令和4年（2022年）1月6日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、令和４年一番最初の定例会見を始めさせていただきます。知事から説明がございます。よろしくお願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　オミクロンの感染拡大が続いているという状況です。本日の大阪府の新規陽性者数は約５００名前後になります。昨日が２４０名でしたから、約２倍になります。詳細な数字につきましては夕方発表させていただきますが、新規陽性者数が約５００名前後です。これまでの感染の波、アルファ株もデルタ株もそうですけれども、大体１週間で２倍ぐらいに感染増加期は増えるという傾向でしたが、昨日と比較しても、１日で２倍に増えているという状況です。
　もちろん年末年始の検査等の状況はあると思いますが、それを含めて考えても、感染の拡大力が非常に強いという、オミクロン株の特性があると思っています。非常に強い警戒感を持っています。他地域、また他国を見ましても、感染拡大力が強いという状況です。強い警戒感を持ってあたっていきたいと思います。府民の皆さんもお一人お一人の感染対策の徹底をよろしくお願いします。
　まず、今の感染状況についてですけれども、これは第５波になります。第５波から、今、随分下がってきていました。第５波も１週間当たりの増加率でいえば、大体１.５倍、１.７倍ぐらいの状況で増えていますが、まだ今、数とすれば低い状況にはあります。数とすれば低い状況ですが、伸び率で見ますと、１.４５倍から２倍、２.１３倍、そして、直近では３倍という状況です。また、今日判明の約５００名前後を合わせて考えますと、約４倍ということになります。前週増加比で約４倍になりますので、非常に強い驚異的な感染拡大力がオミクロン株にはあるという状況です。
　一方で重症化率は低いのではないかという研究結果も出ています。ＷＨＯの報告もあります。症例については一つ一つ、見ていますが、確かにデルタ株のような肺炎が頻発するという状況ではないということもまた一つ事実です。ただ、陽性者数がどんどん増加していくと、まだ重症化率がどのぐらい低いかがなかなか、統計が取れるほどの数はありませんので、分からない部分があるというのが実情です。どのぐらいの重症化率になるのか、肺炎がどのぐらい生じるのか、この辺りの早急な分析。当然大阪府でやりますけれども、数が非常に多いという意味では、国レベルでの早急な分析が必要だと思っています。
　感染の拡大の状況ですけれども、やはり立ち上がりとすれば２０代・３０代、これはブルーのラインになりますが、２０代・３０代の立ちあがりが非常に早いという状況です。２０代・３０代の新規陽性者の７日間の平均数がおおむね５０名以上に達すれば見張り番指標をともすという、あらかじめ定めた基準があります。本日、見張り番指標の基準数値に達することになると思います。昨日は、４５名ということです。前週増加比については既に、常に１を超えるという日々が続いています。見張り番指標がまさに点灯しているという状況です。数の拡大の数字から見ても、これはほぼ明らかだと思っていますが、今、感染の第６波に入ったと思っています。
　そして中の、２０代・３０代は、どういった場面で感染が広がっていますかということですが、やはり親族とか友人、同僚等との会食であったり自宅での飲み会等、それから旅行とか帰省、他府県への出張、職場・バイト先での接触等々、そして、直近では夜の滞在歴のある方の感染も増加しているという報告も受けています。２０代・３０代の方はもちろん行動範囲も広いですし、今、接触の機会も年末年始はやっぱり増えていますので、そこで増えているという状況です。
　それから、オミクロン株の陽性者の発生状況とワクチンの接種状況です。オミクロン株の陽性者のうち、現時点では海外渡航歴がないというのが９２％です。海外渡航歴ありが８％ですから、これはほぼ市中感染が広がっているという現状です。
　そして、オミクロンの陽性者の方の中のワクチンの接種の内訳状況ですけども、未接種の方が４０.７％、そして、２回接種した方が５６.６％いらっしゃいます。約５６％の方が２回接種を受けている、２回接種を受けた上で感染をしているということになりますので、オミクロン株においては、ワクチンを接種していてもブレイクスルー感染するということが見てとれると思います。
