令和4年（2022年）2月3日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 府接種会場における追加接種の対象者拡充について
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず、今現在の大阪の感染状況ですけれども、感染の拡大というのが続いている現状です。２０代、３０代、若い世代の方の新規陽性者の伸び、ここは鈍化しつつありますが、ただ、感染そのものは拡大しているという傾向にあります。とりわけ、この後も発表しますけども、６０代以降、いわゆる高齢者の方に感染の伝播が進んでいるという現状です。ですので、病床の逼迫等においても、高齢者世代を中心として病床の逼迫が増加しているという現状にあります。府民の皆さんにおかれましては、感染対策の徹底をお願いいたします。また、特に高齢者の皆さん、日々、感染対策を徹底されているというふうに思いますけれども、さらに日々の感染対策の徹底をお願いいたします。
　そして、本日の新規陽性者についてですけれども、少し補足をして説明する必要がございます。既に松井市長からも一部発表があったと思いますが、大阪市の保健所において、発生届の登録、ここが、発生届は出ているんだけども、登録するのが遅れているという分があって、新規陽性者について、本来、日々発表する部分について遅れている件数があります。その件数が合計で約１万３,０００件あるという状況です。ですので、この間、そのうち７,０００人分については遅れを取り戻して登録をされたという現状です。
　ですので、本日の新規陽性者についてですけれども、本日の新規陽性者は、追加で登録されました７,０００件を足して、約１万９,０００人前後が本日発表の新規陽性者になります。いつもの登録でいくと１万２,０００人前後になりますが、そこに７,０００件登録がされていなかった部分を付け足して、約１万９,０００人が本日発表の新規陽性者ということになります。詳細な数につきましては、本日の夕方、また５時以降に発表いたします。
　また、この発生届の件につきましては、松井市長に加えて、大阪市の健康局で詳細なブリーフィングをされているということですので、そちらのほうを取材いただいたらというふうに思っています。
　大阪の新規の陽性者の現状について改めて説明させていただきます。この間、これは第５波、今、これは第６波ですけれども、８倍というような週もありました。今、現状どうなっているかというと、１.４倍ということで、新規陽性者につきましては、やはり現状においても増加傾向にあると。倍加速度は下がりつつありますけれども、数そのものが非常に多い。それに加えて、１.４倍、まだ増えているという状況です。感染の拡大が続いています。
　年代別の新規陽性者の推移です。このブルーが２０代、３０代ですけれども、ブルーの２０代、３０代、どの感染の波のときもそうなんですけども、先、２０代、３０代が立ち上がって、その後、高齢者、別の世代に移っていくというのがこれまでのあった事例、そのとおりになっていますが、２０代、３０代については、ここにあるとおり、少し伸びについてはもう鈍化をしていると。逆に１０代以下あるいは４０代、５０代はまだ伸びているという状況です。６０代も伸びているという状況ですので、この後は特に、病床の逼迫という意味では６０代以上の方、高齢者の方は重症化しますし、やはり入院が必要となってきます。ハイリスクの方に伝播しつつあるというのが今の現状です。７日間の移動平均を見ましてもそういった傾向が見て取れます。
　これが検査件数と陽性率です。検査件数、行政検査の陽性率につきましては２月２日の時点で３０.５％になっています。この間、２０％から３０％を推移していましたが、日々伸びていまして、今３０％です。非常に高い陽性率です。ですので、これは市中において、実際に発表する陽性者よりも多い数の陽性の方がいらっしゃるというのが実態だと思っています。
　また、無料検査です。無症状の方の無料検査につきましても、陽性率が週を追うごとに上がってきているという現状です。直近でいきますと、先週は７.７％でしたが、直近は９.１％です。ほぼ１０％の方が、無症状で検査を受ける検査場で１０人に１人は陽性になっているという状況です。行政検査は有症状の方がクリニック等で受ける検査ですから、そういった意味でも、やはり市中における感染が広がっているという、それが拡大しつつあるという現状です。
　クラスターについてです。クラスターで一番多いのは児童施設関連です。ただ、直近で見ますと、児童施設関連から高齢者施設関連に移ってきているというのが実態です。右肩で上がっているのは高齢者施設。高齢者の層に伝播しつつあるという現状です。児童施設関連、クラスターの数はちょっと減っていますが、ただ、非常に高い水準です。それから、こちらもそうです。クラスターの陽性者数で見ましても、今、陽性者数だけで見ると、児童施設関連よりも、直近でいくと高齢者施設関連のほうが多いというのが現状です。１週間前までは児童施設関連が多かったですが、今は、まさに直近で見ると高齢者の施設のほうが多いと。まさに伝播、感染そのものが高齢者施設であったり高齢者の方のほうに今移ってきていると、若い世代から高齢者のほうへというのが今の現状です。
　入院です。入院されている方においても如実にその傾向が見て取れます。第６波における入院者のまず年代を見ていますが、薄いブルーが９０代です。緑が８０代です。青が７０代で、黄色が６０代になります。１月５日から１月１１日までは、若い世代が入院されている方でも多かったですが、今９０代、８０代、７０代がここの層になるわけですけども、これがどんどんどんどん増えていっています。
　今、直近どういう状況になっているかというと、９０代と８０代と７０代、７０歳以上の方で入院されている方が入院者の７割を占めているという現状です。７割以上を占めているという現状です。そして、６０代の方も足せば、入院者の８０％は６０代以上の方になっています。ですので、７０代で７０％以上、６０代も足せば８０％ですので、今入院されている方のほとんどは高齢者の方だということになります。
　これを第５波の平均と見ますと、第５波で９０代、８０代、７０代、このブルーのとこまででいくと１０％強になります。第５波のときは１５％程度だった７０歳以上の高齢者の入院者の層が今は７０％以上になっているという状況ですので、如実に第５波のときと、入院者の内訳ですけども、状況が違うという現状です。
　入院者の症状についてです。こういった８０代、９０代の方が、いわゆる超高齢の方が入院をされておられます。ですので、中等症2の方も必然的に増えてくるというのが現状です。肺炎の症状が見受けられる方が増えてきていると。その割合も、中等症2と重症を合わせて約４０％という状況になっています。あとは中等症1、軽症、それぞれ３分の１ずつぐらいの状況ですが、今のこの入院者の層を見ますと、これからも中等症、酸素を必要とする肺炎になられる方が増えてくると予測されます。
　お亡くなりになられた方についての分布です。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。この内訳です。まだ、これは第６波の最中でありますので、中間的な分析です。この後変わってくる可能性がありますが、今時点での分析ということでお聞きをいただけたらと思います。
　今時点の分析でいいますと、まず、もうこれは既に波が終わっていますけど、第５波を振り返って見れば、８０代、９０代で、１００代も入れてですけど、お亡くなりになられた方というのは半分以下、約４５％でした。それが、第６波について見ますと、８０代、９０代でお亡くなりになられている方が７０％です。お亡くなりになられている方のほとんどが８０代、９０代の方と、超高齢の方になっています。
　これは、現場でいろいろ担当からも話を聞いていてもそういう報告があるんですが、コロナで肺炎になって、重たい肺炎でお亡くなりになるというよりは、やはり、もともと重い疾患や原疾患をお持ちの方が、コロナにかかることによって、そのもともとお持ちの病気がさらに重たくなって、どうしてもお亡くなりになってしまう事例が増えているというふうに聞いています。
　ですので、やはり高齢者の層に感染の伝播をできるだけ防いでいくと、高齢者の皆さんも感染対策を、もう既に徹底されていると思いますが、より徹底することをお願いしたいと思います。
　病床の使用率についてです。現在の重症病床の使用率については１２.６％です。また、コロナは軽症だけども、ほかの疾患で重症だということで集中治療室を使われている方については５４名いらっしゃいますので、足した実質の重症の使用率ということは２１.４％になります。病床の、こちら、軽症・中等症については８０％の使用率というのが今の現状です。非常に高い病床使用率になっています。その病床の中をどういう方が占められているかというのは先ほどご説明したとおりです。
　宿泊療養です。逆に宿泊療養施設の使用率は高くないという現状にあります。２１％です。もともとの母数、１万室を準備しているというのは当然あるんですけども、入られている方も２,２００名ということで、実際に入られた数、夏の第５波と比較しても高さが、これだけ感染が多くあるけども、そこまで高いところに来ていないという状況にあります。
　要因は幾つか考えられますが、やはりオミクロン株の特徴の部分もあると思っています。若い世代の方においては、自宅療養で、そこでデルタのときほど重くならない、あるいは症状が長引かないというのもあって、これは保健所の案内等の問題もあるとは思いますが、明らかに症状の部分においてもデルタとは違う、あまり宿泊療養を利用するというよりは、自宅療養をされているケースが非常に多いという状況です。宿泊療養を利用される方は空いていますので、自宅待機ＳＯＳに連絡をしていただければいつでもご案内できるという環境にあります。
　逆に、そういう意味で、自宅療養、入院調整というのは右肩上がりで増えているという状況です。
　高齢者施設への対策の強化についてです。これはもう既に始めていることですけれども、改めて周知をいたします。高齢者施設で陽性者が出た場合、クラスターが出た場合、皆さんが入院できるという状況では今はもうありません。その中で、できるだけ往診をして重症化を防ぐ、できるだけ早く往診をして抗体治療をする、点滴治療をするということが必要です。高齢者施設には連携医療機関がありますので、もう既にやっているとこも当然あるんですけど、そこが手薄なところについては別途往診派遣チームというのを結成いたしました。往診派遣チーム３８機関、高齢者施設に行って往診をして、そこで治療をするというチームが３８機関形成をされました。それぞれの大阪における各医療圏、２次医療圏で、そのリストアップも既にしています。保健所とも共有し、本庁の入院フォローアップセンターとも共有をしています。
　この高齢者施設派遣チームが、高齢者施設で陽性が出たときには、できる限り速やかにそちらに行って、そして、早期治療をして、重症化を防ぐ、ここの強化を図ってまいりたいと思います。これは非常に重要な視点になります。協力金等もここで設定をしていますが、何とかここで、施設で重症化するのをできるだけ防ぐと、できるだけ早期治療に努めるということをやっていきたいと思っています。その仕組みです。
　今非常に陽性になられる方、あるいは症状が出ている方が多くいらっしゃいます。大阪府のトップページで案内をしています。検査を受けたい方、陽性となった方、濃厚接触者の方、それぞれのボタンを、バナーを作っていますので、これはトップページに設置していますので、ぜひこちらのほうをご活用いただきたいと思います。今いろんなところで非常に逼迫が起きているというのは承知しています。電話をかけてもつながりにくいという状況があるのも承知していますが、ぜひこちらのほうをご活用いただきたいと思います。
　そして、今大規模な感染拡大継続中です。医療提供体制、とりわけ軽症・中等症の病床、そして一般の救急医療が逼迫をしています。お一人お一人の感染予防対策の徹底をお願いします。
　混雑した場所、感染リスクが高い場所への外出・移動は自粛をお願いします。特に高齢者の方は徹底してお願いしたいと思います。そして、飲食に時短要請をしているとこの時短を超えて、みだりに出入りするのは控えていただきたいと思います。また、会食を行う際にはルールの徹底をぜひご協力お願いします。お一人お一人の感染対策の徹底をお願いします。

