令和4年（2022年）2月17日　知事記者会見内容

会見項目

• 令和4年度当初予算案
• 質疑応答

　職員

　それでは、令和４年度当初予算等に係ります知事の会見を始めさせていただきます。
　最初に知事から説明がございます。お願いします。

令和4年度年度当初予算案について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　令和４年度の当初予算案について発表させていただきます。令和４年度当初予算案ですけれども、大きく三つの順に説明いたします。一つ目、府政運営の基本方針等、二つ目、当初予算案の概要、そして三つ目、政策創造の方向性（重点分野）についてです。
　まず、府政運営の基本方針についてです。
　令和４年当初予算案におきましては、感染対策の徹底と、そして、経済・雇用の回復、セーフティネットの充実というのを柱といたしまして、この三つを柱といたしまして、新型コロナウイルス感染症からの府民の命と暮らしを守る。社会経済活動を回復させることによって、感染症対策と社会経済活動の両立を図っていきます。その上で、２０２５年大阪関西万博をインパクトとした再生・成長に向けた取組に力を入れていきます。また、万博のレガシーを継承してさらなる飛躍を目指していく。世界の中で躍動し、成長し続ける大阪を目指していきます。
　今後、２０２５年の大阪関西万博、それから２０２９年のＩＲの開業をはじめといたしまして、リニア、北陸新幹線の開業など様々なビッグプロジェクトがめじろ押しという状況です。こういったビッグプロジェクトを基にしながら、これをインパクトとして最大限活用いたしまして、世界の中で存在感を持つ大阪と東西二極の一極を目指す副首都大阪を実現させていきたいと思っています。
　続いて、当初予算案の概要について説明します。
　令和４年度当初予算案ですけれども、財政規律を堅持しつつ、コロナ感染症から府民の命と暮らしを守っていく。社会経済活動の回復を図っていく。２０２５年大阪関西万博に向けて再び大阪を成長の軌道に乗せていく。そのための重点化を図った予算になっています。一般会計の予算規模ですけども、新型コロナウイルス感染症の対策費の増加によりまして、前年度当初比２,７１２億円程度増の３兆７,７９８億円の予算になります。
　一般歳出の総額ですけれども、約３.１兆円、目的別のシェアですけども、商工労働費と健康医療費、ここが非常に多い。そして教育費と福祉費を入れまして約８割を占めるという状況です。
　府税の収入につきましてですが、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響ということで、令和３年度当初予算は大幅減を見込んでいましたが、最終的にはこの税収については回復する見込みです。令和４年度当初は令和３年度最終比でおおむね横ばいの１兆３,７７１億円になります。今後、コロナの影響、それから原材料価格の動向等による景気の下振れリスクがございますが、今後予断を許さない状況が続くというふうに認識をしています。
　地方交付税、そして臨財債の状況ですけれども、府税収入が回復したということに伴いまして、交付税と臨財債の総額につきましては３,２９３億円になります。前年度から大きく減少するということになります。そして、国税、地方の税収が回復いたしておりますので、総額に占める交付税の割合が増加するということになっています。
　歳入の内訳ですけれども、実質税収の回復がありますので、それによりまして実質の一般財源については若干増加するという状況です。
　歳出の内訳についてです。人件費、社会保障関係経費、公債費といった義務的経費と税関連歳出、ここが約５割を占めるという状況になっています。社会保障関係費の増に加えまして、コロナの対策費の影響で一般の施策経費は前年度に引き続き増加する見込みです。
　次です。臨財債の発行額が減少していくということによりまして、府債の残高は６.１兆円程度前年比と比べて減少をしています。交付税の代替措置であります臨財債、これはあくまで国からの借金、交付税の代替措置ですけれども、この臨財債を除いた実質の、いわゆる債務については減少するという状況が続いています。府債残高については平成１９年度以降、着実に減少させているという状況です。令和４年度は２.７兆円になるという見込みです。ここは着実に減少させていきたいと思っています。
　減債基金の計画的な復元ということで、５,２００億円、借金を返すための貯金に大穴が空いていた、そういった時期がありました。その穴埋めを今、一生懸命やっている最中でありますが、ここまで回復をしてきました。復元をしてきました。１７２億円を令和４年度復元をいたします。累計で４,８００億円復元してまいりました。引き続き計画的な復元をやって、令和６年度までには残り３４４億円、これを復元することで、この借入れの解消、減債基金の大穴については何とか復元するというのを完了させたいと思っています。
　財調基金についてです。財政調整基金の令和３年度末残高見込みですけども、令和２年度の決算剰余金の積立て、それから年度を通じた収支改善で、財調基金については２,０３７億円となりました。ただ、令和４年当初予算、財源不足がございますので、７９４億円を取り崩す必要があります。ですので、残高は１,２４４億円、財調基金の残高は１,２４４億円となる見込みです。こちらは当初予算のほうです。
　次に粗い試算です。中長期で見た粗い試算についてですけれども、財政見通しについては、足元では税収見込みの増加が見られますけれども、依然として多額の収支不足が継続しているという状況です。何とかこの収支不足も、昨年度よりは随分これは圧縮しながら進めていくことができていますが、まだまだ足元では非常に厳しい状況だというのが現状です。各年度の予算編成においては事業を精査していきたいと思っていますし、年度を通じた効率的、効果的な予算執行をしていきたいと思っています。
　三つ目です。政策創造の方向性（重点分野）についてご説明します。
　まず、コロナ対策と社会経済活動の両立に向けました、この四つの柱でなっていますけども、一つ目は命を守る最大限の感染対策を推進していく。二つ目、コロナ禍で打撃を受けた経済・産業の回復を目指していく。そして三つ目、暮らしを支えるセーフティネットを充実させていく。四つ目、万博をインパクトにした大阪の成長・飛躍に向けた取組を加速させていきます。
　命を守る感染症対策の推進ということで、今後もこのウイルスとの戦いが続くということを踏まえまして、検査、それから医療・療養体制を着実に確保していくということをやっていきます。リスクの高い場面での感染対策、これを徹底して、府民の命と健康を守るということに力を入れてまいります。検査、医療・療養体制の確保、感染防止対策の徹底ということを進めていきます。
　一つ目の柱ですけれども、検査、医療・療養体制の確保です。ワクチン接種体制の確保について、大規模接種会場、今運営していますが、大規模接種会場の運営、個別接種、これは市町村が行っていますが、個別接種の促進、そして接種体制構築による市町村の支援、そして専門的相談の確保ということを進めていきます。
　相談・検査体制の充実についてです。自宅待機ＳＯＳ、これは２４時間今やっていますけども、自宅療養者の方の２４時間のサポートセンターであったり、自殺相談の窓口であったり、様々な相談体制を充実させていきます。また、検査体制の整備ということで、有症状の方への行政検査、スマホ検査センター等、様々ありますけども、この検査体制を強化して実施をしていきます。ＰＣＲ検査の整備、そして診療・検査体制の確保、無料検査場の推進、こういったことを進めていきます。
　医療・療養体制の確保です。医療機関に対する支援が中心になります。病床の確保、その費用、医療機器の整備、医療資材の確保、院内感染対策、そして、外国人の患者の受入れであったり、ＤＭＡＴの医療チームの派遣、医療従事者の養成の研修、それから、医療従事者への直接の支援としまして、手当の支給の補助、そして、支援金の贈呈、泊まる場所、宿泊施設の確保、そういったことをやってまいります。
