令和4年（2022年）1月12日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 自宅療養者への支援強化について
• 「令和3年度 大阪府地震・津波災害対策訓練」の実施について
• 住吉公園 P-PFI型施設整備による事業者の選定結果について
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事から説明がございます。お願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず、大阪の新型コロナウイルスの感染状況ですけれども、本日、１,７００名前後の陽性者の確認がされる見込みです。詳細な数字につきましては夕方の５時に発表いたしますが、１,７００名となれば、これは９月の上旬の頃、上旬の頃は下り坂でしたけども、９月の上旬の頃以来の数字になります。オミクロン株の感染の拡大力、やはりこれが非常に強いという、まさにそれを物語っていると思っています。また、今後ですけれども、今後の予測は誰もできませんが、ただ、今これは立ち上がっている時期だということを考えれば今後も感染は拡大する可能性が高いと思っています。一方で、病床の使用率あるいは重症者の数ということで見るとまだまだ少ない数字ではあります。ただ一方で、オミクロンの陽性者の数は、急拡大すると当然、中等症や重症者の数も増えてくるということになります。
　また、１点危惧しておりますのは、重症病床でいくと６００床以上準備をしていますが、この重症病床が埋まる前に別の意味で医療の危機というのが生じ得るのではないかということも、今、危惧をしています。これは、沖縄で既にそういった事象が起きているということも聞いておりますけれども、つまり陽性者の数が非常に増えるとなると、これは濃厚接触者の数も非常に増えてくると。陽性者、濃厚接触者の方は、当然、陽性者は１０日、そして濃厚接触者は１４日隔離となりますので、その間、仕事はできないということになります。そういった方が医療関係者の中で増えてくる、あるいはエッセンシャルワーカーの中で増えてくると、医療機関を含め、社会のインフラに大きな支障が生じるという可能性を私自身は非常に危惧しています。つまりコロナの重症病床が逼迫する前に、例えば医療において、医療はコロナ以外の病気もたくさんあります。特に１月、冬の時期ですから心筋梗塞、脳梗塞、救急を要する病気というのはほかにもありますが、決して人余りの状態でやっているわけではありません。医療従事者の皆さんがコロナに感染する、あるいはそのご家族が感染する、仕事ができなくなると。あるいは保育所でコロナに感染して、保育所が止まれば、今度はその保育所にお子さんを預けている例えば医療従事者の方が仕事に行けなくなる。様々に社会インフラというのはつながっているわけですけれども、そこの一部機能が低下することによって別の意味で医療が危機的状況に陥る、あるいは社会の重要なインフラの一部機能が失われてしまうということを危惧しています。これは諸外国、ニューヨークなんかでも既に起こっていますし、沖縄の事例を見ましても、医療機関では既にそういう状況になっているということも聞いています。大阪においても、やはり大都市部ですから感染は広がりやすい環境にあることは間違いないです。
　また、新規陽性者の数も、予測はできませんけども、沖縄での１,７００名というのを大阪の人口に引き直したら約１万名ということになりますので、今日は１,７００人台でありますが、大阪における人口規模を考えるともっと増えてくるということを想定しなければならないと思っています。なので、これまでデルタ株のときに想定していた、いわゆるコロナの医療、重症病床があふれるというよりは、コロナの軽症も含めて陽性者の方が非常にたくさんいて、そして、これは当然、全員が入院というわけにはいきませんので自宅療養者の数も圧倒的に増えてくると。また、自宅療養でコロナでは重くならなかったとしても、別の理由で医療機関等の重要なインフラが機能停止をする可能性が非常に高いのではないかということを危惧しています。これまで想定していたパターンとは違うパターンのことを考えていかなければならないのではないかというふうにも思っています。
　まず、冒頭申し上げましたけども、現状について、今はちょっと僕の考えを申し上げました。
　次に現状についての報告です。
　まず、１週間７日間の新規陽性者数、これはデルタのときですけれども、今はまだ数を見てもデルタの波には至っていませんが、ただ、やはり倍率がとてつもなく高い倍率で増えています。前週比で８.２５倍です。８倍というのはこれまでの感染事例では見たことのない感染の増加の伸びになります。少しずつ、デルタのときも大きいときは１週間で１.９倍、２倍ぐらい増えるという時期がありましたが、今、数はそこまで、デルタほどはいっていませんけれども、増え方がほぼ垂直に上がっているというのが今のオミクロンの状況で、やはり感染拡大力が非常に強いということを物語っていると思います。
　これは年代別の波の状況です。こちらが第５波になります。こちらが今の第６波ですが、やはり２０代、３０代、若い世代から立ち上がっています。ただ、立ち上がり方が、ここのグラフで見るとまだ低くありますけども、ほぼ垂直に立ち上がっているという状況です。少しずつ増えていっているというよりも、ほぼ垂直に最初から上がっていると。そして、ちょっと注目もしなければならないのが、６０代以上、デルタの第５波のときはほとんど平行で上がりませんでしたが、第６波については６０代もつられて少し上がっていっているという状況にあります。２０代、３０代が一番多いですけども、高齢者のいわゆるリスク層についても伸びつつあるという状況です。
　これは円グラフにした年代別ですけども、先ほど申し上げたとおり、第５波、６０代以上の割合が８％でしたが、第６波は１０％という状況です。まだちょっと数が５,０００人として少ないので評価自体は難しいかもしれませんが、今の時点での評価です。また、施設関連も第５波は１.６％でしたが、これは高齢者施設等々ですけども、第６波は２.３％ということで、やはり施設関連も第５波より高い比率になっています。この辺りの警戒が必要だと思います。
　エピソードですが、エピソードとしては年末年始の帰省、それから旅行、会食、職場というエピソードが見受けられますが、今やはりオミクロンの拡大力を見ると、どこで起きてもおかしくないというのが現状だと思っています。
　病床の使用率についてです。今、全体の病床については１８.１％、もちろんですけど、日々増加傾向にあると。そして重症については０.８％、６１２床ある中で、今、５名ということですので、まだゼロコンマ台ですけれども、重症者は、今、急増はしていないということです。あとは軽症・中等症ですが、ここは２１.５％になります。軽症・中等症の病床については、どういった方に入院してもらうかによってこの割合は変わってきますので、この数字だけでは何とも評価できない部分がある、その中にどういう人が入っているかというところが実は大事だという点もありますが、現状においては、既にお示ししているとおり、中等症１・２はもちろん、中等症になっていたらもちろんですけども、軽症の方でもリスクのある方で発熱が続くような方はできるだけ早く入院してもらって、治療をして早く退院してもらえるようにということを今進めています。ただ、これも感染者が圧倒的に増えてくるとなかなかその方針では難しいということになってくるかもしれませんが、そうならないように、どの世代の方でも、場所は違うにしても早期の治療をできるだけ早く受けられるようにする、重症化を防ぐ、ここが重要だと思っています。宿泊療養施設については１３.４％。当然、これもぐっと右肩上がりで増えてきているという状況です。
　今、警戒で黄色信号が点灯しています。感染は非常に拡大しているという現状です。やはりお一人お一人の感染対策、これが非常に重要になってきます。手洗い、マスクの着用、３密回避の徹底、それから会食を行う際は４ルールの徹底、そして、症状があるときには、当然、外出を控えていただく、そして、迅速に受診、検査をしていただきたいと思います。また、感染に不安を感じる場合、症状がなくとも、無料の検査をしていますので積極的な検査の受診をお願いいたします。お一人お一人の感染対策を徹底する。自分が感染しても他人にうつさない。自分がうつらない。ぜひ感染対策の徹底をお願いします。

