令和4年（2022年）1月19日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 府接種会場での3回目接種の実施と予約開始
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事から説明がございます。よろしくお願いいたします。

はじめに

知事

　本日の大阪府における新規陽性者は６,０００人前後、６,０００人超となります。正確な数字は夕方５時から発表いたしますが、過去最多を更新します。昨日が５,４００人でしたので、日々更新する状況となっています。
　また、先ほど３府県知事会議を行いました。兵庫県、齋藤知事、京都府、西脇知事とも話をいたしまして、やはり関西、京都、兵庫とも過去最多を更新する状況になっているという、今の大阪、兵庫、京都、関西の状況です。オミクロン株の感染拡大力が非常に強いというのが共通認識であります。ですので、まん延防止等重点措置につきましても、要請をする際には、足並みをそろえて、３府県、京阪神一体で要請をすると、そのときが来たときには３府県一体で要請すべきだという結論となりました。
　また、あわせて、やはりオミクロン株は、これまでのデルタ株、アルファ株と大きく性質が異なる部分があります。感染者の数は非常に多いんですけれども、重傷者の数で見ると、現時点では大阪の重症者の使用率は２％という状況でもあります。もちろんこれは、陽性者の数がぐんとこれから増えてくる。今も増えています。そこが増えてきますと、ハイリスクの方、もともと病気をお持ちの方、基礎疾患をお持ちの方、抵抗力が非常に弱っている方、高齢者の方、社会には様々な状態の方がいらっしゃいますので、そういった方が感染すると、オミクロン株においても肺炎が起きる、重症化するという例も当然出ています。ですので、今後陽性者数の絶対数が増えれば、やはり病床が逼迫してくるだろうという認識です。ここは京都、兵庫の３府県知事とも共通の認識でした。
　大阪におきましては、まん延防止等重点措置を要請する基準を３５％に設定しております。これは病床使用率です。ですので、３５％に達する、そういうときが来れば、これは国にまん延防止を要請いたします。そして、その際には、本日、兵庫、京都の両知事ともお話をしました、３府県一体で要請をいたします。非常に感染が強い株でもあります。府民の皆さんにおかれましては、お一人お一人の感染対策の徹底をお願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　感染状況について少し説明をさせていただきます。
　やはり立ち上りですが、非常に高い立ち上がりになっています。これがデルタ株の夏の第５波です。ほぼ、大きいときでも１週間当たりの前週比は約２倍という状況でしたが、現状を見ますと、先週は８倍でした、オミクロン株。そして、今週は５.２倍と、非常に高い、ほぼ垂直に近い立ち上りになっています。これは、世界で起きているオミクロン株の感染状況、また、先行して沖縄等で起きましたけれども、非常に似た動きをしているオミクロン株の特性だというふうに思っています。
　また、大阪においては、都市部、大都市部ですから、人と人との接触、交流の機会というのは非常に多いので、感染そのものについては広がりやすい状況にあるいうふうに思っています。次お願いします。
　年代別の新規陽性者の内訳ですけども、ブルーのラインが２０代、３０代です。２０代、３０代がほぼ垂直に上がっているという状況です。それに続いて、１０代以下が多くなっています。そして、４０代、５０代、６０代となっていますが、それぞれの年代とも、やはり上がってきているということです。夏のデルタ株のときには、６０代以上がほとんど横ばいで上がりませんでしたが、今は、オミクロンにおいては６０代以上も上がってきているという特徴があります。これは、感染力が強いということと、ワクチンの効果も弱まってきているということもあるんだろうと思っています。
　第５波と第６波を比較しますと、それぞれやはり若い年代が多いのはもちろん共通していますが、第６波もやはり今非常に若い年代で増えてきているという状況ですから、感染、行動力の非常に範囲が広い方の間でまず広がってきているという現状です。恐らく今後、高齢者のほうに広がってくると予想をされます。次お願いします。
　検査件数、陽性率ですけれども、陽性率も非常に高い状況です。約１８.８％の陽性率です。これは、行政検査、症状がある方の検査をした場合には１８.８％ですので、これも非常に高い数字です。
　一方で、自費検査であったり、今、症状がなくても検査しますよという無料検査をやっていますが、そこでの陽性率が２％です。症状がなくても検査して陽性率が２％というのは、これは非常に高い数字だと思っています。なので、市中においても、症状がない状態で感染されている方も広がっている、市中感染が広がっている、現実の数字よりも多くの方が感染されていると見るべきだと思っています。次お願いします。
　病床の使用率、逼迫度についてです。現在の病床の使用率は２９％で、これについては、ほぼ毎日１％から２％、３％程度増えているという状況です。
　重症病床ですけれども、重症の方が、もちろん全体の数が増えるので増えるんですが、第５波、第４波と比べて、ここが顕著な違いがあると思っています。重症者の方がぐんぐん増えるという状況に今はなっていないという状況です。
　これはいろんな専門家の意見もありますが、オミクロン株自体が、肺の奥で増殖すると、肺炎が起こりやすいというよりは、上気道でどうも広がっているんじゃないかという点もあろうかという意見もあります。現実の数字としても、これまでの第５波と、あるいは第４波と比べても、全体の陽性者に占める重症化率、重症者の割合が非常に低いというのは事実だと思っています。
　そして、あと、宿泊療養ですけれども、これも約２３％。１万室以上確保していますが、今２３％です。ここについても、４０歳以上の方で入院の必要がないと判断される人は、基本的に宿泊療養をお願いしているので、陽性者の数が増えれば、ここも今後、今右肩上がりに上がっていますけど、増えてくると想定をしています。次お願いします。
　現在拡大していますので、府民の皆さん、ぜひこちらのほうをご利用いただけたらと思います。ご利用というか、ご留意いただけたらと思います。
　まず、感染対策を徹底していただきたいということが一番大きなお願い事項です。その中でも三つのパターンがあると思っています。自分が感染しているんじゃないかと、あるいは陽性者とどうも接触したと。そして、あるいは、その後の後遺症が心配だというような方については、こちらの新型コロナの受診相談センター、こちらにご相談をいただけたらと思います。かかりつけ医がいない、夜間・休日で受診できる機関がない、検査を受けたい等々、こちらのほうに連絡をいただけたらと思います。
　そして、陽性判明後ですけども、自宅待機、自宅療養が今増えています。そして、今後さらに増えてくると思います。このオミクロン株については、軽症、無症状の方が非常に多いという状況でもありますので、入院ではなくて、自宅療養の方、これがどんどん増えてくると思っています。その数が多いがゆえに、保健所の業務の重点化を昨日からいたしましたが、保健所がなかなかそういった、特にリスクがあまり高くない方への連絡というのが、これまでのように頻繁に行えるような状況ではなくなると。重点化をしていきます。
　ですので、じゃあどうすんのというところですけども、保健所から連絡等がない陽性者の方については、大阪府においては自宅待機ＳＯＳというのを準備いたしました。これはいずれ、この株、オミクロンが生まれる前からですけれども、保健所がボトルネックになっていた場合がこれまでもあったので、感染の拡大力の強い株が出てきたときには、今後も保健所がどうしてもボトルネックになる可能性もあると。もちろんそれぞれの保健所において人員の強化等もやっていますが、それを超える拡大力のある株が出たときには、これはオーバーフローする可能性があると、重点化する可能性があると。そのときに、保健所から連絡がない限り全く動けないという状況じゃ駄目でしょということで、我々はこの間、想定もし、準備をしてきました。
　そのうちの一つが自宅待機ＳＯＳです。保健所から連絡がないと、そして、夜間・休日に体調が悪化したと。あるいは、健康相談をしたいんだという場合には、こちらのほうに連絡をしていただければ、０５７０−０５５２２１に連絡をいただければ、適切な医療機関のご紹介であったり、不安に対応した相談対応、それから、場合によっては、宿泊、ホテルに直接、ここのＳＯＳセンターを通じて、保健所を通じることなく、ホテル療養等に行っていただくという新しいルートもつくっています。
　恐らく今後オミクロン株の広がりに向けて、保健所を介さずとも、早く早期治療を受けられるような体制をつくる、これが非常に重要になってくると我々は考えています。今２類、５類の論争もありますけれども、論争までにはなっていないかもしれませんが、２類、５類の論もありますが、いかに我々現場でやっている者とすると、やっぱり保健所がなかなか業務逼迫、あるいは重症化リスクの高い方に支援していくということになると、そうじゃない方がずっと待っていたら早期治療が遅れますから、保健所を介さずとも治療を受けられる体制、相談できる体制、これの構築がオミクロン株対策として非常に重要だと思っていますので、そこに力を入れています。
　そして、一般相談、一般のこれは陽性者でも濃厚接触者でもないという一般的な相談についてはこちらのほうに連絡をいただけたらと思います。次お願いします。
　また、それにも関連してですけども、「大阪府」を検索していただければ、府のトップページで医療機関を公表しています。コロナ治療をしていただける外来、点滴療法、往診、あるいは、検査したい場合は検査、そういった医療機関で公表にご同意をいただいているところについては公表しています。検査を受けたい人、あるいは自宅療養中の場合で受診された方、保健所となかなか連絡がつながらないという場合は、先ほどのＳＯＳセンターに連絡していただく方法もありますし、自ら、我々が公表していますので、こちらのサイトでご自身のお近くの医療機関に予約して受診していただくという方策も取れるように今やっています。
　その心は、先ほど申し上げたオミクロン株の特性、それから、保健所がボトルネックになって最初の治療が遅れないようにするというのが基本的な考え方。コアになる考え方は、できるだけ早期治療をして重症化を防ぐ、これが我々の基本的な考え方です。ですので、これを見ていただいて、「大阪府」で検索していただくと、「症状等があり検査を受けたい方はこちら」と、ここをクリックしていただけたら検索ページに飛びますので、そこでご自身の自宅の近くで検査できる場所なんかも検索ができますので、そこで検査もしていただけます。
　それから、自宅療養者の方の支援サイトということですけど、ここをクリックしていただければ、どの病院で、先ほど申し上げた往診であったり、それから、外来であったり、飲み薬であったり、点滴治療であったりが受けられるのかということを、公表に同意いただいている病院のサイトは作っていますので、検索サイトも立ち上げをいたしました。大阪府のトップページにあるので、こちらもご利用いただけたらと思います。
　また、公表に同意をいただいていないけれどもコロナ治療を、外来等をやっていただける病院もたくさんあります。その情報は、ＳＯＳセンターも持っていますし、保健所も持っています。これについて、ここに書いてあるのが全てではありませんので、場合によっては、ＳＯＳセンターに連絡をいただければ、ＳＯＳセンターから陽性者の方には、ご自身の近くの病院はこちらですという紹介もさせていただきますので、ご連絡をいただければと思います。