　ただ、そうは言っても、ワクチンを接種していない方が約４０％ですから、これは非常にやはり高い数字だと思っています。現時点で、大阪府における２回接種をした方の割合というのは、ワクチンの接種対象者、１２歳以上でいくと８３％です。それから、全人口で見ても７５％、７５.３％ですので、そういった意味では２０％強ぐらいがワクチン未接種者のはずですけれども、このオミクロン株の陽性者の内訳を見ると、４０％が未接種者ということになりますので、人口当たりで見れば、やはりワクチンを接種していない方の陽性が多いということになります。これはあくまでも感染、ブレイクスルー感染のしやすさという意味では、オミクロンはワクチンをブレイクスルー感染するというふうに言われています。重症化率については、まだ分からないので何とも言えませんが、ワクチンを接種していない方は、より注意しなければならないと思っています。特に感染だけじゃなくて、やはり大切なのはそこから重症化するかどうかが非常に大切ですから、そういった意味でワクチン接種されていない方は、より強い注意が必要だと思っています。
　年代構成ですけども、第６波は第５波と比べて、６０代以上の陽性者の割合というのが増加をしています。立ち上がりが早いというところもあると思いますが、第６波は６０代以上の割合が１３％、失礼しました。うちのオミクロン株が１６％と。ですので、陽性者の割合が増加をしています。そして、オミクロン株の陽性者ですけども、やはり１０代以下の割合も高いということで、これを見ていただいたら分かりますが、１０代、２０代、１０代以下で感染している人も多いということです。１０代以下も感染しやすいですから、この後学校が始まりますので、学校が始まったら、学校生活においてやはり基本的な感染対策、ここの徹底をお願いしたいと思います。
　感染経路ですけれども、現時点、あくまで現時点ですけれども、オミクロン株の陽性者の感染経路としては、学校関連、そして施設関連が高いと言えます。第６波、オミクロン株の陽性者を見ますと、施設関連と学校関連、合わせて２５％ぐらいになります。第５波は施設関連と学校関連は約２％ぐらいしかありませんので、第６波全体で見ても、８％ぐらいだと。オミクロンで見ると２５％、まだちょっと母数が少ないから、評価が難しいところではあると思いますが、クラスターも見つかっているというところもあるので、評価は難しいと思いますが、やはり学校で、今までの株であればなかなか子どもの中でそれほど広がらなかったものについても、オミクロン株は感染拡大力が強いということもあると思いますが、特に学校での集団生活に気をつける必要があるというふうに思っています。
　また、子どもは重症化しにくい、これまでのコロナでもそうでした。これは事実だと思いますが、ただ、そこから持ち帰って、やっぱり家庭内で感染すると、家庭の中にはおじいちゃん、おばあちゃんがいて、そしてお父さん、お母さんと、そういう年代、重症化しやすい年代の方も当然いらっしゃると思いますので、学校の中でいわゆる逆流して感染が広がるということを、やはりここも警戒しなければならないと思っています。
　病床についてです。まず昨日、重症化リスクのない患者については原則宿泊療養とする運用に変更するとしましたが、病床そのものにつきましても、フェーズ４のボタンを押します。フェーズ４、２,７００床がフェーズ４です。そしてこの３,１００床というのが災害級非常事態ということになります。これについて、これは中等症の、軽症中等症用の病床ですけれども、これについては、最終段階の一歩手前のフェーズ４のボタンを押すということになります。現時点において１,９００床、既に稼働しています。運用病床を持っていますので、約８００床ということになりますが、この今の感染拡大傾向が続くと想定されますので、２,７００床のボタンを押すということになります。現時点での全病床の使用率は８％と、それほど高くありませんが、今後高くなることが見込まれますので、今のうちにフェーズのボタンを押して準備をするということにいたします。
　感染が急拡大をしています。前週増加比でいくと、約３倍の増加です。これは驚異的な感染拡大力だと思っています。府民お一人お一人の感染対策の徹底をお願いします。手洗い、マスクの着用、３密の回避の徹底、旅行や出張、休憩室等の気が緩む場所でも、ぜひ感染対策の徹底をお願いします。そして、会食を行う際には４ルールをぜひ徹底をお願いしたいと思います。また、少しでも症状がある方は検査を積極的に受診していただきたいと思いますし、今、無料検査もやっています。ぜひ積極的な検査・受診、そしてできるだけ早く感染をキャッチするということを進めていきたい。そして、できるだけ早く早期治療して重症化を防ぐという、この基本方針は変わりませんので、まず最初は検査から始まりますので、ぜひそちらのほうをよろしくお願いします。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　それでは、私のほうであてさせていただきますので、質問のある方は順次挙手のほうをお願いします。社名と名前を言ってから質問をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