自宅療養者への支援強化について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　そして、自宅療養者の支援強化についてです。今後、間違いなく自宅療養の方が増えてくると思います。感染拡大力が強いので、陽性者の数が圧倒的に増える。一方で、どうもデルタよりも重症化はそれほどしないのではないかとなってくると、これはハイリスクの方あるいは中等症の方にできるだけ入院ということをしてもらう中で、例えば僕のような、２回ワクチンを打って基礎疾患もない、もしコロナにかかったらどうなるかというと、自宅療養、今、僕は４６ですから４０歳以上はホテルなのでホテル療養ということになりますが、２０代、３０代の若い方については、リスク要因がなければ自宅ということもお願いをしています。今後、自宅療養者が増えてくると思います。
　自宅療養というのも、自宅できちんと治療が受けられる仕組み、これが重要だと思っています。ですので、この間もこの体制を強化してきました。
　まず、自宅療養者向けの治療・療養メニューといたしまして、診療検査機関は１,９００医療機関、これは検査機関ですね。それから、抗体治療の医療機関で、外来で２６６医療機関、往診で１００医療機関があります。抗体治療も、ロナプリーブは効かないんじゃないかと言われていますが、昨日の医師が集まる研修会でもやりましたけれども、ソトロビマブについては非常に効果的だということの報告もありますので、これも抗体治療薬ですが、それをする医療機関も２６６医療機関準備している。往診でも１００医療機関あります。それから、これは初期治療ですけど、外来診療という意味で、療養解除までの治療というので４９医療機関、それから、往診１２７医療機関、オンラインは５１４医療機関、飲み薬の処方については５３０医療機関、薬局が４２０薬局、あとは、パルスオキシメーター、食事の配送等々がございます。健康観察もありますが、こういった支援メニューを準備しています。
　大切なことは、この情報を自宅療養者の方にお伝えするということが非常に重要だと思っています。お伝えの仕方として、もちろん保健所が伝えるということにはなるんです。これがまず今の指定感染症上のルールでは王道ですけれども、保健所も今後逼迫してくることが容易に想像されます。ですので、保健所からの連絡がなかなかつきにくい、特に軽症でリスクが低い方については、そういった方が増えてくる可能性が非常に高いです。もちろん、そうならないように保健所は一生懸命やってくれていますが、これだけの数が増えてきたときには、そういったことも想定しなければなりません。受皿を想定しなければならないと思っています。
　受皿としまして一つあるのは、自宅待機ＳＯＳ、これは大阪府で設置をいたしました。２４時間３６５日体制で、保健所となかなか連絡がつながらない、どうしたらいいかという方は、こちらのほうに連絡をいただけたらと思います。
　そして、もう一つですが、同意いただける外来診療、往診の医療機関については公表するということです。ご同意いただけている外来の医療機関についてはホームページで今も公表しています。自宅療養の方がそこに行って治療を受けられるところ、ここについて、公表できる医療機関を増やしてもらいたいということについて、今、大阪府医師会にお願いをしているところです。公表していますから、自宅療養者とすれば、自分の家に近いところであったり、そこに連絡をして自分から行くと。これは保健所の連絡がなくても、そこに直接行く、直接アプローチする、そういったこともできるように公表しています。
　また、公表していない医療機関、ご同意いただけていないけど治療するという医療機関も多くありますので、そういった情報は、ＳＯＳセンターが当然持っているということになりますので、こちらに電話していただければ案内も可能になるという仕組みを今立てていますので、自宅療養者の方にできるだけ早期に治療していただいて重症化を防ぐということを何とかやっていきたいと思っています。
　また、あわせて、このチラシですけども、この情報はフローチャートです。自宅療養者の方にこのチラシをお渡しして、そして、保健所から連絡がありましたか、ありませんと。なかったら、じゃ、こっち側で、中和抗体とか飲み薬の治療の勧告を受けましたか、はい、いいえ。フローチャート方式で、じゃ、こちらに連絡くださいというのを連絡しています。ここにはＳＯＳセンターの電話番号、それから、公開に同意いただいている抗体医療機関等の外来の医療機関等の情報を読み込めるような仕組みにしていますので、このチラシをお配りすることになります。これはできるだけ早くお手元に届けたいと思っていますので、一番早いのは、本人が検査を受けた医療機関なりクリニックで受け取るのが一番早いですから、そこでこれをお渡しするということになります。
　今日、これは初めて情報を出しますので、メール等では本日２,７００の医療機関にお渡ししますが、この紙そのものについては、週明けの月曜日、火曜日にそれぞれの検査機関に届くということになります。既にこれは公開をしています。できるだけ当然ホームページ上やいろんなところで公開もして、今、こうやって記者発表もしていますけれども、併せて自宅療養者の方に届くように、このチラシも一枚一枚お渡しをするということもぜひ何とかやって、できるだけ周知をしていきたいと思っています。初期治療をしてくれる医療機関、外来、往診、オンライン診療、様々ありますから、そういったところで、その方に合わせた自宅療養の支援が受けられるように対応していきたいと思います。
　今後、自宅療養がどんどん増えてくることが想像されます。保健所もその対応が重たい方中心になって、どれだけ増えるか分かりませんから、今後、数が圧倒的に増えてきたら、保健所もどうしても手が回らないという事態が当然想定されます。その想定をした上で、我々としたら、その受皿としてのＳＯＳセンターとか、あるいは公表という方法で、何とか自宅療養者の方に治療が届くようにしてまいりたいと思います。
　そして、自宅待機ＳＯＳの電話番号です。０５７０−０５５２２１ということで、ゼロココニツーワ（ン）と。０５７０−０５５２２１、ココニツーワ（ン）の番号を設定しております。２４時間対応です。全日対応で、現在も既に運用しています。明日から１００回線、そして、週明けからは１５０回線に順次拡大をしていきます。これが足りないようであれば、さらに順次回線については拡大をしていきます。
　もちろん、今の指定感染症上のルールは、原則は保健所です。だから、原則は保健所なんですけれども、保健所がどうしても手が回らないというときに備えた対応策です。もう既に設置をしています。保健所から連絡がない、連絡が取れない、あるいは自宅療養の夜間に体調が急変して何とか相談したい、療養中に医者の診察を受けたい、でも、保健所になかなかつながらない、連絡が取れない。こちらのほうに連絡をいただけたらと思います。また、ホームページ上でも公表している医療機関もありますので、そちらに直接アクセスするという方法もございますので、お知らせをいたします。

「令和３年度 大阪府地震・津波災害対策訓練」の実施について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次、コロナと替わりまして、府政についてです。２点ご報告です。
　１点目です。震災、大規模災害についての備えについてです。
　１月１７日、２７年前、阪神・淡路大震災が起こりました。今、このコロナ禍ではありますけども、いつ大規模な震災が起きるかは分かりません。１月１７日というこの日に、もう一度災害について考えていただいて、防災の対策、意識をぜひ高めていただきたいのでお願いいたします。
　まず、「備える」と「行動する」というこの二つがやはりポイントだと思っています。
　「備える」という意味では４点あります。まずはハザードマップの活用です。自宅がどういうリスクがあるのか、ハザードマップは市役所、区役所にもありますから、あるいはホームページでも取れると思いますので、そこでぜひハザードマップの確認をお願いします。どういうリスクがあるんだろうか、津波の浸水域はどうなっているんだろうかと。このハザードマップというのは結構当たりますので、実際に起きた災害等を振り返ってみたら、ハザードマップのエリアに浸水が起きているとか、そういうこともよくあります。なので、ぜひハザードマップで自分の今のリスクの位置を確認していただきたいと思います。地震が起きたらどうするか、津波が来そうだったらどうするか、ぜひシミュレーションをハザードマップでやっていただきたいと思います。
　そして、家具の固定です。家具が倒れて、そこに挟まれて大きな被害が生じることもあり得ますから、家具は突っ張り棒とかストッパーで簡単に固定できますので、ぜひこの機会に家具の固定をお願いします。
　また、非常の持ち出し品、備蓄品の準備をお願いします。日常生活で食料を古いものから順に食べて、備品についても期限が来そうなものを順次食べて、食べたものは買い足すというローリングストックというのがありますので、そういうこともやりながら、いざというときの備蓄品の準備をお願いします。
　それから、いざ災害が起きたときに災害用ダイヤルがあります。１７１という番号です。もちろんＳＮＳでやり取りすることも皆さんも想定されていると思いますが、いざというときに備えて１７１という番号も覚えておいていただけたらと思います。１７１にかけたら伝言を伝えることができますし、伝言を受け取ることができますので、家族同士、番号が分かっている者同士でそれができますから、ぜひ、いざというときの連絡手段については複数ルートの確保をお願いします。１７１もその有効な手段なのでお願いをいたします。
　そして、これは「行動する」ですけど、もし地震が起きたらどうするのということですが、まずは身を守る行動を取ってください。机の下に入るとか、身を守る行動を取っていただきたいと。揺れが収まったら、特に南海トラフでいくと津波に気をつけなければなりませんから、津波に備えて避難をお願いいたします。特に沿岸部です。それからあと、大阪都心部の地下街にいる人は気をつけて、すぐ上に上がっていただきたいと思います。
　大阪の場合は、震災が起きてから、津波がまず岬町にやってきて、大阪市内にやってくるまで、それぞれ６０分、１２０分。これは想定ですけど、地震が起きてすぐ津波が来るという状況ではありませんので、時間がありますから、そのときに上に逃げる時間はあると思いますので、ぜひそういうときは上に逃げなきゃいけないなということを強く意識をお願いしたいと思います。
　それも踏まえまして、来週月曜日に、大阪において大きな地震、南海トラフ巨大地震が発生したときを想定した訓練を実施いたします。
　訓練の想定ですけども、南海トラフの巨大地震が発生したという想定です。そして、休日の午前中に発生して、大津波警報が発表されたという設定で訓練をいたします。
　獲得目標ですけども、発災直後の府庁全体の初動訓練をいたします。あわせて、発災２日後に、コロナ禍の中で複合災害が懸念されるという前提で、災害の応急対策訓練を行います。
　まず、初動対処訓練としまして、災害本部会議を開いて、様々、僕自身も参加して訓練を行います。
　そして訓練(2)ですけれども、災害応急対応訓練ということで、２日経過したときを想定して、防災拠点から物資をそれぞれの市町に配送する、運搬するという輸送訓練を行います。これは箕面市と吹田市と茨木市に協力をいただいて、この１７日の当日、現実に物資を輸送して訓練を行います。
　それから、宿泊施設等、多様な避難所確保を今しています。コロナ禍ですから、行政が定める避難所だけじゃなくて、避難できるときは、例えば自分の親族や友人宅ももちろん避難の場所として考えてもらいたいですし、それ以外の場所を確保しようというので、大阪府においても、旅館あるいはホテルと提携をしています。現在１３０の施設と既に提供していますので、そういったとことの連携訓練を行います。市町村においても、それぞれ企業の体育館とか、ホテルとか個別に、そういったとこと連携しているとこもあります。いずれにしても、避難の幅は広げていこうというのが基本的な考え方です。そことの連携訓練を行います。
　また、救助機関との連携訓練ということで、自衛隊等にもご参加いただいて訓練を実施します。
　この機に、大規模大地震が起きたらどうするのか、１月１７日、この日にぜひ皆さん、もう一度考えていただきたいと思います。