府接種会場での３回目接種の実施と予約開始　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。ワクチンです。３回目のワクチン大規模接種センターの接種を開始いたします。１月２２日、今週の土曜日の１２時から予約の受付を開始いたします。今週の土曜日の昼１２時から予約を開始いたしまして、週明けの２５日火曜日から接種を開始いたします。
　まず、場所ですけれども、大阪府庁の新別館センター、南館センターと北館センター、この２か所で開始をいたします。場所は谷町四丁目下車すぐです。
　接種の対象ですけれども、当然大阪府民の方です。府内に住民票がある方と、それから、接種券をお持ちの方です。あわせて、この接種については、国から接種間隔というのが定められていますので、それを、その間隔が経過している方になります。６５歳以上の一般の高齢者の方については、２回目接種から７か月経過した方が対象になります。そして、医療従事者であったり高齢者施設の従事者については、６か月が経過している方が対象になります。これは国が定めた接種間隔ですので、これより早く接種というのはなかなかできないんですが、これを満たしている方については、大阪府民の方全員を対象にしていきたいと思います。とりわけ、高齢者からのスタートになってくると思います。できるだけ早く高齢者の３回目接種というのをやっていきたいと思いますので、この要件を満たしている方はぜひここをご利用いただけたらと思います。
　休館日は毎週月曜日ですので、月曜日以外については、土日も含めてフルで運営いたします。１０時から夜の８時半まで運営します。
　１日の接種人数は２,２００人を想定しています。
　コールセンターもこちらにある番号のとおりです。
　この後、順次府庁の咲洲接種センターと、もう一つは心斎橋接種センター、これは２月の上旬１けたの週から開始をしたいと思っています。そして、堺接種センター、高槻接種センターについて、２月中旬から開始をいたします。ここについても、開始前になれば、予約の案内、こういった案内をさせていただきます。
　まずは、府庁別館南館センター・北館センターで１日２,２００人をベースとしました高齢者を対象とした３回目接種を行います。ぜひ３回目接種を希望される方、オミクロン株の拡大期でもあります。高齢者の皆さんは重症化する可能性もありますから、ぜひ希望される方は接種をお願いしたいと思います。今週の土曜日、昼の１２時から予約を開始いたします。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでしたら、順番に質問をお教えいただきたいと思います。挙手いただきましたら私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　幹事社の読売新聞の太田です。
　まん延防止等重点措置に関してお伺いいたします。病床使用率３５％という数字には現状では届いていませんが、ほぼ３０％という状況なんですけども、本部会議なんですが、最も早い場合、明日開催することもあるのか、現状の知事の日程感について教えてください。

知事

　３５％に達すれば、その段階で開催をしたいと思っています。今日の発表は５時ですから。今日ですかね、今日３５％に達すれば、もちろん明日開催するということになりますので、あくまで基準３５％を定めていますから、それに達した段階で本部会議を開催すると、これが基本的な考え方です。
　ただ、感染者数も増えていますから、今後もどうもこれは感染が拡大することも想定されると、達するのはほぼ明らかだということの判断ができれば、３５％に達する前であったとしても、それが近づけば判断するということはあります。この点についてはご了承いただけたらと思っています。それがいつになるかというのは、これは分かりません。明日以降の感染者数がどうなるかは誰も予測できませんので、ピークアウトすれば入院者もピークアウトしていきますから。
　なので、予測はできませんが、今増えている状況でもありますので、病床使用率も逼迫してくる可能性、上がってくる可能性のほうが圧倒的に高いと思っています。なので、それが基準に達せば会議をやりますし、あとは、やっぱり京都、兵庫と、今日３府県会議も行いました。京都府知事、兵庫県知事のほうで、これはもうまん延防止を判断すべきだということがあれば、３５％前であったとしても、本部会議を大阪府として判断して、３府県知事、京阪神一体になって、足並みをそろえて国に対して要請をしたいと思います。
　また、先ほどの３府県知事会議で決定をいたしましたが、やはり基本的対処方針に基づいて我々は行動するということになっています。これが今の特措法です。ただ、基本的対処方針を見れば、本当にオミクロン株の特性に対応した基本的対処方針になっているのかなということに疑問があります。これまでのデルタやアルファ株を前提にしたものになっていやしないかと思っています。本日、尾身会長も、これは人流抑制ではなくて人数制限がキーワードになるというふうにも発言もされておられます。オミクロン株の特性に合ったものが必要だとおっしゃっていますので、ぜひここは国において、オミクロン株の特性に合った基本的対処方針を改定いただきたいと思います。改定していただきたいと思っています。ここは３府県知事会議で要望するということも一致を見ましたので、まん延防止を要請するまでには、あるいは同時に、これを国に対して要望していきたい、そう思っています。