府接種会場における追加接種の対象者拡充について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　二つ目です。ワクチン接種についてです。大阪府の大規模接種会場において、ワクチン接種の年齢制限を撤廃いたします。どの年齢層の方でも大阪府の大規模接種会場でワクチンを受けられるようにいたします。６か月の接種期間の間隔が必要と。ここはもう全国的に変わらないルールですので、２回目接種から６か月経過した方で、市町村発行の接種券をお持ちの方は全員を対象として、大阪府の大規模接種会場でワクチン接種が可能です。ぜひ今感染拡大しているこの中で、３回目のワクチン接種を希望される方は接種をしていただきたいと思います。
　現時点ですけども、市町村がワクチン接種を進めています。これは市町村の事務として、主たる事務ですので、もちろんそうなんですけども、府もこれに対して市町村をサポートするという観点から、補完するという観点から大規模接種会場を設置しています。合計で６か所設置する予定です。現時点では２か所設置済みです。４か所目についてももう準備は整っていますから、予約を今週の金曜日から開始、２月４日から開始して、２月７日、週明け月曜日から接種を開始いたします。
　対象ですけれども、明日の接種分から年齢制限を撤廃いたします。本日記者会見を経て予約の年齢制限を撤廃しますので、３時半以降、今この現時点においても受付可能にシステムを変更いたしました。明日の接種分からです。
　対象の方ですけど、市町村が送付した接種券をお持ちの方。どうしても接種券がないと府の大規模接種会場では管理できませんので、市町村の接種券は必要になります。あわせて、接種時点で２回目接種から６か月以上経過している方が対象になります。ですので、今から遡ると８月の２日、３日に接種を受けた方が対象になるということ、８月２日や３日、この辺りで接種をもう終えている方、２回目を終えている方が対象になります。
　接種会場ですけれども、府庁の新別館北館・南館でもう既に１月２５日から開始をしています。これまでは６５歳以上の方ということで限定してまいりましたが、予約率が大体２０％から３０％で埋まらないという状況も続いていますので開放していきます。
　そして、咲洲センターについては２月４日から、明日から接種を開始いたします。予約については既に開始をしていますが、埋まり状況としては数％台という状況です。なので、全てを開放していきます。
　また、場所としても非常に便利なところにありますけども、心斎橋の元東急ハンズビルの大規模接種会場、ここを２月４日、明日から予約を開始いたします。そして、週明けの月曜日から接種を開始します。
　心斎橋の大規模接種センターについては１日当たり２,４００人の規模になります。そして、大阪府の新別館北館は２,２００人です。この四つを全て合わせれば５,０００人規模の接種ができるという環境になります。今埋まっている率が２割から３割ということで、そこまで埋まっていませんので、ぜひ接種券をお持ちの方はできるだけ早く、１人でも多くの方に接種をしたいと思っていますので、ワクチン接種のご活用をお願いします。
　また、いろんなところでも僕からもお願いをしていますが、特に高齢者の方に接種をしていただきたいという思いが強いです。なぜかというのは、先ほど申し上げたとおり、病床の、いわゆる入院されている方の内訳等を見ていただいたら分かるとおりです。
　高齢者の方はほとんどの方がファイザーを受けられています。１回目、２回目のワクチン接種はほとんどがファイザー、８割がファイザーを受けられているという状況です。でも、今、国が確保しているワクチンの数量、そして、配布されるワクチンの数量は６割がモデルナで４割がファイザーになります。ですので、大阪府の接種会場もモデルナになります。モデルナであればすぐに打てる環境が整っています。でも、ファイザーになるとやっぱり数が少ないので、ファイザーの接種待ちで、接種そのものがずいぶん先になってしまうということになってしまう現象が出てきてしまいます。もともとモデルナが６、ファイザーが４ぐらいですので、全ての方にファイザーが行くということになると、かなり時間がたたないと、それはもうできないということになると思いますので、ぜひファイザー、ファイザー、モデルナの交差接種もご検討をお願いしたいと思います。この交差接種については、有効性、安全性ともに確認をされていますので、ファイザー、ファイザー、モデルナと。モデルナの会場はもう既にありますので、高齢者の方でワクチンを希望される方は、ぜひそちらの交差接種のほうもお願いをしたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、質問のほうをお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前のほうをおっしゃってください。