住吉公園 Ｐ−ＰＦＩ型施設整備による事業者の選定結果について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。住吉公園のＰ−ＰＦＩについての事業者が決定いたしましたので、選定をしましたので、その結果を発表させていただきます。
　まず、府営公園についても、やはり民間の力を活用して、そして、多くの人が集える公園をつくっていこうという取組を今進めています。大規模公園について、そういった民間の活力を取り入れられるところについてはそれをやっています。そのうちの一つとしまして、典型的なのが「てんしば」であったり、あるいは大阪城公園なんかは大阪市のときにも既に市がやっていますけれども、大阪府もこれを広げていこうというのが基本的な考え方です。
　Ｐ−ＰＦＩについては、公園の全体をお願いするというのはなかなか難しいという公園については、Ｐ−ＰＦＩということで、その一部について協力をいただくという方式を取っています。服部緑地、それから浜寺公園、二色の浜公園についてはＰＭＯ型ということで、大阪城公園に近い形を今準備しています。今年の３月末ぐらいにこの事業者を決定する予定ですが、今その選定中です。Ｐ−ＰＦＩについては、基本的には今までどおり指定管理でやりますが、一部について民間活力をお願いしていこうということについて、この間手続きをやってまいりました。
　去年の７月に公募を開始し、１０月から１２月で選定委員の審査を踏まえまして候補先を決定しました。開始時期については、来年、令和５年４月からということになります。
　事業者については、ＲＥＴＯＷＮとＥ−ＤＥＳＩＧＮの共同事業体が事業者ということになります。この事業者についてですけれども、もう既にまちづくりの実績等があるこの事業者が選ばれたということになります。
　ＲＥＴＯＷＮについてですけども、これは大正区でタグボートをやられている、レストランをされている事業者です。Ｅ−ＤＥＳＩＧＮについては、花の文化園を運営していたり、あるいは、泉南ロングパーク、ここを運営されているりんくうにあるところですけども、そういった事業者で、町中の空間デザインなんかを得意としている事業者の共同事業体が行うということになりました。
　場所は住吉公園になります。
　具体的な中身ですけれども、コンセプトとして、「まちと楽しむ住吉公園」というのがコンセプトになっています。エリアマネジメントにつなげる協働性、参道「軸」のにぎわい、地域住民・インバウンドの利便増進、様々ありますけれども、イメージとしては、ここにカフェとデッキとレストランというのを準備していただきます。これは民間の力でやっていただきます。
　ハードの事業としては、便益施設として、ここの北側部分にカフェ１店舗、レストラン２店舗、そして、それをデッキでつなぐと。そして、そのデッキについては、自由に利用できる可動式のテーブルや椅子なんかをセットして、非常におしゃれな空間が出来上がると思います。
　その中で、地域との連携という観点から、このカフェの中に地域で活動する団体の皆さんが情報交換できるようなコミュニティースペースも設けるということですので、地域の皆さんとも交流しながら、ここの住吉公園のくつろげる空間、非常に価値の高い空間をつくり出してもらいたいと思っています。
　また、当然、指定管理者は別途指定されますから、公園全体を管理する指定管理者と実施するイベントなんかでも協力をしてもらうと。定期的な連絡会を実施いたします。
　そして、住吉公園の全体の資産を生かしたイベントとかワークショップも実施していただくということで、住吉公園全体のくつろげる空間、にぎわいの空間、親子３代で楽しめるような空間、そこをぜひ実施していただきたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　それでは、順番に私のほうで指名させていただきますので、質問がある方は手を挙げていただければと思います。

住吉公園 Ｐ−ＰＦＩ型施設整備による事業者の選定結果関連について

記者

　幹事社の読売新聞の太田です。
　先ほどの発表で出た住吉公園なんですけども、「てんしば」とか大阪城公園の事例とはちょっと異なって、一部での管理ということになりますけども、府営公園では具体的に事業者が決まったのは今回初めてかと思いますが、改めて意義と期待、お願いします。

知事

　大阪のような大都心部における都市公園というのは、本来は親子３代、いろんな世代の方がこの緑の空間を楽しめる、そして、おしゃれなカフェとかレストランもあって、多くの方がそこを目的地としてやって来れる、そういった非常に価値の高い公園を目指すべきだと思っています。従来型の役所が管理して、草木も何か生い茂ったままになっているとか、錆びた遊具だけが残っているとかというのが本来的な市営でやる公園の姿になってきていますが、これから公園も非常に戦後すごく時間もたってくる中で、大都市においては、もともと都市の価値というのがありますから、都市の価値をさらに高めるという観点から、大都市で生活している方がくつろげる、そして、おしゃれな多くの世代の方がここで楽しめる、緑を楽しんで、そして、空間を楽しめる空間、それこそが僕は都市公園の在り方だと思っています。
　これは、シカゴに行ったときもそうだし、大都市に行ったときは大体感じるんですけど、大都市部の中心にある公園というのは何かやっぱり工夫が非常にされています。中には美術館があったりとか、美術品があったりだとか、いろんな公園ならではのおしゃれなカフェがあったり、レストランがあったりだとか、非常にいろんな取組をされているというのが大都市特有の都心部の公園。なので、公園においては、それぞれのいろんな４７都道府県の中で地域性というのはあると思うんですけど、僕自身は大都市における都心中心部の公園というのは、そういった付加価値のついた公園であるべきだというふうに思っていますし、その力はあると思っています。ここは税を投入することなく、民間にその力を出してもらうということで、税投資することなく、公園をきれいに、豊かに、そして、多くの人が楽しめるというものに変えることができると思っています。天王寺公園の「てんしば」なんかもそうですし、大阪城公園なんかもそうだと思っています。
　ただ、これ、全部でできるかというと、やっぱりできなくて、都市性というのが一定ないと難しい、そう思っています。その意味で、今回の住吉公園のＰ−ＰＦＩについても、公園全体をするというのはやはり無理です。ですので、これはマーケットサウンディングをして無理だというふうになったので、全体については今までどおり指定管理ということになりますが、部分的に民間の力を活用するということであれば、民間の事業者の参入が可能だということにもなりましたので、今回初めてこれが決定したということになります。
　これによって、新たな税投入をすることなく、住吉公園の中に非常におしゃれなレストランとカフェが出来て、デッキも出来て、また、地域の皆さんも楽しめる空間もそこには一部出来上がるいうことになる。また、イベント等なんかについても、こういった民間の力も活用しながら、より楽しめるイベントもこの公園で実施できるようになると思っていますので、そういうことを期待しています。
　これは一部分のＰ−ＰＦＩになりますけども、ＰＭＯ型、これは大阪城公園なんかもそうですけど、そういったものについては服部緑地、浜寺公園、二色の浜、この三つについては可能性があるという観点から進めていっています。当然、府営公園はそれ以外に公園がたくさんあるんですけども、府民の森なんかもありますけども、なかなかＰＭＯ型でやれるのはこの３公園だけだということで今進めています。
　この３公園については、今年の３月末に候補者を選定いたします。趣旨として、その公園全体で、先ほども申し上げたような大都市における付加価値の高い、みんなが楽しめる公園、くつろげる公園、そういった公園を、都市型の公園を目指していきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

　話題が替わりましてコロナなんですけども、今回、本日１,７００人前後の感染者がということなんですが、改めてその原因分析についてどのように考えていらっしゃるかということと、あと、今日、５人重症者の方がいらっしゃると思うんですけども、これはオミクロン株による重症者と見ているのかどうか、ここもお願いします。

知事

　まず、これはオミクロン株の感染拡大力に尽きると思っています。世界の諸例でもそうですし、先行して感染が広がっている沖縄、広島等でもそうです。これは大阪というのは都心部ですから市中感染は見られていますので、やはり都心部においては感染が広がりやすい。それだけ人も多くて密集しているわけなので、広がりやすい。そして、感染拡大力の強いオミクロン株が入ってきていますから、これはオミクロン株の感染拡大力だと思っています。
　３連休もそれほど数は減りませんでしたから。３連休、ちょっと横ばいになっているように見えているんですけど、普通は減るのに減っていないわけですから、これは週明けには増えるというふうに予想もしておりましたが、やはり週明け、平日に入ってから増えると。恐らく今週は増える傾向に入ると思っています。それがどのぐらいの波になるかはちょっとなかなか予測がつきにくいですが、やはり感染は立ち上がり期ですから拡大する傾向にある。これはオミクロン株の感染拡大力だというふうに思っています。それだけ強い拡大力があるということです。なので、お一人一人の感染対策の徹底をお願いいたします。
　それから、昨日発表した重症者３名の方についてですが、重症者３名の方のうち、お一人についてはデルタ株でした。お一人については今スクリーニング検査を実施中です。もうお一人についてはオミクロン疑いです。ただ、ゲノムはまだ確定していません。スクリーニング検査をしたところ、デルタ株については陰性が出ていますので、デルタ株陰性の場合は、これはオミクロン株の可能性が非常に高い、オミクロン疑いということになります。今、このゲノム解析をやっている最中です。そこについて確定すれば、また公表させていただきます。
　この方は８０代女性の方で、ワクチン２回接種をされていますが、複数の基礎疾患がおありの方という方です。

記者

　従来のコロナとは違うパターンを想定しなければならないというお話をされていたと思うんですけども、医療従事者の陽性だったり濃厚接触者の方の急増でコロナ以外の一般医療が制限されるような事態についてはどのように捉えていくのかということと、あと、そうした事態が起きた際に対して、政府に強い措置を求めることになるとお考えでしょうか。