記者

　基本的対処方針の改定なんですけども、現在の対処方針というのは割と飲食店への感染対策が中心になっていると思うんですけども、吉村知事としてはどういったことを念頭に置いていらっしゃるんでしょうか。

知事

　感染拡大力が非常に強い。これは飲食店だけに必ずしも限ったものではないと。もちろん飲食店、飲食の場というのは感染が広がりやすい場面でもあります。なので、本来的には、そういった飲食店に限らず、キャパシティーコントロールをすることが非常に重要じゃないかというふうに思っています。尾身会長が言われた人数制限ももちろん僕は非常に有効な手段だと思っていますし、本当に時間の制限なのかなと。そして、飲食店に限った制限なのかなと。それでどこまでこのオミクロン株、感染拡大が強いものが抑えられるのか。ここについて、専門家の議論、あるいは国の議論がないので、そこをぜひ突っ込んで議論してもらいたいと思います。
　現場の知事とすれば、基本的対処方針に基づいた行動をするというのが特措法ですから、それとかけ離れたことを勝手にできないということになっていますので。ただ、特措法がデルタのときからほとんど変わっていません。これについてはやはり強い疑問を持っています。僕自身は、人数制限とかキャパシティーコントロールをして、一人一人の行動を少しずつ抑えて、全体として感染のリスクを下げていく、これが重要だと思っています。
　その具体的な店舗はどうするんだとか、いろんな意見、そこまで答えはないんですけれども、まさにそういったことを専門家において判断を、判断というか、専門家においてやっぱりいろんな選択肢も提案してもらいたいし、最後は、基本的対処方針は国で定めるということになると思うので、政治的な判断が必要かもしれませんが、その選択肢がないので、今の状態だと、９時の時短、あるいは８時の時短、そこしかない。あと、当然イベントはあるんですけれども、知事としてもそこしか裁量がないわけです。本当にそれでオミクロン株をどこまで抑えることに功を奏しているのか、僕は少し疑問に思っています。
　とはいっても、やはり感染がこれだけ増えてきていますので、病床使用率の基準である３５％に近づきつつあるので、対策、まん延防止が必要なときというのは、これは来る可能性が非常に高いと思っていますし、そのときはその判断をする、そう考えてはいます。中身についてもう少し国において、従来型の案をそのまま流用するのではなくて、オミクロン株の、あとは症例の特性、これを公表してくれというのも要望に入れます。国には多くの症例が集まっていると思いますので、いかほどの人が重症化し、いかほどの人が、あるいは中等症2になっているのか、1になっているのか、そして、それを防ぐためにはどうすればいいのか。そのパーセントとともに、コロナとどう向き合うのかということの本質的議論の前提としても、そういった情報交換をしてもらいたいと思います。
　ちなみに、大阪府の分析でいくと、重症病床使用率については、もう申し上げているとおり、２％の状況ですけれども、入院されている方は今２９％ですが、全体、入院されている方の約７０％が軽症、無症状です。そして、中等症2が８％、中等症1が１７％。これは、第５波と比べても圧倒的に中等症1、中等症2が少ないという状況でもあります。中等症2は酸素マスクを必要とされる方、中等症1については肺炎の疑いか、あるいは肺炎がなくても酸素飽和度が下がっている、９６より少なくなっているという方ですので、酸素マスクまでは必要ないという方です。ですので、第５波と比べて随分入院されている方の中身も今、現時点では違うと認識をしています。
　そういったことも踏まえた上での、ただ、感染者数は圧倒的に多いので、やはりオミクロン株の特性に合った基本的対処方針を策定すべきだと思いまして、その要望をしたいというふうに思っています。

記者

　あともう１点、保健所の業務に関してなんですけども、昨日発表になった事項なんですが、従来はなかったフェーズ４という基準を設けて、濃厚接触者の調査に関して、事業所であったり施設に求めることになったんですけども、知事としてこう判断された理由、狙いについてお願いします。

知事

　オミクロン株の特性に基づいて判断をいたしました。オミクロン株については、軽症、無症状の方が圧倒的に数は多いです。陽性者の方も圧倒的に数が多いというのがデルタ株、アルファ株との違う特徴です。その中にも当然重症化リスクの高い方がいらっしゃると。であるならば、保健所が、重症化リスクが高くない方、そして、軽症、無症状の方に同じようにマンパワーを、同じような措置をしていれば、リスクの高い人への対応が遅れる可能性がやはりどうしても出てきます。圧倒的に数が多いので。であるならば、そういったことがあれば本末転倒ですから、府民の皆さんの命を守るという観点から考えたときには、やはり重症化リスクの高い方に保健所のそういった疫学調査であったり自宅療養における健康観察は集中すべきだと。オミクロン株の特徴を考えると、そうするべきだという判断です。
　ですので、それ以外のところをどうするのかということを考えなければならないと思っていまして、それ以外のところについては、先ほど申し上げた陽性者については、自宅待機ＳＯＳというようなものを設置して、こちらのほうに連絡をお願いします。あるいは、大阪府のトップページに、自分で予約して外来診療等が受けられる、あるいは往診を受けられる病院というのを、検索サイトも作って、公表の同意も、医療機関に同意していただけるとこはいただきましたので、そういったところも活用しながら対応をしていくべきだと思っています。
　濃厚接触者についても、毎日６,０００人、５,０００人というような状況の中で、その人に対してまた何人接触者がいるかというのを保健所が全部やっていたら、これはもう保健所のファーストタッチすら遅れてきますので、そこについては、オミクロン株の特徴を考えて、事業者についてはもう事業者にフローチャートをお渡しして判断をやってもらうというようなことも必要だと。それは保健所事業を、保健所の業務を重症化リスクのある方に集中して、そして、そういった方をできるだけお守りしていこうと。そして、それ以外の方についても受皿をつくって、全て保健所でやるという発想を転換しなければオミクロン株には対応できないというふうに判断しています。

記者

　朝日新聞、久保田です。
　最初に３府県知事協議のことについてお伺いしたいんですけども、決定内容としては、どこか一つの府県で要請を決めたら一体でやるということで、ここの３府県で例えば病床使用率とか数値的な基準を定めなかった理由とかがあれば教えてください。

知事

　これはやはりそれぞれの府県において病床に対する考え方、逼迫度等々、やっぱり考え方が違いますので、何か共通した基準でやる必要はないというふうに判断をしました。入院基準なんかもそれぞれ全く一緒なわけでもありませんし、それぞれ違いますので、入院基準が変われば病床逼迫度というのも当然変わってきますし、病床に占める、特に病床逼迫の率だけじゃなくて、中にどういった方が入院されているかも非常にやっぱり重要なので、それぞれ、それらについては、その県の中身でしかなかなか分かりません。僕自身も京都、兵庫の状態は分かりませんので、であるならば、それぞれの知事において適切に判断をするほうがいいだろうと。
　やっぱり京阪神がまん延防止を要請するときは、ばらばらにやるのではなくて、経済圏域、生活圏一体ですから、そこは一体に要請をしましょうという判断をしたと。なので、残りの２府県が、あるいは２府が基準を満たしていなくても、やっぱりどこかの１府県が、まん延防止をする必要があると判断するならば、これはやはり３者一体になって要請をすべきだという判断をしたと。これは西脇知事と齋藤知事と共に判断したということになりますので、何か一律の基準を定める必要は特にないと思っています。
　今日も西脇知事から話がありましたが、一定の目安基準はあって、それは、国が基本的対処方針で定めるレベル２の後半からレベル３にかけて、ここがまん延防止の要請の適用の範囲だということはこれまでも言っているので、そのレベル２の後半からレベル３ってどこなのというところについては、それぞれやっぱり考え方がありますから、おのずと違いは出てくるけれども、基本的にはレベル２後半、レベル３に差しかかった段階、どこかの府県が差しかかって、まん延防止を要請すべきと判断したときには、３府県一体となって要請すると、そう判断したということです。