　入院・療養体制の確保ということで、宿泊・自宅療養体制の確保。宿泊療養施設。看護師さんもいらっしゃいます。オンライン診療もある。診療型の宿泊療養所もある。そういったところをさらに実施を進めていきます。また、自宅で生活されている方への配食サービスの実施、緊急搬送としての民間救急の確保、そして、保健所等の支援、外部人材を確保して支援をしていきます。
　感染拡大時への備えということで、大阪コロナ重症センター、これは既に前から運営していますが、引き続き運営をしていきます。そして、入院患者待機ステーション、大阪コロナ大規模医療・療養センターの運営、そして、入院を受け入れてくれた医療機関への協力金の支給等を実施していきます。
　感染拡大防止の取組の徹底ということで、飲食店における感染拡大防止策。これは、ゴールドステッカー店舗の実効性に向けた運営、現地調査等も行ってまいります。飲食店とも協力しながら対策を実行していきます。それから、福祉施設における感染対策の徹底。感染防止対策の支援、クラスター発生時の支援を行います。また、大阪公立大学で感染症の研究を推進していくということに予算もつけています。
　二つ目です。コロナ禍で打撃を受けた経済・産業、ここを回復させていきます。そして、雇用を支えていきます。
　まず、やはり国内の観光産業が非常に打撃を受けています。直接大きな打撃を受けていますので、これはコロナを一定落ち着かせた上での施策になります。来年度１年間の予算ですので、落ち着かせたときの予算になります。大阪の魅力を知っていただける様々なコンテンツをつくっていく。そして、大阪への誘客づくりの仕組みに予算をつけています。
　それから、商店街も非常に厳しい状況です。商店街の支援策といたしまして、オンラインショップであったり、あるいは商店街のポータルサイトを開設していく。オンラインショップの活用を積極的に促していくということ。特に１００商店街のうち重点３０商店街を中心に進めていきます。また、１,０００店舗については、そういった特設ＥＣサイトであったり、魅力の発信について支援をしていきます。それから、商店街そのものの支援ということで、この商店街のプロモーションなんかの施策を応援していきます。対象は４２商店街になります。
　文化芸術活動、ここも非常に厳しい状況になっています。コロナで打撃を受けた舞台・公演等の文化芸術活動を支援していきます。公演や展示に係る経費を補助します。公演機会の創出、そして、大阪文化芸術フェス、まさに文化の発信の場そのものをつくっていくということをやります。
　新事業展開チャレンジ支援事業。非常にしんどい状況にもある中小企業ですけれども、特に中小企業の中で新しい事業の展開であったり、新しいチャレンジを目指す事業に対してそのセミナーを開催する。あるいは、専門家を派遣して、そして伴走支援をしてまいります。
　これは雇用の促進です。このコロナ禍でなかなか雇用が厳しい状況になっている中で、民間と協力しながら「にであう」という大阪府など独自の雇用支援サービスというのを今実施しています。この民間の力を借りた上で、求職の求人件数、そういったものを積極的に掘り起こしていくと。今、４０万件以上は既に掲載をしているという状況で、民間人材サービス事業者の１７０以上の会社が参加するという状況になっています。民間も、このコロナ禍の中で失業者をできるだけ減らしていく、そこに協力してくださいということに参加してもらっています。これを通じまして、求職者を雇い入れた事業者に対しましては支援金を支給しています。正規雇用の場合は１人当たり２５万円、非正規の場合は１人当たり１２.５万円。実際の実績ですけれども、２万４,０００件を超える採用件数の実績を残しています。
　それから、ＤＸです。これからの時代においてやはりＤＸが非常に重要なってきますから、ＤＸ支援のスキルを取得してもらうということをここでやっています。
　次は、くらしを支えるセーフティネットの充実です。
　コロナ禍で影響を受けている方々。まず、暮らし、居住のところです。居住安定確保促進事業を新規でやっています。安心して住まいを確保できるようにということで、市町村単位で協議会を設立して、居住支援体制を構築して支援していきます。
　また、女性の支援ということで、ドーンセンターで様々な交流の場を設置しています。またここも民間からのご協力もいただいて、生活用品を無償で提供するということもやっています。また、チャット相談等も行いながら、このコロナ禍の中で非常に厳しい状況になっている女性を支援していくということを続けて行っていきます。
　自殺対策強化事業についてです。若者向けのＳＮＳの相談事業として、４０歳未満の若者を対象に、ＳＮＳで相談を実施する。若者ハートサポートプロジェクト。若者を中心に、自殺防止の呼びかけ、相談窓口等を行っています。そして、依存症の対策強化事業も切れ目なく実施をしていきます。
　教育環境についてです。スマートスクール推進事業ということで、ＧＩＧＡスクール運営支援センター、これを運営していきます。１人１台端末について、今、既に配っていますけども、１人１台端末を高校でも配っています。小中学校、府立学校で配っていますが、その運営支援センターを開設していきます。１人１台端末を安定的に運営するために、その運営の支援を行っていきます。ネットワークの障害等の問合せにも対応していきます。
　日本語指導推進事業ということで、日本語の指導が必要な児童生徒さんが増えていますので、そこにオンライン指導やサポーターを派遣したりするということもやってまいります。
　それから、大阪市立高校の一元化の関連事業です。これは、大阪市立の高校、これを大阪府立に移管いたしましたので、これを受けて、当然、広域で高校というのを運営していきますが、その大阪市立から移管される高校の運営費用を計上しています。
　子どもの健やかな成長を支える取組。子ども食堂において、非常に厳しい状況になっています食の支援事業を直接やっていきます。府内の子ども食堂を対象に、おこめ券であったり、お肉のギフト券を配布していきます。
　それから、弱視のお子さんを早期発見するという検査導入事業を行います。３歳児健診において弱視の検査をして、それが見つかると、その後、視力を回復するということで適切な治療を受けることができます。これができなければ、その後もやっぱり視力が低下してしまう。３歳のときに検査するというのが非常に重要なものでもあります。これを市町村が実施する場合の補助をしてまいります。できるだけこの３歳児健診で弱視の早期発見に向けた取組を進めていきます。
　ヤングケアラーへの支援です。ヤングケアラーの調査等も行いました。ヤングケアラーの支援対策を強化する、認知度を向上する事業と、それから、府立高校に対しては、スクールソーシャルワーカーの派遣であったり、キャリアコーディネーターによる進路指導、学習支援員の増加、支援対策の強化、そういったものを行っていきます。ヤングケアラーに対して力を入れていきます。
　それから、医療的ケア児への支援事業です。この医療的ケア児の支援事業、これは、僕自身も知事になってから何とかできないかというので、全ての子どもたち、医療的ケア児が通学困難な状況になっていると。それを通えるようにするという策を既に実施しています。その中で、それをより実行していくために、通学支援事業として、看護師さんの配置であったり、様々なケア体制の配置をしていきます。また、そういった相談に対応できるものをしっかりと設置することによって、ここで相談をして、個別、個々のご家庭からの相談、こういう状態でなかなか通学が難しいんだというのを個別に受け取りながら対策していくというようなことをしていきたいと思っています。設置は２０２３年度ですけれども、その情報提供を行う検討会を設置するというのをやってまいります。
　児童虐待対策についてです。ＳＮＳを活用した児童虐待防止相談事業、それから市町村の児童虐待の対応力向上支援事業を実施していきます。