知事

　これは、そのどちらの方向性で行くのかという、これは本当に国において基本的な方向性を定める必要があるのではないかと僕自身は思っています。というのも、恐らく、この後、感染がどうなるか分からない、予測の範囲でしかないわけですけれども、感染が右肩に上がっていくということを想定する、これは大都市部で上がっていくと、上がるとすれば大都市部はリスクが高いと思います。
　大都市部で上がっていくといったときに、やはりそこで陽性者の数、濃厚接触者の数というのは圧倒的に増えてくるということになると思います。濃厚接触者も今、隔離期間というのが１４日間です。また、陽性者については１０日間。ただ、１０日間ですけど、ワクチン未接種者については１０日ではなくて、ＰＣＲで２回検査して２回とも陰性になるまでこれは隔離基準は解除されないとなっていますから、１０日以上と。この基準はまずどうにかしないといけないと思います。
　いずれにしても、１０日、１４日ということになって数が圧倒的に増えてくれば、これは基本的なインフラ機能に問題が生じる可能性が高いと見るべきだと思います。これは単なる想像だけではなくて、現に今、沖縄でも起きていることですから、当然同じ日本で同じような行動形式で起きているわけなので、もちろん都市性とか規模は違うにしても、大都市で感染拡大しやすいということを考えれば当然想定をしなければならないし、現実に既に起きている問題だから、これに本来対処しなければならないということなんだと思います。
　じゃ、どういう問題が起きているのというと、先ほど申し上げたとおり、コロナの例えば重症病床があふれて入院できなくて、自宅で、本来分かっているんだけども入院先がなくてお亡くなりになるとか、そういう事態が生じるわけではありません。もちろんこれは自宅療養を希望されて、そこで、どうしてもこれは急変する病気でもありますから、そういった方は陽性者の数が多くなれば必ず出てくるとは思いますが、本来入院を希望しているのに入院もできないで、ものすごく重い基礎疾患があるわけでもなくて、もともとやはり非常に重い基礎疾患があったり、すごい高齢の方は重症化しやすいです。そうじゃない方も例えば自宅療養でどんどんお亡くなりになるとか、そういったことはやっぱり絶対防がなきゃいかんと。そういった意味で、重症病床があぶれるような状態は何とか避けなければならないという意味で、これはいろんな都道府県も重症病床等を含めて確保してきたわけです。
　大阪においては６００床以上確保していると、重症病床だけでという状況なんですが、それが埋まる前に医療機関において医療機能がどんどん低下していく可能性、これはオミクロン株において特有の問題だと思うんですけれども、想像しなければならない、リスクを想定しなければならないと思っています。理由は先ほど申し上げたとおりです。
　なので、これを回避するためにどうするかというのは非常に難しい問題ですけれども、これを期間を圧倒的に短くするなり、このコロナをある意味受け入れて対応する。でも、受け入れて対応するということは、これは当然感染拡大リスクがひどくなるということも意味しますので、そちらのほうで受けれていくのか、あるいはこれは何とか抑え込む方向で進めていくのか。抑え込む方向で行ったとしても、それは当然経済を犠牲にしながらやると、社会を犠牲にしながらお願いするということになると思いますが、そちらの方向で行くのか。ただ、そのときもデルタ株のように重症病床があぶれるという状況であれば理解は得やすいと思うんですけど、そういう状況でないにもかかわらずお願いをするということの方向で行くのか、非常に難しい判断ですけれども、これはやはりどこかで判断しなければならない問題だろうと。
　なので、もちろん重症病床等は注目をしますが、それだけで何か判断を、結論を出すものではない、別のリスクが生じているということを考えなければならんと僕自身は今思っています。

記者

　そのお考えはよく分かったんですけど、それを踏まえて例えば政府に対して求めていきたいことがあればお願いします。

知事

　まずは、これはちょっと科学的な分析上も明らかだと思うんですけれども、本質的なことをどうこうするという以前の問題として、オミクロン株というのは潜伏期間が３日程度とされています。３日程度の潜伏期間とされているのに１４日間ずっと自宅待機、これはやはり科学的にもどうなのかと思いますから、専門家の意見も踏まえて、よくここは考えていただきたいと思っています。その期間を科学的に合理的な範囲に短縮するということが重要だろうと思います。でないと、活動できなくなりますから、エッセンシャルワーカーが。そうすると社会のインフラの低下を招くということになりますので、例えばそれを３日にする、５日にする。そして、ただ、その３日、５日の間は毎日検査をして、例えば陰性だったら活動してもいいとか、毎日検査をしない人は、じゃ、５日間は待機するとか、何かオミクロンに合わせた柔軟な隔離期間を設定しないと、より速いスピードでインフラ機能の低下が起きるというふうに思っています。
　なので、濃厚接触者のいわゆる隔離期間、自宅待機の期間、それから陽性者の自宅待機の期間、これについては科学的な根拠を基に短縮することを国に要望したいと思います。現に要望しています。まずそこが出発点だと思います。
　じゃ、それをやったら全て問題解決するかというと、そうでないのがさっきの話につながってくるので、その先どういうことが想像されますかとなると、３回目のワクチン接種で防ぐのは間に合わないと思います。もちろんできるだけ早くするのは重要なので、これは僕も１か月ぐらい前からずっと言い続けているとおりですけど、一人でも早く、一人でも多くというのはやらなければなりませんが、恐らくブースター接種で３回目の波を乗り切るというのは難しいだろうと。オミクロンのほうが早く入っていますから、あと１か月早く開始すれば違ったかもしれませんが、ちょっとオミクロンの株のほうが早いと想定すべきだと思います。そうは言っても諦めるんじゃなくて、一人でも早く接種をすべきだと思いますが、ワクチン頼みでは、ちょっとブースター接種のこの１か月早めていない状況の中ではやはり難しいんだろうと思っています。
　とすると、今後、都心部を中心に急拡大する可能性が高いですから、ここについて、先ほども隔離期間の短縮、科学的な根拠を基に短縮というのは当然やるべきだと思います。ただ、加えてこの株との接し方について、やはり考えなければならないと思ってます。
　まず我々、現地、現場をあずかってる人間としては府民の皆さん一人一人に、一人でも多く、一人でも早く医療を提供するということをやりたいと思ってますので、恐らくは保健所機能がまず低下をし始めると、圧倒的に数が増えると。ですので、そこは２４時間のＳＯＳセンターも設置してますから、そういったところも強化しながら、保健所と協力しながらやっていく。
　また、公表する医療機関は公表していきますので、ここも医師会の皆さんにはぜひご同意をお願いしたい。もう同意いただけてるところについてはどんどん公表してますので、自宅療養者の方もそういった行政、保健所や府に関与することなく、直接治療が受けられる仕組みをつくる、みんなが完全に寝込んでいるわけではないので、早い段階で自宅療養の方に、そういった治療を受けていただく。インフルエンザなんかでも、やはり高熱で病院行ったりもしますから、同じように、自分が行政と関与しなくても治療を受けれるような、そういった公表の仕組みもつくってます。ここは医師会にも今改めて、さらなる公表の数を増やすようにお願いをしてますが、そういったことをやっていくと。何とか、もちろん宿泊療養も病院も含めてオール医療の体制で、できるだけ多くの人にできるだけ早く治療を届ける、適切に医療資源の最適化を図っていくということを、現場レベルでやっていこうと思っています。
　ただ、それをはるかにしのぐような陽性者の数が出たときどうするのかという想定については、もうここは、もうある意味国も含めてちょっと方向性を示していただかないと、許容していくのかどうかということの判断になってくると思うんですけど。あるいは保健所が関与することを、一部、保健所や行政の関与じゃない仕組みで進めていこうということになるのか。でもそれはそれで別のリスクもありますから、どこまでそれを許容するのかという本質的な議論というのを、今の間に国においてすべきだと思ってます。

記者

　毎日新聞の鶴見です。
　改めてなんですけど、知事は今、完全に第６波の最中という認識でよろしいでしょうか。

知事

　第６波の最中というよりも、まだ第６波の入口部分でこれじゃないかというふうに思ってます。だから、第６波に入ったというのは、当然入ったと思ってます。じゃ、その第６波でピークアウトする段階に入ってるかというと、まだまだピークアウトするような状況ではなくて、まさに波の初期部分が今の状態だと思っています。
　これはどこまで言えるかどうか分かりませんけど、諸外国の例を見ると、大体１か月ぐらい、あるいは１か月半ぐらいでピークアウトしてますので、逆算すると、今、これは立ち上がり時期なんで１か月、最低で、ちょっとこれは予測なので何とも言えないですけども、諸外国の例を見ればそういうのが多いということからすると、何かここから波がすぐ緩やかになるということはないだろうと思っています。なので、もし波が緩やかになったとするならば、もしその波が台形を描けば、それは単純に検査ができてない、対応ができてないという状況は生じるかもしれません。
　発生届が出て、発生届を保健所がキャッチして、初めてこれは数としてカウントされますので、波がこういうふうになればピークアウトしたとなるんですけども、波がこうなって、こうなって、こうなったら（台形になったら）、結局ここの（平らになっている）部分はカウントできてなかったという可能性も、つまり把握できてなかったという可能性も、これはあり得るだろうなと。それぐらいの感染拡大力があるというのを想定しなければならないと思っています。
　結局は保健所でカウントするので、検査能力は高いですから、検査能力は、それもエリアによって違うと思いますけど、検査能力は高いと思うんですけど、検査で出て、発生届まではそれぞれの医療機関なんかでもやると思いますけど、それが積み上がってきて、発生届が滞れば、もう当然あれですし、検査に行かないとなれば、台形みたいな感じで減らない。減らないというのは単純に、やっぱりどの波を見ても、上がって下がってますから、台形になるということはカウントできてないということなんだろうと、そう思います。
　ちょっとどうなるか想定はできませんが、じゃ、社会でどういう事情が起きてるかというと、そういう症状の方がたくさんいる。だけども、検査にも行けてなかったり、検査に行ってもなかなか保健所から連絡がなかったりというような事象が起き得ると思います。これは別に大阪特有の話ではなくて、それは想定しなければならない、冒頭申し上げたとおり、人口比で置き直せば、沖縄の１,７００人は大阪の１万人ですから、もっともっと増えてくるということもやっぱり考えると、今までの波で想定してた数ではないだろうと。
　あとは、重症化率がどのぐらいになるかは、ちょっとここは分からない。というのも、重症化率はそこまで高くないだろうというのが今の専門家の多くの意見ですが、まだちょっと見えません。もちろん重症化はしますよ。先ほど申し上げたように、もうその５人のうち、お一人はオミクロンの疑いが非常に高い。もちろんものすごく高齢の方とか、もともと非常に抵抗力が低い方というのは、世の中多くいらっしゃいますので、そういった方が感染すると、それは重症化になる。重症化ゼロは絶対無理なので、重症化は出ると思うんですけど、その率についてはちょっと分からない。どうも低いのは間違いなさそうだけれども、どのぐらい低いかも、ちょっとまだ分からない。なので、非常に警戒をしなければならないとは思っています。