　幹事社の読売新聞の太田です。
　オミクロン株というか、新型コロナに関連してなんですけども、沖縄県に加えて広島県、山口県もまん延防止等重点措置の適用を政府に要請することになりました。与党の公明党の山口代表からも、まん防を適用するにあたって、感染が急増している東京都や大阪府などにも重点措置の適用を検討すべきという発言も出ているんですけども、昨日も同様の質問が出ていたんですが、知事としては、改めてまん防の適用を要請する段階ではないというお考えに変わりはありませんでしょうか。

知事

　まん延防止等重点措置を要請するという、いわゆるその基準についてはあらかじめ定めています。というか、その前提基準を定めていまして、大阪モデルの基準をあらかじめ定めているものがあります。これは黄色信号をつける基準、そして赤信号をつける基準を定めています。黄色信号がついた場合には、黄色信号イコールまん延防止の要請ではありませんが、本部会議において検討するということになります。
　黄色信号の基準ですけれども、まず病床の使用率、病床の逼迫度は当然、これは重要だと思っていますので、全病床の使用率が２０％以上、あるいは重症病床の使用率が１０％以上というところがまず一つの基準になっています。今はそれぞれ、全病床が８.５％、重症病床の使用率に至っては０.３％という状況です。また、赤信号では感染者数は見ない、黄色信号では感染者数を見るという基準をつくっていますが、その基準でいくと、人口１０万人当たりの新規感染者数が７日平均で３５人以上ということになっていますが、今は７.９９人という状況です。
　感染拡大は明らかに見込まれると思っていますので、この基準をベースにしながら、適切な時期に適切な判断をしたいと思っています。現時点で、今日、まん延防止等重点措置を要請するとか、そういう状況ではないと思っています。

記者

　先ほど基準というお話がありましたけども、オミクロン株は、先ほどの発表の中でも感染力が強いという点、お話がありましたけども、そういった点を踏まえて、例えば基準よりも前倒しして判断するというお考えはあるのでしょうか。