大阪市保健所の陽性者発生届の登録遅れ関連について(1)

記者

　日経新聞の古田です。
　冒頭ご説明のあったＨＥＲ−ＳＹＳの不具合についてなんですけれども、これは大阪市の保健所で１万３,０００件分の発生届の遅れがあるというふうにおっしゃいましたが、大阪市保健所以外ではこういったことは確認されていないということでしょうか。

知事

　はい、それは確認されていないです。当然１日とかそれぐらいのところは、通常の事務でこれはあり得る話ですけれども、ただ、これだけたまっているというのは確認されていません。

記者

　ありがとうございます。
　それと、今日の新規陽性者に加えて、７,０００人分の追加登録、これが追加されるということで、これは１万３,０００件あって、残りの６,０００というのは本来の登録日が分かったけれども、７,０００人分のものは分からなかったから今日登録するということなんですかね。

知事

　いえ、順次登録をしていっているということで、昨日時点で、１万３,０００件のうち登録を何とか済ませたというのが７,０００件、それが今日の新規陽性者で反映されますから、その７,０００件分がプラスになっているということです。じゃ、残りの６,０００件分はどうなるんですかということですけども、６,０００件分については今週の日曜日までに何とか登録をして、その遅れについては解消をするというのを大阪市保健所から聞いています。また、そういう発表もされていると思います。これについては１月２６日から２月２日分まで足した分になります。それぞれ２００人分から、多いときは３,０００人分ということがたまっている状態で、足せば合計で約１万３,０００人分ということになるというのが現状です。

記者

　それと、今日分かっている分に関しては追加で発表するけれども、１万３,０００というのは、全て本来の登録日というのは分かっているということですか。

知事

　本来の発生届が出た日というのは分かっていますが、それが登録できていないということですから、それが、その日どれだけ登録が、入力ができていない分かというのは、日ごとの分は出ているということです。それは大阪市の保健所で把握されています。それが先ほど申し上げた１月２６日から２月２日までの間にかけてあるということです。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

　それと、今日でまん延防止措置が適用されてから１週間になりますけど、倍加速度は鈍化しているけれども感染拡大は続いているという状況だと思います。これ、今の時点で、まん延防止の延長とか緊急事態宣言など、対策の強化ということが必要だとお考えか、知事の今のお考えをお願いします。

知事

　まん延防止措置については２月２０日まで設定されていますので、今の時点でまん延防止措置の延長等というのは、まだ２月に入ったばかりですから、この先の議論だと思っています。２月２０日の話を今するよりは、現状の病床の逼迫、または日々の陽性者、そういったことに注視しながら、対応というのはやっぱり状況も日々変わってきますから、そういったところに対応していきたいと思っています。

記者

　現状は、まん延防止の措置の効果というものはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

　これは振り返っての検証というのが必要になると思いますが、まん延防止措置によって夜間の人出、人流は、まん延防止措置前からも含めてなんですけれども、減少しつつあるということで、夜間の人流抑制については一定効果が出ていると思っています。ただ、そこがどのくらいの数、じゃあ、影響しているのかというのは、まん延防止も、期間というのをきちんと見た上で、あと、専門家の評価がないとなかなか難しいと思っています。ただ、人流の抑制効果は出ていると思っています。

記者

　それと、感染者の同居家族の濃厚接触者についてなんですけども、厚労省のほうが待機期間を１７日から７日間に短縮するという発表をしました。これの数字について、７日にするということについて、これは妥当かどうかという知事のお考えをお願いします。

知事

　これは科学的根拠を基に決められたことだと思います。特に１７日というのは明らかにやっぱりおかしかったと思いますので、今の発症しないということを前提とすれば、７日間で判断されたということで、やはり待機期間が非常に長いことによって、医療従事者の皆さんであったり、もともと逼迫している医療機関で人員が不足しているというような状況も起きていましたから、これによって少しでも解消されればというふうに思っています。

記者

　あと、軽症・中等症病床なんですけど、今８割ぐらいで逼迫しつつあると思うんですけども、入院は原則として入院期間１０日で、６日間が過ぎて症状がなく、さらに検査で２回陰性だったら退院できるということになっていると思うんですけども、この病院の回転率を上げていくというお考えはありますでしょうか。

知事

　はい、回転率は高めていきたいと思っています。今、やっぱり第５波と比べても、回転率というか、退院する日数は早くなっているというふうに聞いています。７.７になっていますから、そういった意味では、やはり早期に退院をする、あるいは、これは医療機関の皆さんの協力、そして入院者の方のご理解も当然要るとは思うんですけれども、コロナの治療が終わったのであれば、そこで協力をいただいて、協力というか、そこでお医者さんの判断の下で退院をしていただくという事例は今後もお願いすることになると思います。
　また、あわせて、退院した後、自宅もそうですけれども、ＡＤＬが低下されている方については後方支援病院の仕組みがありますから、後方支援病院でコロナ退院後受け入れていただく、それによってコロナ治療病院の逼迫をできるだけ防ぐ、こういったことについても、転退院支援チームをうまく活用しながら、できるだけ多くの方が治療を受けられるように、早期治療を受けられるように対応していきたいと思います。

記者

　もう１点だけ。軽症・中等症病床、これが逼迫すれば、知事、診療型宿泊施設を使いたいという話があったと思うんですけれども、ここも既に３分の１が埋まっているということだと思うんですが、これは、入院基準は変えないまでも、いつから診療型宿泊施設に患者を移すのか、そこのお考えがあれば教えてください。

知事

　診療型宿泊施設については積極的に活用していきたいと思っています。合計で、いろんな病院も協力してくれて、今３,０００室確保いたしました。１万室中３,０００室は医療型宿泊療養になっていますので、今後、とりわけ中等症・軽症病床が逼迫する中で、そこを補完する、フォローする、いわゆる医療機能を持った宿泊療養施設として積極的に活用していきたいと思っています。どうしても介護が必要な方を全面的にというのは難しいとは思いますが、そうじゃない方をできるだけ医療型の宿泊療養施設で、高齢であったとしてもお受けして早期に治療をするということが重要になってくると思っています。

記者

　現状ではそれをまだ使う、活用する時期ではないという状況ですか。

知事

　もう今も既に活用しています。ただ、そこをさらに積極的に活用することについては、また改めて発表させていただきます。

記者

　ありがとうございました。

府接種会場における追加接種の対象者拡充関連について(1)