記者

　病床が、まだ比較的余裕があるとはいえ、感染拡大の規模が拡大を続けていきますと、さきに今、知事がおっしゃられたように社会インフラが止まってしまう可能性が危惧されているということで、まん延防止ですとか緊急事態宣言を要請する際に、あくまで病床を基本にして判断するのか、あるいは感染規模も注視して判断するのか、その辺りの兼ね合いについて、考えておられることがあれば教えてください。

知事

　原則的にはやはり重症化率、重症者の数、病床だと思いますが、感染者の数についても、やはり考慮に入れるべきだと思っています。これだけというか、まだ今回週明けの１,７００で、明日がどういう数字になるか分かりませんが、これだけ感染拡大力が強い、そして別の意味での医療の危機が生じる可能性が高いということであれば、このコロナの重症病床が逼迫する前に別の理由で、医療とか非常に重要なライフラインが一部機能停止をする可能性があるということなのであれば、そういったこともやはり頭に入れた判断というのをする必要があると思っています。
　あるいは国全体として、これは５類の議論もありますけども、受け入れるという判断をするかどうか。受け入れるという判断をしないのであればしない中で、じゃ、おまえら自治体、ちゃんとやれというのであれば、それはやはりそのリスクも考えた上で判断しなければならないと思っています。

記者

　一方で、社会経済も回していかなければならないと思うんですけども、まだオミクロンの中身については分かってない部分が多いと思うんですが、今のところ重症化する症例が少ない可能性があるということで、軽症・中等症は一方で埋まっていく可能性が高いと思うんですけども、その中身も重要ということで、例えば社会経済との両立を考えた場合に、例えば軽症・中等症の中でより重い中等症のみを独自で公表するなどの考えはありますでしょうか。中等症のみを公表というか、数字として出していく考えがあるか。

知事

　数字として公表というか、中等症についてはリアルタイムでは分からないので、後に医療機関から報告を受けて分かるということにもなります。なので、ただ、もう分かってる部分は公表してますので、ちょっとまとめた公表になると思ってます。
　例えばですけど、要は、１月１１日までの資料でいくと、１２月２１日から１月１１日まで、これはデルタも含まれてますけども、それでいくと、入院した人の中で中等症１の割合の方が９.６％、中等症２の方が４.５％という数字があります。重症は０.２％です。これ、全体の陽性者じゃないですよ。あくまで入院した方。１月６日から１月１１日までについては、これは入院を少しリスクの高い人に絞りましたから、それ以降でいくと中等症１が１３％、中等症２が６.７％です。これは６日から１１日までの数字。大体、中等症１に合わせて２０％ぐらいです。これはどのぐらいの割合かというと、第５波の場合は中等症・重症合わせて５０％でした。重症も６％いましたので、入院してる中で。なので、約６０％が中等症１以上が、第５波でした。今は２０％ですので、３分の１ぐらいです。
　なので、これがこの割合のままになるのか、あるいは病床が逼迫してくると、これは重たくなってくるということもあり得るとは思いますけれども、数が増えてくるということはあり得ると思いますが、今の現状でいくと、やはりデルタ株と比べては圧倒的に低い割合だということです。患者さんの数が増えてきて、中等症の数が増えてくるとこの割合が増えてくる可能性はあると思いますけれども、今の状態でいくと、そこまで多くないということになるかと思います。
　じゃ、これが、いわゆる増えてきたらどうなるかというと、今度はホテル療養のほうに、少しリスクの高い方が入るということになると思います。なので、重症病床の率以外は、入院基準を定めることで変えることができます。つまり、中等症１と２の方で今２０％、全体の入院者の２０％しかいらっしゃらないので、例えば入院基準を中等症１、２に今の段階で絞れば、８０％の入院を減らすことができると、数だけを見ると。ということにはなります。
　ただ、我々の基本的な考え方として、できるだけリスクの高い人に入院してもらって、早期治療をして重症化を防ごうという考え方なので、それは貫いていきますので、今後、病床使用率は増えてくると思います。特に軽症・中等症については。これを変えることができないのが、重症病床の率なんです。つまり、重症病床というのは人の命を守る最後の砦ですから、それより重たい人はいないので、そこを何か基準を変えて、高めたり下げたりはできません。軽症・中等症は入院基準を定めることでできますけれども、できないので重症病床が埋まってくる、そしてそれがオーバーフローしてしまうというのは、絶対に防がなきゃいかんラインだとは思っていますけども、そこは今のところ０％台、０.５％、０.８％という状況です。なので、今後想像されるのは、この全体の病床使用率は上がってくると思います、そういう意味で。早く治療して、早く重症者を一人でも減らしたいので。なので、あとはこの重症病床が増えるかですけど、ここもやっぱり注目する数字だというふうに思っています。
　数が増えてくれば、この割合が高くて、どんどん高くなって、そのあとはどんどんその中身が、重たい人が入ってくるということになろうかと思います。デルタの第５波のときも病床使用率、中等症・軽症については９０％を超えました。第４波のほうが、ただ９０％は超えてるんだけど、第４波のときのほうが、中等症・軽症は重たい人が入ってて、酸素を必要とする人はそこまで、第５波のときでも第４波ほどにはなってなかったと。つまり、そういう状況でした。重症病床については５０％いかなかったというのが第５波です。なので、感染が増えてくると、まず病床の見た目の数は増えますけど、その中に中等症１、２の方、どのぐらいいるんだろうかというところなんかは非常に、実は大切なポイントなんだろうと思います。
　この数字については、リアルタイムでは公表できないですけど、別に隠すものでもないので公表していきたいですし、我々としてはこの大阪だけの数字ではなくて、やはり全体的にこのオミクロンとはどういう症状経過をたどって、どのぐらい重症化して、どのぐらい中等症になるのかという情報はすごく知りたいので、大阪の数字はこうやって分析できるんですけど、日本全体がどうなってるかというのをぜひ国でまとめて発表してもらいたい。そうすると対策は変わってくるんだろうと思ってます。

記者

　ありがとうございます。

大阪いらっしゃいキャンペーン関連について

記者

　関西テレビの鈴村です。
　今日から大阪いらっしゃいキャンペーンの新規予約が中止になったかと思うんですけれども、改めてその中止に至った理由と、それについての受け止めをお願いします。

知事

　オミクロン株の感染が拡大する中で消費を喚起するという、このいらっしゃいキャンペーンについては一旦中断すべきだと、こういう判断をしました。もちろん、それによってどれだけ感染拡大しているかというのは分からないわけですけれども、ここは念のため中断すべきだという判断をしました。観光事業者の方がものすごくこのコロナ禍でしんどい状況になっていると、そしていらっしゃいキャンペーンがものすごく助かってるという話はもちろんお聞きしています。観光事業者の皆さん、運輸事業者の皆さん、お土産屋さんの生活、暮らしを考えると継続すべしという意見も、もちろんこれはあるんですけれども、ちょっとオミクロンの拡大期においては、ちょっと一旦中断をお願いしたいという思いで、黄色信号がつきましたから、その段階で中断の判断をさせていただきました。オミクロンの波が収まれば、収まって見通しが立てば、また支援をしたいというふうに思います。

記者

　ありがとうございます。
　このキャンペーンに関しては、近隣のほかの府県でも、都道府県でもされてるかと思うんですけれども、都道府県によってこの先も継続するかどうかの判断が分かれてくるかと思うんですけれども、こういった近隣での対応の足並みというのは揃えるべきとお考えかどうか、教えてください。

知事

　もうここは、僕はやはり知事が、これが正解というのはないと思いますので、その１票を受けた知事が最終判断すべきだと思ってます。例えば兵庫、京都版の近隣キャンペーンは止めていないと。もちろん大阪の行き来のやつは止めた、大阪が止めてるから。大阪に行く人はもう止めてる。僕らは京都、兵庫から来られる方を止めてるわけですけど、大阪から京都、兵庫へ行く方も、兵庫、京都のほうでは止めてる、判断をされました。これは僕自身が止めたからだと思うし、当然の措置だと思います。
　それに加えて、それぞれの県でどうするかということについては、やはり先ほど申し上げたとおり、感染拡大を何とか抑えたいという思いが知事にあるのと、もう一方で、やはり京都も兵庫も、大阪もそうですけど、観光事業者の方がものすごくしんどい思いをしんどい思いをされているので、オミクロンというのが、もし重症化というのが低いのであれば、それは継続するのも判断なのじゃないかということも、あり得るだろうと。これは何が正解というのはないかと思いますので、そういった意味では、最後は政治、行政において１票を受けている者が、判断をするべき課題だと思っています。なので、兵庫、京都は、もちろんそれぞれの知事が最後は判断をされるということが正しいのではないかと思っています。