知事

　感染拡大力が強いということは当然想定をしていますので、想定をしているというか、それは事実ですので、これに基づいて、そのスピードを踏まえて判断をしたいと思います。この基準というのは、一定の基準だと思っていますから、絶対的なものではないとも思っています。
　もう一つ、やっぱり判断要素となるのが、この間、ワクチンの接種であったり、経口治療薬の実用化であったり、あるいは医療提供体制の強化というのをやってきている中で、医療がどこまで逼迫するのか、これが非常に重要だと思っています。社会で生きていく上でゼロリスクというのはないわけですから、どういうリスクを回避しなければならないかというと、自宅でどんどん人が亡くなっていったりするような、医療が崩壊して、本来治療を受けられる人が受けられずに重症化して自宅で亡くなるとか、やはりそういったことは感染症として防いでいかなければならないと。病床がどういう状況になっているのか、重症者がどのぐらい出てくるのか、そういったことが非常に重要だと思っています。
　この点が現時点ではなかなか、まだちょっと見えにくいとこもあるので、そこは警戒をしながら、もちろん重症化率は低いとは思いますが、全体の陽性者数が増えれば、その分、分母が増えるわけですから、重症化率が低くても、結局は掛け算で、重症者数が問題になるので、陽性者数が増えれば増えるほどそのリスクは高まりますから、重症化率、まだ見えない部分はありますが、陽性者がこれだけ多いということも含めて考えながら、一つの基準として、目安として判断をしていきたいと思っています。
　現状ですけれども、オミクロン株の陽性者の中で重症者はいないという状況です。また、お2人が中等症になられましたけれども、その方はもともと非常に重い基礎疾患をお持ちの方、７０代と６０代の方という報告も受けています。
　そういった中で、病床の逼迫というのも考えながら、当然頭に入れながら、この正確な数値が僕は非常に欲しいんですけれども、国全体での正確な数値が欲しいんですが、それをぜひ国に早く出してもらいたいと思いますし、そういったことも含めながら、医療があふれるような状況にできるだけならないようにするということを考えながら判断をしたいと思っています。
　ただ、まん延防止措置も、措置内容が今日判断されると思うんですけど、それでこの感染拡大を抑えられるのかなという、根本的な疑問も少し持っています。ここは専門家も含めて国で判断するということにはなると思いますけれども、そこはまん延防止措置を取れば効果があるという国の専門家の判断だとは思うんですけれども、そこも含めて、まずは基準をしっかり定めていますから、定めた基準を基に、感染拡大力が非常に強いということと、またその重症化率ということも踏まえながら、この基準をベースに考えていきたいと思っています。

記者

　時事通信の八木です。本日、ワクチン検査パッケージについて松野官房長官が実施について慎重に判断する考えを示されました。知事のほうでまん延防止等重点措置ですとか緊急事態宣言の際にこのワクチン検査パッケージを活用するということについて、国と何か調整されていたりということはあるんでしょうか。

知事

　現時点で国と調整していることはないです。

記者

　７,３００店ほどがワクチン検査パッケージに２７日時点で登録されていると思うんですが、現時点で何店舗登録されているかなど、数がありましたらお願いします。

知事

　現時点で１万８３３店舗がワクチン検査パッケージに登録していただいています。ワクチン検査パッケージを適用した場合に、いわゆる人数の制限を解除するということで、時短の話なんかはそこに出てこないわけなので、これがどのぐらい感染対策として、ワクチン検査パッケージを適用する事業者、全体として事業をすることによってどれほど事業者の中で違いがあるのかなというところも正直あるのはあるところだと思っています。ワクチン検査パッケージを適用するかどうかということについて、基本的対処方針で今は人数制限を解除となっていますけど、どう対応するかというのは基本的対処方針で知事が判断しなかったり、新しい方針を何か決めるというようなことも聞いていますから、今日ですかね、沖縄、広島、山口で適用される基本的対処方針も踏まえながら、大阪府としてもしそういう場合が起きたらどうするかというのは考えていきたいと思っています。今の段階でワクチン検査パッケージを何か排除するとか適用するかとかいうまでは、何か決定しているものではないです。

記者

　ＮＨＫの佐藤と申します。
　先ほど知事の一番最初のご発言の中でまん延防止のお話があったときに、まん延防止措置も感染拡大を抑えられるのかなという根本的な思いを持っているという話が少しあったと思うんですけれども、もし今後、感染状況なり病床の状況なり、もしくは大阪モデルの基準の状況なり、状況によってはまん延防止ではなく宣言を要請するということもあり得るんでしょうか。

