令和4年（2022年）2月9日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• オミクロン株の感染急拡大による医療非常事態宣言期間における緊急支援事業
• 宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援
• 共に生きる障がい展（ともいき）について
• 「おおさか防災ネット」をリニューアルします
• 質疑応答

　職員

　それでは、会見を始めさせていただきます。
　今日は、公務の都合により、幹事社と調整し、急遽時間をずらさせていただきました。どうもありがとうございます。すいませんでした。それでは、定例会見を始めさせていただきます。最初に、知事からお願いいたします。

はじめに（岸田総理大臣とのオンライン面会について）

知事

　定例の記者会見の時間がずれた理由でもあるんですけれども、本日、先ほど岸田総理と会談をいたしました。岸田総理と会談した中身ですけれども、新型コロナウイルス対策についてです。大阪の現状をお伝えするとともに、臨時の医療施設をつくろうということで、国から医療従事者の派遣の応援をいただきまして、大阪府において臨時の医療施設を国の協力の下、設置いたします。
　中身ですけれども、大阪府が今宿泊療養施設として運用しています、まずホテルの１棟、１５０室あるホテルですけれども、ここについて、国から医療従事者の派遣応援をいただきまして、ここを臨時の医療施設として設置いたします。お医者さん、看護師さん等が２４時間体制で応援をいただけるということになりましたので、この臨時の医療施設において今後、今病床が非常に逼迫しておりますけれども、特に高齢者の陽性者が、高齢者の入院者が非常に多いという中で、病院で入院治療を一定終えて、そして、症状が安定した方、軽快した方をこういった臨時の医療施設で受け入れるということをしていきたいと思います。また、軽症・中等症が非常に逼迫する中で、この臨時の医療施設にまず入って治療を受けるということが適切だと判断した場合には、そちらのほうに入所もしていただく。非常に医療機能の高い臨時の医療施設ができるというふうに思っていますので、それを国と協力の下で進めていきたいと考えています。
　また、大阪府の大規模医療・療養センター、２００床、中等症分ですけれども、これは既に準備を進めておりまして、来週にはもう動かしていくという予定を進めています。そこに対しても医療従事者の派遣を応援いただけるということですので、医療機能が強化するというふうに思っています。ここの２００床もそういった意味で医療機能が強化されるというふうに思っています。
　あわせまして、私から岸田総理に要望した中身です。記者の皆さんには冒頭入っていただきました。僕が今お話ししたのはその冒頭の話です。総理とその後マスコミクローズで話した中身ですけれども、僕からは、高齢者施設における、特に点滴治療薬、ソトロビマブについての柔軟な対応が可能になるようにというお願いをいたしました。総理のほうからも、これは協力して、自治体の意見、現場の意見を聞いてできる限り対応していきたいというお答えでした。以上です。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　本日の会見の中身ですけれど、まず、新型コロナウイルスの今の感染の状況です。
　本日の陽性者につきましては、約１万５,２００人前後です。詳細な数字が入れば、またこの会見の中にでも報告をいたします。【後掲（1）】
　現状の新規陽性者の推移です。大阪市の積み残し分につきましては、発生届の届出日に合わせて修正をした修正後のものが今のこの陽性者の推移の表になっている分です。これを見ましても右肩上がりになってきていまして、そして、感染の倍加速度そのものは少し下がりつつあるのかなというとこがありますが、まだ増加しているという傾向です。次お願いします。
　これが１週間ごとに見た数字です。先ほど申し上げたとおり、当初非常に右肩に高い８倍、５倍というときもありましたが、直近では１.１６倍になっています。その前は１.７倍という状況です。昨日尾身会長が、あれは国会の場か記者発表の場でおっしゃっていましたけれども、国会の場だったと思いますけれども、感染がまだピークは迎えていないだろうと。そして、いわゆる急激にピークアウトするというよりは、富士山のような状況になるんじゃないかというお話もされていました。マッターホルンのような状況ではなく、富士山さんのようになることが予測されるというふうにおっしゃっていましたが、そういった意味では高止まりというようなこともおっしゃっていましたが、非常に今も増え続けているということと、非常に高い水準で推移をしていると。倍加速度は下がりつつあるけれども、まだ増えているというのが今の現実です。次お願いします。
　陽性率につきましても４０％ということで、非常に高い陽性率になっています。
　年齢別です。２０代、３０代については感染がやや鈍化していますが、やはり赤い部分、６０代以上、いわゆるハイリスク層についてはまだ伸びているという現状です。ちょっとここに凸凹があります。ここについては、大阪市の保健所の計上漏れの部分について、ＨＥＲ−ＳＹＳの入力日を基にやっていますので、いわゆる修正済みのものではないというご理解をしていただいていいと思いますが、数は入れていますけれども、若干、ですので、全体として見ていく必要があると思っています。
　それを見ましても、２０代、３０代については、伸びは非常に鈍化しつつあるという状況だけれども、逆に１０代は非常に増えていっています。場合によっては１０代が２０代、３０代を追い抜くこともあり得るという状況だと思います。そして、非常にリスクが高いのは６０代以上の層で、今入院しているのもほとんど６０代以上の層ですけれども、ここの層についてはまだ増えているという状況です。次お願いします。
　今の入院状況についてです。第５波のとき、先ほど申し上げました７０代以上の方の入院率というのは１５％程度でしたけれども、現在のこの波については、７０代以上の方で約７割の方が入院されていると。入院者の全体の７０％が７０代以上の方だという状況です。６０代も入れたら８０％という状況です。非常に高齢の方も多くて、もともとの原疾患が重い方もたくさんいらっしゃいます。中等症2が増えてきているという状況です。
　先ほどは入院全体ですけども、こちらは重症者の内訳についてです。重症者につきましても、第６波については、８０代が約３０％、７０代も入れれば、やっぱりここも同じように約７０％という状況になっています。やはり第４波、第５波と比較をいたしましても高齢者の重症者が多いというのが今の現状です。次お願いします。
　これは先ほど申し上げた重症の率です。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。お亡くなりになられた方の割合を分析いたしましても、こちらのほうは、より高齢になっていまして、８０代以上の方で７０％になっています。約７割の方が８０代以上、８０代、９０代。７０代と６０代を足せばもう９６％という状況です。次お願いします。
　病床です。非常に病床が厳しい状況になっています。昨日医療非常事態宣言を発出いたしました。今の病床の現状ですが、重症病床の使用率については２４％。ただ、コロナは軽症だけれども、それ以外の病気で重症な方で、その方が、コロナですから、重症病床で治療、集中治療室で治療を受けられている方を足せば３１.７％ということになっています。
　そして、軽症・中等症です。ここについては非常に高い数字です。９２.５％の病床使用率です。これは確保病床に対してです。
　現実どうなっているのということなんですけれども、運用病床について、これは事前に届出があった運用病床を超えて病床を確保してくれている病院があります。その病床数が今、今日は２９０、約３００近く、これだけ感染が逼迫しているということで、もともと届け出た運用病床よりも多くの病床をつくって、そして、治療していただいているという現状があります。それが約３００あります。その数字を分母として、現実に入院している全ての方を、軽症・中等症の方を入れると８７％ということになります。
　宿泊療養ですけれども、２６％です。合計で、大阪府においては１万１,５００室の宿泊療養の室数を確保しています。その中に３,０００人の方が今入られているという状況です。一旦下がりましたけど、今また少し上がっているという傾向にあります。
　これは、上がっている傾向としましては、軽症・中等症病床が今逼迫していますので、そこのいわゆる支援というか、軽症・中等症病床をある意味その受皿とする中で、こちらのほうの病院型のホテルに入っていただいているということも今後増えてくるというふうに思っています。
　また、今後ですけども、昨日発表しましたが、転院をお願いすることも出てくると思います。軽症・中等症病床で一定入院をしていただいて治療をする。そうすると、安定された方あるいは快方された方については退院期間の１０日というのを待たずに転院をお願いする場合が増えてくると思います。国においても４日で退院基準というのもつくられています。合計で０日としてカウントしていますから５日ですけども、５日たって中等症2に病院で治療して移行しなければ、ほとんどはそちらにはもう行かないという科学的なデータを基に国はそれを発表されましたが、そういったことも踏まえながら、今後は、軽症・中等症病床が逼迫していますので、そこで一定の治療を終えて、治療をされて、そして、快方に向かわれた方は、退院ということにならなくとも、こちらのほうに、病院型のホテルのほうに転院をお願いする場合がある。ですので、これは今後増えてくる可能性も高いと思っています。
　自宅療養については非常に感染者が増えるとともに、増え続けているという現状です。
　次お願いします。
　現在医療非常事態宣言を発出しています。非常に医療が逼迫している状況です。とりわけ軽症・中等症病床が逼迫しています。今後も、中に入院されている方のほとんど多くが高齢者の方です。高齢者の方はもともとリスクが高い。また、高齢者の中でも原疾患、持病をお持ちの方、もともと非常に重い疾患をお持ちの方も多くいらっしゃいます。そういった方がコロナに感染して、それをきっかけに重症、あるいは入院が必要になる方が非常に増えています。医療が逼迫する中で、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

オミクロン株の感染急拡大による医療非常事態宣言期間における緊急支援事業　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　医療非常事態宣言を発出したことに伴う大阪府における対策について説明をいたします。
　医療非常事態宣言を府民の皆さんに発出いたしましたが、あわせて、医療非常事態宣言を出している期間中、医療機関への支援ということを強化してまいります。そして、医療機関にお願いをするということになってきます。

　【（1）】ちなみに、本日の新規陽性者については１万５,２６４人になります。１万５,２６４人です。これについては大阪市の積み残し分の上乗せはないというふうに聞いていますので、昨日大阪市が入力した分も含めて、生の数字、本日の陽性者の数字が１万５,２６４人になります。