自宅療養者への支援強化関連について

記者

　ありがとうございます。
　ここで話変わりまして、先ほど感染拡大のスピードが過去最大ということで、そういった中で保健所の業務が逼迫することを懸念して、自宅療養者へのサポート体制というのをかなり増やされたと思うんですけれども、そもそも保健所で業務が逼迫する前に、例えば今、疫学調査というのもフェーズが変わることによって、例えば後回しするという段階にもあると思うんですけれども、そもそも疫学調査や濃厚接触者の特定の必要性について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

　それをやったほうが、感染の拡大スピードは収まると思います。ただ、それをどこまでできるかというところだと思います、現実的には。今日、１,７００名前後と、もう今後何千人、沖縄の１,７００人に換算すると１万人も増えてきたら、もうやっぱりこれ、保健所で人的管理をするというのは困難な数字になってくると思います。例えば濃厚接触者の方も保健所でやって、１４日間の待機期間をどうするかということにも、その意味があると思うんですけど、待期期間が短くなればなるほど、あまり保健所でやる意味もなくなってくるとは思いますが、やはりここも２類相当のウイルスだということを前提にしているから、こういうことをやっぱりするということになって、とにかく感染を抑えていこうと、こういう方向に働くんだと思います。
　ただ、数が圧倒的に増えると、現実問題これは保健所の、もちろんそれぞれの保健所の体制も強化はしていますけども、人海戦術、全員の濃厚接触調査をやったり、疫学調査をしたり、そうでなくても連絡もつながらない人もたくさんいる中で、まずファーストタッチをしないといかんというのが保健所の中にありますから、まずはファーストタッチを優先する。数が増えてきたらファーストタッチを優先して、入院・宿泊療養、それから自宅、まずファーストタッチの連絡をすると、これが非常に重要だと思っています。そこにやはり力を注いでいく必要がある。濃厚接触とか疫学調査も重要ですけれども、もう数が圧倒的に増えてくると、そちらのほうにシフト、重視していかざるを得ないだろうと思っています。
　それでもなお、リスクの高い方を中心に保健所が、もし非常に逼迫してやってきたとすると、リスクがそこまで高くない方については連絡が非常に遅れたりとか、連絡が来なかったりという事態もあり得るので、その受皿を今、先ほど申し上げたような仕組みでつくったということです。

記者

　沖縄では、ご本人から濃厚接触者になる方に連絡をするというのも選択されていると思うんですけれども、それについてはそういったことがあり得ると、知事としてお考えでしょうか。

知事

　もうそれだけ、やっぱり保健所が回らない状況になっているんだと思います。保健所でやることは多いですから、それは数が圧倒的に増えたときにどうするかと。今、その状態にはなっていません。ただ、圧倒的に、何万人となってきたら、そもそもそれがどうなの、保健所の仕事としてやるべきなのかというところの整理も本当はやっていく必要があるんだと思います。保健所のメンバーが、どこに注力していくのかという、陣頭指揮を執るのもある意味重要ですし、今はもう２類相当の指定感染症でやれとなったらそうなるんですけれども、本当にそれで維持できるのかと。そこは目をつぶって全部やれと言ったとしても、実際問題、なかなかできない。できなくて放置されて、誰が困るのといったら国民、府民、市民、県民ですから。国民、府民、市民、県民のことを第一に考えたら、完璧な措置が取れないとしても、そういった判断が必要に、オミクロンの場合はなってくる可能性があるだろうと思っています。
　僕らはできるだけそうならないようにするために、今の感染症を前提にして、できるだけ取りこぼしがないように、ニューヨークのトレーサーじゃないですけれども、保健所とは別の、このサポートセンターというのをつくって、何とか自宅療養者の方がここに連絡すれば対応ができるということもやっていきたいと、そう思っています。だから、この周知が非常に大切なので、今こうやって説明もしていますし、このビラも配ったりもしているということです。
　ただ、ここもやっぱり完璧にはなかなかならないと思っているのが、これは連絡できる人はいいんですけれども、自宅療養になって、連絡をするというのがなかなか得意じゃない方にとっては、誰からも連絡がかかってこないという事態があり得るということになります。保健所はこちらからアウトリーチしていきますけど、それがもう間に合わないとなってくると、受皿はありますけど、やっぱり全部に連絡というのはなかなか難しいですから、そういった意味では、できるだけこの情報を広く拡散して伝えていくということが重要だと思っています。
　あわせて、これがどれぐらいの規模になるか分からないので、圧倒的に、この回線についても、明日には１００回線。今はあまり鳴っていないですけど、明日は１００回線、週明けには１５０回線、不安やったらもっと回線を広げて、巨大なサポートセンターにする必要があると思って今、準備を進めています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

　最後に１点、話は変わりまして、文部科学省が、新型コロナの影響で大学入学の共通テストを受けられなかった受験生のために、個別試験のみで結果が出るように全国の大学に通知したということがあるんですけれども、そういった対応について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

　受験生がコロナ陽性で試験が受けられないというのは、もう本当に、何とかその救済策をしっかり取ってもらいたいと思います。濃厚接触者について、「おかしいやんか」という話も僕も発信をして、受けられるようにも、一定の条件でなりましたけれども、陽性者が、じゃ、その場で受けられるかというとなかなか、やっぱりここは、先ほど申し上げたスタート時点に戻るんですけど、今の指定感染症という前提ではやっぱり難しいだろうと。
　となると、やはりそこで受けられなかった受験生、一生懸命そのために勉強してきたわけなので、そこについて、できるだけ公平で、できるだけチャンスを逃すことがないような個別試験の仕組みということを大学にもしっかりつくってもらいたいし、文科省もよくそこは考えてやってもらいたいと思います。

記者

　朝日新聞、久保田です。
　手短に聞きます。昨日の発表で、宿泊療養施設の追加募集がありました。これ、知事としては、最大でどこまで増やそうという考えなのか、もしあれば教えてください。

知事

　どこまでというのはないんですけれども、今、１万室以上を確保しました。でも、１万室でもこれは、オミクロンの拡大を考えると足りなくなる可能性もあるので、１万室をさらに超えて、確保できる分はもう確保していこうと、こういう判断で募集をいたしました。どこまで確保できるかは分かりません。
　これは、ホテルの場所の確保だけじゃなくて、看護師さんの確保も必要になってきますので、そこも併せて、てっぺんというのはないわけですけど、オミクロンのてっぺんが見えないので。ただ、できるだけ多く、宿泊施設については。今はまだ余裕がありますから、余裕のあるうちに１万室を確保して、さらにその上を超えた確保を目指していきたいといいう意味で募集を開始しました。

記者

　今おっしゃったように、オミクロンの感染拡大力と、これまで、いっても最大３,５００人とか６０％ぐらいで、なかなか調整に時間がかかったりして、あまり使用率としては高くならなかったと思うんですけども、保健所を介さない仕組みとかが機能することによって、その使用率とかも上がってくるという想定で増やしていくという側面もあるんでしょうか。

知事

　サポートセンターにおいて、ここで、保健所じゃなくても宿泊療養の判断をしますので。なので、保健所から連絡がないよとなったら、サポートセンターに連絡してもらったら、この方は宿泊療養だなとなったら、ここで宿泊療養決定をします。決定はできないか、法的には。宿泊療養に入ってもらう手続を取ります。なので、迎えに行って、入ってもらうと。そこで健康観察を受けてもらったり、別の療養決定があるか、ないかは、最後の判断権者は、感染症法上の仕組みになっているので、保健所ですけど、保健所から連絡がなくても、このサポートセンターで宿泊療養の一時的な決定、臨時の決定をして入ってもらいます。

記者

　最後に、インテックスにある大規模療養施設について、宿泊療養施設が充実すれば、その必要性は薄れるかと思うんですけども、基準としていたおおむね５０％以上の使用率って、これは早めたりする考えは現時点であったりしますか。

知事

　５０％という使用基準にしていますが、オミクロン株の感染拡大力というのをやっぱり考えなきゃいけないので、これはオミクロン株の感染の推移を少し見定めてですけど、場合によっては早めて開設をするということはあり得ると思います。
　インテックスの利点として、駐車場を完備しているので、本人が来られるというところが非常に利点だと、直接来ることもできます。ホテルは、今のルールだと本人が直接行くことにはなかなかならなくて、配送の手続を取っているわけですけど、その手続の手間もある意味省けますので、場合によっては、オミクロンの状況によっては５０％を待たずして大規模療養センターの稼働というのはあり得ると思います。
　今は、ホテルもいっても１３％ですので、その状況ではないと思っています。オミクロンの感染の拡大状況によって、感染の拡大スピードによって考えたいと思っています。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