記者

　読売新聞の太田です。
　発表事項なんですけども、府の大規模接種会場の対象者に関して、今回、知事として６５歳以上という年齢制限を撤廃する判断をされた理由、狙いについて改めてお願いします。

知事

　まず、今でも６５歳以上の方に接種を受けていただきたいと思っています。なので、その思いは変わりません。ただ、この間、２５日から実際に大規模接種会場を開設いたしましたが、予約率というのがやはり２０％から３０％ぐらいにとどまっていると。予約枠を空費すると。ワクチンが無駄になってはいないんですけども、枠そのものの接種自体を空費するということになっています。また、咲洲の接種会場、ここはもちろん交通の便の問題もあるとは思いますが、それでも数％台の予約率になっているという状況です。
　ですので、６５歳以上の方で、３回目接種を大規模接種会場で受けるというニーズ自体は、我々が準備した大規模接種会場のいわゆる接種能力よりも、そこは少ない状況にあるというのは、この予約率を見ても、そういう状況だと思っています。できるだけ、そうは言っても、交差接種を含めて、高齢者の方に予約して接種をお願いしたいと思います。ただ、予約の枠をこれだけやっぱり感染が広がっている中で空費するというのは適切ではないと判断をいたしました。特に２５日から開設をして、約１週間強見ましたけれども、やはり予約がなかなか埋まらないという状況なので、ここはもう年齢制限を撤廃して、打ちたいと思う方で接種券を持っている方には全員打っていくというほうがメリットがあると判断をしました。

大阪市保健所の陽性者発生届の登録遅れ関連について(2)

記者

　あともう１個は、日々の新規陽性者数に関連してなんですけども、発表にありました大阪市保健所のほうの登録作業が進めば、過去に発表された新規陽性者数というのは順次修正して発表されるということでよろしいでしょうか。

知事

　はい、どこかの段階で、この１万３,０００件については訂正をします。じゃないと、統計上おかしなことになります。ただ、それを今日できるかというと、それをやったらぐちゃぐちゃになってしまいますから、それは全部積み上げた後、後日データとして整理をいたします。ですので、今１万１,０００人ぐらいで来ていますけれども、今日一挙にぎゅっと跳ねるということが出ますけども、それは後日、それだと、いわゆるデータ分析としては正しくないということになりますので、修正をします。ただ、今日は７,０００件分、昨日の段階で発出入力、発番ができたので、本日の新規陽性者として計上をいたします。また、日曜日までの入力で残りの６,０００件分も解消するというふうに聞いていますので、恐らく数千件単位で、日曜日の登録分までは積み上がってくるということになります。
　じゃあ、今どのぐらいの、倍加速度がどうなっているんだと、これは本当に１週間単位で見ていくということにもなると思いますけども、例えば直近でいいますと、大体３,０００件ぐらいの漏れがありますので、本日の実質の新規陽性者とすれば１万２,０００から３,０００件を足して、１万５,０００件程度が大阪府における新規陽性者になると。なべたときは多分そうなると思いますが、ここは正確な数字をまたデータで、今後、後に修正して、処理をして、整理をしたいと思っています。
　なので、そういった１万五、六千程度になると思いますから、やはり１.４倍、１.５倍ぐらいがまだ続いているという状況だと思います。他都市の大都市圏と似たような状況の倍加速度は今も大阪も続いているという状況だと思います。

記者

　朝日新聞の久保田です。
　今の大阪市の保健所の発生届の漏れについてなんですけども、７,０００人、総合、トータルすると１万３,０００人の方々というのは、これは発生届が出ていないということは、保健所からのファーストタッチもこの間できていなかったのでしょうか。それとも、それはできていたんでしょうか。

知事

　そこの詳細については、もう今、健康局がブリーフィングをしているというふうに聞いています。重症化リスクが高い方は優先的に対応したというふうに聞いていますけど、詳細まではなかなか把握はできていないです。発生届が出ていない、お医者さんからのファクスの発生届は出たけども、それを登録されていないということですから、数にも全く反映されていなかったというのが実態だと思いますが、そこから実際に、一部リスクが高い方には優先的に対応というのは、市で発表の内容の詳細を確認してもらったほうがいいかと思います。

記者

　分かりました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

　あと、毎週公表している無料検査の陽性率なんですけども、昨日もやっぱり知事が言っていたように９％と上がってきていて、これは無症状の９％だったら、大阪府民に当てはめるとかなりの数、何十万とかになると思うんですけども、これは全体の陽性を反映しているのか、それとも、今濃厚接触者とかには原則検査を控えて自宅待機をお願いしているんだけども、その人たちが例えば無料検査で受けているとか、どういう背景があるとお考えでしょうか。

知事

　無症状でも検査をお受けしますということで今これをやっています。どういった方が来られているかというのは、要件がそれですので、そういった方が来られているということになると思いますけれども、ただ、実態と、いろんなことを推察すれば、やっぱり検査も逼迫している中で、自分はひょっとしたら感染リスクがあるんじゃないか、そういう心当たりというか、そういった方がこの無症状検査のほうを多く受診されている可能性は高いと思っています。
　なので、この割合をそのまま８８０万に掛けるというのは、その段階で自分のスクリーニングがかかっていると思いますので、８８０万に掛けるということにはならないとは思いますが、ただ、そうは言っても、やはり無症状の検査場での陽性率が９％ですから、キャッチできていない陽性者、あるいは検査も行かれなかったり、非常に軽かったり、無症状だというような陽性者の方は世に多くいらっしゃると、市中に多くいらっしゃるというのが今の大阪の現状だと思っています。

記者

　あと、最後に、病床運用率のほうだと、今はまだちょっとは余裕があるかもしれないですが、いっとき空きが１００とか２００ぐらいのときがあって、この運用状況としては、入院者の増加に伴って間に合うだろうという見通しでよろしいでしょうか。

知事

　ええ。今、最終フェーズに上げていますので、できるだけ最終フェーズに上げてもらいたいということは病院に対して当然要請を今もしていますし、これからも強く要請するということにもなります。また、病床の拡充についても今、内部でいろいろ検討しているところです。

記者

　ありがとうございます。

大阪市保健所の陽性者発生届の登録遅れ関連について(3)

記者

　ＡＢＣテレビの大沼と申します。
　今回の保健所での漏れに関しまして、大阪府として今後の策として何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。

知事

　これは一番最初のファーストタッチの前の登録作業になります。大阪市において、通常体制、１日４０人と合わせて、さらに倍の４０人をそこに応援体制で入れて、日曜日までに解消するというふうにも聞いていますので、そこでファーストタッチをまずお願いしたいという、実際やると、ファーストタッチ、登録をしっかりしますということが一つと、もう一つは、やはり数が非常に増えてきていますので、大阪市分については発番の入力を先にやっていただくということをお願いしています。
　発番入力と、発番というのは何かというと、ＨＥＲ−ＳＹＳ上にそういった人がいるという、ある意味、名前と住所でしたかね、本当に最低限のとこだけを登録して発番、その人に対するＩＤ番号をつくるわけですけれども、本来はそこに詳細のいろんな症状等の入力をして、発生届のそこで入力が終わるということになりますが、発番をした段階で新規陽性者として大阪府はカウントするということにいたしますので、新規陽性者の発表の漏れができるだけないようにしていきたいと思っています。
なので、日々発表するところの大阪府の発表の中でも、性別が不明とか、年齢が不明とか、調査中とか出ているのは、そういった事情の方は、ファーストの、初期発表の段階で増えてくると思いますが、それはその理由です。