　先ほど申し上げました宿泊転送に協力いただいた場合の協力金です。これは自宅療養をしていただくと。そして、あるいは、治療を終えたということで高齢者施設に戻っていただく場合も含みます。軽症・中等症病床において抗体治療等を行い、そして、重症化予防の治療を実施すると。そして、入院日を初日としまして５日以内に症状が軽症または安定した患者さんに診療型の宿泊施設に転院をお願いした場合、その受入病院に協力金を支給いたします。転送患者１名につき２０万円の支援を行います。ですので、医療機能が完璧に整っているのは病院ですから、病院において１人でも多くの方をできるだけ早く治療するという趣旨から、国が示した、治療した上で、入院してから５日以内に診療型のホテル等、あるいは自宅とか元の高齢者施設に転送いただいた場合、そうするとここに一つ枠が空きますから、新たな患者さんを治療することができます。病院にとっては負担にはなりますけれども、これにご協力いただいた場合に協力金を支給いたします。
　それから、二つ目です。退院基準を満たした患者さんを受け入れてもらった後方支援病院についての協力金です。こちらのほうは、退院基準を満たしている方で、そのまま引き続き入院継続されている方がいらっしゃいます。とりわけやっぱり高齢者の方が多いです。どういうことかというと、退院基準で１０日たって、コロナとしてはもう治療は終わっているんだけれども、その方もＡＤＬも低下して、なかなか自立する生活をすぐにというのは難しい中で、非コロナ病院だけどもそういった高齢者の患者さんを受け入れると。高齢者に限らないわけですけども、治療を終えて退院基準を満たしている患者さんを受け入れてくれた場合、その受入病院に対して１人につき２０万円の支援金、協力金を支給いたします。
　上と下の分かりやすい違いを言うと、上の場合は、まだ退院基準の１０日はたっていないという状況ですから、コロナの陽性者のまま、コロナの陽性者として診療型ホテルが受け入れるということになります。下のほうはもうコロナ治療をコロナ患者ではないという前提です。ただ、コロナ患者ではなくても、やはりもともと高齢者の方で、入院が長引く場合もあります。そういった患者さんを、後方支援病院、高齢者を中心に受け入れるそういった病院がありますけども、病院で受け入れていただけた場合、この病院の後方支援のシステムはもう既に今まででつくっています。合計で２１４の受入病院があります。その受入病院で実際に受け入れてもらった場合にはこの協力金を支給いたします。そうすることによって長期の入院患者のベッドが空くということになりますから、ここでまた新たな１人でも多くの患者さんを受け入れることができるということになります。次お願いします。
　三つ目です。確保病床を上回る患者の受入協力金についてです。先ほども申し上げました運用病床の使用率についてですけれども、そこに、現在非常に逼迫してきているという中で、大阪府に提出している確保計画あるいは運用の計画、それを上回ってコロナ患者を受け入れてくれている病院があります。この実態として、休止病床を活用して患者さんを受け入れてくださいというのはこれまで要請していますので、それをやってくれている病院もあります。
　また、実態としてあるのは、病院の中でクラスターが発生したような場合、例えばその病院がもともと受入病床を２０床で登録をしているところであったとしても、そこの病院で入院している患者さんだということで、例えば４０人の陽性者が出たとすると、その４０人をいわゆるコロナ治療すると、コロナ治療をその病院でするという場合も、今医療機関のクラスターが増えている中で出てきています。そういった場合は、そこの病院はもともと運用病床は２０床で登録しているわけですけども、４０床を使ってコロナ治療をやってくれているということになりますから、分母自体も増えることになります。分母も分子も増えるということになります。その病床を増やしてくれた場合、協力金を支給いたします。確保病床（２月９日時点）を上回って患者を受け入れた病院に対してです。
　これは実際どのぐらいの病床があるかというと、休止病床は約１,０００床ほどあります。この１,０００床ほどあるというのは何かというと、よくある典型的なパターンは、４人部屋がある中で、例えばそこを、コロナ患者については２人の受入れで対応しますと。そして、２人の運用の確保計画を出してこられているとこももちろん多くあります。そういったところに、４人部屋なんだから４人でお願いします。この休止病床がそういった形で１,０００床以上あるわけですけれども、その中でぜひ休止病床の活用をお願いしますということを今要請しています。これに協力いただいた病院については１人につき２０万円を支給いたします。
　四つ目です。高齢者施設における重症化予防の協力金です。今高齢者施設のクラスター対策が非常に重要です。その中で、クラスターが発生した高齢者施設の患者さんに対して抗体治療を、往診をしていただける病院、そして、それをしていただいた場合は、やはりそこで重症化予防する効果が生まれてきますから、そこからその人の重症化も防げる可能性が非常に高くなるし、そこから新たな入院患者が出てこなければ入院の逼迫も防げるということになります。ですので、保健所等からの依頼を受けて高齢者施設に往診を行っていただける医療機関に協力金を支給いたします。
　現在往診をやっていただいている病院というのは全部で１２０医療機関あります。これも公表していますけれども、こういった高齢者施設に特別チームをつくって往診していただける。これは先月から始めていますが、これが合計で３８医療機関あります。だから、そういったところが対象になってきます。
　協力金ですけども、初回往診していただいた場合に１００万円、そして、施設の往診１施設につき３０万円です。初回についてはやはり準備経費等も相当必要になってきますので、それに関して１００万円の協力金を支給するとともに、現実に施設に行っていただいた場合について、施設の往診１施設について３０万円の支給をいたします。
　今でもこの往診については患者１人当たり１万５,１００円という協力金があるわけですけども、これは当然別途交付をして、それに上乗せする形で１００万円と３０万円の往診の協力金を支給いたします。できる限り多くの高齢者施設に、できるだけ早く早期の治療を届けていきたいと思っています。

宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。これは先ほど冒頭で私が説明いたしました、岸田総理との会談を踏まえた上で決定した中身です。コロナ受入れの病床の逼迫を図るために、宿泊療養施設１か所を臨時医療施設といたします。これは国において協力していただいた医療従事者の派遣を受けて、府内の基幹病院との連携で運営をしていきます。
　その府内の基幹病院というのが大阪医科薬科大学病院になります。大阪医科薬科大学病院に運営をお願いすることになります。
　施設の位置づけですけども、臨時の医療施設です。設置場所については新大阪です。１５０床程度になります。
　設置期間ですけども、２月の中旬から３月の末まで、期限を区切っての設置になります。宿泊療養施設としてはその後も続ける可能性はありますけれども、臨時の医療施設としては２月の中旬から３月の末までになります。
　運営方法ですけども、基幹病院であります大阪医科薬科大学病院に運営を委託いたします。そして、医療従事者については国が確保して、大阪府に派遣をしてもらいます。
　対象ですけども、軽症、中等症1の患者さんが対象になります。
　診療内容は中和抗体薬であったり飲み薬の投与等、入院診療を行います。
　国の支援内容ですけども、お医者さん、看護師さん、准看護師さん、薬剤師さん等を含めて総勢１００人規模の応援をいただくという予定になっています。
　スキームとしてはこういうスキーム図になります。府が持っている宿泊療養施設を活用して、それを臨時の医療施設とし、府内の基幹病院がそこを運営いたします。府内の基幹病院に国から派遣を受けた医療従事者が入って対応するということになります。
　これ以外にも、先ほど冒頭で申し上げました大規模医療・療養センターの２００床についてもお医者さん、看護師さんの派遣をいただき、そして、医療機能を強化したいと思っています。
　新型コロナについては以上です。

共に生きる障がい者展（ともいき）について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　そこから少し別のテーマです。「Ｗｅｂ版ともいき」ということで、共に生きる障がい者展をウェブで開催いたします。これまで、コロナ禍前は毎年開催していましたが、昨年についてはコロナの状況で中止をいたしました。今年このコロナの状況ですけども、ウェブで開催をいたします。障がい者支援のプログラムということになります。
　大阪府においては、障がいがある人もない人も一緒に、一堂に会してお互いの理解を深めていこうということを今進めています。そういったことを目的として様々なプログラムをイベントとして行っていきます。共に生きる障がい者展、通称「ともいき」と呼んでいますけども、これをこの間開催してきました。今年はウェブで初めて開催をいたします。２月９日、本日から公開しますので、ぜひご覧をいただけたらと思います。
　中身ですけれども、まずフォーラムとして、「身近な事例を基に障がい者差別解消について考える」という動画を配信します。これはパネルディスカッションで、関西テレビのアナウンサーの堀田さん、それからミサイルマンさんも入っていただいて、いわゆる合理的配慮って何なのというとこをテーマにしながら、寸劇も交えて分かりやすく紹介をしていきます。
　それから、別のプログラムですけれども、障がい者芸術・文化コンテストであったり、あるいはＩＴ機器を活用したユニバーサルデザインであったり、支援学校の皆さんによるダンスパフォーマンスであったり、「すべての人に読書の楽しみを」ということで、こういった紹介であったり、様々なプログラムを準備しておりますので、ぜひウェブ版の「ともいき」に参加してもらえたらと思います。次お願いします。
　大阪ふれあいキャンペーンＳＮＳということで、障がいに関する理解を深めていただくためのＳＮＳを開設しています。様々な障がい理解の取組についての紹介であったり、パラリンピアンのインタビューだったり、こういった小学校での取組であったり、様々な発信をしていますので、ぜひＳＮＳを通じて広げていくということにご理解とご協力をお願いいたします。次お願いします。