　成長分野についてです。万博をインパクトにした大阪の成長について、取組を加速していきます。
　まず、健康医療関連事業についてですけども、世界的クラスターを形成していきます。この拠点形成関連事業として、既に北大阪の健康医療の形成推進事業は既に進めています。健都ですけれども、健都内外を結ぶコーディネート体制をさらに構築をしていきます。また、国立健康・栄養研が移転してやってくるということに伴いますので、その費用の一部を行います。そして、拠点整備です。ライフサイエンスについてのスタートアップを行う企業を支援していきます。そして、再生医療についてですね、これは万博にもつながってきますけども、再生医療を行う、万博と連携する推進の事業を行っていきます。未来医療国際拠点、２０２４年に開設予定ですけども、そことも協力もしながら、万博を機に再生医療について強化をすると。ポテンシャルを国内外に発信していきたいと思います。あとは、ライフサイエンスの海外プロモーション事業を行っていきます。
　スタートアップ・エコシステムの構築に向けた取組ということで、スタートアップの資金調達の促進をやっていきます。首都圏のベンチャーキャピタリストを呼び込み、そしてファンドへの出資を促進していくと、このスタートアップの支援を強化していきます。また、公立大学大阪ですけれども、そこで、大阪公立大学ですけれども、イノベーション・アカデミー構想にこの予算をつけて、ここの産学が連携して、このイノベーションを生み出せる仕組みというのをつくってまいります。
　空飛ぶクルマに向けた実現の取組です。もう既に空飛ぶクルマについてはコンソーシアム等も形成して、着実に進めているという段階です。ここはもう、様々報道もされているというような状況です。着実に前進させていきたいと思っています。
　今回ですけども、府が実施する取組、調査や検討等、民間事業者の皆さんの知識、ノウハウを活用して、この調査・検討と社会実装に向けた事業を行っていきます。事業者が主体となって行う実証実験、これに対する補助もしてまいります。２０２５年の大阪関西万博の立ち上げ時には商業運用を開始できるように、何とかこの取組を進めていきたいと思っています。また、２０２５年以降、万博後以降はこれが、商業運行がさらに拡大していくという社会を目指していきます。
　カーボンニュートラルに向けた取組です。カーボンニュートラルに向けた産業創出ということで、技術開発、実証実験等を積極的に行ってまいります。大体、これは予算規模として、補助上限は１億円になります。３分の２の補助率にしまして、様々な民間の新しいアイデアを、カーボンニュートラルに関する新しいアイデア、チャレンジする企業に対して、必要となる経費を補助していきます。５件から７件ですね、５億円の予算になっています。
　中小事業者の脱炭素推進事業です。これも中小企業、事業者に対しまして、省エネ、あるいは再エネに必要となる費用の一部を補助していきます。
　カーボンニュートラルに向けた産業創出です。環境・エネルギー技術シーズの啓発事業、それから大阪”みなと”カーボンニュートラルポート形成計画の策定を行っていきます。港湾地域の脱炭素化に向けて、府市一体となって取り組んでいきます。
　外国人材の受入れについてです。外国人材を採用したいという中小企業、ただ、そのノウハウがないというところについては、府・市・大阪産業局が連携してプラットフォームを構築していきます。そのための環境、受皿の整備についてもつくっていくという取組を進めていきます。
　成長戦略の推進です。万博までの３年間、時機を逸することなく大阪を成長軌道に乗せていきたいと思っています。それぞれ新たなビジネスシーズを発掘していく、万博のアクションプランを中心に、新技術、サービスの効果検証等を行っていきます。副首都・大阪を実現する、そのための運営費負担金もつくっていきます。
　スマートシティ化の推進です。ここについては力を入れていきたいと思っています。これから必要な分野だと思います。大阪広域のＯＲＤＥＮの整備です。市町村と共有した基盤となる、広域のデータ連携基盤を構築していきたいと思っています。その広域の連携の基盤を、市町村を通じて様々な府民の皆さんのサービス、これをこのＯＲＤＥＮという、この一元化されたデータ基盤の中に取り組むことによって、府民の皆さんは自分の一つのＩＤで、自分の生活に合った、必要な市町村のサービス等を受ける、そういったことができるという仕組みをつくってまいりたいと思っています。民間のデータともつなげていくということも考えています。
　次に、大阪デジタル改革推進本部の検討・調査ということで、まだまだデジタル、不十分なところがありますので、デジタル改革の取組、これを府や市町村で行うことで加速させていく、そのための検討・調査を行っていきます。
　スマートシニアライフ事業です。これは実証実験を、もう既に２月２１日から、タブレットを配るという形で開始をしています。どういうことかというと、高齢者の皆さんが、やはり情報を十分に取得できないということによって、サービスを受けることができない、これを何とか解消していきたいと思っています。デジタルというのは、本来便利なものであるはずなので、その便利、デジタルの恩恵を高齢者の皆様が受けることができるようにしようということです。高齢者の皆さんにとって便利なオンラインサービスをつくる、そのサービスのプラットフォームを公民協働で構築をしていく。これによって、高齢者の皆さんが、このタブレット一つあれば、自分の健康であったり行政サービスであったり、あるいはいろんな仕事関係であったり、ライフプランであったり、お買物であったり、いろんなことが、このタブレット一つでできるようにするということを今、民間の皆さんと取り組んで、現実に進めています。ある程度形になってきましたので、今年度については実証実験を行っていきます。堺市、河内長野市、大阪狭山市との協力の中で、このタブレット、まずは１,０００台を配って、サービス画面は開発中ですけども、これをよりブラッシュアップしながら、最終的には大阪の府民の皆さんが、高齢者の皆さんが、情報からなかなか遠いところにいるんじゃなくて、便利にこのデジタルを使っていけるという社会をつくっていきたいと思っています。
　ＡＩオンデマンド交通についてです。交通事業者と市町村の協議会において、ＡＩを使ったオンデマンド交通の実証実験の経費を補助していきます。これからの時代はもう普通にバスが、定期ルートを人も乗せずにぐるぐる回るというのはなかなかもたない時代になってきます。ＡＩオンデマンド交通を使って、より最適化されたバスの在り方、交通の在り方というのを追求していきます。
　公共交通ＭａａＳです。これも鉄道事業者等とも協力を得ながら、この大阪におけるＭａａＳ、一元化、これを目指していきたいと思っています。
　万博に向けた準備ということで、着実に進めていきます。会場建設費の博覧会協会への補助であったり、メトロの増強、そしてパビリオンの出展、機運の醸成、スケジュール感を大切にしながら進めてまいります。
　それにも関連しますけども、環境に配慮したバス、これを促進していきます。万博を契機に、ゼロエミッション化を集中的に取り組んでいきたいと思っています。電気バスや燃料電池バスを導入するための経費を補助します。電気バスであれば、事業者は３分の１の負担で取得ができると。水素バスであれば、６分の１で取得できると。そういった補助制度を使うことで、万博までにこういったものを普及させていきたいと思っていますし、万博のときには、このゼロエミッションのバスが運行できるように進めてまいります。
　また、それにも関連しますが、ユニバーサルデザインタクシーの普及も進めていきます。大阪府の補助が１台３０万、大阪市も補助がありますので３０万、合わせて６０万円の補助ということになります。この事業、国の補助事業もあります。それとあわせて、２０２５年までに全てのタクシーの２５％、これをユニバーサルデザインタクシーにして、普及をさせていきたいと思っています。