府接種会場における追加接種の対象者拡充関連について(2)

記者

　すいません、あともう１点、大規模接種会場で年齢制限を撤廃することになりますが、接種券が届かないと接種ができないということで、接種券を発送するのは市町村ですが、それに対する府が何か補完する作業などはありますでしょうか。

知事

　これは、接種券の発送作業は市町村でしっかりやっていただくしかないので、市町村でしっかりやってもらいたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

知事

　恐らくここについてはばらつきが出てくると思います。既に現実にばらつきもある中で、いや、市町村によって、こっちは発券しているけど、こっちは発券していないじゃないかという、その課題があるのも承知をしています。
　ただ、じゃ、全ての発券を待つまでやらないとなると、日々ある接種枠というのが空費されることになってしまいますし、この間できるだけワクチンを早く進めていこうということにも今、国の方向性としてもなっている中で、市町村がいつのタイミングで発券するかは市町村の最終判断ですけれども、お持ちの方についてはできるだけ早く接種をする。そうすることによって、今度は別の枠が空いてきますので、全体としてのスピードは上がると判断をしましたから、そういった接種券の差というのはあるかもしれませんが、できるだけ早く３回目をするという意味で、ワクチンの予約枠をできるだけ空費しないようにするという判断をしました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)

記者

　時事通信の八木です。
　大阪府内で新型コロナの関連で亡くなられた方が昨日は１９人と、ほかの都道府県と比べても少し数的には多い状況になっているかと思います。知事は、新型コロナで肺炎になって亡くなられているというよりは、もともとの基礎疾患が原因で亡くなられている方が多いのではという見解を示されていましたが、ほかの都道府県と比べてちょっと数が多いことについて、知事の改めて受け止めと、あと、大阪特有の何かボトルネックみたいなものがあるのか、現時点で知事のお考えをお願いします。

知事

　まず、今、高齢者の伝播がやはり、高齢者の感染が広がってきているというのが一番大きな理由だと思っています。とりわけ、先ほども紹介いたしましたけども、お亡くなりになっている方の７割が８０代、９０代の高齢の方です。基礎疾患も、もともとのやっぱり原疾患をお持ちの方で、コロナに感染して、重くなってお亡くなりになられている方が多い、そう思っています。ですので、ここの層の方がコロナに感染したときに、できるだけ早く治療をする、治療を届ける、また、ここの層の方がそういった感染のリスクの高いところからできるだけ距離を取っていただく、これの発信が重要だと思っています。
　また、発表については、大阪府の場合はできるだけ早く、即日発表をどんどんしていきますので、他府県との比較という意味では、いろんな時期が過ぎた一定の段階でも比較する必要もあるのではないかというふうに思っています。今発表でないから事象が起きていないかどうかというのは、これは分からない話ですので、発表ベースでしか皆さんは分からないということになりますけど、大阪はできるだけ早く発表するという、公表するというスタンスを取っている中で、あまり他府県との比較というのはそこまで意味はないとは思うんですけれども、そういったできるだけ早く発表するということはこれからも続けていきたいと思っています。
　やはり大阪において、高齢者の方に感染が広がってきているというのが大きな理由だと思っていますので、高齢者の皆さんに対する早期治療、これにできるだけ力を入れる、これが今、大阪府に、私自身にも求められていることだと思っていますので、そこに力を入れていきたいと思っています。

府接種会場における追加接種の対象者拡充関連について(3)

記者

　毎日放送の有馬と申します。
　先ほどのＡＢＣさんの質問に関連してなんですが、ワクチン接種について、接種券については自治体に早く発送するようにお願いということなんですけれども、そもそも神戸市とかでは接種券がなくても接種できるようにという話もあったりして、今後さらにワクチンの接種を進めるためにはそうした対策も必要なのかなと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただけますか。

知事

　神戸市もそうですけど、市町村であれば、接種券がなくても、いわゆる住民のデータというのをお持ちですので、そしてまた、最後管理するのは市町村ですから、そこはもう市町村の判断で、ある意味可能だと思います。
　ただ、大阪府の場合は、住民データは持ち合わせていません。ですので、例えば府の職員とか警察職員、教員とか、職域で管理できる人は別ですけども、そうじゃない人はどこのどなたかも分からないというのが現状ですから、現実の事務というのを考えたときには、都道府県において接種券がなくワクチン接種するというのは非常に困難だと思っています。実際、自衛隊のワクチン接種も接種券は必須になっていますので。市町村でそれを、いわゆるリストがありますから、それに基づいてやるというのは可能だと思いますけど、都道府県においてはなかなかやはり困難な部分が多い。自衛隊もその対応をされている中で、大阪府としては、枠がありますから、接種券をお持ちの方が１人でも早く打てれば、その人の分はどっかが空くわけなので、そちらのほうで活用できるようにするためにも、できるだけ枠を空費しないという判断をしていきたいと思っています。

自宅待機ＳＯＳ関連について

記者

　ありがとうございます。
　すいません、少し話が変わりまして、今、大阪市さんのほうでは自宅待機ＳＯＳというシステムがあるかと思うんですが、発生届が出されていない理由で、自宅待機ＳＯＳに電話しても、入院や配食サービスなど、支援が受けられないという方がいるようです。実際我々が取材していると、妊婦の方で５日以上保健所から連絡が来なくて、その間自宅待機ＳＯＳに電話しても何も対応してもらえなかったというお話をされている方もいらっしゃったりしました。発生届に処理が時間を要しているようですが、こうした事態の受け止めと、何か対策など、考えられることはあるのでしょうか。

知事

　自宅待機ＳＯＳは、一定の時間帯によってはつながりにくい時間帯があります。朝の９時であったり、夕方の１８時台であったり、お昼間の昼食の時間帯であったり、非常に波がありますので、かかりにくい場合は少し時間をずらしてぜひかけていただきたいと思っています。応答率についても、先日の発表のとおり、相談の応答率とすれば、そこまで低い応答率ではありませんので、これは大変ご迷惑をおかけするんですけども、１回でつながらない場合は時間をずらしておかけをいただけたらと思います。現実、自宅待機ＳＯＳについてですけれども、応答率でいくと８０％以上を維持していますので、時間をずらせていただければ、何とかそこはつながると思います。
　今までの相談件数ですけれども、３万１,０００件の全相談を受けています。抗体治療に案内したのが３２４件、外来やオンライン診療に案内したのが９４２件、宿泊施設の入所案内につないだのが６５０件、配食サービスをしたのが１,２８０件、その他の相談が一番多くて２万８,０００件となっています。
　とりわけ、この１週間が非常に増えてきていますので、２月５日の土曜日からは、回線を今の２００回線から３００回線に増強して対応していきたいと思います。ですので、保健所がどうしてもつながりにくいという方は自宅待機ＳＯＳにご連絡をいただきたいと思います。

記者

　私がお伺いしたい内容としてはそういうことではなくて、自宅待機ＳＯＳに電話はつながるんだけれども、入院や配食サービスが、発生届が出ていないという理由で受けられないという事態が出ていて、こうした事態についての受け止めと、何か対策はされるのでしょうか。