記者

　ありがとうございます。
　あと、読売新聞さんの質問にあった保健所業務の縮小についてなんですが、縮小の内容を見ると、濃厚接触者だったり陽性者の方自ら判断して受診だったり検査だったりを求めることになると思うんですけども、知事として、この辺り、課題として考えるところはどんなとこでしょうか。例えば濃厚接触者の方が、不安が多い方も多いと思うので、外来診療とか、直接は行けないですけども、連絡がたまってしまうとか、その辺、何かお考えがあれば教えてください。

知事

　今までは保健所が全て個別にアプローチをして、例えば病院があるんだったら、こういう病院がありますと、全部、無症状であれ軽症であれ、あるいは陽性じゃない濃厚接触者であれ、保健所が全てアプローチするということの判断でしたが、それは２類相当だとそうなるんですけども、実際問題として、今のオミクロンの５,０００人、６,０００人という日々発生すると。しかも、その中身を見ると、無症状、軽症の方が圧倒的に多いと。でも、その中にはハイリスクの方も紛れているということを考えたときには、やはりハイリスクの方に絞った、アウトリーチについては、できるだけ重症化リスクの高いことに絞り込むと。
　もう一つは、あと、保健所で重要な業務として、ファーストタッチです。ファーストタッチで陽性判定しますから、それについては、ファーストタッチについては、できるだけ全ての人に対して早くやっていくと。そこの保健所が本来やるべきところ、感染がこんだけ拡大力が強くて、重症化率が低いオミクロン株に対する対応とすれば、やっぱりそれをすべきだと。低いといってもゼロじゃありませんので、重症化しますから。なので、そういった判断をしたと。
　となると、逆にそれはどういうことを意味するかというと、軽症であったり無症状であったり、あるいはリスクの低い方については、自主判断をお願いしたり、あるいは、事業所自身が濃厚接触者の判断をしていただくということになりますから、そこのある意味、受皿、どこに相談したら検査を受けられるのと、どこに行ったら自宅療養者の方が薬をもらえるのということが分かる仕組みが必要だと思うんです。なので、受皿として、自宅待機ＳＯＳセンターであったり、公表した医療機関のサイトであったり、そういったところの周知というのをできるだけこれからも広げていって、全ての陽性者の方が、自分がアクセスしようと思えばアクセスできる環境を整えていくということが重要だと思っています。
　現状ですけれども、自宅待機ＳＯＳについては、今１日５００件ぐらいの連絡があります。そのうち約７割が不安に対する相談です。そのうちの３割が外来等の医療機関を紹介するという状況です。実績でいくと、例えば１月１８日、１日実績で、ホテルに紹介した人が７名いらっしゃいます。これはどんどん積み上がってきて、これからも積み上がりますので、保健所のファーストタッチが遅れても、この方はホテル療養すべきだという方については直接ホテルを案内しますから、それが７名。なので、大半はコロナにかかって不安だという相談が多いと。このコールセンターについては看護師さんも当然配置もしております。今１５０線回線を引いていますので、そこのＳＯＳセンターがつながらないということは、今のところはない状況にしていますし、そこは充実していきたいというふうに思っています。
　なので、そういったものを用意するということが、保健所の疫学調査を絞り込むためには、その受皿、放置ではありませんので、放置にならないようにするためにしないといけない。やっぱりコアになっている考え方は、早期治療、重症化予防、ここなんです。ここは揺るぎません。第５波もそれを徹底して乗り越えました。幾ら重症化率が低いといっても重症化する方はいらっしゃいますので、重症化する方に早期に治療すれば重症化しにくくなりますから、中等症になりにくいと。中等症になりにくかったら重症になりにくい。全員にそれが１００％できたらいいですけど、それがやっぱりできないです。インフルエンザみたいに、そこら辺の近くの内科医に行ってタミフルをもらえるとか、そういった環境にないわけですから、じゃあどうするかというふうになると、軽症や無症状の方に病院を紹介できる仕組みとか、あるいは、その人たちが調べて、自分の家のすぐ近くじゃないにしても、ある程度の行ける範囲の中での病院なんか、医療機関等も公開をするというやり方で、できるだけリスクに応じた人が、それぞれの場面で早期治療を受けられる環境をつくる、これが重要だと思っています。
　もちろんハイリスクの方については、中等症1、2以上の方が入院は当然ですけれども、現時点でね。軽症の方であったとしても、今、約７０％が軽症、無症状の方に入院してもらっていますが、そこはハイリスクの方で症状がある方に入院してもらっています。発熱が続く等の症状がある場合に入院してもらっていますので、そういった方に早期治療をすると中等症になりにくくなる、重症化を防げるというふうに思っていますから。
　僕らみたいな、例えば僕みたいな若いのがコロナ、オミクロンにかかったとして、すぐ入院かというと、そうじゃないと。発熱があったとしても、入院かというと、そうじゃない。原則僕は４６ですから、４０歳以上はホテル療養なので、ホテルに行って、看護師さんもいてくれてはりますので、そういったところで健康観察もしていただきながら対応すると。２０代、３０代に当たっては、自宅で見ていただくと。ただ、自宅においても、自宅放置ではなくて、自宅で、先ほど申し上げたＳＯＳセンターであったり、あるいは外来等の治療が受けられる医療機関を公表もしていますので、そういったもの、保健所からアプローチするわけではありませんが、ご自身でぜひそちらのほうを利用してくださいということでやっていくのが一番いいと思っています。
　保健所で全てやろうとすると、今度は保健所から連絡がない、誰からも連絡がないと。保健所がボトルネックになってしまって、早期治療が遅れる可能性があると。あくまでもやっぱり早期治療をできるだけ多くの人にやるというのが重要なので、そういう観点から保健所の業務も絞り込みをいたしました。

記者

　すいません、最後、陽性率の話が先ほど、冒頭にありましたけども、知事の懸念として、感染の山が台形のような形になるというようなことをおっしゃっていて、今の陽性率、検査状況としては、陽性者を確実にキャッチできているとお考えでしょうか。

知事

　もちろん検査に来られた方は全部、全員検査をしていますので、そこはキャッチしていますが、ただ、無料検査で症状がないような方、不安に思われる方でも２％が陽性になっていますので、これは結構高い割合だと僕は思うんです。なので、恐らく症状がない方でも市中で感染されている方がいる。場合によっては、その人が誰かにうつしている状態だということだと思っています。
　検査が足りないということではないとは思いますけれども、今の段階でね。恐らく検査せずに、あるいは検査をする必要もないと考えている症状もないような方でも、もう感染している可能性はあるんだろうと思っています。だから、実際の数はもう少し、もっと多いだろうなと。市中におられる、市中でのオミクロンの陽性者はもっと多いんだろうなとは思っています。ただ、検査が停滞しているということはないです。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　すいません、ちょっとお待ちください。
　今、部局から連絡ありまして、１点、申し訳ございません、修正がございまして、こちらの（フリップ(5)）一般的な相談窓口、全日８時から１８時になっていますけれども、これは９時からの間違いでございます。お手元の資料も８時になってしまっていますけれども、報じる場合は９時からということでお願いいたします。申し訳ございません。

記者

　産経新聞の吉國と申します。すいません。
　先ほど読売新聞さんの質問の中で、重点措置に対する対処方針に関して、キャパシティーコントロールというのをするのが一つの手じゃないかというような発言があったと思うんですけども、吉村知事のほう、そのことについて具体的にもう少し詳しく伺えますでしょうか。