知事

　あと、中等症の２００床について、やるとしてもやっぱり、まずは軽症の８００床だと思っています。中等症の２００床については、これも基準で定めていますけど、やはりまずは原則、中等症の方は病院で、先ほども言ったとおり、今は入院している中でも２０％ですし、一人一人治療方法ってやっぱりちょっと違う部分があるので、その個体に合わせた、もともとその人が持っている病気とかいろんなこともあるから、できるだけ中等症については病院で診たほうがいいと思っているので、基準でも、だからそういった点で７０％以上。
　プラス、あとは酸素ステーション、入院待機ステーションですね。それが非常にオーバーフローするんじゃないかみたいな状況になって、動かすという判断にして、そういうことです。入院待機ステーションがオーバーフローの事態になる頃というのは、もう恐らく軽症・中等症病院はもう中等症の人が非常に多くなって、重症も非常に出てきているという状況だと思いますので、それまではできるだけ、やっぱり中等症の人は病院で診たほうがいいと思っていますが、８００床については先行開設する可能性があります。

記者

　時事通信の八木です。
　本日の新規陽性者が１,７００人と増えてきている中で、いつまん延防止等重点措置だとか、宣言だとかを要請するかというタイミングの見極めが難しくなってきているかと思います。
　その中で、ワクチン検査パッケージで、現在、飲食店の人数制限の適用という形の制度になっていると思うんですが、これを営業時間ですとか、あとは酒類の提供ですとか、そういったことに広げることで飲食店の負担とかを減らすこともできるかと思います。こういったことを国と調整されたり、要請されたりするお考えはありますでしょうか。

知事

　確かに、おっしゃるとおり、まん延防止等重点措置って何なのというと、９時までの時短、それより早めることができる。８時の時短にしたら、もう緊急事態宣言は８時の時短なので、その違いは何なのというような、あまり選択肢がないまん延防止等重点措置になっているんだと思っています。なので、新たな選択肢が示されたらいいと思いますが、そこはなかなか国において判断はできないだろうなと思います。既に感染拡大期に入っていますし、国の専門家の科学的知見を基にたどり着いたのが今なので、今、何かジャストアイデアでそこを返答するというのは簡単にはいかんだろうなとは思っているのが一つあります。
　ただ、問題意識として、まん延防止って本当に一つだけの措置なので、もちろんアナウンス効果はあると思いますから、飲食店の負担を減らす、例えばワク検パッケージをすることによって、時短じゃない方向でやるとか、あるいは人数にするとか、何かそういった措置は考えられるかもしれませんが、僕は何が難しいかというと、協力金の話なんです。協力金という仕組みをちゃんとうち立ててもらわないと、我々は協力金なしで要請はできないので、今まで協力金のところで、新たな制度とセットでやる即断を国が判断すれば、新たな選択肢になりますけど、協力金というのはなしでとなると、それで無理になるし。
　あとは、ワク検パッケージもオミクロン株ってどこまで果たして有効なんだろうかというのはあると思うんです。要は、ワクチンを打っていても重症予防効果はあるけれども、感染はワクチンを打ったって、時期が結構たってきている人は、それが下がってきている。現実に、大阪で見ても５５％はワクチンを２回打った人がオミクロンに感染しています。もちろんこれは、ワクチンを打っている人は９０％近くいますから、ワクチンを打っていない人のほうが４０％いるということは、ワクチンを打ってない人のほうが感染しやすいのは間違いないんだけれども、じゃ、ワク検パッケージをやるから感染拡大を防げるかというと、オミクロンの拡大量からすると、そこはやっぱり限定的になるんだろうなと。じゃ、一人一人に陰性検査をするか、陰性確認検査をして適用するかとなったら、そこまでして食事に行くかという話もやっぱり出てくるし、ワク検パッケージそのものがオミクロン株に対してあまり機能しなくなっているのではないのかなと思うところがあります。なので、ワク検パッケージを使って新たな措置をつくり、そしてまたそこに新たな支援金制度をつくるというのを国が迅速にやってくれればいいですけれども、ちょっとそこは、こうやって日々刻々状況が変わる中でやるのは容易ではないなと思います。
　おっしゃっている問題意識は僕もよく思っていて、これまでいろいろ議論はしているんですけれども、もうちょっと新たな選択肢というか、オミクロン株に合ったまん延防止とかオミクロン株に合った緊急事態宣言とか措置というのを考えなきゃいけないと思っています。おまえに何か解があるのかというと、ストレートな解はないんですけれども、そこもやっぱり協力金もセットしなきゃいけないし、自治体の財政じゃ協力金は難しいので、そういった意味では、今の制度の中で判断をどうするか。飲食店への要請という意味では、一つは今のことを前提にもしながら、あとは国において何か付け加えることがあったら、ぜひそれはやってもらいたい。より効果的なオミクロンに合った基本的対処方針というのはぜひやってもらいたいと思っています。

関西3空港懇談会関連について

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　新型コロナと話題がそれますけれども、明日、関西３空港懇談会が開かれる予定で、知事も出席なさるかと思いますけれども、知事のお立場として、どのようなことを主張されたいとお考えかお願いします。

知事

　これは明日の３空港懇でまさにあるわけですが、そこで発信をしていきますけれども、やはりまずは、僕自身は関空ファースト、国際線のある関空の復活、あとは容量の課題、そういったことについて意見をしたいと思っています。詳細は明日の会議でやります。

記者

　分かりました。
　あと、今後の航空需要についてなんですけれども、新型コロナ前に想定されていた航空需要とは変化がある可能性もあると思うんですけれども、改めて３空港の機能増強と、あと特に神戸空港の国際化に関して、何かお考えありましたらお願いします。

知事

　航空需要ですけれども、今はもちろんコロナの状態で、それぞれの国において制限しているので、なかなか一挙に需要が増えることはないと思いますが、やっぱり長期需要の予測を立てる。それに応じて、今のうちから準備することは準備する、これが重要だと思っています。あくまでも、日本の魅力が下がっているわけでも何でもない、構造的な問題ではなくて、突発的なウイルスの広がりというのが今問題になっているので、この突発的なウイルスというのが、いつかはやはり鎮静化する。じゃ、沈静化したら当然、日本の需要というのは戻ってくると思いますから、１年、２年だけの短期の需要じゃなくて長期の需要予測を立てる。それに基づいた空港戦略を練るということが重要だと思っています。
　あとは、神戸の国際化についても、これはもちろん関空エアポート社と神戸市との間でまずは議論されると思いますけれども、僕自身は関空ファーストだと思っています。２４時間の国際空港、関空の機能を強化する。これがやはり重要だと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)

記者

　産経新聞の尾崎です。
　コロナ関連なんですけれども、以前よく知事がリスクコミュニケーションとか、そういったところをおっしゃっていたと思うんですけれども、その点で、今後、例えばまん延防止とか緊急事態宣言をしていく上で、現状の例えばよくおっしゃっている退院基準とか濃厚接触者の基準が短縮されないまま、そうやってまん延防止とかそういう事業者への抑制を行っていくというところでリスクコミュニケーション的にはどうなんだというところも気になるところなんですが、その辺り知事はどう捉えていらっしゃいますか。

知事

　なかなか明確な基準って、オミクロンは立てにくいところはあるんですけれども、やはり、医療も含めて社会インフラが一部停止する可能性がある。現に沖縄では、コロナとは違う形で医療機関の医療危機も生じているというのが日本でも既に起こっています。やはり大阪というのは大都市ですから、それ以上にリスクってあると考えなきゃいけないという中で、これまでの重症病床があぶれて、本来入院できる、重症で入院しなきゃいけない人が自宅にいて、自宅でどんどんお亡くなりになるような事態、これは生じないかもしれないけれども、それとは違う医療リスクから社会リスクというのが生じ得るんだということを丁寧に説明する必要がコミュニケーションとしてはあると思っています。
　それか、国全体としてこれをリスク許容するかですよね。国全体としてリスク許容していないのに自治体任せと言われるのであれば、これは自治体の現場責任者とすれば、いろんなＳＯＳセンターとかやりながらですけれども、やはりそういったリスクコミュニケーションというのもしっかりしながら、対応というのは考えていかなきゃならんと思っています。

記者

　もう１点なんですけど、そういう点でいうと、やはりリスクをどう許容していくかというところで、松井市長なんかも、いわゆる５類相当ぐらいで、その代わり、そういう医療の部分は後期負担もある程度できるように施策するという、そういった形をやっていったほうがいいんじゃないかみたいな話もされていると思うんですけど、そういった５類とか、あとインフルエンザ並みみたいな話、その点は、知事はどう考えていらっしゃいますか。

知事

　だから、僕は、それこそまともに国で議論して方向性を示してもらいたいというのは、そこの点です。５類にして費用は今のまま国費で負担する、公費で負担する、僕は絶対やるべきだと思っています。
　それをやれば問題解決するのかというと、５類にしたらどういうことが起きるかというと、保健所等の関与も圧倒的になくなってくるわけですから、各自が病院に行く、各自が診療を近くで受ける。そこで入院なんかも決めていく。もちろん感染が広がれば、一ところに非常に集中する可能性もありますし、感染のコントロールということをある意味、放棄するわけですから、もちろん一人一人に委ねるわけなので、行政としては放棄するわけですから、注意喚起なんかするにしてもそうなるので、感染の拡大リスクは圧倒的に広がると思います。
　ただ、そうすることによって、社会を回していくかですよね。インフルエンザで社会は止めませんから、社会を回していく。そうなってくると、やはり病院の中でコロナの疑いの人がどんどん増えて、それもほぼ把握してないような状況になりますけれども、リスクの高い方については、重症化しますので、率は低いといっても当然重症化します。でも、インフルエンザも確かに重症化もするので。インフルエンザよりは肺炎は起きやすいと思いますから、僕はリスクが高いと思っているんですけど、そこを許容するかですよね。それは正面から許容するとなれば、僕が今回いろいろ申し上げているＳＯＳセンターなんかも必要なくなりますし、近くの病院が、受けてない病院だってあるわけです。２６６の抗体をやってくれていますし、飲み薬も５００やっていますけれども、全体として、大阪の中にはいろんな、全ての診療科を入れたら、クリニック、診療科は１万あるわけですから、近くのところで、診療は受け入れないことなく全てコロナを受け入れるという社会にするということなので、これをやるとしたら、本当に国で本質的な議論をしないといけない。それをやらない状態で、自治体として、僕らは現場で問題が起きているなら解決していかなきゃいけないから、そうするというのであれば、我々それに応じた対策もするし、そうしないのであれば、やっぱりこの感染急拡大の中でいろんな社会インフラなんかも止まる、あるいは行政も管理をし続けるという前提で様々な策を取っていく。時には、重症病床が逼迫しなくとも、ちょっと社会の経済の停止をお願いするということもやらなければならないかもしれません。だから、これはある意味、オミクロン株とどう向き合うかの国としての方向性の問題だと僕は思っています。だから、どっちが正解というのはないと思いますが、まさにどっちもノーリスクではいられないので、どっちを選ぶかということだと思います。