知事

　これはそれぞれの保健所で、今日も大阪市の話もさせていただきましたけども、できるだけ早く発生届を登録する必要があると、そこの増強について努めているというところです。
　それに対する対策としては、もちろん発生届を、これだけ数が増えていく中で、増強するということが一つですけども、もう一つは、それでも発生届が出ていない状態のままで、やはり支援を受けたいんだという方が、これが宙に浮いてしまうことになりますから、それは宙に浮かないように、自宅待機ＳＯＳにご連絡をいただいたら、宿泊療養施設に、発生届が出ていなくても対応をいたします。その運用を数日前から開始いたしました。ですので、発生届は出ていない方については、連絡先をお聞きして、そして、府庁の職員、これはチームを組んでいますので、直接専用のホテルも、宿泊療養施設もつくりましたので、そこで入所手続等を行うということで対応していきたいと思います。これだけ陽性者が増える中で、なかなか大変。１００％完璧というわけにはいきませんけれども、発生届が出ていなくても、自宅待機ＳＯＳに連絡をしていただければ、府庁の職員が本人確認や聞き取りをして、ホテルの入所等の手続を行います。

記者

　確かに宿泊療養の入所に関してはそういうふうに変えられたかと思うんですけれども、それ以外の支援について、発生届が出ていないということが理由で支援ができないのであれば、自宅待機ＳＯＳの機能としては成り立っていないのではないのでしょうか。

知事

　ホテルにも案内していますので、成り立っていないということではないと思うんですが、ただ、そこで府の職員が直接電話聞き取り等も行いますので、そこで様々な相談に対応していきたいと思っています。

記者

　例えばの話で恐縮なんですが、例えば発生届の処理を今後も早くする具体的な何か対策だったり、発生届がなくても自宅待機ＳＯＳで入院とか配食の支援などができる仕組みに変えるなどのお考えはあるのでしょうか。

知事

　まず、発生届を強化するというのは非常に重要だと思っています。発生届が出ていないということになると、これは誰か分からない。僕が電話するのと同じパターンですから、誰が電話しているか分からないという、本人確認すらできないというところが出発点になります。
　その上で、そういった方もやっぱり今発生届が遅れる、登録が遅れる中で出てきているので、自宅待機ＳＯＳで受けたときに、そこで、保健所が登録するまで待ってくださいではなくて、府庁の職員が本人確認、聞き取りを通して対応するということを進めていきたいと思っています。現実その対応をしています。ここの数も増えてきていると府庁の職員からも聞いていますので、ここの増強はしっかりやりたいと思います。

記者

　なかなか支援の在り方として、やはり発生届が出ていないと把握できないということで、出ていないと支援というのは難しいというのが現状になるんでしょうか。

知事

　それが現状になるので、その現状を打破するために、直接府庁の職員が、発生届が出ていなくても、発生届が出ていない人用のホテルを活用したり、相談の受付をしているというのが今の現状です。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(4)

記者

　すいません、産経新聞の尾崎です。
　先ほどの時事さんの質問にちょっと絡む部分ではあるんですけども、デルタ株のときは当然コロナの肺炎が重くなって亡くなるケースというのは非常に多かったと思うんですが、オミクロンによって、基礎疾患を持っていて、その方が実はコロナもかかっていてというケースで、それは基礎疾患が重くて悪くなった結果、実はコロナもかかっていましたなのか、コロナが何かトリガーみたいな形になって悪化しているのか、どっちのケースが多いのかなと思っています。

知事

　どちらのケースもあるというのが現状です。どちらが多いということはないんですけれども、どちらのケースもやはりあります。

記者

　あと、先ほど死者の話もあったんですけど、重症者は当然、大阪府の場合はより広範に取っているので、重症者数というのはどうしても統計上は多くなると思うんですけれども、それにしても結構多くなっていると。この辺り、そもそも大阪の高齢者の方のそういう健康の管理状況とかが他県と比べて違ったりとか、あと、ワクチンの３回目の接種状況が違ったりとか、何かそういった要素はあるのかなと思うんですが、その辺りは、知事、どういう分析があるとお思いでしょうか。

知事

　ワクチンの３回目の接種状況がほとんど進んでいなかったというのは他県とほぼ同じだというふうに思っています。今はもちろん進めているわけですけれども、そこは大きく変わることはないだろうと思っています。
　健康状況等、ここはなかなか専門家でないと分析は難しいところです。ただ、やはり高齢者の方に感染が今伝播していっていると。若い世代は感染が鈍化し、高齢者世代に伝播する、これは今までも見られた事象ですので、これはいつ感染が広がったかということにもやっぱりよりますから、この後、比較の対象というのは、この時点で比較するのが果たして正しいのかという問題は僕はあると思っています。この先どうなるかなかなか分からないという中で、大阪の場合は、だから、他県の比較というよりは、やはり今の状況を見ると、高齢者の方に感染が広がってきていると。そして、入院している人も高齢者がほとんどの状況になっていると。そして、８０代、９０代の方が圧倒的に多い。そうすると、やっぱり肺炎も生じる方も多いというので、今後重症病床、それから病床の逼迫、中等症２レベルの方が増えてくると、そこに非常に強い警戒感を持っています。
　対策としまして、例えば、先ほど申し上げたとおり、高齢者施設に対して、本来その施設の管理医師、提携医療機関があるわけですけれども、そこで早期にカクテル治療等、抗体治療等をしていただいていますけれども、そこが不十分なところについては、特別派遣チームをつくりましたから、できるだけそういった高齢者施設なんかにも早く治療を届けて、そこで重症化するのを防ぐと、そういったことに力を入れたいと思っています。

記者

　すいません、こういう重症者とか死亡者の年齢別のやつを見ていると、若い方にとってはなかなかこういうコロナが広がっているという中で、それを受けて経済の部分を制限されるというのはやはりちょっと抵抗感がある部分はどうしてもいまだにあると思うんですけど、今後のオミクロンに応じた基本的対処方針を求めるという部分で、例えばある程度高齢者の方に特化して、できるだけ外出を控えてくださいね、みたいな形で施策を取っていくような、そういった形で、年齢を一つ基本的対処方針、オミクロンに対応したというところで何か対策を考えていくみたいな部分は考えていらっしゃいますか。