知事

　それはあり得ると思っています。特に昨年の春の第４波のときにも経験しましたけども、このまん延防止措置というのは中２階みたいな制度になっている部分もあって、その後が緊急事態宣言でしょという手続になっています。感染減少のときは機能すると思うんですけど、拡大期のときって、適用してから緊急事態宣言の効果、まん延防止の効果を見極めるとなると少しタイムラグも生じますので、果たして緊急事態宣言の間にまん延防止措置が入るのがどこまで効果があるのかなというところは、思いとしてはあります。ただ、今、手続としてそういう手続があるので、もちろんこれは大阪府としてまん延防止を申請しないということでは当然ないですし、そういった少し問題意識を持っているということです。というのも、感染拡大も、あるいは病床の逼迫もどういう経過をたどるかまだ見えない中でまん延防止が適用されるということになりますけど、まん延防止で効果を全て見定めた上じゃないと、今回も１月３１日までとかになっていますけども、見定めた上じゃないと緊急事態宣言を要請しないという運用はやめたほうがいいと思っています。そういう頭は僕の中では持っていないです。

記者

　確認なんですけども、今の話だと基本的には大阪モデル黄色信号になったときには、今の形だとまん延防止を要請するような、黄色信号になったときかどうかはあれですけど、基準を基に要請するということになりますか。

知事

　そうです。黄色信号をつけることになれば、その段階でもちろん大阪モデルも黄色信号ですから警戒をお願いしますという発信をするということになります。また、医療療養体制をどういうふうに最適化していくのかということも改めて考える必要もあるだろうと。昨日発表しましたが、これはもう臨機応変に改めて考える必要もあるだろうということも思っています。あわせてまん延防止措置を要請するかどうか、それはイコールではないと思っていますけれども、医療の逼迫度等も含めて、そこはまん延防止を要請する際には医療逼迫度も含めて判断をしたいと思っています。今、重症病床の使用率は０.３％ですから。そして、全病床の使用率も８％です。もちろんこれが増加することが見込まれます。その中で、病床使用率も含めて考えるということが重要だと思っていますし、まん延防止の要請ももちろん重要だとは思いますが、やっぱり医療提供体制がこれまで、今まで何もなかった中ではまだ分かるんですけれども、もう今はワクチンであったり、だからワクチンをより一層早く接種する必要があると思っていますし、ワクチンとか飲み薬とか、あるいは我々、外来であったり往診であったりホテルの中を病院化したりとか、そしてホテル１万室確保したりと、医療提供体制も強化してまいりましたので、そういったことも含めた上で考えていく必要があると思っています。なので、黄色信号をつけたからイコールまん延防止を要請するということではないとは思っています。

記者

　読売テレビの尾木です。
　オミクロン株への置き換わりの割合なんですが、これは大阪府として分析は出されていますでしょうか。

知事

　日々上がってくる報告で見ると、今までは大体半々ぐらいと聞いています。デルタもやっぱり半分ある。ただ、この直近の昨日の２４０人、そして今日の５００人がどこで増えているかというのは、そこまでまだスクリーニング検査はできてないですから、急増している部分についてはオミクロンの可能性が高いですが、そこはスクリーニング検査をしないと、まだ置き換わりがどのぐらい済んでいるかは正確には分かりにくいというところです。注意しなきゃいけないのは、デルタも並存しているというところが対応として難しいところはあるんですけれども、デルタが決して減っているわけではなくて、今現状でいくと大体半々ぐらいの状況だということです。
　恐らく今後、オミクロンへの置き換わりが急速に進んでくると思っています。今回の２５０人とか５００人、あるいは、明日以降も感染者が出てくると思いますけど、そこのオミクロンの割合等が分からないと、なかなか置き換わりの数までは分かりにくいのかなと思っています。
　西浦先生等の意見で、１月１１日ぐらいに全て置き換わるんじゃないかという専門家の予測は聞いていますけども、現実の数字としてはそういう状況です。数日すればすぐ分かる話になってくると思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　毎日新聞社の石川と申します。
　ちょうど今から１年前の２０２１年１月６日も新規感染者の数が５６０人になって、これ、知事が緊急事態宣言の発令の要請を決めたきっかけになった日でして、今回もまた同じように、今日も５００人前後ということで、同じような動きをしているのかなと思います。１年前も、その後も５００人とか６００人台でしばらく推移して、非常に大きな感染拡大が続いたことを考えると、今後もこれが減っていくことは難しいのかなと思うんですが、改めて、今日の５００人前後のこの数字をどういうふうに読むのか。つまり、年末年始のいろんなイベントごとがあったことが反映されての一過性のものなのか、それとも、そういうことを考慮しても感染拡大が続いているのか。１年前には、これは一過性のものではないというふうに健康医療部も見解を示していましたけれども、今回の５００人前後のこの数字をどういうふうに解釈したらいいのか、お考えをお聞かせください。