「おおさか防災ネット」をリニューアルします　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　防災対策、災害対策についてです。
　「おおさか防災ネット」をリニューアルいたします。これまで「おおさか防災ネット」は情報が非常に、文字が多くてなかなか分かりづらい、文字文字しているという、行政ではよくあるパターンなんですけど、それを解消していきます。できるだけ可視化をして、見える化をして、分かりやすいものに変えていきたいと思っています。また、災害が起きたときにリアルタイムで、必要な情報を分かりやすく見える化していくということで再構築をいたしました。
　まず一つ目です。重要な情報提供、府民の皆さんへの分かりやすい情報提供ということで、災害が起きたような場合に、例えば自分のお住まいのところをポイントしていただければ、そこでどういった避難情報等が出ているのかというのが地図上ですぐに分かるというような仕組みをつくっています。また、言語についても１４言語に対応します。今までの言語プラス９言語を新たに対応して、外国の方も見やすくしていきたいと思っています。
　どういうふうになるかというと、こういった形で、例えば避難指示エリア、ここをまずクリックしてですけども、自分の住んでいるとこはどうなっているのかと見れば、地図で明確に、この範囲は避難指示が出ていますということも一目瞭然、分かるようにいたします。そして、避難指示のエリアを警戒レベル別に色分けもしていきます。あわせて、自分の家の近くの避難所ってどこにあるんだろうかと、その避難所って空いているのかなということもリアルタイムで発信をしていきます。空きがある避難所については、近くにここがありますよと。これは、黄色は混雑していますよと、赤は空きがありませんというような避難所の位置情報であったり開設情報をリアルタイムで表示していきます。もちろんこれはスマホ等からもご利用いただけますので、避難指示が自分とこに出ているかどうか、近くの避難所ってどこなの、そこ空いてんの、一目瞭然に分かるようにしていきます。
　３月２０日から運用をします。来月からの運用です。
　そして、大阪府自身においても災害の情報をできるだけリアルタイムに共有するということが重要です。ですので、ここも府における情報収集力を強化していきます。災害現場が起きたとき、避難所等で、現場に行った職員がモバイルで、その情報をリアルタイムで本庁と共有できると。リアルタイムで共有できるようにします。これによってどういう応援復旧が必要なのか、府民にどういう情報提供が必要なのか、すぐ分かるようにいたします。
　また、これは、府の職員なり現場に行っている行政、あるいは災害現場の職員がおるということが前提ですけど、それより先の情報としてＳＮＳのほうが早く情報がキャッチできる場合があります。ＳＮＳには大量の情報が流れるわけですけれども、ここの大量に流れる情報の下で、もちろんデマのような情報もネット上にはたくさんあります。ですので、ただ、真実の情報もたくさんあります。そこをどう取捨選択するかというのは非常に重要なんですけども、それを情報収集して、確かな情報をキャッチして、それを行政情報として反映できるという仕組みをこの間、こういった専門家の皆さんとも、専門業者の皆さんと詰めてきました。これはほかのちょっと前から議論されているとこでもあります。そういったことをもう現実にできるようになりましたので、ＳＮＳで大量にあふれる情報から必要で正確な情報というのを分析し、それを直接被害状況の把握につなげて、より多くの情報を短期間で収集して迅速に判断をしてまいります。次お願いします。
　そうやって情報収集力を高めるとともに、必要な情報、これは、避難指示等を発令するのは市町村です。大阪府ではない市町村が発令をいたします。市町村が発令をしやすいような仕組みをつくります。発令をするかどうかの判断をしやすいような仕組みをつくります。
　そういった一定の事前の条件、例えば土砂災害警戒情報で一定の条件を満たした場合に、その危険がありますよというのを自動で市町村の災害対応の職員の業務画面にポップアップでお知らせいたします。ですので、市町村の災害対応の職員は、こういう情報があるのかというのがポップアップで、アウトリーチでどんとやって来ますから、じゃ、それを基に避難情報等の発令をどうしていくのかということを迅速に判断できるようにしてまいります。
　また、り災証明についてもデジタル化を図っていきます。り災証明は熊本の北部地震でも大きく問題になりましたけれども、できるだけデジタル化を図ってスムーズにり災証明を発行していきます。今まで紙媒体で進めてきましたが、これを電子化して、申請があれば、被害の認定調査は、もちろんこれは人が行かなきゃいけませんけど、人が行った被害の認定調査を、その調査結果をデータ化して、そして、それをそのままり災証明を一括して印刷して発行できるという仕組みです。紙ベースで行っていたり災証明の発行事務をデジタル化して市町村の事務の軽減を図っていきたいと思っています。また、これによって迅速に市町村民の皆さんにり災証明を発行できるということもつなげていきたいと思っています。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　それでは、順番に質問をお受けいたしますので、挙手していただきまして、私のほうで指名させていただきますので、順番に社名とお名前を告げた上で質問をお願いいたします。

オミクロン株の感染急拡大による医療非常事態宣言期間における緊急支援事業関連について

記者

　日経新聞の三宅です。
　まず、発表項目についてと医療機関に対する協力金についてなんですけども、これは府の独自政策になるのでしょうか。

知事

　これは府の独自政策になります。

記者

　予算規模はどのくらいとか、そういうのはありますか。

知事

　予算規模自体はちょっとまだ詳細は分かりませんが、これは担当部で弾いた結果、担当部における予備費の範囲内で対応できるというふうに聞いていますので、別途予算化せずとも対応できる、予備費の中の範囲で執行できる金額です。

記者

　この退院支援についてなんですけども、国のほうでは４日に短縮という話がありますが、実際大阪府では高齢者の方の入院が多い中で、なかなか適用されるケースは少ないのかなというふうに思うのですが、そこら辺の認識はいかがでしょうか。

知事

　現在の大阪府における軽症・中等症病床の入院平均期間は８日間です。もちろん人によって様々な状態がありますので、一律に何か線を切るということは難しいと思っています。ただ、国が示すとおり、入院をして、そして、抗体の治療薬、必要なコロナ治療を受けて、入院日を０日として４日たった段階で、合計で５日たった段階で中等症2に移行していなければ、その後中等症2に移行する可能性は０.何％と極めて低いという状況です。というのがエビデンスであって、厚労省もその発表をされています。大阪府の平均入院日数は８日になっています。
　今の医療の、特に軽症・中等症の逼迫状況を考えますと、こういったエビデンスにも基づいて、一定コロナ治療を受けて軽快あるいは症状が安定された方について、入院日から起算して４日たって、治療も受けて軽快された方について、あるいは安定された方については、医療型の宿泊療養施設、こちらのほうにお願いする場合があります。ここはお医者さんもいらっしゃいますし看護師もいるというところになります。また、医者の判断によっては、ある程度快方に向かっているのであれば、本人の意向もあると思いますけども、自宅療養に切り替えるということもあり得ると思います。それから、もう一つは、今高齢者施設から入院される方も多いです。ここは介護等も必要になってきます。ですので、高齢者施設にお戻りをいただくというようなことも想定をしています。
　ですので、これはどのぐらい機能するかは確かに分からないところがあるというのはご指摘のとおりだと思います。というのも、入院すればやっぱり完治するまで入院したいですよね。僕も自分が入院したらどうかと言われたら、もし仮にコロナに感染して入院したとなれば、それがもう完治と言われるまで入院を続けたいというのは人間の心理だと思いますし、僕も入院したらそう思うと思います。いや、退院の基準は１０日じゃないか、じゃ、１０日間これは入院したいというのは、それは普通の心理だと思いますし、現場にいらっしゃるお医者さんも、やっぱり直に患者さんと接していますから、転院というのはなかなか言いにくい話でもあるんだろうというふうに思っています。１０日間の退院期間で完全にコロナ治療を終えるまでというふうにやっぱりなるのが通常だと思っています。そして、よくあるパターンだとは思います。
　ただ、その中でも、先ほど申し上げたとおり、医療が非常に逼迫する中で、そのようなエビデンスもあるということを加えて考えれば、これは、診療型ホテル、医療型ホテルも３,０００室を大阪府では準備していますので、申し訳ないけど、新たに治療を必要とする人がいるのでちょっとベッドを空けてくださいということをお願いすることがあるということです。また、それは大阪府としても推奨をしていきます。患者さんがいなければそういうことはしませんけれども、治療を必要とする患者さんがやっぱりいるということを考えたときには、それは必要なことだと思っています。なので、現場のお医者さんからそういった話があったときにはぜひご協力をお願いしたいと思います。
　それはもちろん現場のお医者さんに何か責任がある話ではありません。これはもう府の方針としてやっていくということになります。府民の皆さんでやっぱりコロナ治療を必要とされる方がいらっしゃるという場合に、できるだけ早めに治療を受けてもらうというのが重要だと思っていますので、これをやります。
　ですので、それに、どうしても事務も含めて、病院側からすると、そういった患者さんに説明してご納得いただくということに加えて、やっぱり患者さんを入れ替えるとなると、それに事務も生じますから、負担も生じるということになります。ずっと入院しておけば、新たな入院者の事務負担はかからないわけですから、そういった事務負担なんかもかかって、回転を早めれば早めるほど病院としては大変だということにやっぱりなります。大変だということにご協力いただいているということで、特に医療非常事態宣言を出している期間中についてはこの支援金で何とか我々としても支援していきたい、そういう考え方です。

宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援関連について（１）

記者

　話は変わりまして、国からの医療従事者の人材派遣の件なんですけども、こちらの受け止めを改めてお願いします。

知事

　医療体制が非常に逼迫する中で、医療従事者を派遣して人的支援をしていただけるということはありがたいと思っています。とりわけ、先ほど申し上げた高齢者も多い中で、臨時医療施設としてホテル１棟を丸ごと臨時医療施設にします。医療機能も非常に高いところになると思いますので、そこで、先ほど申し上げたような転院であったり、あるいは、入院までならないけど早く治療したほうがいいねという方についてはそこに入っていただくとか、そういった様々な選択肢が生まれてくると思いますので、そういったことを、医療体制を強化できるということについてはありがたいと思いますし、国とも協力をしながらこの臨時医療施設を活用していくようにしたいと思っています。

記者

　先ほど岸田総理とのオンライン会談で、大阪で３５０床の臨時医療施設をつくるというお話があったかと思うんですが、それについての詳細はどのようになっていますでしょうか。

知事

　これが１５０床で、大阪コロナ重症センターが２００床、中等症はありますので、そこを足して３５０床ということです。

記者

　純粋に増加する臨時医療施設は１５０床。

知事

　そういうことになりますね。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

知事

　ただ、大阪コロナ重症センターの２００床も、そうやって医療従事者、医療の専門家に入っていただけば医療機能は高まっていきますので、やはりここは非常に助かります。

記者

　ＮＨＫの清水です。
　臨時の医療施設について伺いたいのですが、対象の患者が中等症1程度までとなっておりますが、まず、この臨時の医療施設に入るということは入院と同程度と捉えていいんでしょうか。