知事

　そこは非常に重要なポイントだと思います。やはりオミクロン株に対応した基本的対処方針というのを考えたときに、高齢者の方をいかに守るのかということに視点を置いた基本的対処方針、これをぜひ国でも、専門家の意見を踏まえて検討をお願いしたいと思います。
　先ほどおっしゃった、例えば高齢者の方の不要不急の外出の自粛を要請するのが正しいのかという議論は、この前、いろいろ専門家を交えて大阪府でもやったんですけれど、でも、それって逆にミスメッセージになることもあるよねというやっぱり専門家の意見もありました。若い人は大丈夫なんでしょと、若い人がどんどんいろんな感染対策を取らずに広がっていくと、結局高齢者に広がっていきますねと。だから、そこは逆に違うんじゃないですかという専門家の意見もあるし、ここはなかなか、いかに高齢者の方に伝播をできるだけ防ぐか、あるいは、高齢者の方を守るのかということについて、様々専門家の意見もあると思いますから、今、僕はその方法を断定することはできないですけれども、やはり重点化した対処方針、これが必要だと思っています。
　これは、大阪はもちろんそうなんですけれども、大阪に限らず、恐らくこれは、いろいろ情報を聞いていますけど、ほかの地域でも起きているというふうに聞いています。やはり高齢者の方の入院が非常に増えてきていると。ここは第５波と全然違うという情報は聞いていますので、恐らくこれは全国で、感染が拡大しているエリアでは起きている。また、今感染拡大がまだ初期段階のところは今後起きてくる。沖縄においてはもう既にそういった問題が起きているということも聞いていますから、やはりオミクロン株の特性に合った対処方針とすれば、どうやって感染が非常に拡大する中で、高齢者の方に重点を絞った、どうやってお守りすることができるのかというとこの視点の対処方針、ここが重要だと思います。ぜひそういったとこも国の専門家に議論していただきたいと思います。
　今のままで緊急事態宣言といっても、８時の時短ということになりますので、果たしてそれが適切なのか。これを見てもらったら一目瞭然だと思いますけど、第５波と第６波で全然違いますので。入院している層からしても、７０代、ブルーの層でいくと、１０％ちょっとが第５波で、若い世代の層でもどんどん重症化した、肺炎になったというのが第５波ですけど、今そういった状況になっていない。逆に、こんだけ感染が広がっているからこそ、もともと元疾患が重い超高齢の方とかはオミクロンに感染すると、それが相まって、もともとの疾患が重くなるとかということは起きてくると。これまでもあったと思うんですけども、数が圧倒的に多いから、こういう現象が起きてくるというふうに思っていますので、これは大阪特有の問題ではなくて、大阪も数が多いですけども、特有な問題ではなくて、こんだけ感染力が強いオミクロン特有な課題になると思っていますから、そういったところの検討もぜひお願いをしたいと思います。
　我々も高齢者の対策ということに力を入れる必要ありますので、そういった観点から、まずは高齢者施設について、特別往診チームというのを３８チームつくりましたから、そこでもう既に先週の金曜日から動いてくれているんですけれども、さらにご協力を、お力をお借りして、高齢者施設での抗体治療等を率先してやって、何とか重症化を１人でも少なくするということに努力を現場でしていきます。あわせて、大きなところでは、基本的対処方針という意味では、そういったところの視点をぜひ持っていただきたいと思います。
　若くて基礎疾患を持っている人は大丈夫なのかというと、そうじゃないから、僕がよく高齢者と言うのは、いわゆるハイリスク者という意味で、若くても重い基礎疾患をお持ちの方で重症化される方はやっぱりいらっしゃいますので。あと、ワクチンを２回打たれていない方とかで基礎疾患をお持ちの方とか。そういった方も含めた意味で、やっぱり重点化、特に、とりわけ、年齢で見ると明らかなので、高齢者の皆さんをどうお守りするのかという観点の基本的対処方針、あるいは、もし緊急事態宣言になるとすれば、そのときの措置をぜひ検討をお願いしたいと思っています。

大阪市保健所の陽性者発生届の登録遅れ関連について(4)

記者

　大阪日日新聞の椎葉でございます。いつもお世話になっております。
　先ほどの１万３,０００件の入力漏れの件なんですけれども、１万３,０００件というのはかなり相当な数だと思われます。現状における分析等にもかなり影響があると思うんですが、そこら辺についてどういうふうにお考えでしょうか。それと、この１万３,０００件のことが、例えば今後の、もしくは現状での対応の違いとかに出てくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺のところ、お願いいたします。

知事

　感染の倍加速度について日々追っていますけれども、ここが変わってくるという認識を持っています。例えば、昨日でいくと東京で２万件以上の陽性者がありましたが、大阪は１万１,０００件でした。今までの傾向からすると、これはやっぱり少ないなという思いがありましたけれども、これは感染が鈍化しているわけではなくて、ここの数を乗せると１万５,０００件ぐらいになりますので、やはり傾向とすれば変わっていない。そういった意味で、感染がどういう傾向を示しているのかということの分析において、ここの今、修正を加えている部分を頭に入れて考えていきたいと思っています。
　それから、登録が遅れているという観点から、やはり先ほどの質問にもありましたけど、データ上は登録されていないけれども、その人は陽性者として、困ったという状態で連絡されてこられる方が、陽性者ではないという前提で、基礎情報もないと、なかなかＳＯＳにしても、対応するのが、不十分な点がどうしても出てきてしまいますので、ここは早く解消する必要があると。ただ、ここは大阪市さんも、昨日で７,０００件の登録、そして、日曜日までに全て解消するというふうに聞いていますので、そこも頭に入れて対応していきたいと思っています。

記者

　今後の例えば緊急事態宣言等々の発令というのもあるんですけれども、その判断、そこら辺に影響をどのように及ぼすと考えておられますか。

知事

　そこには直接影響は及ばない数だと思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　すいません、毎日新聞の矢追です。
　先ほど来、１万３,０００の入力漏れの話がありますが、私もそれに関連して質問します。そもそも、すいません、１万３,０００件が漏れているということなんですが、大阪市はこれまでも、大阪市の保健所ですけど、かなり処理速度が遅くて問題になるということが波のたびに度々ありまして、そのたびに何か後で手を打ってカバーをしていくということがあります。そもそもどうして大阪市のほうで手が足りなくなるのか、このことについて何かお考えがありますか。

知事

　やはり感染者の数が圧倒的に多い、特にオミクロンは圧倒的に多いという現象はあると思っています。その中で、大阪市でも保健所の人員を増強するというのでこの間やってきましたけれども、現在もやられています。圧倒的に感染症が多くて、特に都心部ですから、大阪府内でも、大阪市内が人口比に対しても非常に多いと。保健所の逼迫というのはどこでも起きている状態ではありますけれども、その中で数が多い。また、応援体制等もしている中で、こういった入力遅れというのが生じていますけれども、ここについても増強して、日曜日までに解消するということなので、しっかりそこは大阪市保健所において対応されると思っています。

記者

　ありがとうございます。
　日曜までに解消するって、すごいいいことだなと思うんですけど、ただ、日曜までに解消できるんだったら、最初からそういう人員の強化をしてもらえたら、もっと市民も府民も安心できるのかなと思うんですけれども、府のほうから市のほうに対して、増強について何か要望とか依頼、お願いということはしているんでしょうか。

知事

　この件に関しては、大阪市保健所にて倍増するということで対応するというふうにされています。これが分かってその対応をするということです。
　その他の部分について、特に大阪市保健所というのは逼迫しやすいですから、増強、支援を含めて要請もし、また、大阪府で業務をこちらで受けられるとこは受けるということも協力しながら今やっているという状況です。

記者

　ありがとうございます。
　度々になる原因についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、そもそも波が、もちろんオミクロンはかなり感染の速度が早いですし、感染者の数も多うございます。ただ、一方、じゃ、デルタのときはどうだったのかというと、やっぱりそれでも逼迫していたというのが実態だと思うんですが、今後に備えて、さらなる増強をお願いしていく、求めていくお考えはありますか。

知事

　保健所の体制については常に増強、そして、しっかりと対応してもらいたいというのは大阪府から常にお願いをしています。

小学校休業等対応助成金関連について

記者

　ありがとうございます。
　それと、ごめんなさい、話が変わるんですけれども、小学校休業等対応助成金というのがございまして、以前私も定例会見で質問させていただいたんですが、国のほうがそういう助成金を持っていまして、私が先日聞いたのは、府として何かそれに類する対応、それに類するような補助金等を考えておられませんかという話だったんですが、知事のほうからは、国のほうがやっていくべきだろうということだったんですけども、この助成金制度、中身としてはいいんですけれども、非常に手続が煩雑で、事業主さんがなかなか助成を申請しにくいという話も聞いています。府としてこういう手続申請における支援ですとか、そういったことは考えておられますでしょうか。