知事

　人数制限ですね。基本的には人数制限。場合によっては、面積に対してとか、いろんな分析ができるかもわかりませんけど、なかなかそこまで難しいとするならば、要は、夜の時短とか人流抑制というよりは、大人数で活動することを防ぐ、大人数で狭い空間に入って、いろんな大騒ぎをするようなことを防ぐ、そういったことがオミクロンにおける感染対策としては重要なんじゃないか。それは、飲食店のシーンはもちろんあると思いますけど、飲食店以外のシーンでもそういうシーンはたくさんあるので、大人数が狭い空間でたくさん人が活動するというところを一定制限していく。人数制限というのもその一つだとは思うんですけれども、そういったことのほうがオミクロン株の特性を考えると有用なんだろうというふうには思っています。
　何立方メートルに対して何人かとかという科学的な知見を僕は持ち合わせていませんが、今みたいに、９時の時短、８時の時短、酒なしとするしかない今の対処方針よりは、空間の中で人が密になる状態を防ぐという方向、人数を制限するという方向にしたほうがいいだろうと思っています。「その具体策をおまえ、何か持ち合わせているのか」というと、ここは専門的な知見がないとなかなか判断できないので、持ち合わせているわけではありませんが、それ以外でも何か専門家の案があればいいと思いますけど、これだけ感染拡大力の強いオミクロン株に対応する対処方針になっていないだろうというのが僕の基本的な問題意識です。
　学校も今休校になっているのが６０校ぐらいありますから、大阪府内で。大阪全体、６０校ですよね。

　職員

　６３校。

知事

　６３校。府立高校だけで６３校です。府立高校、支援学校を合わせてね。府立の高校と支援学校を合わせて、府立学校で６３校。府立学校というのは合計で大体１８０校ですから、３分の１が休校になっているという状態です。１人でも陽性者が出たら、３日間は一旦停止してというようなやり方でやっていますので、そういう状況になります。
　つまり、いろんなところで感染が拡大しているので、飲食の場の９時時短、８時時短というのも、本当にオミクロン株の対策として特性に合ったものになっているのか。今はなっているという判断だとは思うんですけれども。そこをもう少し専門的に詰めてもらいたいというのが僕の考えだし、今日尾身会長自身も、人流抑制より人数制限だとおっしゃっている以上、基本的対処方針を変えていただかないと、我々現場の知事としては、それに基づいて行動するというのが特措法ですから、基本的対処方針はやはりオミクロン株に合わせたものに変えるべきだという考え方です。

記者

　似たような質問になって恐縮なんですけども、岸田首相が今回のオミクロン株に伴う感染者の急増に対して、まん防の適用が効果的であるというような発言をされていると思うんですが、それに対して知事はどのようにお考えですか。

知事

　まん防しかないからだと思います。僕自身もほかの手段があったら、やりたいですけど。黄色信号とかいってやっていますけれども、基本的対処方針の中にまん延防止と緊急事態しかなくて、まん延防止は何するのといったら、さっき僕が申し上げたようなことをやるというのが全部決められているので、もうそれしかないんです。
　なので、まん延防止と緊急事態宣言しか今の特措法にはないので、総理もそうおっしゃっているんだと思いますが、大事なのはまん延防止の中身だと思います。まん延防止の中身を、基本的対処方針を変えれば、やはりオミクロン株に合ったものに変えれば、それは有効なものになると思いますので。まん延防止というのはあくまでも冠ですからね。中身についての検討が抜けていると僕は思っています。
　でも、「じゃ、おまえ、何もしないのか」と言われると、それしかないので、我々としては、現場の知事としては、それを基にやっぱり判断するということになると思います。

記者

　懐疑的な見方をされる中で、３５％という基準に達したら要請するという何か知事の真意というか、考えというのはどういうところにあるんでしょうか。

知事

　このまま行けば病床も逼迫してくると、何とか感染の高い山を少しでも抑えたいと、そういう思いがあるからです。なので、それ以外に何か有効な手段があれば取りたいと思いますが、今取り得る手段というのは、先ほど申し上げた基本的対処方針のまん延防止、緊急事態しかないので、そういった意味では、病床使用率がいわゆる黄色から赤信号に変わる基準に達すれば、これは、波の高さを少しでもやっぱり下げていく必要があるという観点から、まん延防止というのもやはり僕自身は考える必要があると思っています。
　まん延防止の中身は、今のままでいけば、僕自身も９時の時短とか、そういった判断をすることになると思います。それしかないですから。それが今の科学者の、国の到達点です。でも、そうかなと、オミクロン株の特性に合った議論って本当にやっているのかなと、今のままでいいのかなという疑問はあります。これは多くの人が感じていることじゃないかなと僕は思っていますし、僕自身もそこは感じていますが、だからといって、我々、傍観はできないので、これだけ５,０００人、６,０００人と毎日増えてくると、病床もやっぱり逼迫してきますから、対策を取っていくということになります。

記者

　すいません、あと、保健所業務の一部見直しについてなんですけれども、濃厚接触者の特定というのを事業者側に一任するという形に事実上なったわけですけれども、これによって実効性というのはどのように担保していこうとお考えでしょうか。

知事

　フローチャートを作って、それぞれの事業所において、例えば車で一緒にした人はいませんか、そして、１５分マスクを外して一緒に会話した人はいませんかと、イエス・ノーフローチャートというのを、濃厚接触者確認フローというのを作りました。これがそのフローなんですけれども、このフローに基づいて事業者においては判断をしてもらいたいと思っています。
　これも事業者に判断を委ねますから、その事業者が適正に判断されているかどうかまでは分からないです。なので、感染の拡大抑止という意味では、全てを保健所がやったほうが、もちろんそれは正確だと思いますけれども、逆に５,０００人、６,０００人いる中で、一人一人所属する事業所に保健所がずっとやっていくとなると、今度は本来保健所がやるべきファーストタッチであったり、ハイリスクの方への支援であったりというのがおろそかになってはいけませんので、ここについては事業者の方自身にお願いをする。今のオミクロンの数からすると、やはりもうそうすべきだと思っています。

記者

　すいません、最後に、ごめんなさい、長くなって申し訳ないです。濃厚接触者の隔離期間、自宅待機の期間についてなんですけれども、厚労省に問い合わせたところ、解除の基準というのは、基本的には感染者との濃厚接触から１０日間というのが基準になっているんですけれども、期間をどのぐらい取るかというのは、最終的には保健所の判断に委ねられているというような言い方をされているんですね。そうした場合に、事業者がどのように判断をすればいいのかというのが分からなくて、混乱するケースも想定されると思うんですけれども、そうした場合に、保健所がその業務に介在しない場合、どのように判断していけばいいというふうに知事はお考えでしょうか。

知事

　まず、大阪コロナ受診相談センターというのがまずそこの相談の受付になります。事業者、濃厚接触者についてちょっと相談したいというのはここに相談をしていただくということになります。ただ、ここも非常に業務が逼迫してくる可能性もありますから、基本的に濃厚接触者は１０日というのが確かに原則なんですが、６日間で解除という対象については自治体で定めるとなっています。
　自治体において、これは各保健所にも既に通知をいたしましたが、できるだけ広く、大阪府としては判断をしていきます。エッセンシャルワーカー、社会機能維持者の範囲って何なのという議論があるんですけど、社会機能維持者がいわゆる６日になるわけですけど、社会機能維持者の範囲についてはできるだけ広く解釈する。緊急事態宣言があったときにいろんな要請の対象にならないような、いわゆる医療機関であったり、医療機関とか高齢者施設とかは当然ですけれども、生活必需品の小売販売店、百貨店とかスーパーとか、いろんなホテルとか宿泊とか生活必需サービスを行うところとか、金融サービスを行うところとか、こういった１例として規定上挙げているんですけども、緊急事態宣言のときに事業の継続が求められる事業者については、基本的に幅広くエッセンシャルワーカーとして認めていくというのが大阪府の考え方です。
　僕自身は５日にすべきだというふうに言っていたぐらいですから。全ての人を５日にすべきだというふうに言っていたぐらいですので。じゃないと社会の機能が維持できないというふうな基本的な考え方です。これは厚労省において原則１４日から１０日になり、また、エッセンシャルワーカーについては６日で、検査して陰性だったら解除ということにもなりましたから、そこについては幅広く認めていくというのが基本的な考え方です。
　ただ、そういったことも何か認定作業があるわけではないので、もうこれは事業者において判断してもらうということに、事実上そうなります。だから、今２類、５類理論って結構あるんですけど、かなり５類に、事実上の運営として近づいてきている実態はあるのかなというふうに思います。
　大阪府においてですけれども。