　こちらについても乗車体験を通じて、ゼロエミッション車をぜひ、自動車のディーラーであったり、それからカーシェアリングの事業者と協力しながら、実際にゼロエミッション車の乗り心地というのを体験してもらって、そしてそれを普及させていきたいと思っています。充電のインフラの拡充ということ。これはいわゆる電気自動車の基地ですけども、充電のための設備ですが、その電気自動車の充電設備を商業施設等に設置するときの補助、設置費用の一部を補助していきます。事業者の負担はそれぞれ４分の１でできるように補助を設定しています。
　次に、いのち輝く未来社会をめざすビジョンの推進ということで、様々な認知度向上等の促進事業をやってまいります。また「アスマイル」、これは既にやってますけれども、「アスマイル」を通じた健康づくりの促進、そして大阪産（もん）の活用の拡大支援ということに取り組んでいきます。
　ＩＲです。統合型リゾート（ＩＲ）の実現に向けて、今、着実に進めていますが、府市一体になってこれを進めていきます。国に対して区域認定の申請を行っていくと、そしてＩＲの早期開業に向けた取組を進めていきます。また、当然これは府民の皆さん理解が必要ですから、府民の皆さんの理解を得られるように、効果的な情報発信を行っていきます。それからギャンブル依存症対策についての促進です。このギャンブル依存症対策を積極的に促進してまいります。そしてそれを具体化していきます。今もギャンブル依存症対策があるわけですけども、ＩＲ事業を機に、このギャンブル依存症対策をより強化して、今よりもギャンブル依存症の方が少なくなるぐらいの思いでやっていきたいと思っています。
　カーボンニュートラルの実現ということで、インセンティブについての調査検討事業を行います。環境に配慮した消費行動を促進すると。そのインセンティブの調査検討事業を行います。環境に配慮した消費行動、これを促していくというのが非常に重要だと思ってます。そのため、民間のポイント制度なんかを活用して、環境の負荷の低い消費行動をした場合にポイントを付与すると、そういった制度を検討していきます。府民の多くの皆さんが、自らいろいろな買い物とか、消費するときに、これは環境の負荷が少ないんだなと分かるものについてはポイントを付与する、そちらのほうを選んでいただけるように誘導していく、そうすることで全体的な、この環境に配慮した消費行動を促していきたいと思っています。
　脱炭素に向けた消費行動の促進事業ということで、生産とか流通でどのぐらいＣＯ２が発生するのかというのを見える化していく、そういった見える化の算定手法、そしてそれを活用したパッケージ、ＣＯ２はこのぐらいですよということで、それも消費行動として消費者のほうが分かるようにすると、そしてそれが選ばれやすくするということを目指していきます。そして、大阪府内の木材、大阪府内産の木材というのは、非常に質の高くて有名なものがありますが、これをぜひ広げていきたいというので、今、府有施設について、ロビーとか図書館とかで、一部内装の木質化等を進めています。これも進めていきます。
　プラスチックごみ対策です。「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」をしておりますので、プラごみゼロに向けた取組、マイボトルであったり、プラットフォーム会議であったり、こういったことを進めていきます。使い捨てのプラごみの対策を推進していく、こういったことも進めてまいります。
　Ｏｓａｋａほかさんマップ、これはマイボトルとかマイ容器を使って、そういったものが利用可能な飲食店なんかをウェブサイトで分かるようにする、そうすることで啓発を促進して、プラごみ対策について、使い捨てプラスチックごみ対策を推進していきます。
　国際金融都市の実現に向けた取組です。これは、やはりしっかりと腰を据えて、長い年月の、一朝一夕でできるものではないという前提は当然ありますが、２０２２年度については金融系の外国企業の誘致獲得に向けた取組を実際に実施していきたいと思っています。金融系の外国企業等の進出、これを支援していきます。進出意向調査、あるいは個別のコンタクト、伴走支援、一括して実施をしていきます。企業ニーズに応じたオフィス賃料の支援であったり、大阪府債のグリーンボンドの発行等についても検討してまいります。
　昨年度からの継続事業として、もう既にワンストップ窓口をつくって、海外プロモーションの入り口部分をつくっていますが、そういったことも活用しながら、今年は個別アプローチもしていきたいと思っています。
　まちづくりについてです。グランドデザイン大阪の策定、２０５０年までにどういう大阪のまちづくりをするんですかということを、大阪府・市、市町村一体となって今つくっています。特にこの夢洲、非常に重要な拠点になります。そしてベイエリア、新大阪周辺、うめきた２期、大阪城東部地区、こういったことを中心にしながら、大阪のエリアごとのまちづくりについて、グランドデザインを進めていきます。
　道路・鉄道・海上ネットワーク、交通網についてです。淀川左岸線（２期）、これも府市一体で進めていますけれども、なかなか進まなかった部分について、万博までのアクセス向上、左岸線（２期）そのものは大阪市で、そして左岸線の延伸が大阪府市一体ですけれども、左岸線（２期）のうち万博会場へのアクセス向上、これに取り組んでいきます。新御堂から直接夢洲のところまでつながっていくということになります。
　なにわ筋線、これは鉄道ですね、これは大阪府・市で進めています。なにわ筋線の整備を着実に進めていきます。大阪都心部と関空とをつないでいきます。
　それから大阪モノレールの延伸です。これも広域鉄道ネットワークということで、今着実に進めていることですけども、これもしっかりと進めてまいります。
　それから、これから海上交通というのが非常に有効になってくると思ってますので、そこの社会実験にも取り組んでいきます。
　スポーツ・文化の拠点、新大学の整備ということで、まず、万博記念公園、吹田ですけれども、そこに世界的な大規模アリーナを誘致いたします。もう既に事業予定者も決定をしています。その世界的な大規模アリーナを中核とした、大阪・関西を代表するような、そういった新たなスポーツ・文化の拠点づくりを推進していきます。そのための整備費用等を計上していきます。
　また、新大学の学舎の整備ということで、公立大学法人大阪の再編と新学舎の整備等を補助すると、森之宮に新キャンパスをつくる予定にしてますが、その計画を進めていきます。
　防災に関してです。市町村支援・地域防災力の強化ということで、個別避難計画の促進、それから災害ボランティアに係る体制の強化、そして、ため池防災・減災対策、これは豪雨・土砂災害対策になります。森林防災・減災対策を行っていきます。
　津波・地震・高潮対策です。三大水門、非常に重要になってきます。先般の台風においても非常に水位が上がりましたけども、この三大水門が機能することによって大きな被害を防ぐことができました。この三大水門の更新を進めていきます。
　そして防潮堤の液状化対策、これも府・市一体になって、１０年間をかけて今やっている事業ですけども、着実に進んでいっています。いつ南海トラフ巨大地震が来るか分かりませんので、府・市ばらばらにやるのではなくて、一体となって今進めています。
　密集市街地対策です。地震が起きたときに大きな被害が想定される、そういった密集市街地の防災力の向上等を実施していきます。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　令和４年度の当初予算の説明、知事からの説明は以上でございます。
　今日は会見項目を中心に、今説明のありました項目を中心に質問をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私のほうで順次指名させていただきますので、順次、挙手のほうをお願いしたいと思います。