知事

　そうですね。病院に入院してもらったほうが医療機能は当然高いと思います。我々も基本的な考え方はそういう考え方です。病院施設は様々な機械器具、それから投薬、監視体制が完全にそろっていますから、本来はやはり病院で治療というのが最も必要なことだと思っています。ですので、病院と全く同じような機能というまでにはやっぱり行かないだろうというふうに考えています。
　ただ、そうすることを続けると、やはりこれだけ感染者数も多い、また、ほかの病気も様々あるという中で、医療全体の能力を高めていく必要があると思っています。そのためには病院を補完するような形の臨時医療施設であったり、診療型のホテルであったり、大規模医療・療養センター、こういったところがいわゆる相まって、もっと言うと、往診なんかもそうですけども、相まって医療体制を強化するということが重要だと思っています。
　なので、ここに入られる方は軽症、中等症1が対象になります。あとは、生活の自立がどこまでできるかとか、状態はいろいろ確認した上でということになると思いますが、ただ、やはり中等症2で酸素がそもそも必要だという方については病院だと思っていますし、中等症1を診る中で臨時に酸素が必要だというのは当然ここで投与できるような仕組み、施設は当然設置いたしますけれども、本来的に入っていただくのは、病院の補完機能を果たすという観点ですから、軽症や中等症1程度の患者になると思います。

記者

　あと、もう１点なんですが、ホテルへの下り搬送のところで、この臨時の医療施設もホテルなんですが、先日知事に伺ったときに、やはり介助などもないし、ＡＤＬが低い方をどうしてもホテルに入れるのは難しいというお話もされていましたが、そういったところもケアできる体制を整えるんでしょうか。

知事

　はい。そこも、完璧ではないですけれども、ケアできるように、この臨時の医療施設ではやっていきたいと思っています。准看護師さんの派遣も受けますから、そういった意味で、完全介護が必要な方はやっぱり難しいです。でも、車椅子で移動されるぐらいのレベルの方であればこちらで対応できると思っています。完全介護とか重度の介護が必要な方は、どうしてもやっぱりここは施設でやっていただかないと、なかなかこういったホテルとか大規模センターではちょっと成り立たないというふうに思っています。ただ、准看護師さんも入っていただけるので、そういった意味で、高齢者の方ももちろん対象ですし、高齢者の中で、例えば車椅子で生活されているレベルの方であれば対象になるというふうに思っています。完全寝たきりとか重度の介護が必要な方はちょっとやっぱり難しいです。

記者

　あと、細かいところなんですが、この臨時のホテルのほうの医療施設と大阪大規模医療・療養センターの軽重というか、どちらのほうが比較的に重い患者が入ることになるんでしょうか。

知事

　どういった方が来られるかということもあるとは思いますけれども、年齢でいうと、こちらのほうが高い年齢でも受け入れられるのではないかなというふうに思っています。大規模医療・療養センターについては、ある程度数が少なくても多くの方は診れますけれども、ここについては准看護師さんも入ってもらいますから、そういった意味で、それぞれ個室でもありますし、すみ分けについては当然これから一定やっていく必要があるとは思っていますけれども、基本的にはこちらでまずは受入れをしていきたいと思っています。これが、ただ、動き出すのが来週の、予定では中旬ですから、できれば来週に動かしたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　あと、すいません、ちょっと大本の話になっちゃうんですが、どうしてもやっぱり先ほどの高齢の方であったりＡＤＬが低い方は、中等症、特にＳｐＯ２とかの話になると思うんですけど、そういう概念とは違うところで重症ないし症状を悪化させていると思うんですが、どんな方がこの臨時の医療施設に入所されて、入院となる方はどんな方でというような今の段階での知事の線引きというのはどうお考えでしょうか。

知事

　まずはやはり病院で治療を受けて、比較的状態が安定した高齢者の方が対象になると思っています。酸素が必要な方はもちろんもう病院で治療を受けていますけど、酸素が必要じゃない方もたくさんいらっしゃいますので、そういった意味では、そもそも酸素が必要でない、治療も受けられた、症状が安定している方についてはこちらで対応すると、転院をお願いするということが出てくると思います。重たい方については病院で対応するということです。年齢についても、高齢者の方もこちらで入っていただくということにしていますし、車椅子程度の生活自立であればこちらで対応できるというふうに思っています。完全介護の方はちょっと難しい。そのレベルになってくると思います。
　完全介護の方というのは、もともと高齢者施設があったはずなので、その高齢者施設に戻っていただくということもこれからお願いするケースが増えてくると思います。

宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援関連について（２）

記者

　すいません、読売新聞の太田です。
　今回臨時医療施設が発表事項にもありましたけども、今回のこの臨時医療施設の枠組みというのは、これは国からの提案があったものなのか、それとも大阪府からの提案があったものなんでしょう。

知事

　これは当初事務方からありましたけれども、東京と大阪で臨時の医療施設を東京、大阪と協力しながら設置したいという国の話がありました。これは僕自身も、それはぜひやっていきたいというふうに思っていますので、そこでまず合意をして、そして、事務的に詰めてきて今日に至ったということです。

記者

　あと、細かいところの確認なんですが、発表事項にあるスマイルホテル新大阪なんですけども、これは大阪府のほうが指定をしたという理解でよろしいんでしょうか。

知事

　そうです。もともと２００床あるホテルなんですけども、じゃ、何で２００室じゃないんだということですけども、２００室のうち５０室については、多くの医療従事者の方がいらっしゃいますから、仮眠室とか、いろんな部屋、待機室とかというのを確保するということでこのホテルにいたしました。このスマイルホテル新大阪はそもそも医療型ホテルで使っていないホテルでもありますし、様々な条件を踏まえると、ここが適切だろうという判断をしましたので、大阪府で使っている宿泊療養施設のうち、このホテルを、規模感も含めて、ここにしたということです。

岸田総理大臣とのオンライン面会関連について（１）

記者

　あと、冒頭知事のほうからお話がありましたけども、岸田総理に高齢者施設での治療薬の融通を要請されたということなんですけども、その理由について改めてお願いします。

知事

　高齢者施設でどういうことが起きているかというと、やはりできるだけ早く往診に行く、そして、往診に行ったときに抗体の治療薬をできるだけ多くの人に投与する、あるいは飲み薬を投与するということが重要です。そのときに二つ問題点があって、一つについては、コロナの抗体治療薬、それから飲み薬については、疑似症患者には利用してはならないとなっています。それを撤廃してくれというお願いをしました。疑似症患者、つまり、検査して陽性というのが判明しない限りは、これは使ってはならないというルールが厚労省にあります。これを撤廃してくださいというお願いをしました。
　というのも、高齢者施設で陽性者が出たとき、できるだけ早く、大きなクラスターになる前に、潜伏期間も含めて、感染している方は多くいらっしゃいますから、あるいは、症状が発生して、検査をして、その検査の結果が出る前に、検査の結果が出るまでに時間がかかると。その間投薬治療が受けられないというのが今の現状です。だから、その現状は何とか回避をしたい、打破したいということです。もうほぼコロナの陽性が出てクラスターが起きれば、ほとんど皆さんコロナの陽性に、発熱等の症状があればコロナですから、そのことをあえて待つ意味がちょっと僕も分からないし、でも、今待たなければならないという理由になっています。
　ですので、これだけ感染者も多く、そして、ほぼ入院されている方の層、入院されている方の年代等も見ても、やはりほぼ高齢者の方が多数を占めるという中で、高齢者施設の方も多くいらっしゃいます。介護度が高くなればなるほど病院もやはりここが大変な人手。そもそも人手不足なのに、そこの対応もしていく必要が出てきてしまいます。なので、最もの入口部分である高齢者施設でできるだけ早く多くの方に投与するというのが重要ですが、その障壁があるということです。なので、疑似症患者でも、そこでコロナの陽性者が出ていれば、ほぼもうコロナである確率は非常に高いですから、高齢者施設であったり、あるいは、高齢者施設でなくても、同居の家族で濃厚接触者で陽性になった場合、そこの家族でも、例えば子どもとか孫とかがもう陽性でコロナになっている、同じように発熱している一緒に住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんがいたら、大体これはコロナの可能性が非常に高いですから、そうなったときに、いわゆる疑似症患者については、症状がある患者さんについては、もう早期に中和抗体等を打てる、飲み薬を投与できる、その対応を認めてくださいということをお願いしました。これが１点目。
　２点目については数の問題です。在庫に上限があります。在庫をたくさん持てないという仕組みになっています。コロナの治療薬について、病床がない診療所については１人分しか在庫は持てません。それから、それ以外の医療機関でも３人分しか在庫が持てないということになります。コロナという患者が特定してから要請をして薬を受け取るということをやって、ぐるぐるぐるぐる回しているわけですけれども、そのぐるぐるぐるぐる回すのにしても、数が多くなるとなかなかうまく回らないということになってきますので、実際に投与実績等が高い病院とか感染状況が非常に逼迫しているようなエリアにおいてはその在庫上限を撤廃してくださいと、そういうお願いをいたしました。
　国が多分在庫制限しているのは、薬剤が十分あるわけではないということだと思いますし、その中で、在庫としてもしいろんな病院が抱えて、実際使わなかったら本当に必要な人に届かないでしょうという、そういう趣旨があるんだと思いますが、その趣旨は理解をしますけれども、ですので、今までの投与実績が非常に多分にある医療機関だとか、あるいは感染状況が非常に逼迫しているとこについては現実に必要としていますから、ここも国が国の在庫として持っておいてもほとんど意味がないので、であるならば、そういった在庫上限については、これだけ特に高齢者に感染が広がっている場合には、医療機関の実績等に応じて撤廃をお願いしたい、そういった話をさせていただきました。
　ですので、この辺りの現実的な今ある問題を総理と話しました。総理からは、現場の問題がよく分かりましたと、これについては早急に対応したいということでした。ですので、ここについては改善されるものだというふうに期待をしています。今後府の担当と国の担当とが詰めていくことになりますけども、総理もそこをご認識いただいて、改善していきたいというふうにおっしゃっていましたから、ここは改善していただけるものだと思っています。