記者

　関西テレビの沖田と申します。
　先ほどの３府県の会談があったと思うんですけども、まん延防止について、もし昨日大阪府が要請していれば、今日の政府の適用の決定の判断に間に合ったのかなとも思うんですけど、あえて昨日判断せずに今日まで待ったというところに何か理由があれば教えてください。

知事

　３５％に達していないからです。昨日も達していないし、今日も達していないです。今日もまん延防止を要請するという判断はしていません。今日判断したのは、３府県知事、３府県、これは経済圏、生活圏も一体なので、もし要請するときには足並みをそろえて一体で要請しましょうということを判断したので、今日時点においてもまだ要請はしていないということになります。ただ、要請するときは一体として行います。

記者

　今日、例えば大阪が近々３５％を超えるからというところで、いつ頃要請するというような目安を出してもよかったのかなと思うんですけど、それをあえて示さなかったのには何か理由がありますか。

知事

　いや、これは、明日以降の陽性者の数も誰も分からないし、陽性者の数って、ピークアウトというか、同じピークになれば減っていきますから。なので、そういった意味では、３５％という基準を定めた以上、そこに達した段階で基本的には要請するという判断をしています。
　というのも、この要請というのは、全く犠牲がないならどんどん要請したらいいと思うんですけど、この要請というのは犠牲の下に成り立つ要請です。私権制限の下に成り立つ要請です。今の対処方針でいくとですね。なので、そこは基準も定めて、病床も３５％に達したら、申し訳ないけれども私権制限をお願いしますという、犠牲の下に成り立つものだということを知事としては考えなきゃいけないので、何か簡単にやるものではないというふうに思っています。
　例えばこれ、皆さんでいうと、夜、９時以降放送禁止とか、そういうことですからね。新聞、夕刊禁止とか。メディアはそういうことにならないですけれども、例えたらそういうことなので、それを飲食店にお願いするということになりますから、その犠牲の下に成り立つ制度なので、やはりきちんと基準も定めた上で、その基準に達したときに原則としてお願いするべきだというのが考え方です。

記者

　細かい部分の確認になってしまうんですけども、先ほどの３５％に達する前でも判断することがあるというふうに発言されたと思うんですが、これは、京都と兵庫がそういうふうに言った場合という意味合いでしょうか。それとも、ほかの何か要因で判断されるということ。

知事

　やはり陽性者の数と、その見込みも僕の頭の中には毎日は入っています。明日の陽性者の数は僕も分かりません。大体毎朝、概数だけの報告は受けるんですけれども。もちろんこれがピークアウトすればそういうことにはならないし。ただ、明日は、逆にピークアウトどころか１万になるかもわからないし。もし明日１万ということになれば、これはもう右肩上がりですから、病床使用率も右肩上がりになると。なので、そこはやっぱり判断すべきだし。
　なので、今非常にライン上にはいるとは思うんですけれども、陽性者の数、そして、病床逼迫の見込み、そこを基準にして、３５％に達する前でも判断することはあり得ます。もちろん今週中に判断することもあり得ます。ただ、明日以降の数も分からないし、３５％という基準を定めていますので、それに基づいて判断すると。あるいは、今日、３府県会議でもあるように、例えば兵庫がこれはもうやるべきだと判断したら一緒に要請をします。

記者

　大阪で具体的に感染者が何人出たらという、そこの部分での基準は特には定められないですか。

知事

　そこの陽性者の基準は定めないです。まず、増加傾向にあるかどうか、ここが非常に重要だと思っています。ピークアウトすれば、高い数でも、その後減っていきますので。ただ、今、増えていますから。昨日５,０００、今日６,０００でしょ。だから、明日がどうなるか分かりませんけれども、増えていけば病床使用率も確実に増えていくし、減ってきたら、一時的には増えるかもわからんけど、その後必ず減るので。なので、ピークアウトするかどうかというのが非常に重要ですし、それは、誰が知ってんのといったら、誰も知らないので、明日以降の数も頭に入れながら、増え方も頭に当然入れながら判断をしたいと思っています。
　昨日が２９％、今のまま増え続ければ、大体２％ずつぐらい増えていっていますので、増え続ける傾向にあれば、数日中の判断ということにもなってくると思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　毎日新聞の矢追です。
　すいません、ワクチン・検査パッケージについてなんですけれども、基本的対処方針の分科会で、原則として当面適用しないとする改定案が示され、了承されたそうです。ただし、全員が検査で陰性を証明できれば５人以上の会食を認めるといった全員検査による緩和制度は継続するということにもなっているそうでして、これについて大阪府ではどのようにされますでしょうか。

知事

　実際まん延防止を要請して、もしまん延防止の決定がなされたら、その時点で判断しようと思っています。ただ、今の段階でいうと、全員検査をして飲食に行くということ自体、あるいは、全員検査を確認して初めて飲食が始まるというのは、現場からすると、これはなかなか活用できないものになるだろうと思います。皆さんも想像してもらったら分かると思いますけれども。５人で食事に行くというときに、全員が陰性検査をしないと駄目だと。そして、その確認も飲食店の従業員がすると。相当大きな負担になりますので、現実的な活用場面という意味では、もうそれだったら、例えば９時までの時短にしますとかになる可能性のほうが、現場の飲食店のことを考えてもそうなるだろうと。いろいろ意見交換もしているんですけれども、実際それをするぐらいだったら、それのない前提の行動を取りますと言っているところが多いと聞いています。

記者

　ありがとうございます。
　先ほど来、対処方針の内容について具体にどうすべきかということは今のところまだ答えはないということだったんですけれども、要するに時短自体があまりオミクロン株の抑制効果がないというふうに思われていることなのかなと思うんですが、要するに、それだけでは抑えられないというような話だと思うんですけれども、一方で、例えば大阪府なんかは、会食４ルールとか、いろいろ定めているんですけれども、キャパシティーコントロールをしていくという上では、先ほど学校の話が出ましたけれども、学校とかはちょっとキャパコントロールは難しいのかなと思うんですが、この辺りはどのようにお考えですか。