令和4年度当初予算案編成関連について（１）

記者

　読売テレビの尾木です。
　新型コロナ関連費の増大で、一般会計が２年連続で過去最大で、収支不足も８００億円弱と厳しい状況だと思うんですが、改めて受け止めをお願いします。

知事

　新型コロナウイルスへの対策を実施していくということは非常に重要な予算だと思っています。ですので、ここについては２,７１２億円の増、コロナ対策で１,７００、それから時短協力金で１,４００億円、非常に大きな金額プラス約３,０００億円の増額になります。やはり、主要なところは新型コロナ対策の費用、予算です。この新型コロナ対策、今年も何とかこのコロナを乗り越えて成長する大阪というのをつくっていきたいと思いますが、コロナ対策は非常に重要ですから、ここに重点的に力を入れた予算を編成いたしました。その結果、やはり収支不足というのは生じるという意味で、大きな財調基金とかありますから、収支不足が生じるわけですけれども、８００億円の取崩しをして、予算を組んでいきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　あと、すいません、新型コロナ関連で朝野さん、昨日の対策本部会議の中で、感染のピークアウトはしているだろうと、国の専門家からも同様の意見が出ているかと思います。
　改めて今の感染状況、現状の認識と、気が早いかもしれないんですが、今後の見通し、出口戦略はどういうふうに描いていらっしゃいますか。

知事

　まだ出口戦略というには、ピークアウトを含めてですけれども、日々の感染状況を注視しなければならない、予断を許さない状況だと認識をしています。感染の拡大が右肩上がりになっているかと言われれば、その天井は抑えられている可能性は高いと思いますが、ただ、この後どうなっていくのかまだ見えないところがあります。なので、やはり予断を許さない状況の中で、日々の感染対策の徹底をお願いしたいと思っています。
　また、ピークがどうかということの状況については、もうしばらく様子を見ないと、なかなか確定的な判断は難しいとは思っています。ただ、右肩上がりの感染拡大になっているかというと、何とかここは抑えられている可能性が高いとは思っています。ただ、この先どうなるか分かりませんので、府民の皆さんには感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

記者

　あと、すいません、もう１点だけ、昨日、朝野座長から、診療型宿泊療養施設、これをもっと活用を推進すべきだと、利用率７０％を目標にしたほうがいいという提言があったかと思うんですけれども、これがなかなか難しい現状、どういった課題があるのかと、今後どういうふうに利用率を上げていくつもりなのかお聞かせください。

知事

　診療型宿泊施設、これは積極的に活用をしていきたいと思っています。現時点で大体３,０００室あるんですけども、使用率は２６％ぐらいです。ここは非常に活用できている部分はあると思います。ただ、加えて言うならば、もっと率を上げる、そのために何が必要かというと、今、何が求められているかというと、やはり高齢者の入院者が非常に多いんです。特に介護を必要とされる方、あるいは原疾患をお持ちで、原疾患の治療を必要とされる方、そういった方が入院をされていると。デルタまではそうではなかったわけですけれども、デルタまでは基礎疾患がなくても、あるいは基礎疾患の程度がそれほど重くなくても重症化すると。若い方、現役世代も重症化する、そういった方については自立生活ができますので、そういった方は診療型のホテルというのは非常に有効だと思っています。
　現在のオミクロン株の特徴というのは、自立生活がなかなか難しいような、ＡＤＬが低下した高齢者の方の入院が増えている。ですので、そういった意味でＡＤＬが低下して自立生活ができない方をどんどん医療型とはいえ、宿泊療養施設で診るというのはなかなか現実的には難しいところがあるという課題があると思っています。
　ただ、どういうところで活用していくのかということを考えたときに、やはり転院の支援の受皿、これはできると思っていますので、あるいは自立生活ができる方で重くなる前の状態の方、そういった方については、どんどんこちらを活用していきたいと思っています。また、希望される方については、今ホテルであればいつでも入れる状況でもありますので、希望される方は、我々もできるだけホテルに入っていただきたいと思っています。そういった方はぜひホテルを活用していただきたいと思います。
　我々としても転院支援とか、あるいは入院で厳しい、今の逼迫状況の中で自立生活ができる方は医療型の宿泊療養施設、これを積極的に活用していきたいと思っています。もちろん保健所でお願いをして入っていただく場合もありますが、今、どちらかというと自宅療養が現役世代の方、若い方中心に根づいてきているということが一つとして、オミクロン株の特徴としてあるんだろうと思っています。ただ、その特徴がある中でも、診療型宿泊施設、これは非常に有効だと思っていますから、医療機関を補完する、転院の受皿であったり、自立生活ができるけれども、入院の少し手前の方、そういった方にはぜひここに入っていただきたいと思っていますし、保健所からもできるだけそういった方をここの施設に入ることのお願いをしていきたいと思っています。できるだけ積極的に活用していきたいと思います。

令和4年度当初予算編成関連について（２）

記者

　読売新聞の太田です。
　予算なんですけども、コロナを乗り越えて成長する大阪にしていく予算を編成したとお話がありましたけども、予算全体の特徴としてはどういった予算編成と言えるのか、改めて知事のお考えをお願いします。

知事

　やはり新型コロナ対策というのも中心になってきます。なので、コロナ禍を乗り越えて、成長の土台をつくる予算、これがいわゆる肝の部分になって、今、かなりスピードアップしながら説明しましたけれども、皆さんにも事前にお渡ししているとおりの予算案の中身になっているということです。感染対策と社会経済を両立させるというのが非常に重要にこれからさらになってくると思います。その中で、コロナ対策をしっかり、当然今、それを最優先して行っている。新年度１年間の予算を通じて見れば、コロナ禍を乗り越えて、そして成長する大阪の土台をつくる、そういった予算編成をいたしました。

記者

　あともう１個、空飛ぶクルマであったりですとか、ＵＤタクシーの普及であったりとか、そういった万博に絡んだ予算編成もされていると思うんですけども、２０２５年の万博に向けて本予算の位置づけというのを知事はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事

　まさに先ほど申し上げた成長の土台をつくるというのはそこにもつながってくるわけで、２０２５年の大阪万博までにこの土台をつくるための予算というのを、今回もより強化をしているということです。
　例えば、空飛ぶクルマなんかについても、もう既に具体的な計画の中で、今年は様々な実証実験を本格的に実施をしていきます。そしてロードマップをつくって、２０２５年の万博のときには会場に空飛ぶクルマが、会場内はそうですけれども、外から会場に入ってくるパターンも当然想定をして、商業運用を開始したいと。２０２５年の空飛ぶクルマの立ち上げ期がこの万博にまさに一致するように、万博を一つの目的地と考えて、空飛ぶクルマも実現させていきたいと思っています。
　空飛ぶクルマ以外に様々なライフサイエンスの分野についてもそうですし、まちづくり、道路づくりなんかもそうですけれども、２０２５年の万博に目がけて、着実に種まきをし、成長の土台をつくる、そういったことに力を入れていきたいと思っています。