知事

　まず、今後感染は拡大していくと予想しています。１年前のちょうど今の頃、ちょうど年が明けたときに、一挙にぐっと数が増えました。これはやはり一つとして、年末年始の人の動きで増えたところは間違いなくあると思っています。もう一つは、年末年始、やはりクリニックとか町の診療所はお休みになりますので、そして、僕らの行動パターンもそうですけど、年の三が日の間に病院に行くという習慣があまりないですから、その部分の検査が少なくなって、たまった分が、このいわゆる休み明けにどっと増えるという、その二つの要素があったと思っていますし、今年もその要素はあると思っています。
　昨年の場合は、１月の年明けで緊急事態宣言をしましたが、そこから数は減少傾向に入りました。１月の数字で見ると、徐々に徐々に下がっていったというふうに記憶しています。週明けにちょっと増えたかな。でも、１月全体ではどんどん下がっていったという、たしかそういう数字だったと思います。
　ただ、昨年と違うのは、昨年は感染が１１月末ぐらいから増え始めて、そして１２月に徐々に増えてきて、そして東京首都圏なんかでも大きく増えて、大阪でも増えている状況でしたが、１月、年が明けて、ぐっと検査数の影響もあると思いますが、増えて、その後は減っていったという現状もあります。なので、どちらかいうと、感染が減少期に向かっていた可能性というのがあったと思うんです、昨年は。昨年というか２年前ですね。
　ただ、今年について見ると、１１月、１２月が少ないという状況でした。そして、変異株が入ってきたときに感染は拡大します。これは２年前にはなかった経験ですけども、アルファ株にしてもデルタ株についても、大阪安全基盤研究所も情報として出していますが、変異株が入るとそこで波ができるという分析がありますし、それはやはり非常に的を得ている分析だと思っています。そうすると、変異株が入ってきた、オミクロンが入ってきたのは、恐らくは１２月の中旬から下旬ぐらいに入ってきていたと思いますので、となると、入りたてのところですから、変異株とすれば、感染拡大の可能性のほうが高いと見るべきだと思っています。
　なので、去年の年明け直後はもちろん年末年始の人の動きと検査数の影響でぐっと伸びましたが、その後は、１月から中旬、下旬、末にかけて下がってきました。でも、同じ経路をたどって下がると見るべきではないと思っています。
　理由は先ほど申し上げたとおり、２年前は１１月、１２月から上がり始めていた。そして、ピークが１月の頭に来たと思いますが、今回については、そもそも変異株が入ってきてピークに達していない状況でこの年末年始を迎えましたから、恐らくは、今後、変異株が入りたてという状況も踏まえて、仕事であったり、学校もそうですけど、ふだん接していない人がまた接することになりますから、感染はこの１月下旬にかけて拡大する可能性のほうが高いと見ています。なので、変異株の状況とか年末年始の明けの状況としては非常に似ているんですけども、下がってくることはないだろうと思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　大阪日日新聞の椎葉でございます。
　府民への呼びかけの部分なんですけれども、一応、従来の予防対策を徹底してほしいというふうな発言だったと思います。この状況を確実に守っていれば、今までどおりと言ったら変な言い方ではありますけれども、通常の経済活動、例えば食事等においても問題はないというのが府知事をはじめとした府のお考えなんでしょうか。