記者

　もう１個、そういった提言をされたほかに、知事がかねてからおっしゃっていたオミクロン株に合った基本的対処方針の見直しであったりですとか、そういったことについては、要望等はされたんでしょうか。

知事

　ええ、その話も少しいたしました。また、大阪府として、緊急事態宣言を要請する基準、これは重症病床の４０％を基準にしていますということのお話もさせていただきました。オミクロンは今までのデルタ株等とはやっぱり状況も全然違うところがあります。重症化する人とか入院される方の年代層もやっぱり全く違うような状況にもなっています。そういった中で、オミクロン株の特徴にきちんと合わせた国としての大きな方針が必要ではないかという話をさせていただきました。岸田総理からは、感染対策と社会経済活動を動かす、この両輪が非常に大事なので、バランスを取りながら判断をしていきたいというふうにおっしゃっていました。

「おおさか防災ネット」をリニューアル関連について

記者

　発表事項なんですけども、「おおさか防災ネット」ということで、ＳＮＳの活用だったりとかり災証明書のデジタル発行だとか、そういったデジタル化というのをかなり強化されているのかなと思うんですけども、改めて知事として、その狙いについてお願いします。

知事

　できるだけデジタル化を進めていこうというのは僕が大阪府知事になったときの公約の一つでもあります。スマートシティ戦略部を設置して、できるだけデジタル化というのを、大阪府はほとんど進んでなかったわけですけども、それを進めていこうということも公約の一つですから、その公約を一つ一つ実行しているという僕自身の認識です。まだまだ不十分なところは多いと思いますけれども、昨日のスマートシティ、シニアライフの発表もさせてもらいましたけれども、ああいったものもまさにそのうちの一つであります。様々、一つ一つの事業はそこまで大きくないにしても、できるだけデジタル化を進めていこうということは基本的な方針。そのうちの一つとして防災関連でも進めているということです。
　行政は今まで文字ばっかりでなかなか分かりにくい情報発信が多かったので、できるだけ皆さんが使っているスマホなんかで分かりやすく見える化をして、リアルタイムで情報を提供する、これが重要だと思っています。つまり、役に立つ必要情報を的確に届けることが大事だと思っています。スマートシティ化とかデジタル化というのは何も難しいことをしようとするんじゃなくて、むしろ今やっていることを、デジタルという手段を使って簡単にしていこうというのがデジタル化だと思っています。ですので、その趣旨としても、やはり今自分が住んでいるとこって、いろいろテレビ画面で、何々に避難指示、何々に避難指示、いっぱい出てくるんですけど、自分ってどうなんかなというのがなかなか分かりづらいと思いますから、そのときはこれを開いていただければ、ぱっと自分の住んでいるところが対象ですねと、あるいは対象外ですねと、これがすぐ分かるということになります。自分は避難指示エリアかと、避難所どこにあんのと。文字でわーっと避難所どこというのはなかなか分かりにくいけど、ここにあんのかと、ここはあそこだなというのは住んでいたら分かると思いますので、でも、空いてんの、これ、緑やったら空きがあるなと、それが一目瞭然、分かるような、いわゆるデジタルをうまく活用することで、災害においても府民の皆さんに貢献できるような社会というのをこれからも目指していきたいと思っています。
　また、これは僕が大阪市長からずっとやっていたことなんですけど、ＳＮＳを使った情報の収集、これが非常に重要だと思っています。皆さんもメディアで、「みんながカメラマン」だったかな、何か見ましたけど、あれもうまいこと言うなと思って見ていたんですけど、やっぱりそこで起きているリアルタイムの情報を現場の人が発信して、それをＳＮＳで瞬時に把握できるというのはすごい仕組みだと思っています。ただ、気をつけなきゃいけないのが、うその情報とかデマというのもＳＮＳ上はいっぱい出てきます。また、この人が好きだから、この人が嫌いだから、いろんなバイアスがかかっていろんな情報が錯綜するのがＳＮＳの世界でもあります。
　その中で、だからといってＳＮＳを拒絶するんじゃなくて、ＳＮＳの中でも非常に有用な情報というのはたくさんあるんです。特に災害の現場においては、こういうことが起きていますという情報がたくさんあるので、そういったメガ情報をきちんと分析して、この分析は専門会社にやってもらわなきゃいけないし、それはやってもらうんですけど、専門会社が分析をして、これは正しい情報だなというのをピックアップして、その情報を受け取ることによって、大阪において短時間で、できるだけリアルタイムで被害の状況が把握できると、これに役立てていきたいと思います。
　多分これは、これから非常に重要な情報収集手段になってくると思います。熊本の地震のときに何かデマの情報で、外に出たライオンの写真が出て、ライオンが出ていますとか、あんな情報もあれば、あるいは、現場でこんなことがまさに起きていますという、まさに非常に重要な貴重な情報もある。非常に玉石混交になるＳＮＳの中で必要な情報を、恐らくこれは確からしいというのが分析手段として、技術としてありますので、そこをうまく活用して我々の災害対策に充てていきたい、そういうことです。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　時事通信の八木です。
　知事は以前から、軽症・中等症の病床使用率と比べて、宿泊療養施設ですとかそういったところの使用率が低かったこととか、そういったことを認識されていたかと思います。また、外来から直接入院される患者さんがたくさんいらっしゃるということで、それが原因で軽症・中等症がちょっと逼迫してきているんじゃないかというようなお話もあったかと思います。結果論にはなってしまうんですけれども、例えば現在の宿泊療養施設だとか軽症・中等症だとか、そういったところへの入院の振り分け、そういったことの判断がもう少し早ければ医療の非常事態宣言の発出がちょっと遅れたのではないかという、結果論になってしまうんですけれども、知事、現在の受け止めをお願いします。

知事

　まず、どこで治療を受けたほうがいいかというと、僕は病院で受けたほうがいいと思っています。ですので、病床の使用率が上がっていくことをどう評価するかということだと思っているんです。例えば和歌山県なんかは全員入院という判断を当初されていました。だから一挙に９０％、１００％近くまで上がりました。でも、その判断というのは、できるだけ多くの人を最も医療の機能が高い病院で医療提供して対応するという理念に基づいてやられているんだと思うんです。でも、病床使用率だけ見ると、これは１００％近くで逼迫じゃないかとなるんですけれども、でも、そこは病院で早期の治療をできるだけ早くということを前提とされているということだと思っています。
　基本的には僕自身も近い考え方を持っています。でも、大阪でそれをやるのはなかなか難しいと思っています。なので、病床使用率が逼迫して、もちろん上がってくれば様々なご意見も当然出てくるんですけれども、できるだけ病院で早期の治療を受けて、そして対応するというほうが、医療としては本来あるべき姿なんだろうと思っています。もちろんもともと中等症２に絞って、あるいは、今入院は中等症１でも、入院フォローアップセンターを通じてやる場合は当然受けていますけれども、最初から基準を狭くすると、本来受けられる治療をそこで受けられなかった人が必ず出てくるので、むしろ最初はできるだけ病院で治療を受けて、そうすると病床使用率は上がってきます。入院する基準ですから。でも、その分早く治療を受ける人が出てくるので、それがどんどん増えてくれば、今度は、より重たい方にどうしても入院ということになってきます。そして、じゃ、それ以外の方をどうするかというと、医療型のホテルとか、あるいは往診だとか、そういったところに広がってくることが重要だと思っていますので、中心はやっぱり病院だと僕は思っています。
　そうはいっても、これだけ感染者が広がってきている中で使用率も上がってきていますから、病院にさらに病床のお願いをするとともに、準備してきた医療型宿泊施設なんかをうまく活用しながら、何とか１人でも多く、早く治療を受けていただきたい、そう思っています。中等症２にお願いしているのも、これも入院基準が中等症２と、いろいろ報道されているんですけど、何度もここでは説明していますが、今入院のルートが保健所ではなくて、病院で発熱外来して、その病院の判断でそのまま入院というケースが増えています。これは、本来はそこを目指すべき姿だと思っています。インフルエンザであったり何だって、基本的には病院で判断をして入院するかどうかを決めると。これは通常医療ですから、そこに近づいてきているんだというふうには思います。ただ、今まだ２類相当で対応すると、行政で管理するというのが今のこの建てつけです。
　そうなってくると、やはり病院で発熱して入院をする場合というのは、そのお医者さんの判断で、かかりつけの患者さんであったり、その人の状況も踏まえて、入院の基準が本当にばらばらになって、入院する人が増えてくるということは、当然これはあり得るし、実際にも起きています。であるならば、本来より、こんだけ逼迫してくると、入院を必要とする人にやっぱり入っていただく優先度というのを考えなければならない、そう思っています。これが指定感染症２類である限りは。これを外せば別ですけどね。そうである限りは、より入院を必要とする人が、入院が少し遅れて。もともとかかりつけ患者さんなんかで、医者の判断で、症状が軽い方が入院をして、そこでどうしても逼迫するということがあるんであれば、やっぱりそれは避けるべき事態だというふうに思っています。だから、発熱外来からの直接入院についてはそういったことをお願いしますということをやって、病床の確保をする必要があると。
　ただ、そうなってくると、さらに受皿がどんどん外に広がってくることになりますから、病床型の準備してきたホテル、ここは今まであんまり人が入っていなかったとしても、そこにじわじわ染み出してくるということになると思います。そして、重症のほうは、当然重たい人が入院しますから、その先、重症の病床も増えてくると。軽症・中等症病床を中心にしながら、重症の方から、より軽症のほうに染み出してくると、そういうことになると、もともと想定していました。

記者

　もう１点、本日の亡くなられた方が３１人と、やはり突出して多いと思います。亡くなられた方の数について、先週もちょっとお聞きしたんですけれども、改めて知事のお考えをお願いします。