知事

　現実問題、キャパシティーコントロールをどこまでするのかというのは、簡単にはいかないだろうと思っています。なので、それだけが結論ありきだとは僕も思っていません。ただ、今の時短でオミクロン株の感染拡大を抑えられるかというと、波の高さは少し下がるかもわかりませんが、これだけの拡大力を見ると、それで何か大きな対抗策になるものなのかなということの問題意識は持っています。
　でも、これは全くやらなければ、これはやはり飲食の場というのは広がりやすい場面でもありますから、これは、やらないよりはやったほうが感染の山を抑える効果はあると思っています。でも、ここは飲食店の皆さんに負担をお願いすることになるので、飲食店の皆さんだけにその負担を求めて、本当にどこまで効果があるのかというところについては、国の専門家においてしっかり分析をして、政府に対して提言をしてもらいたいと思っています。
　今まで感染力がそれほど強くないデルタとかアルファで、それで夜の人流を止めて、そして山を抑えるということで感染者の数を何とか抑えて、重症化率も非常に高かったですから、それについては一定意味があったかとは思いますけれども、全くそれと同じで、今のオミクロン株で、こんだけ感染拡大力が強いのに、そして、重症化率は逆に高くない対策として、今までの前例を踏襲するのが専門家の立場としても正しいということなのかなと。そこは会議がフルオープンじゃないのでよく分からないんですけれども、そこはやっぱりオミクロン株の特性に合わせた基本的対処方針をつくってもらいたいというのが基本的な考え方です。
　それが、人数制限とかキャパシティーコントロールというのも一つの考え方だし、それ以外の解があるんであれば、ぜひそれをやってもらいたいと思いますが、単に飲食店だけの時短というのが本当に適切なのかということは、何も疑問がないかのように今進められているんですけど、ここは、本来は私権制限を伴うものですから、やっぱり疑問を持って考えないと、株の性質が大きく変わっているので。株の性質がほぼ一緒だったらまだ分かるんですけど、大きく変わっている中の対策として適切かどうか、これはぜひ、本当は対処方針ですから、国において議論してもらいたい。その先に、本来であれば、まん延防止措置の要請であったり適用があるのが筋だと思っています。でも、それがないけど、感染が増えているので、我々としてはそれしか今ないから、数がこれだけ増えて、基準に達しそうだったら、今の状態でもやっぱりそこはもうまん延防止を要請するんですが、そういった問題意識を持っているということです。

記者

　ありがとうございます。
　３府県で足並みをそろえてもう一つ決めたのは、国への要望を届けるということだったと思うんですけれども、重症について状況を見極めなければならないというようなお話が先日来あったかと思うんですが、この辺り、状況を見極めるというのはいつ頃までというめどを考えておられるのかということと、それと、３府県で要望を持っていくというのはいつ頃をイメージされているのか教えてください。

知事

　３府県で要望を持っていく、国まで持っていくかどうかというのは、国に提出、物理的に東京に持っていくことにはならないと思いますけど、３府県知事として要請するのは今週の金曜日までにやりたいと思っています。また、まん延防止を要請するときと同時か、あるいは、それより前に要請をしたい、そう思っています。
　というのは、まん延防止を要請すれば、恐らく国の今のやり方では適用になると思うので、適用になったらどういう措置をするのかというところが定まってきますから、基本的対処方針に基づいてやるということになりますので、まん延防止を要請するときか、それより前に要望はするべきだと思っています。今週の金曜日までには要望はしたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　すいません、ＮＨＫの佐藤です。
　先ほど来、基本的対処方針の内容をオミクロンに沿った内容でという話があると思うんですけれども、これは大阪、兵庫、京都でまん延防止を要請して適用される際にも新しい方針の中でやっていきたいなという、それぐらいのタイミングで、なかなか難しいかもしれないですけど、変えてほしいというような思いなんでしょうか。

知事

　そういう思いです。基本的対処方針を変えるときは、そこまで時間をかけずに変えていますので、専門家の意見を聞いて。もちろん国会の手続きなんかはあるんですけれども、変えていますから、まん延防止措置を要請した段階、そして、それが適用になったら、その措置を今度、一定の知事の裁量の中で、対処方針の中で、知事の裁量が定められますから、そこで決めることになるんですけど、そのときは新しいオミクロン株に合わせた基本的対処方針をぜひお願いしたいと思います。それがされなければ、今のものを前提に考えざるを得ないということです。

記者

　すいません、今のままのものを前提に考えたときに、これまでも知事は基本的対処方針に沿ってというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、例えば飲食店については、非認証については８時までの時短と酒の提供禁止というのが決まっていると思うんですけれども、認証店については午後９時までの時短と、あと、知事の裁量もかなりあると、ある程度あると思うんですけれども、そこについてはどのように今のところお考えかお聞かせください。

知事

　今の段階では、午後９時の時短、お酒の提供は可とするというまん延防止の措置を考えています。ただ、オミクロン用にこの対処方針が変われば、それに基づいて判断をしたいと思っています。
　あとは、沖縄で問題になりましたけど、いや、非認証店は８時までで、酒の提供は禁止してくださいという要請、これが定められています。協力金の金額が違うというので、認証店から非認証店になるという、そういった飲食店も出てきて、これは問題だというので、認証店は選べるような仕組みに変わっているはずなので、もちろんそういったことも当然選べるようにはするということにはなるとは思います。ただ、基本的には９時まで、そして、お酒の提供を可とするという考え方になると思います。

記者

　すいません、毎日放送の梅田と申します。
　今回まん延防止を要請するのが病床使用率３５％ということで、その理由についても知事はここ最近ずっと述べられていますけれども、ただ、東京に関しては２０％で要請するなど、ほとんどの都道府県はかなり低い数字でも要請されていると思います。知事のほうも病床の使用率、感染者数が垂直で伸びているという中で、ステージ２の後半から３とおっしゃっていますけれども、これだけの伸び率でいくと、要するに３５％になった後のタイムラグというところで、さらに病床使用率が逼迫していく可能性もあると思うんですけども、そういった部分で、３５％というのは知事としては妥当なタイミングというふうに捉えられていらっしゃいますでしょうか。

知事

　妥当なタイミングだと考えています。要はレベル２の後半からレベル３が基本的対処方針に基づくまん延防止の措置の要請の基準。これはあらかじめ定められています。僕が定めたわけじゃなくて、あらかじめ国で定められた基準です。レベル２と３はかねてから申し上げているとおりですから、レベル２の後半から３にかけてのタイミングでまん延防止を要請すべきだと思っています。
　それ以外の都道府県で、様々な考え方があってまん延防止を要請しているとこもあるし、要請していないところもあるし、逆に言ったら、病床使用率が１００％近い和歌山県だって要請はしていないし、滋賀県だって病床使用率が非常に高くても要請はしていないし、それぞれの都道府県の考え方があると思っています。ただ、根底にあるのは、やはりもともと定められたレベル２の後半からレベル３にかけてって、大阪でいくとどこなのということで、客観的基準をできるだけ策定して判断したということです。

ワクチン接種関連について

記者

　すいません、あと、話題が変わるんですけれども、昨日なんですけれども、自衛隊の大規模接種会場が中央区の民間のビル内に決まったんですけれども、知事として受け止めをお願いします。

知事

　３回目の接種は非常に重要だと思っていますので、国の自衛隊の接種が大阪において行われるということについてはありがたいと思います。ここは国とも協力して進めていきたいと思います。

記者

　すいません、最後にもう１点だけ、同じくワクチンに関してなんですが、ブースター接種というのがまだなかなか進まない中で、今、第６波が来ているということで、もちろん７か月、６か月というところはあるんですけども、できるだけ早く打てる環境をつくれればという中で、ワクチンの供給量について、実際に予定どおり供給されるのかどうか、その辺りの知事としては、不安材料などというところではどのように捉えられていらっしゃいますか。