記者

　１点だけなんですけど、府立高校をはじめ、学校への対応として、オミクロン株の感染拡大のスピードを考慮して、例えば休校の基準の見直しとか検査対象の見直しなど、何か対応を考えておられれば教えてください。

知事

　学校については、毒性が非常に強くなっているわけではないですから、何か休校基準を厳しくするとか、そういう判断は現時点ではしていません。ただ、休校数は増えてくると思います。デルタ株の状態の基準のまま今適用していますので、１人発生したら、３日間は止めて検査をする、学級なんかで広がっていれば学級閉鎖をすると。これは、感染拡大力が強いということは、やはり学校において見つかれば、学校は比較的、どちらかというと、クラスターとしては捉えやすいクラスターなので、休校数は増えてくると思います。
　ちなみに、現時点において臨時休校したのは７校あると。もう既に７校ある状態なので、感染対策を徹底してお願いしていきます。ただ、オミクロンだからといって緩めることはないので、今後、休校数は増えてくると。世の感染拡大力が強い以上、そして２類相当の指定も変わっていない以上、デルタと同じ扱いをするので、恐らく休校数も増えてくる。これは、さっき僕が申し上げた社会インフラの一部停止にもつながってくるんです。
　大阪府で管理しているのは府立学校ですけど、小学校、中学校は市で管理して、そこが休校になると、そこのお母さん、お父さん、例えばお母さんが看護師さんだったら、そこが小さい小学生とか保育所だったらやっぱり仕事に行けなくなるので、お母さん、お父さんが感染していなくてもやっぱり止まる。そういった意味では、今後、休校数も増えてくる。ここは、それ以上クラスターを防ぐためには休校はしていきますので、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいということと、その先にある心配事は何かというと、やはりそこでいわゆる逆流現象も起きてくると。家の中にハイリスクの人がいたら、やっぱり広がりやすい。それを防ぐために、早め早めの休校措置なんかを取っていきますから。これは逆にどういうことかというと、子どもの学ぶ機会の保障の問題も当然あります。加えて、その親御さんが足止めを受けて、社会のインフラが止まることにもつながってくると。数は増えてくると思うので、これが１校でも増えないようにするためにも、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。完全に広がってからだと、濃厚接触者、陽性者もその分増えますから、症状があれば早めに止めて、検査をして、学校クラスターも増えますけども、そこで陽性者がぐんと増えることを何とか防いでいきたいと思っています。

記者

　日経新聞の三宅です。
　濃厚接触者の原則１４日間待機について、短縮するべきとのご意見ですが、これは、例えば医療従事者などエッセンシャルワーカーを念頭に置いているのか、それとも、対象を限定せずに、一般の人全体に向けて短縮するべきと言っているのか、どちらでしょうか。

知事

　僕が念頭に置いているのはエッセンシャルワーカーです。ただ、エッセンシャルワーカーといっても、どこまでなのという議論があると思います。なので、エッセンシャルワーカーの議論で議論が長引くのであれば、エッセンシャルワーカー云々を抜きにして、やはりこのオミクロン株のいわゆる特性、あくまでも科学的な根拠に基づいて一律に短縮するのがいいと思っています。なので、エッセンシャルワーカーが止まれば医療が止まる、福祉の施設が止まる、保育所が止まる、警察、病院が止まる。警察、病院は止められないんですけど、でも、手薄になってしまう。そういうことが起きてきますので、もちろんそれ以外の大切な仕事はいっぱいあるわけですけれども、なかなかそこの区別が恐らくつきにくいでしょうから、エッセンシャルワーカーって突き詰めたら何やねんというのは結構難しいので、そういった意味では、このオミクロンの科学的根拠に基づいて一律の基準をつくったほうがいいだろうなとは思います。そのほうが決定しやすいと思っています。なので、およそ３日程度の潜伏期間ということなので、それに合わせた期間、それが３日なのか５日なのか、いろいろあると思いますけど、そういった期間を設定すると。
　併せて僕がやるべきだと思っているのが、その設定した期間でも、例えばお医者さんとか、絶対行かなきゃ手術ができなくて人の命がなくなっちゃうよみたいな仕事をされている方もたくさんいらっしゃるので、そういった方については、その日検査をして、陰性だったら仕事ができるようにするとか。これはオリンピックのときもそれをやっていましたから、毎日、日々検査をして、陰性だった日は仕事ができるというようなやり方も、例えば５日であったとしても措置をするとか、何かそういった組合せをすることによって、重要な社会インフラが止まるというのをできるだけ防ぐ判断を今、すべきだと思っています。ここは、５類とか、類に関わらず判断できることだと思うので、僕は今すぐにでもやるべきだと思っています。
　あとは、陽性者の１０日間のやつもやるべきだと思っています。あくまでもポイントは、科学的な根拠に基づいて。石橋をたたくためにめちゃくちゃ広く取るという日本人的発想はちょっとやめて、科学的根拠に基づいて、ほかのリスクもあるよという前提でやっぱり判断をする必要はあると思っています。それは国に求めていきます。求めていますけどね。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売新聞の太田です。
　１点だけ伺います。先ほど産経新聞さんの質問の回答の中で、指定感染症の分類に関連して、国で本質的な議論をしてほしいというお話がありましたけども、この後、全国知事会の緊急対策本部会議などもありますけども、改めて知事として、国に対して指定感染症２類相当のままでいくのか、それとも見直しをするのか議論を開始するよう求めるお考えというのはありますでしょうか。

知事

　これは議論を開始すべきだと思っています。この後の知事会においては、もう少し実務的な話をしたいと思っています。退院の基準、これは、今、現実的に困っているんです。退院の基準で、ＰＣＲ検査を２回やって、陰性にならない限り隔離基準がゼロにならないと。これは自宅療養とか宿泊も、病院も宿泊もそうなので、これをやっていると、２回検査をするという手間自体も非常に大きな手間にもなるし、もう既に症状もほとんど出ていなくて、でも、ＰＣＲでやると、人にうつす力はなくても拾いますから。なので、拾うこともあるので、それをやっているといつまでたっても退院にならない、いつまでたってもホテル療養が解除にならないということ、また、それにおけるＰＣＲ２回検査の保険証であったり医療機関の手間というのがあるというのが、現実的にこれはおかしいという現場からの声が届いていますので、それの話。それから、やっぱり濃厚接触者等の話、期間の話はしたいと思っています。そこで、類の話までは今の段階では考えてはないです。

記者

　その段階ではしないとしても、今後また国に改めて求めるお考えというのはあるんでしょうか。

知事

　ここは感染の広がりも含めて考えたいと思います。これは、いずれやらなきゃいけないので、僕はやるべきだと思うんですけど、正式に、大阪府から要請をするのかという質問だと思いますから、そういった意味では。でも、この感染状況を見てということにはなるんでしょうけど。ただ、僕はやっぱり議論すべきだと思いますけどね。やっぱりこの今の仕組みのままだと、そんなに明日以降感染が広がらなければ対応できるんですけどね。それで、徐々に徐々にこうやって仕組みもつくりながらならしていくというやり方もあるとは思うんですけど、徐々に事実上５類に近づけていくようなやり方もあると思うんですけど、これが、感染が急拡大で今後進んでくる、これは大阪や東京で急拡大が進んできて、保健所の能力もはるかに超えるだろうなということが想定されるような状況が読めるのであれば、これはやっぱり早急に、本当に今の路線でいくのか、あるいは社会を大きく止めにかかってデルタ株と同じようにいくのか。それによって止めるかどうか分かりませんけれども、そういったことを本質的にやらなあかんと思います。
　まだ言っても１,７００人ですから、病床使用率も低いので、まだ我々は受け入れられますし、いろんな準備もしてきました。でも、これが本当に数万単位になってきたら、なかなか手に負えなくなるし、この感染症の扱いについてどうするかという本質的な議論は、専門家も入れてやらなきゃいけないと思いますので、あまり僕が軽々に、じゃ、５類にすべきだと言うわけにはいきませんけれども。やはり、このオミクロンという新たな株が生まれて、感染拡大力が圧倒的に強い可能性があると。今後、大阪や首都圏、東京の数というのが非常に重要になってくると思いますけれども、そういったものを見ながら、場合によっては、この株との向き合い方、本質的な議論を国でやるべきだと僕は思っています。まだ今は耐えられるけど。

　職員

　よろしいですか。
　それでは、特にほかに質問がございませんでしたら、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。