知事

　亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
　どうしても８０代以上の方が７０％ということで、高齢者に感染が広がると、お亡くなりになってしまう方が出てきてしまいます。感染が拡大している中で、高齢者にうつさない、また、高齢者の方はできるだけかからないように注意する、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援関連について（３）

記者

　朝日新聞の浅沼です。
　１点目は発表事項で、国から医療従事者の派遣を受ける臨時の医療施設に関連してなんですが、医療従事者は国から派遣があるということで、受託医療機関の大阪医科薬科大学病院はどんな役割を担うんでしょうか。

知事

　大阪医科薬科大学の先生もここに当然参加をされます。大阪医科薬科大学の先生が主軸になりながら、国が確保した医療従事者について医科薬科大学を通じて、そこから派遣をいただくということになります。なので、医科薬科大学がある意味責任医療機関として、この臨時医療施設を、責任を持って回していく。そこについては医科薬科大学の先生も当然入る。でも、医科薬科大学もほかの治療がありますから、医科薬科大学だけでやるなんてできないですから、それは国から派遣を受けた医療従事者が医科薬科大学を通じてこの医療ホテルに入るということになります。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　あと、昨日から、大阪市保健所の計上漏れの件数について、上積み分の発表が発生届日ベースでの公表になったかと思うんですが、これまでＨＥＲ−ＳＹＳへの入力日ベースで公表されていて、発生届日ベースのほうが感染動向の実態に近いと思うんですけども、過去の分の入力日ベースでやっていた分の記録というのは何か修正するお考えはありますでしょうか。

知事

　それはもう修正済みです。ですので、修正した数字がこれです。

記者

　分かりました。確認します。
　あと、最後に、高齢者施設でクラスターが相次いでいる中で、入院しづらいという問題もあって、以前から知事は、大規模医療・療養センターとか宿泊療養施設にはＡＤＬの低下した方、介護が必要な方は入所できない、難しいというお話をされていますけども、その理由というのは、介護を担う人材の確保が事実上難しいと、そういう認識でよろしいでしょうか。

知事

　はい。介護を担う人材の確保、また、現場で行うにしても、大規模医療・療養センターはベッドがずっと並んでいますけども、トイレについても、そこは個室にトイレがあるわけではなくてインテックスのトイレを使っていただく。シャワー室なんかもずらっと並んでいますけども、そこで使っていただく。つまり、デルタ株までのコロナで多く見られた、若い方もコロナで重症化する方が非常に多い。生活は自分でできるんだけども、自宅で療養して、若い世代も含めてコロナで重くなって、肺炎が出て自宅でお亡くなりになる方が多く出たということを何とか防ぎたいというので設置をもともとしています。
　前提として、介護施設ではありませんので。そこで介護するとなると、これは施設上のもちろん特性もありますし、加えて、介護の人材が急に入ってというのは実際問題難しいです。病院ですら難しいんです。特に全介護が必要な方とか重い介護が必要な方というのは、食事もそうですし、それから、おむつの交換もそうですし、非常に困難を極める中で、今、病院では治療等をしていただいているという実態もあります。なので、それ以外の部分で病院を支援できる、そういった方が全てでは当然ありませんから、そういった方の入院の必要性が高いのであれば、そうじゃない方もいらっしゃる中で、そうじゃない方を例えば大規模センター等で受け入れて支援するということをやっていきたいというふうに思っています。なので、やはりオミクロン株に合わせた対応の柔軟な変更というのが必要だと思っています。

記者

　ごめんなさい。となると、高齢者施設でクラスターが発生したとかという場合は、隔離するというよりは、施設内での対策を強化するしかないという。

知事

　両方でやっていくということになると思います。施設内の対策はぜひ強化してもらう必要があるし、高齢者施設でクラスターが発生した場合には、できるだけ往診、あるいは保健所の関与の下でできるだけ管理をしていく、あるいは早期の治療をしていく。その中でどうして重たくなった方について病院で治療をすると。非常に数が多くなってくると、ここも、限界も生じてくるわけですけども、基本的にはそういうことになるというふうに思っています。また、先ほど申し上げたとおり、病院で治療を一定終えた方については、今までは非常に入院期間が長くなったりしますけれども、そういった介護等が必要な場合は、施設に戻って、そこで介護をお願いするということも、コロナの治療が安定したのであれば、そういったこともお願いすることもこれから出てくると思います。

岸田総理大臣とのオンライン面会関連について（２）

記者

　共同通信の井上です。
　先ほどの岸田総理との面談の中で緊急事態宣言についてお話が出たということですけれども、総理ご自身の発令や中身に対する何か考えといったことは表明がありましたでしょうか。

知事

　その表明はないですし、お話が出たというか、緊急事態宣言について何か詳しく話したということはないです。僕が申し上げたのは、大阪府における緊急事態宣言の要請の基準はこういうことですという話はいたしました。だけれども、何か緊急事態宣言になったらどうする、ああするとか、あるいは、どう思っているんですかというやり取りはないです。
　その説明を、話をさせていただいたのと、もう一つは、どちらかというと緊急事態宣言の話というよりは、さっき申し上げた、より実務的な話をいたしました。治療薬、現実に今起きている問題をどう解決するかというのが一番大切ですから、その話がメインです。それ以外のところについては、高齢者の入院者が非常に多いということは話もさせていただいて、今のままで行くと、大阪府の基準というのを定めている話もして、そういったことになる可能性もあるということも話をいたしました。
　そのときに、やっぱり僕自身も感じていることですけれども、若い世代の方であったり、あるいは商売等をされている方もたくさんいらっしゃる中で、オミクロン株というのはどう対応していくべきなのかということをやはり考える必要があると思います。国としてどういう方向性で行くのか、そこをやっぱり判断する必要があるのではないかという話をさせていただいたということです。何か批判したとかそういう話じゃなくて、やっぱりデルタ株までは、現役世代も含めて、若い世代もどんどんコロナによって肺炎になって、自宅でお亡くなりになる方が多かった。これは、社会全体でどうするかという、その視点というのがあったわけですけれども、今オミクロン株になると数が圧倒的に多いと。毒性が強いのかというと、確かに若い世代の方でワクチンを打っているような方はほとんど風邪の症状で終わっているのもこれは事実です。これはもう皆さんもご存じだと思います。もちろん基礎疾患がおありのような方は重たくなる方も当然いらっしゃいますけども、全体として見れば、これだけ感染者数が増えている中で、重症者の数とか入院されている方の分析をしてもやっぱり、全員が全員そうではないけども、デルタ株とかの状況とはかなり違っていると、景色が。
　その中で、数があまりにも多いので、急激にピークアウトすればいいですけども、急激にピークアウトしなければ、やはり高齢者層にどんどんこれからも広がっていきます。その危機感は僕自身も強く持っています。このウイルスとどう向き合うべきなのか、ここはきちんと国民にもしっかり方向性を説明すべきじゃないかという話をさせていただいたということです。批判しているわけじゃなくて、このウイルスとどう向き合うべきなのかという何か本質が大切なんじゃないかと。目の前の問題、課題を解決するのは、知事の仕事を一生懸命やっているわけですけど、そういった話も少しさせていただいた。緊急事態宣言を何か出す出さないとか、そんな話はしていません。

記者

　そうすると、先ほどちらっとおっしゃった、岸田総理が経済とのバランスを取りながら判断したいとおっしゃったのは、宣言云々というより、今おっしゃった知事のお考えに対して、今後の対策はということでしょうか。

知事

　そうです。だから、宣言云々ではないです。そこは誤解なきように、またここで改めて説明しておきますけど、オミクロンをどう対応していくのかという、本質のところの話をして、岸田総理からは、確かにオミクロンに対応した基本的対処方針の中身に変更していくのが必要であるという話もされていました。また、オミクロン、このコロナに対するいろんな見方というのがそれぞれで変化してきているような状況もあるのもやっぱり事実だろうと。その中で、感染対策と社会経済活動をどう両立していくのか。非常に難しいけども、そこをしっかり考えていきたいというのが総理のお考えでした。だから、緊急事態宣言を出す出さんとか、そんな話は一切していないです。

宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援関連について（４）

記者

　ありがとうございます。
　あと、今回の臨時医療施設の増設については国のほうから話があったということですけれども、その際に医療従事者の派遣というのも一緒に国のほうから提案があったということでしょうか。

知事

　臨時医療施設をつくるということはそういうことです。東京と大阪に臨時の医療施設を設置しようと。これは府、東京都、国が協力しないと実現できないからやっていきましょうと。これはもちろん僕もぜひやっていきましょうということを話して、この間実務的に詰めてきました。
　場所の確保とか、いろんな路地周りとか、そういったことについては、やはり地元でやっていかないとなかなか難しい。何が難しいかというと、医療従事者の人材の確保、ここはやっぱり難しいです。そこは国が応援をしますと。だから、施設とか場所とか、そういったものは、大規模センターもそうですけど、我々でつくっているわけです。ホテルも我々で確保して、実際、今動かしているわけです。なので、ホテルにいらっしゃる２４時間の看護師さんの方はそのままここでもまだその後も活動されます。そこに上乗せする形で。これを臨時の医療施設として、ほぼ病院と近い形で動かすには何が必要かというと、医療従事者がいないとできないです。その医療従事者を国として、応援派遣しますということなので、国の人材派遣の応援を受ければ、ホテル療養もほぼ病院に近い形で、高齢者の方も受け入れられるような、そういった我々が今必要としている施設が可能になる、だからつくりましょうということで話を進めてきました。実務的に調整しながら、１週間ぐらいですかね。１週間ぐらい実務的に調整した上で最終決定の判断となったので、今日、岸田総理と会談をさせていただいたということです。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　最後に１点、すいません、医療の病床の使用率も非常に高まっていて、実際医療現場なんかに聞いても、救急患者の受入れができなくて断ることが多い状況だと。この状況を見て、必要な人が必要な医療を受けられる状況がまだ維持できているというお考えでしょうか。