知事

　手続が非常にしづらいというご意見だと思いますけれども、それは簡便に、できるだけ申請できるようにしたほうが当然いいですから、この点においては大阪府から国に対しても要望していきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

保健所業務関連について

記者

　すいません、人民新聞、河住と申します。よろしくお願いいたします。
　まず１点目なんですけれども、保健師のことについてです。大阪府は昨年、大阪府の職員労働組合のほうで、昨年の１月ぐらいですかね、保健師を増やしてほしいという要望の署名が出ているはずだと思います。そして、今年の１月には保健師さんたちが労基署に駆け込むというような事態が起こっているということは現実に起こっていると思うんですが、それと、先ほどほかの社の方もおっしゃっていたんですけれども、大阪市のほうで保健師さんが非常に大変な状況になっているというのが繰り返し起こっている。昨年の５月にも同じように申請漏れが出ていて、連休を使って職員を増強して解消したということがあったと思うんですけども、その５月の時点で、なぜ足りなかったかという検証が大阪市のほうから上がっているのか。それから、なぜ、先ほども言っていましたが、繰り返しこういうことが起こっている。その上で、その検証を基に、基本的にきちんと正社員で保健師を増強するというような議論にはならなかったのかというところをお聞きしたいと思います。

知事

　まず、保健所については、これは大阪の保健所もそうですけども、どこの保健所も非常に逼迫した状況が続いていると。特にオミクロンもそうですけれども、それ以外、波がないときはほとんどないわけですけど、波がぐっと来ると、そのときに逼迫するという状況があります。どうしても保健所が逼迫業務になります。その中で、保健所でやらなくてもいい仕事はできるだけ大阪府で吸い上げてやっていく、また、保健所に対する支援体制を強めていくということもこの間やってまいりました。
　また、府職労さんからの労基署への相談というのがあったということですけども、労基署さんも大阪府に対して、実際に入ってその話をされました。これについては労基署さんとも既に話をしているとおりであります。具体的に何かこの点が違法だというようなところの指摘を受けたということはありません。
　ただ、そうは言っても、保健所が非常に厳しい状況にあるというのは事実ですので、ここはできるだけ協力もしながら、何とかこの非常に厳しい状況の中で、保健所の例えば業務を軽減するために、ファーストタッチについてはショートメッセージで若い世代はするとか、臨機応変にも対応しながら、非常に忙しくなるのは、どうしても波が起きると起きることなんですけども、そこは保健所とも協力してやっていきたいと思っています。
　大阪市の保健所の詳しい事情は大阪市保健所にお尋ねいただけたらと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(5)

記者

　ありがとうございます。
　もう１点です。２月２日の大阪府のデータでは、感染源の感染経路についてですが、高齢者・障がい者施設が２.３％、学校が１％、飲食店が０.１％、家庭内濃厚接触者が１４.６％、家庭外の濃厚接触者が２１.６％というデータ、そして、リンク不明が５９.６％となっていますが、蔓えん防止において飲食店だけを規制する意味はどこにあるんでしょうか。

知事

　飲食の場において広がりやすいというのは国の専門家も指摘しているとおりですし、我々が保健所の疫学調査、これまでの経験上も、やはり飲食の場において広がりやすいというのは報告を受けています。また、クラスターと認定されなくても、いわゆる感染経路不明の中にも、エピソードを聞くと、やはりそういったエピソードがあるという方も多くいるというふうに聞いていますので、なかなか見えにくい部分はあると思いますが、そういった感染の場になりやすいというのは事実だと思っています。まん延防止をすることによって、９時以降そういった場面が劇的に少なくなってくるので、一定の感染対策の効果はあると思っています。

記者

　大阪府のデータから見ますと、家庭内の濃厚接触などを重点的に解消するほうが、クラスター発生も大切なんですけども、それのほうの効果が高いように見えますけれども、家庭内の濃厚接触者、これを軽減するために、入院、それから療養、これにもっと力を入れるというほうが効果的だと思いますけど、それについて、いかがでしょうか。

知事

　ホテル療養については１万室以上を確保し、今利用されているのは２,０００室、約２０％になります。まだまだ宿泊療養については空きがあるという状況ですので、こちらのほうはどなたでも利用いただけるという状況です。ですので、ホテル療養を希望される方については保健所。保健所になかなか電話がつながりにくい場合も今多いですから、自宅待機ＳＯＳにご連絡をいただければ、直接ホテルのほうにも案内をさせていただきますので、そちらのほうをご利用いただけたらと思います。
　また、特に自宅の場合は、感染対策を、こういうふうに取ってくださいというご案内もしているんですけども、なかなか取りにくいという場合には、そちらのほうをぜひご活用いただけたらと思っています。その受皿はありますが、これが逼迫する状況にはなっていない。これもオミクロン特有かもしれませんけれども、やはり保健所職員からの話を聞いても、症状自体が、やはりデルタのときと比べて、特に若い世代の方は、決して軽く見てはいけないわけですけども、客観的な情報としても軽い方が多いと。その中で、自宅のほうがもちろん生活はしやすいので、自宅療養をされる方も多いというふうにも聞いています。ただ、申し上げているとおり、ここはホテル療養で、しっかりそこで自宅でなかなか感染対策を取りにくい場合はこちらもありますので、ぜひ活用していただきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

大阪市保健所の陽性者発生届の登録遅れ関連について(5)

記者

　最後１点だけ確認でお願いいたします。大阪市さんのほうで発生届を入力していなかった発表資料を拝見しますと、昨日までに入力済みとなっているものが単純計算で５,０００人分と発表されているようでして、今日知事が冒頭でおっしゃっていた７,０００人分というのは、さらに増えたという認識なのか、つまり、今日の感染者数のうち何人分が、実際のところ、大阪市の入力遅れによる人なのかというのを、いつからいつ発生届が実際出されたかも含めて教えていただきたいのですが。

知事

　ちょっとここは間違いのないようにしたいと思います。大阪市の保健所が詳しい情報を当然大阪市保健所が処理していますので、詳しいと思いますが、このとおりでいいんですよね。
　今日の、本日の陽性者については、積み残し分も含めて１万９,６１５名になります。そして、そのうち、大阪市の積み残しで登録された分については７,６２５名が内訳です。
　５,０００件と言われたのは、発番入力済みの１月２６日から２９日までの分のことを指摘されたんだと思います。陽性者数と、そして、そのうちの、いわゆる追加で登録した分の内訳は、先ほど僕が申し上げたとおりです。本日の陽性者は１万９,６１５名で、うち、積み残し、追加で登録された分が７,６２５名ということになります。

記者

　お分かりになったらで結構ですが、この７,２００人分の方というのは、いつからいつまでの人たちだったのかというのは。

知事

　いつからいつまでかは分からないです。７,６２５です。７,６２５で、いつからいつまでのというのは、今の段階では分からないですが、１月２６日から２月２日までの間のどなたかということになると思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　それでは、記者会見のほうをこれで終わらせていただきます。