知事

　問題ないとまではやっぱり言い切れません。というのは、どれだけこの後感染が増えていくのか。あるいは、僕は最も注目すべきは重症化率だと思っているんですが、それがまだちょっと見えにくいというところがあります。今はまだ病床は逼迫してないですよ。重症者についてもまだゼロですし、全体としてもお二人で、０.３％ですから。ただ、この先がなかなかちょっと読めないと。陽性者数が増えれば、やっぱり母数が増えるわけですから、率が低くても重症者が出てくるのは、これはほぼ間違いないと思っているので。ただ、それがどのぐらいのあれか、専門家も示してもらいたいけど、示してもらえていないし、やっぱり分からないということだと思うので、本来は大阪の症例を含めて、東京や沖縄の症例も含めて、国においてこの情報を集約して、どのぐらい重症化するんだろうか、どういう人が重症化するんだろうか、その情報をできるだけ早く出す必要があると思っています。これは国民に対する説明もそうですし、我々自治体が対策を取る上でもやっぱりそれが非常に重要になってくるので、それをぜひ国にお願いしたいと思っています。これは大阪府として国に要請をします。
　もちろん大阪府の情報は分かっていますよ。我々の中で分かった上で、大阪府の情報を共有し、そして、今は逆に言うと大阪府の情報しか分からないので、ちょっと母集団が少ないですから断定はできないですけど、そこは頭に入れながら、今後の大阪府の判断基準にしていきたい。恐らくほかのどの自治体も判断する上で貴重な情報だと思うので、今までのデルタ株にはないものだと思っています。感染が極めて拡大する力があり、一方で重症化がどうも低いのではないかと。結局は掛け合わせで重症者数は決まりますので、そこの正確な情報をできるだけ早く公開するということが重要だと思っています。それによって対策も変わってくるというのを頭に置きながら、今、その過程にあると思っています。なので、必ずしもこれをやれば大丈夫というものではありません。ありませんが、まず、少なくともこれはぜひ徹底をお願いしたいと思っています。
　そして、状況によっては、今後、ステージが上がってくれば、上がらないかもしれないし、それはちょっと分かりませんけれども、上がってくれば、その時点において適切な対応をお願いするということになると思っています。

記者

　昨日もぶら下がり会見でもお話しされていたと思いますが、改めてお伺いしたいんですが、いらっしゃいキャンペーンなんですけれども、これについては、現時点においても、例えば前倒しで中断とか中止とか、そこら辺のお考えは現時点ではないということでしょうか。

知事

　黄色信号をつければ、いらっしゃいキャンペーンについては中断をします。新規予約の停止のお願いをするということになります。ただ、ここは本部会議等で決定する必要があると思っていますが、今の段階で僕自身はそう考えています。

記者

　ありがとうございました。

記者

　毎日放送の有馬と申します。
　先ほど毎日新聞さんの質問の回答として、今後増えるだろうというふうな見方をされているかと思うんですが、それで、まん防などを現時点では要請されないということなんですけれども、この辺りについて、要請するかとかどうかというのを全て含めて、対策本部会議などで専門家に意見を聞いたり、話し合うということは考えられているのでしょうか。