知事

　もちろんできるだけ早く、できるだけ多くの量を供給していただきたいと思いますし、それをやっていただければ早いワクチン接種も可能になります。今示されている供給スケジュール、そこから狂うことはないと思いますので、それを前提に進めていますが、ワクチン確保は国において行われますので、できるだけ早く確保もお願いしたいですし、できるだけ早く供給もお願いしたい。そのスケジュール開示もできるだけ早くやっていただければ、自治体、我々現場もそれに基づいて早く接種ができますので、そこをお願いしたいと思います。
　いろんな基準も定めていますけど、できるところからどんどんやったらいいと思っていますし、第６波のまさに最中に入ってきていますので、あともう１か月早ければという思いはあります。ただ、これは結果論を言っても仕方がないですし。ですけども、去年の１２月ぐらいから、できるだけ早くワクチン接種の前倒しをというのは僕も随分言ってきて、高齢者施設なんかは前倒しが認められるようになりましたけど、もっと危機感を持って、できるだけ早く、あるところから、在庫でワクチンを持っているとこもあったわけですから、どんどんやっていくべきだという大号令をぜひかけていただきたかったなとは思います。
　でも、それは振り返って論になるので、今からのことでいうと、できるだけ多くのワクチンを、できるだけ早く供給をお願いしたいと思います。あとは、できるところからどんどんやっていく。これも何か７か月基準とか、よく分かんないのがあるんだけど、こんなん要るんかなと思うんですけど、担当部に「こんなん要らんやろ。先やろう」と言ったら、「いや、これは国の基準ですから駄目です」と言うんだけど、あるんですよ。接種券を持っている人、高齢者がやったらええやんかという話をしているんだけど、７か月たった人からということなので、これは国の接種間隔として定められているということですから守りますけれども、できるところからどんどん早くやるべきだと僕は思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　日経新聞の古田です。
　３府県知事の会議についてなんですけども、まん延防止の要請は３府県で同時に行うということが決まったと思うんですけど、まん延防止が適用された場合、要請内容に関しては、これも３府県で同じものを要請するべきとお考えでしょうか。

知事

　これは、それぞれ考え方があると思いますけれども、それぞれの意見を当然出し合うということになりますから、できるだけやはり３府県知事の要請内容は共通のもののほうが望ましいと思います。それが今、結論が出ているわけではありませんが、そのように思います。細部においては違いが出てくるかもわかりませんが、基本的な数字としては、できるだけ共通したほうが望ましいと思っています。

記者

　要請内容に関しては、３府県の知事とお話しされたことはないんでしょうか。

知事

　それはしています。ただ、今の対処方針をベースにしたときにどうするかというところの話で、できるだけ要請内容は、最後、別々だと、それは仕方ないんだけれども、共通できるとこは共通にしたほうがいいんじゃないかというのが今の基本的な考え方です。

府立学校の臨時休校の対応について

記者

　ありがとうございます。
　あと、お話もありましたけど、府立学校の臨時休校が増えているということで、府立高校に絞れば４割が臨時休校しているということで、これは何か府で対応することがあれば教えてください。

知事

　３０％ですね、６０校だから。

記者

　府立高校では４割になっています。

知事

　支援学校を除いて。

記者

　はい、そうです。

知事

　これは陽性者が出たときに、いろいろ考え方はあると思うんですけど、基本的には、３日間は休校して、そして、濃厚接触者を探して、感染対策を徹底するという今の方針を取る限り、やはり休校数が増えてきます。だって、感染拡大力が強くて、どんどん広がっているわけですから。なので、陽性者が出ても休校にしないという判断をしない限りは、休校は増え続けると思いますが、ただ、今のオミクロンの感染を何とか抑えていくということからすると、やはりここは、休校は一旦する必要は、３日間の休校はする必要があると思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　すいません、毎日新聞の矢追です。
　先ほど無料検査について、今、陽性率が２％であると。もしかしたら今週に入ってもうちょっと上がっているのかどうか分からないんですけども、２％が比較的高いというのは、何と比べて高いというふうにお話しいただいたんでしょうか。

知事

　これ、やり始めたときも調査を取っているんです。やり始めたときは０.２％でした。だから、１０倍の高さに上がっていっています。そういった意味では、もともと０.２％ぐらいで、無症状の人に検査をするって、あまり陽性率は高くないんです。でも、それでも不安に思われている方とかがいらっしゃるので、それでも、無作為にやるよりは高いとは思うんですけれども、きっかけがあって来られているわけですから。だけれども、２％というのは、この検査を始めた頃は０.２％だし、それ以外でも、無症状検査ってこれまでいろんな場面でやってきたことがあるんですけども、やっぱり０.０何％とか、感染のある時期とない時期で違うんですけど、０.０何％、０.何％、１％を超えることはほとんどなかったんですけど、これ、２％になっているので、これまでの過去の実績と比べて、やっぱり高いなという印象です。
　つまり、市中感染が広がっていると。無症状であっても、不安に感じる方、接触したなと自分で自覚されている方とか、症状はないけども検査したら陽性だったという方が１００人中２人いるということは非常に高い確率だと思っています。今後これはひょっとしたらまだ増えてくるかもしれません。これは１月３日から９日の調査なので、これは去年から始めていますけど。

記者

　自粛も一つの感染対策かとは思うんですけれども、こういう検査も非常に感染拡大を防止する上では重要なのかなと思うんですが、その辺り、知事の受け止めをお願いします。

知事

　もちろん症状がある方の検査は物すごく感染対策として有効だと思うんですけど、全く症状がない方の検査を無差別にやるというのは、どこまで感染対策になるのかなということに関しては少し懐疑的な視点も持っています。多いといっても、これで２万１,０００件検査して４００人で２％なので、物すごく感染拡大期でもこれですから、これで感染がそこまで全体のボリュームとして抑えられているのかなというと、３日から９日、６日間で４００名、今１日５,０００名、６,０００名が出ているような状態なので。
　無症状検査ですけども、今日時点で４.９％。

　職員

　さっき５時に出た数字では、またさらに上がっているということで、より数字が上がっている。

知事

　だから、無症状検査で５％というのはかなり高い数字ですね。これ、今２％からどんどん増えてきているので、そういった意味で、ここに来ていただける方は何らかの不安があって来ていると思いますので、そこら辺で町を歩いている人に検査、ここにいる皆さんに検査ってやっているわけじゃないから、率は高いと思うんですけど、そういった意味で、感染抑止という意味では、検査をするから、感染抑止になるかなというのは疑問もありますが、症状がある方についてはぜひ検査を受けてもらいたいです。無症状者に対して無差別な感染検査でそこまで感染が抑えられるとは思えませんが、でも、不安の解消にはなるし、ご本人を守るという意味では有効な手段だと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　本日の数字でいうと、新規の方は６,１０１名なんですけれども、陽性率が本日分で２０％を超えていまして、今日はもう総数３万件なんですけれども、検査自体がこれで足りているのかどうか、改めてお願いいたします。

知事

　検査したい人ができないという状態ではないと思います。３万件検査をしていますから。ただ、２０％ということは、もっと検査をすれば、もっと陽性者は出てくると思います。恐らく１０％を超えれば、これは実際の検査数よりも陽性者が多いだろうというふうにも前言われていました。１０％か７％だったと思うんですけど。ですので、２０％になっていますから、ここに来られていない方も含めて考えたときには、実際の陽性者数はもっと多いだろうというふうに思っています。
　ただ、その人が検査したいのに検査でけへんやんかという環境ではないから、検査が足りていないという意味ではないとは思いますが、これでほぼほぼ多くの方を捕捉、ほぼ捕捉できているのかというと、陽性率が２０％ということを考えると、捕捉はできていないと思っています。だから、より多くの方に検査をしていただけたほうが、我々としては、症状がある方ですから、そこから広がりを抑えられると思っています。

記者

　ありがとうございます。
　症状がある人は、どんどん検査をすれば、もっといるのかなというふうな話だったんですけれども、だとすると、３５％という数字は、もちろん基準なので、基準を守ることも大事だとは思うんですけれども、陽性率の高さなんかも鑑みた上で、３５％よりも早めるというような今お考えはないんでしょうか。

知事

　陽性率で判断するということはありませんが、ただ、日々の陽性者数がやっぱり増えていっていますから、その背景にはやっぱり陽性者がいるということを考えなければならないと思っています。なので、もちろん３５％が基準ですけれども、それより早く、前に判断することも当然これはあり得ると思っています。

　職員

　質問がある方。もうございませんでしょうか。よろしいですか。
　そしたら、これで会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。