記者

　もう１個、歳入の部分なんですけども、地方二税の増加などによって、府税収入のほうも増加して、実質税収が２年ぶりに１兆円台を回復しているという状況なんですけども、そういったことについて知事の受け止めのほうをお願いします。

知事

　コロナ禍において、やはり非常に厳しい状況になっている事業と、逆にむしろ伸びている事業というのがあるということだと思います。非常に厳しくなっている事業分野を支援する、これがコロナ禍を乗り越えるということにもつながると思っています、先ほど申し上げた。
　非常に厳しい事業というのはどこかというと、例えば、観光であったり、飲食であったり、様々なホテル事業、運輸なんかもそういったところに入ってきます。そういったところを支援していく、文化芸術、演者さん、そういったところを支援していくということが重要だと思っています。
　一方で、例えば製造業なんかもそうですけども、あるいは巣籠もり需要というか、逆に伸びているところもあります。トータルで見ると、税収については増えているというのが現実です。減少を予想して、昨年度予算を組みましたけども、その減少を乗り越えたというか、その減少、予測した減少値ではない、税収減というよりは、税収はほぼ横ばいになっている、減っていないというのが今の現状だというふうに思っています。むしろ増加しているという側面もあると思います。

記者

　税収不足を補う財政調整基金なんですけども、取崩し額は前年当初比よりも少し減っているんですが、財政調整基金の現状についてはどのように分析していらっしゃいますでしょうか。

知事

　財政調整基金も、一昔前まではほぼゼロのところからスタートでした。太田知事のときはほぼゼロだったと思うんですけど、そこから、橋下知事、松井知事の下で、改革もやりながら、貯金としての財政調整基金も積み上げてきてこられました。僕がバトンタッチを受けています。
　１,５００億円規模の財調基金があるわけですけども、コロナ禍で非常に厳しい状況になるという予測も当然ありますが、その中でも、令和２年、１,７００億ですが、令和３年の最終は２,０３７億円の財調基金になっています。今回、８００億円、どうしても、予算規模が多くなりますので、これを取り崩して予算を組むわけですけども、その後の財調基金が１,２００億円ありますので、何とかここは、今まで松井知事等が貯金をつくってきてくれたおかげで様々な対策等も打てていると。資金が枯渇している状況ではない。ただ、非常に財政としては厳しい状況が続くという認識です。

記者

　時事通信の八木です。
　府は、財源不足のために借り入れてきた減債基金５,２００億円について、復元してきており、令和６年度には解消できる見込みだということで、これも行政改革の成果の一つだというふうに思いますが、一方で、様々な補助金のカットなど、市民生活に痛みを伴うものもあったと思います。これまでの行革について、知事、現時点でどのように評価されていますでしょうか。

知事

　橋下知事が知事になったときは大阪が破綻するというような状況でした。大阪府の財政はめちゃくちゃな状態でした。財調基金、借りてはならない、借金を返すための貯金に５,２００億円、穴を埋めて、借換債を連発するようなことをやっていた。その中で、行革も、本気を向いた行革をやっていなかった。だから、橋下知事が就任したときに、破産会社だというところからスタートをして、様々な、特定のところに流れているような補助金なんかもカットをしながら、そういった意味では、大阪府から補助金を受けていたところも、カットもそれはありました。ただ、そこは、それだけ大阪の財政が厳しい状況でしたから、財政改革もやり、そして、橋下知事、松井知事がその改革も続けてきながら、さっきの財調基金を何とか積み上げるとともに、あわせて、この借金の、いわゆる大穴を空けた５,２００億円というのを何とか復元しつつあるという状況です。まだ完全に復元し切ってはいませんが、令和６年、万博の前年度に、今の予定でいけば、この復元というのも可能になるぐらいのレベルまでやってきたということについては、大阪府の財政再建という意味では、やはり、これまで非常に大きな、これは改革も実行しながらやってきたと。そこは僕は大きく評価されるべきことだというふうに思っています。次の世代に負担を、付け回しをしない政治をするということをやってきた結果が今ここに出始めているというふうに思っています。また、そうすることによって、万博等に向けた、含めた成長戦略への投資、これも可能になってきている。一昔前の大阪だったら絶対できないようなこともできるようになってきている。もちろん今、コロナ対策を一生懸命やっているわけですけれども、長い目で見れば、この改革の効果が現れてきたというふうに思っています。

ＩＲ関連について（１）

記者

　もう１点、当初予算案の中にありましたＩＲに関連したギャンブル依存症対策について伺います。
　現在、府内にはギャンブル依存症の方がたくさんいらっしゃって、市町村に聞くと、ギャンブル依存症専門の職員がおらず、たらい回しにされてしまうというような現状があるというふうに聞いています。ＩＲの開業を待たずに専門的な人員を市町村に配置するなど、対策をすぐに取られるようなお考えはありますでしょうか。

知事

　ギャンブル依存症対策、これをまさに、今までなかなか日の目が当たってこなかった分野だと思っています。例えばパチンコ事業、これは１０兆円以上の産業ですけれども、至るところにパチンコがあるというのがまさに今の現状でもあります。ギャンブル依存症を、これに対して正面からやっぱり向き合う、これが非常に重要だと思っています。ＩＲ導入をきっかけにして、ギャンブル依存症対策を取り組んだ国の中には、ＩＲが導入したことによって、依存症対策を正面から取り組むことによって、その前より依存症の方が少なくなったという国もやっぱりあります。なので、これを、ＩＲを導入するときに、しっかりとギャンブル依存症対策というのを推進していく。まだ時間があります。２０２９年ですから、まだ７年ぐらいありますけれども、着実に積み上げて、対策を取っていきたいと思います。
　また、様々な、ＩＲ（統合型リゾート）については大きな経済効果も出ますし、それから、この事業を開始することによって、当然、府市にも大きな納付金というのも出てきます。これによって医療や福祉、教育、様々充実させることもできる規模の金額にもなります。ギャンブル依存症対策にも当然これを積極的に取り入れて、そのときより、ＩＲが始まる前よりも少なくするということを目標にして進めていきたいと思っています。
　今あるものについては着実には進めていきたいと思っています。

記者

　すみません、もう一つ。府内のギャンブル依存症の方々の数について、約４万９,０００人と推計されているんですが、この数字は２０１７年度時点のもので、国の調査から推計されたものだというふうに聞いています。府内の方々の人数を正確に把握するために、府で独自に調査を行うなどの考えはありますでしょうか。

知事

　ギャンブル依存症対策を推進していく上で、一定、調査についても推定値で行われています。啓発活動等を含めて、これから一歩一歩進めていきたい、そう思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　ＡＢＣテレビの大沼と申します。
　今後、コロナ対策として高齢者などにも力を入れていきたいというふうに吉村知事はおっしゃっていましたが、今、高齢者の中でも要介護の方が自宅で療養しているというケースも増えていると思います。それで、感染対策として、訪問看護を続けているというようなスタッフの方も多くいるんですが、業者の努力ではどうしてもやっぱり続け切れないというようなものもあると思います。専門的な知識としてもない中で、行政としてこの状況をどのように改善していきたいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