知事

　それについては考えています。特に、大阪モデルの基準、これはあらかじめ定めた基準がありますので、この基準で黄色信号を検討することになれば、その段階において本部会議を開き、そして、どのように対策を取るべきかについて本部会議を開催したいと思っています。明日、明後日の数字がどうなるか、もちろんこれは分かりません。なので、それは分からない中でこういう基準を、分からないからこそこういう明確なあらかじめの基準を定めていますので、この基準に達した段階で黄色信号をつける。黄色信号をつけるときには、本部会議も開催をして、そして専門家の皆さんの意見もお聞きして、方向性を定めたいと思っています。
　その方向性の中の一つとして、やはり、医療資源の最適化というのはより追求をしていきたいと思っています。昨日発表させていただきました。これは感染拡大力も含めて考えていきますけれども、どういった方が入院で、どういった方が宿泊療養で、あるいは自宅においても、今は、現状、外来の病院というのも２００病院確保していますし、それから、往診の医療機関についても、１２０の往診の医療機関を確保していると。オンラインで協力しくれる医療機関は約５００あるという状況です。２６０の外来病院もあると。ですので、早期発見、早期治療、重症化を防ぐ、ここはみじんたりとも変わりません。この方向性は必ず貫いていきたいと思っています。これが非常に重要だと思っています。
　ただ、これをどこでするのかというのを考えたときに、これだけ感染が拡大して、無症状や軽症の人がたくさん出てくる中で、全てがやっぱり入院とか医療資源に集中すると、なかなかこれは医療としてももたないと、そして、その必要があるのかということに当然なってきますので、そこの適切な医療資源の在り方、ここをよくさらに追求する必要があるんだろうと思っています。
　ホテルについても１万室を確保いたしました。この１万室の中でも、３５施設あります。このうち１０施設については、病院型ホテルとして、往診であったり、診察室をつくったり、いろんな治療がその場でできるようなものもつくり上げていますので、トータルで、どういった人がどこで最初受けるのか、そして、もちろん重たくなれば、それは避けるべきなんですけども、病院で。病院はどこまでするのか。ここの体制、方針というのが非常に重要だと僕自身は感じています。
　というのも、今までの株と明らかに違うのが、感染拡大力は、強烈な感染拡大力があると。ただ、それが今までと同じように、デルタやアルファ株と同じような重症化率であればこれは本当に厳しい状況になりますけど、ただ、重症化率等を見ると、どうもそうではないよなというのも、やはり、これは分析上も、現場からの意見もやっぱりあるので、なので、ここの正確な数字が本当に欲しいんですけれども、そこを踏まえて適切な戦略体制を構築したいと思っています。そういったことも本部会議で判断をしていきます。本部会議は開催することになると思います、黄色信号がつくという段になったときに。

記者

　今のお話を聞いていると、あくまで今すぐに対策本部会議を開いて話し合うというよりかは、黄色信号がつく前後で対策本部会議を開くというイメージでしょうか。

知事

　対策本部会議そのものは、黄色信号がつくとなれば、その判断をする上で、基準を定めていますので、対策本部会議を開きます。ただ、今の僕の問題意識は府庁で共有していますから、何もやっていないというわけではなくて、専門家の意見も含めて聞いて進めていくということは実務的にはやっています。ただ、本部会議を開催して意思決定するとき、その段取りとすれば、やはり、あらかじめの客観的な基準を定めていますから、そのときに会議をするということになると思います。
　もし黄色信号をつけるとなれば、また、本当に申し訳ないですけど、通天閣さんにもお願いしないといけないし、様々なところにお願いすることというのが出てくると思います。

記者

　ありがとうございます。

今年の抱負や力を入れたい取組みについて

記者

　エルマガジンの岡田です。よろしくお願いします。
　コロナ対策とは離れる質問なんですけれども、新年最初の定例会見ということで、今年１年の抱負や力を入れたい取組などを教えてください。

知事

　まず、今年の初めての定例会見になります。本来であれば、最初、新年の挨拶から始まるところだと思いますが、もう既に僕はいろんなところで囲みも何回も受けていますので、そこはちょっと省かせていいただきました。
　今年ですけれども、オミクロン株の感染拡大というのが今、起きていますが、やはり、それによって非常に経済的にも打撃を受けている小売店の皆さん、飲食店の皆さん、観光業、様々な打撃を受けている皆さんも多くいらっしゃいます。一方で、ワクチンであったり、経口治療薬、あるいは医療体制の強化もこの間図ってまいりました。この株の感染力、府民の皆さんの命を守る、健康を守る、これが非常に重要、最も重要なので、それを第一にもしながら、コロナを克服して元気な大阪を取り戻したい、そういう１年にしたいと思っています。

　職員

　それでは、ほかには特にはございませんでしょうか。
　それでは、本日の会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。