知事

　その優先度というのが、今判断が必要になっているという状況だと思っています。例えば非常に軽い状態だったとしても、熱が出ている、不安だから救急車を呼んで入院させてくれと。病床が完全に空いている状況だとそういうのはあり得るかもしれませんが、ほとんど重症化するリスクがなかったら、そこは投薬にして、外来にして、自宅療養していただくとか、そういった状況になります。それが、必要なときに必要なというのが非常に範囲が広いので、何と言うか難しいですけれども、今医療が逼迫する中で、優先度の高い人を中心に治療をできるだけ早く届ける、こういった状況だと思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　毎日新聞の石川と申します。
　先ほどの大阪での死者の多さの話にも関連するんですけれども、やはり感染規模が大きくなると、一定数高齢者にも感染が広がって、それが死者の数を跳ね上げてしまうというような要因になっているかと思います。今日の国からの提案でも、病床の逼迫具合を緩和させるためのマンパワーの補充とか、そういった議論にはなっているんですけれども、それとは別に、そもそもの感染者数を抑えていく感染抑制策についても非常に具体に詰めた議論をしていく必要性みたいなものを現段階で知事はお感じになられているんでしょうか。

知事

　はい、重要な視点だと思います。先ほど申し上げたオミクロンとどう向き合うのかというところは、そういうところにも僕自身の問題意識として持っています。これだけ感染拡大力が強い、いろいろ報告も受けていても、保育所であったり、あるいは学校であったり、いろんなところで感染が普通に広がっているというのが実態だと思います。もちろん夜間の滞留人口をまん延防止で何とか抑えることによって一定の効果はあると思います。ただ、オミクロンの感染拡大力というのを考えたときに、そこだけではやはりなかなか難しいんだろうという思いがあります。
　そうなってくると、社会の経済活動を一旦ある程度強く止める必要があるという判断も当然これはあり得ると思っています。それがまさに僕は緊急事態宣言であり、その要請基準を４０％ということで判断しています。一方で、社会の中で、いや、これは確かに感染は広がっているんだけれども、先ほど申し上げたとおり、じゃ、若い年代あるいは現役世代、本当にこのコロナ禍の中でしんどい思いをしている若い世代、現役世代、商売されている方が、どんどんデルタ株やアルファのときのように重症化しているのかというと、そういう状況ではないのも事実だと。そのときにオミクロンとどう向き合うのかという判断がやはり必要ではないかというのを今日、岸田総理とも話をさせてもらったということです。
　僕自身は４０％というのを一つの基準として考えていますというのは岸田総理にも話をいたしました。今多くの皆さんに感染対策にご協力をいただいていると思います。そのご協力には感謝を申し上げます。何とかこれがピークアウトをすれば本当に僕もいいと思うんですけど、そうならない場合も当然やっぱり考えたときに、今、国全体として緊急事態宣言を何かすべきかというと、そういう議論にもやっぱりなっていないというのも現実としてある中で、重症病床のあらかじめ定めた基準というのをベースに僕自身は考えていきたいと思っています。

記者

　宣言に関わる質問を掘り下げると長くなるので、今日、１点だけに絞りたいと思うんですけれども、今の質問にも関連しますけれども、コロナを巡る、患者さんが生きられるか亡くなってしまうのかという人命を左右する多くの場所というのは、知事は重症病床だというふうにお考えでしょうか。それ以外の場所でもやはり多くのコロナ患者の人命を左右するような出来事は起きているというふうに知事はお考えでしょうか。

知事

　どこでどういった方に感染が広がるのか、ここが非常に重要になってくるというふうに思っています。ですので、今お亡くなりなった方のこれを見ても、８０代以上の方がお亡くなりになった方の割合が７０％です。７０代を入れると約９０％です。６０代を入れたら９６ですから、お亡くなりになっている方の割合でいくと、７０代以上の方が９０％を占めるという状況です。
　ですので、やはり高齢の方の中でも基礎疾患をお持ちの方とか介護が必要になる方、そして、お亡くなりになられる感染経路として施設や医療機関が２２％として、感染経路不明を除けばそこが一番多いという状況ですので、やはりこういった重度のもともと重い疾患をお持ちの高齢者の方、そして、高齢者の中でも超高齢の方に感染が広がると、お亡くなりになる方の数が増えてくるということですので、ここがオミクロンの特徴でもあり、ここに対する対策が非常に重要だというふうに思っています。なので、いろんな高齢者施設に対する支援であったり、病院をできるだけ早く回転させる仕組みであったりというのを今やっているということです。

記者

　現状、重症病床使用率が２０％、３０％でも、日々２０人、３０人の方が亡くなっていますけれども、今の知事のご認識が緊急事態宣言発令の基準に重症病床以外の要素が入ってこない理由も併せてお聞かせください。

知事

　重症病床があふれてくると、本来助かるはずの命を守る最後のとりでが重症病床だというふうに思っていますので、重症病床があふれるような事態、あるいは、それが予測できる事態になれば、申し訳ないけども、これは若い人が重症化しない、あるいは、その可能性が非常に低いとしても、社会全体を抑えていく必要があるというふうに思っています。

宿泊療養施設を活用した「臨時の医療施設」の設置と当該施設への国の支援関連について（５）

記者

　最後、１点、すいません。大規模医療・療養センターへの国からの人材派遣、これは今日、規模感とかが特に記されていなかったですけども、これは具体に数字が出ているんでしょうか。

知事

　特に規模感は今の段階ではありません。全体の１００名の規模感の中から振り分けていくというような感じにはなるんだと思います。
　それから、もう一つ、やはり様々な皆さんの意見がある中で、さっきの質問にも少し絡むんですけど、例えばインフルエンザとかほかの病気でも、超高齢の方ってそれが疾患で亡くなる方もいる、それと何が違うんだという意見も強くあるのも僕のとこに多く届いています。なぜコロナだけそういう扱いになるのかという意見も多く届いています。ただ、そこはコロナをどう捉えるかという本質的な話でもあり、本来、当然一日でも長生きしていただく、そのためには、できるだけこれを抑えたほうがいいのは、これは間違いないので、そういった意味で、できるだけ病床も活用しながら、そして、重症病床があぶれるような事態は何とか、できるだけ避け。これもどうなるか、この先の未来は分かりませんが、それが一定のリスクがあるという基準になったときにはそういったお願いをすべきだというふうに思っています。

記者

　今日の資料でも、上記のほか、大規模医療・療養センターへの応援派遣ありという記述になっているんですけど、これはあくまでもマックス１００人規模で、その中から臨時の医療施設と大規模医療センターに１００人が振り分けられるという理解でいいんでしょうか。

知事

　現状、総勢１００人というのは想定ですので、今１００人が確約されているわけではありません。なので、今後この１００名の中で、これが８０名になるのか９０名になるのか、何名なのか、国が確保するのでなかなか分からないんですけど、国の想定は１００名だというふうに聞いています。
　あと、健康医療部のほうでありますか。そこの別かどうかというとこについて、国との調整の中で。

　職員

　すいません、１００名につきましては、知事からご説明があれやったんですけれども、臨時の医療施設の１５０床の運用に１００名の派遣をお願いしていまして、大規模医療施設につきましては、医療の専門家のほうで適任者がいてれば、そちらのほうにも派遣をお願いしたいという、外数でお願いしているような状況です。

知事

　外数の人数はまだないわけです。

　職員

　そうですね。技術の高い方でお願いしているということになりますので、若干名という形でお願いしているところです。

知事

　申し訳ないです。そういう内訳です。１００名の方については、ここの病院型ホテルに専属で入っていただいて、１５０名の高齢者の方も含めた対応をしていただく。大規模医療・療養センター、ここについては、もう既に開設準備も進めています。その中で、レベルの高いお医者さんを応援派遣していただければ助かると思っていますので、その人数というよりは、そういった方を派遣いただけるかどうか、そういうことになると思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

高速道路関連について

記者

　すいません、日経新聞の三宅です。
　万博に少し関連する質問だと思うんですけども、大阪の高槻から京都の八幡を結ぶ高速道路について、開通が２７年度にずれ込む見通しということで、万博には間に合わない見通しになってしまったかと思うんですけども、これの受け止めについてお願いします。

知事

　ここは安全に工事を進めるためにどうしても期間が長くなるという報告がありました。万博には間に合わないということにはなりますが、非常に重要な高速道路網でもありますので、できるだけ早く、一日でも早く開通をしてもらいたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

記者

　すいません、毎日新聞の矢追です。
　先ほどの質問でちょっと関連なんですけども、重症病床が最後のとりでとおっしゃっていましたけど、社会全体の感染を抑える方法の一つとして、これはまだ本当にそうかどうかということは分からないんですけれども、例えば島根県のほうで、学校を一時休学しますとちょっと減ったと。隣の鳥取県と比較すると島根県のほうが減っているというのがニュースでも流れていました。これについて知事のほうのお考えはありますか。