　やはり訪問診療、そこを充実させていく、強化することが重要だと思います。また、その前提として保健所の重点化、保健所がファーストタッチをするわけですから、そこはやっぱり高齢者を中心に重点化していく。これだけ数が多くなってくると、基礎疾患等もない若い世代の方々に全部にやるとなかなか成り立たなくなってくるし、今のリスクというのを考えたときに、やはり圧倒的に高齢者の方がほとんど入院されているわけなので、やはり高齢者の方を中心とした対策に重点的にシフトをしていく必要がある。それは今、既にやっています。方針を出しました。
　まず、保健所がそういったところで高齢者の方の状況、健康観察、きちんとキャッチし、そして必要に応じて、そこから訪問診療、いろんな飲み薬とかもありますから、そういったことができるように訪問診療チームを強化していく、そういったところに力を入れていきたいと思っています。様々、薬剤の確保もそうですし、訪問診療をやっていただける方に支援金というのももちろん準備をして、これはお金の問題ではないんですけれども、参加しやすくなるような仕組みというのを今考えています。医療が逼迫する中で、なかなか完璧にはいかないですけれども、その訪問診療、訪問看護、そういったところをよりそこに力を入れていく必要があると思っていますし、その施策についても今取り組んでいるところです。

記者

　例えばコロナとしてはそこまで重症にはなってはいないものの、介護が必要で自宅にいるという方がいて、その方に介護士さんが自宅で訪問されると思うんですけども、その介護士さん的にもまだコロナになるかもしれないというような危機を持ちながらもご自宅に行かれるようなケースも増えていると思います。このようなところに対して行政として支援というのも何かありますでしょうか。

知事

　様々な研修等は、これは実施することができると思っています。それから、そういった担い手の方、これ、本当に防護服を着て、そして陽性な方のところで介護士の方が行くというのは簡単にはなかなかいかないところはあるんですけれども、この介護人材を、そうじゃなくても厳しい状況ですけれども、そういったところでの拡充ということを進めていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

成長戦略局関連について

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　来年度より成長戦略局を設置されるということで、設置時期は４月ということでよろしかったでしょうか。

知事

　４月です。

記者

　新局設置の背景ですとか具体的な業務内容について、もう少し詳しく教えてください。

知事

　まさにこの成長戦略の推進ということで、万博までの３年間、時期を逸することなく、その成長のシーズがどこにあるんだろうか、そして、その成長を軌道に乗せていくための市場動向、企業ニーズ、そういったものをしっかり把握して、そして、必要な事業は何なんだろうかということをより深めていく、そういったところを成長戦略局が担っていくと考えて予定をしています。
　また、万博では、様々、医療分野、ライフサイエンスの分野も力を入れていきますから、そういったところの連携も含めて取り組んでいく。そして、万博のアクションプランなんかも出ているわけですから、アクションプランの案が出て、どんどんバージョンアップしていきます。そういったとこの取組分野、新技術、サービス、効果検証等のモデル事業をこの成長戦略局で実施していきたい。だから、非常に万博と関連した事業部局に、政策企画部の中にありますけれども、万博に関連した成長のニーズを発掘していく、まさにそういったところが成長戦略局になると思っています。

記者

　分かりました。組織の規模としてはどれぐらいになるんでしょうか。

知事

　今現在、調整中です。

令和4年度当初予算編成関連について（３）

記者

　ありがとうございます。もう１点、今回の予算でカーボンニュートラルの関連事業が充実しているように思うんですけれども、カーボンニュートラルの実現へ向けて今回の予算に期待することを教えてください。

知事

　例えばこのカーボンニュートラルの技術開発、実証実験、５億円の新規予算をつけています。これは民間の事業者の協力も得ながら実現するという意味で、非常に画期的な取組だと思っています。カーボンニュートラルについて、最先端の技術があって、その実証実験をしていくんだと、モデル事業をやっていくんだと。ただ、そこになかなか費用が必要になってくるというところで、５件から７件を想定していますけど、上限で１億円という非常に大きなこの予算をつけて、補助率３分の２以内ということで、例えば電動船であったり、いろんなこのバイオプラスチックの製品の開発であったり、様々な取組がありますから、ごみから水素をつくっていくとか、いろんな技術があるわけです。そういったところを現実にカーボンニュートラルに向けて実装化できるような、そういった取組を進めていきたいと思っています。
　それ以外でも様々カーボンニュートラル、２０５０年カーボンニュートラルということは、国でも宣言をし、大阪府でも宣言をしていますので、万博に向けても非常に重要な視点になると思いますから、万博に向けてカーボンニュートラルをどんどん進めていく仕組みというのをつくっていきたいと思います。
　これは事業者から見た先ほどの視点と、もう一つは、消費者、エンドユーザーから見た視点も大切で、エンドユーザーから見た視点でいろんな啓発活動は今までもやって、これからもやるんですけども、例えばその消費者の皆さんが積極的に商品を見たときに、これは非常に脱炭素に貢献している商品なんだと、あるいは消費するいい食料品なんだとか、ああいうのが見える化して分かれば、これはインセンティブになるんじゃないかと我々思っています。単に値段だけを見て決めている、そういう方ももちろん多くいらっしゃいますけど、値段だけじゃなくて、これが脱炭素に貢献できるんだ、これを買おうという人もたくさんいらっしゃると思うので、そういったことを啓発していく。
　そのために見える化を図ったり、あるいはもうそこにポイントをつけてしまうと。脱炭素ポイントのようなものをつくって、その商品を買えばよりお得になると。ポイントを使えるようになると。そして、脱炭素にも貢献しているというようなことが根づけば、大阪府民８８０万人今いらっしゃいますので、そういう府民の一人一人の行動変容はまさに僕はカーボンニュートラルにもつながってくると。企業はもちろん大切なんですけど、エンドユーザーの府民の方も、この脱炭素に向けて協力をしていこうじゃないかと思ってもらえるような仕組みというのを見える化あるいはポイント化をして取り組んでいきたいと思っています。
　それ以外にも様々な施策ありますが、カーボンニュートラル、２０２５年万博に向けても非常に重要な課題だと思っていますし、ＳＤＧｓにおいても非常に重要な課題だと思っています。世界的に目指すべき方向性でもありますから、そこに力を入れていきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　ＮＨＫの佐藤と申します。
　すいません、予算とは別件なんですけれども、新型コロナの関係で、政府は明日にも正式にまん延防止の延長を決めるかどうか判断すると思うんですけれども、もし決められた場合に、現在大阪府内全域となっている要請の範囲だったり、飲食店などに対する営業時間の短縮だったりと、要請内容というのは維持されるのか、それとも何かしら変更を考えられていますでしょうか。

知事

　そこについては、今、国に基本的対処方針の変更というのも求めています。オミクロン株に合った内容に変更してもらいたい。それが変更されるのかされないか、まずこれを見届けないと、なかなか判断は難しいと思っています。どういうふうに変更してもらいたいかというのはもうオープンの会議でも、あれは冒頭だけオープンだったんですかね。山際大臣との会議での基本的対処方針の変更をこういうふうにお願いしたいというのは資料自体もオープンにしていると思いますから、それが大阪府が求める内容です。
　一部、基本的対処方針とは違う形で、先ほどの質問にも関係するんですけど、高齢者の施設の皆さんの支援とか、こういったことが一部もう既に先ほど報道でもちらちら出ていますけれども、この自宅の高齢者の方への支援を強化するとか、様々出始めていますが、これはまさに府からも国に対して要請した内容でもあります。そういったことを反映していただいているんだと思います。
　あとは、基本的対処方針がどの程度変わるのかというのは見たいと思いますし、もしここが大きく変わらないのであれば、それを前提に、当然知事としては基本的対処方針を基に判断するのが特措法なので、それを基に判断をしていきたい。そのために、明日朝、明日ですかね。明日か。明日、金曜日ですから。明日の国の本部会議の後、大阪府でも本部会議を開いて、方針はそこで決定をしていきたいと思っています。
　もちろんまん延防止延長になりますので、範囲は今より狭くなるということはない。大阪府全体で、大阪府域全域でお願いするということになると思います。それから、飲食店等につきましても、やはりその夜間の人員を抑制するというのも含めてお願いしますという、同様のお願いを申し訳ないんだけども次の期間内もお願いしますということで要請することになると思っています。それ以外の部分で大きくどうするかというとこは、やはり僕は何度も言っているんですけど、やっぱり今回は高齢者を守るということに重点を置いたものにする必要があると考えていますので、そういった観点も検討を入れながら、明日の会議で最終的に基本的対処方針を参考にして判断をしたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃったんですけど、会議は明日ということでよろしかったでしょうか。

知事

　はい、明日やります。

令和4年度当初予算編成関連について（４）

記者

　フランス１０の及川と申します。
　予算で弱視の子どもさんに対する支援をなさるというので大変すばらしいことだと思うんですが、田中康夫さんが長野県知事になった初めの予算、２００１年で、子どもが生まれたときに健聴かどうか、耳が聞こえるかどうか予算をつけましたが、ろう者に対する予算はないんでしょうか、子どもの出生のとき。

知事

　新規予算で新たに追加するものとすれば、この弱視の児童・者に対する予算ということになります。

記者

　ということは、今のところ、耳が。要は３歳児までで言語を覚えていくので、生まれたときに耳が聞こえるかどうかというのは子育ての上で重要なわけですが、それを予算化しようとは考えていらっしゃらない。

知事

　令和３年度から既に予算化をしています。それも継続でもやっています。

記者

　なるほど。分かりました。

知事

　それは聴覚検査機器の補助事業という形でやっています。

記者

　聴覚検査。生まれたばかりのときの健聴テストは行っていないということですか。

知事

　令和３年度からやっているのは、聴覚検査の補助事業をやっているということです。そのほかにも新生児の聴覚検査の推進体制確保事業については実施しています。

記者

　出生時と考えていいんですか。

知事

　担当部に確認してください。

記者

　はい、分かりました。
　あと、木造事業に予算をつけるというのも大変すばらしいアイデアだと思って、また田中康夫さんが長野県知事だったときのお話になりますけど、木製ガードレールというのを作って、普通のガードレールよりも強度も、そして寿命も長いということでしたけども、今は世界的に木造のビルがトレンドになりつつありますが、例えば新大学の学舎を整備されるそうですが、新大学のキャンパスに木造のビルを建てるとかという、木造キャンパスにするというご発想はないんでしょうか。

知事

　新大学についてもメインキャンパスで木造化を推進していきます。

記者

　小中学校など教室が結局コンクリート製だとインフルエンザなどの蔓延する率が多いわけですが、公立の小中学校の木造化も進めていくということでよろしいんでしょうか。

知事

　小中学校については、今の施設をいかに維持していくのか。非常に数も多いですから、そういったプランをつくっていますので、その中で進めていきます。

記者

　今後進めていくということで、今回の予算には入っていないということですね。

知事

　この学校の木造化を進めていくということは今の中で予定はしていません。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

記者

　予算に関して細かい点で２点伺いたいんですけれども、産経新聞の尾崎です。
　１点目が先ほどの脱炭素の話で、エンドユーザーを見せたという部分で、よく国の施策でいうと、脱炭素の部分でやっぱりプラスチックレジ袋の有料化ですとか、将来的な炭素税とか、どっちかというと消費者がちょっと負担を強いられるようなものが多い中で、こういった形で、ポイントもそうですが、エンドユーザーを意識して、そういったところによりインセンティブを持たせようという政策を取られた理由があれば教えていただけませんでしょうか。

知事

　やはり負担があって、それに協力するというのでは長続きしないと思っているんです。持続可能な脱炭素の社会の仕組みが僕は必要だと思っています。
　消費者がそっち側を選べば、つくるほうもやっぱりそっち側になってくると。消費者が、やっぱりエンドユーザーに選ばれる、エンドユーザーが。行政とか国がこれを絶対やってくれと言ってやるのではなくて、もちろんそういうやり方もあると思うんですけど、僕自身なんかが思うのは、やっぱりエンドユーザーの意識も随分変わってきているし、同じ商品で多少高くてもこっちのほうが脱炭素に貢献するというのが、ポイントで付与して得する、あるいは見える化で、あ、これだけＣＯ２を削減しているんだということが分かれば、こっち側を選ぼうという、そこが選択肢になり得ると思っているんです。
　なので、消費者自身にインセンティブを持っていただいて、こっちのほうが自分も脱炭素に貢献してるやんかという参加型のカーボンニュートラル、これをやるべきだと思っています。そのためにポイントの付与であったり、あるいはそれを見える化をして、自分が脱炭素にこれだけ貢献しているんだ、貢献したい人が貢献しやすくなるような仕組みをつくっていくということが持続可能な方法だと思っています。

記者

　これもまた予算で全く別の事項なんですが、商店街の支援の部分で、商店街のオンライン対応の部分で、もともと部局なんかに聞いているところでは、いわゆる今、万博でバーチャル大阪ってつくっていると思うんですけど、そこに例えばそういった商店街を連携させていくようなというのは、なかなかちょっとまだ現時点では難しいかなみたいな話だったんですけど、そういったところも万博に向けて連携させていくような考えはあるでしょうか。

知事

　将来的には考えていきたいと思います。バーチャルの世界というのはかなり可能性が広いと思っていますので、今、バーチャルの中で面白い仕組みをつくってやっていきますけど、どんどん、物理的な地面の制約はありませんので、いろんな形を万博までに取っていきたいと思っています。

ＩＲ関連について（２）

記者

　すいません、ちょっとＩＲの関係でお伺いしたいことがありまして。先ほどの時事さんの質問とも関連する話なんです、更問いになってしまうんですが、ギャンブルと依存症の対策について、知事のほうが正面から取り組んで少なくなった国があるというふうにおっしゃられた。今もその話をされていたのでちょっと調べてみたんですけど、どの国でどのような対策が功を奏して少なくなったのかというのが分からなかったんですけど、勉強不足で申し訳ないんですが、具体的などの国がどのような対策というふうにお考えになっていますでしょうか。

知事

　例えばシンガポールです。シンガポールのＮＡＭＳのようなものを、この大阪府においても大阪版ＮＡＭＳというのをつくっていきたいと思っています。徐々に徐々に拡充をしていくということは、拡充というか、特に導入するときには進めるようにしていきたいと思います。

　職員

　よろしいですか。それでは、これで会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。