知事

　やはり人と人との接触で感染が広がるということは間違いなく、そして、それは、今まで、オミクロン株までは、学校の中でどんどん広がるということはありませんでした。感染力がそこまで強くないということ。子どもが重症化する例もほとんどない、そういう状況でした。ただ、オミクロン株について見れば、学校の中でクラスターが発生をしています。保育所でもクラスターが発生をしています。そこで陽性が出ると、今度は逆流をしていきます。親のほうに広がっていくという現象が現実に見られています。なので、様々な幼稚園、保育園も含めた学校園での感染がやっぱり広がっている場面になっているのも事実だと思います。
　なので、それを休校にするということについては、感染の拡大を抑えるという意味では有効な手段だろうというふうには思います。ただ、有効な手段だけれども、それに伴う弊害がなければ、もうこれはすぐやったらいいと思うんですけど、やっぱり弊害もあると。学校、これは一斉休校を昔やりましたけれども、それによって子どもたちの非常に強い心の問題が起きたり、学力の問題が起きたり、あるいは、子どもたちにとって、例えばいろんな行事やイベント、一生に一度の思い出もつくれない状況が起きたり、この犠牲を子どもたちにお願いするのが正しいのかという議論は当然あると思います。
　虐待の件数なんかについても、やはりそこに関係があるんじゃないか。仕事になかなか行けなくなるから、いろんなエッセンシャルワーカーも働きにくくなると。例えばここは医療機関とか介護のエッセンシャルワーカーでお子さんがいらっしゃる方はどうするのと、いろんな様々な社会機能の低下というのも当然生じます。非常に強い副作用があるということも踏まえた上で判断をする必要があると。感染の拡大を抑える効果はあるとは思います。だから、そこをどこまで拡大を抑えるか、あるいは感染拡大を遅らせるか、そういった効果はあると思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたオミクロン株の特徴の中で、本当にそれがどういうときに必要なのかということは、難しいですけれども、重要な判断になってくると思っています。
　それ以外にも、学校とかだけじゃなくて、お仕事をされている方の生活をある意味停止するということは、その人の生活の糧はどうなるんだと。やはり失業率が１％上がれば、それによってお亡くなりになる方も２,０００人増えるというようなデータもある中で、社会にいろんな人がいる中で、オミクロン株とどう向き合うのかという、まさにそういった方向性について、非常に難しいけども重要な判断を、政治家が最後しなければならないと思っています。そういった意味で、僕自身は、重症病床があふれる場面をできるだけ抑えるべきだというのが、そういう基準に達したら、そういった犠牲があったとしても、これはお願いしなければならんのちゃうかという判断を僕自身持っています。
　これは、何が正解かというのはなかなか難しいところだと思いますし、後から、あのときこうしておけばよかったじゃないか、ああしておけばよかったじゃないかと、高齢者の方がコロナに感染して亡くなったら死亡者としてカウントしていく中で、判断が遅いじゃないかとか、いろんなことは批判として僕自身は受ける立場にあると思いますが、一方で、そういった生活をしている人たちのことをどう考えるのかということもあると思っているので基準をつくっているわけです。だから、今日岸田総理とも話をさせてもらったのは、そういったところもやっぱり国としてのこのウイルスとの向き合い方、方向性をきちんと国民に説明すべきじゃないかという話をさせてもらったのはそういうことです。

記者

　ありがとうございます。

記者

　大阪日日新聞の椎葉です。よろしくお願いします。
　陽性率の話なんですが、現状で陽性率４０％超ということで、高水準でありますが、この中で、いわゆる感染者数、全体の把握というのはどれだけできるものなのかというのが疑問点と、もう一つ、その中で徐々に鈍化しているという判断をされていると思うんですが、その判断の妥当性についてお伺いしたいんですが。

知事

　陽性率は４０％です。この後陽性率の矢印が下がっていますけど、どう推移するのかというのはきちんと見極めていきたいと思っています。陽性率が４０％ということになれば、十分陽性者を把握している状況ではないと思います。今日も１万５,０００人の発表をしていますけれども、それ以外の陽性の方が市中にはたくさんいらっしゃる状況だと思っています。
　日々の新規陽性者が、感染が鈍化しているこの割合というのは、ただ、陽性率がどんどん上がってくればまた別ですけれども、陽性者数の全てを把握できているわけじゃないと思うんですけども、感染の拡大傾向をある程度把握している、そういう数字にはなるんだろうというふうには思っています。なので、市中にいる、真実の陽性者を全員把握しているものではないと思いますけど、感染が拡大しているか、拡大しているとして伸びはどのぐらいか、鈍化しているか、ピークを打って横ばいになっているのか、あるいは下がっているのかの傾向は、同じ仕組みである限りは見て取れるんだろうというふうに思っています。

記者

　あと、すいません、大阪市のいわゆる記入漏れの話なんですけれども、フリップ(1)のところで、遅延件数のところが全て丸まった数字になっているんですけれども、一番冒頭の資料のほうに「超概算」と書いてありますが、その影響で、いわゆる概算、概数という形で出ているというふうな認識でよろしいんでしょうか。

知事

　細かな人数ポイントについては今精査中です。この発表については、このとおり、丸い数字で発表していますけども、細かい数字についてはこの中に溶け込ましているということです。
　ちょっと補足があれば。

　職員

　今、細かい数字については大阪市保健所のほうで精査しておりますので、そちらは改めてまた整理次第ということになります。
　今現在は、大阪市の報道提供で出している概数で計上させていただいていますので、細かい数字はまた別途になります。

記者

　この遅延件数の話なんですが、知事が前おっしゃられたときには、週末までの６日頃までには全て精査される、１万２,０００件分はと言ったときに、８日の日にまた出てきたと。ということになると、現状としてはパンクしている状態が続いているということを聞いていますが、現状で、例えばまた遅延件数が発生する可能性というのは、知事の知っておられる範囲内でいいんですが、お聞かせ願えますか。

知事

　これは市長が発信しておられますけど、その可能性はあり得るというふうにおっしゃっています。大阪市保健所からは今日も積み残しはないというのは聞いていますが、その可能性ということになれば、市長の発信のほうが正確だと思います。

記者

　こういう現状になった理由というのはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

知事

　感染者数が圧倒的に多くなる中で、ファクスでのやり取り、そして手入力、数が急激に増えていく中で、その対応がどうしてもキャパオーバーになったということだと思います。これは市長が発表されているとおりです。

記者

　急激には難しいのかもしれませんが、人員の増強というのを例えば府のほうから派遣されるとか、そういうことも考えていますか。

知事

　人員の増強については、既に倍の増強をしているということを松井市長からも報告を受けていますし、これから遅れができるだけ出ないようにということで人員増強するということは聞いていますので、そこでの積み残し分は今の段階ではないので、しっかりお願いをしたいと思っています。

記者

　ただ、若干まだ可能性が残っているという話ですけれど。

知事

　大阪市保健所において人員を、他部署から応援をしながらやっているということも聞いていますので、それで積み残しは、次はできるだけないようにするというふうにも聞いています。ただ、可能性がゼロかと言ったら、これは僕自身もゼロとは言えないですけれど、松井市長の判断の下でそれをされています。

記者

　ありがとうございました。

共に生きる障がい者展（ともいき）関連について

記者

　人民新聞の河住です。
　まず、ウェブ版の「ともいき」、第１８回共に生きる障がい者展の開催についてお伺いいたします。これはウェブでの開催ということで、視覚的に行うということでよろしいですか。

知事

　はい。ウェブ開催ですので、そういうことになります。

記者

　視覚障がい者への対応などは考えていらっしゃいますでしょうか。

　職員

　動画とかもあるんですけども、そういうものについてはシナリオをテキストで提供して、それをリーダーで読んでいただくとか、そういうことはできるようにはしております。

記者

　しゃべるテレビとかそういう形での放送みたいなのは考えていらっしゃいますか。

　職員

　解説放送的なものということですか。

記者

　はい。

　職員

　そこまで、すいません、今回、対応はできておりません。

記者

　分かりました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　あと、保健所についてお伺いいたします。大阪市は、もう皆さん知っていると思いますけど、市内で保健所が１か所なんですけれども、これに関しては、これまでも保健所が目詰まりを起こしているために検査あるいは隔離ができなかったということは何度も起こっていると思うんですが、これについて大阪市に是正するようにというような指導はされているんでしょうか。

知事

　大阪市に対しては、どうしてもコロナの感染が拡大していくと、事務も非常に逼迫してきますので、その体制の強化の要請というのはこの間もずっとしています。また、それに応じて、大阪市の保健所もかなりこの間体制については強化し続けていると。そして、現在もそれをやっているという状況だと思っています。また、保健所の事務をできるだけ負担するために、保健所が本来すべきことというのを大阪府で受けて、協力してやっていく、そういったこともやりながら、何とか感染が急拡大する中でも体制強化を大阪市でされているという状況です。

記者

　具体的にどういうふうに体制強化をされたんでしょうか。

知事

　大阪市の保健所に確認をお願いします。

記者

　分かりました。
　保健師さんの数についてですけども、大阪府では正規の保健師さんが２２４人ですね。人口が８８０万人程度ですので、約４万人に１人という形になると思うんですけども、ほかのところでは５,０００人に１人ぐらいの割合です。大阪府の保健師の数もかなり少ないかなと思うんですけど、それについてはどう思われますか。

知事

　保健所については、中核市も含めて、中核政令にできるだけ保健所業務を移すということをやっています。その中で保健師さんについても確保していくということが中心になっています。他の自治体と比べて、保健所の機能、あるいは、それがやっている事務は同じですから、圧倒的に少ないということはないと思っています。

記者

　前も言ったんですけども、大阪府職労のほうで昨年にも保健師を増やしてほしいという要望が出ていますし、今年の１月には労基署に保健師が駆け込むというような状況も起こっていますし、保健師さんの実際の声として、終電で帰れたということがないとか、気がついたら子どもが不登校になっていたとか、ほとんど寝ないで仕事しているとかというような状況がずっとツイッターにも上がっているんですけども、改善するというようなお気持ちはないんですか。

知事

　大阪府職労から様々な発信をされているというのは承知をしています。様々な立ち位置もあるんだろうというふうに思います。
　コロナ対策について、どうしても感染が広がってくるときには保健所の業務が逼迫する。その中で保健師さんが一生懸命仕事をしていただいている。我々も当然保健所に全庁的な応援派遣というのもやっていっています。そういったこともやりながら、できるだけ負担も減らし、ただ、業務が多いのも事実ですから、何とか府民を守るために、保健所、そして大阪府庁一丸になって対応していきたいと思います。

記者

　コロナ感染対策の専門家会議をホームページから確認させていただいたんですけども、専門家のほうから第２波以降のところで保健所の機能を拡充するように助言をされていたと思うんですけども、なぜ感染が防げないんでしょうか。

知事

　感染が防げたら多分このパンデミックについて、世界のどの諸国も新型コロナに対してこれだけ困った状態にはなっていないと思います。
　感染拡大防止の努力は当然し続けなきゃいけませんよ。何か魔法があって感染拡大を急に止めるというのはなかなか難しい。やっぱりワクチン、それから飲み薬、そういったところが重要になってくると思います。

　職員

　そしたら、これで会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。