令和3年（2021年）11月2日　知事記者会見内容

会見項目

• 大阪府自宅待機者等24時間緊急サポートセンターの運営開始について
• 大阪府路線バス・タクシー感染症対策強化支援事業
• 児童虐待防止推進月間の取組みについて
• 自転車マナーアップ強化月間の実施について
• ”OSAKA子どもの夢”応援事業-第2回SDGｓギネス世界記録チャレンジ-について
• 質疑応答

　職員

　それでは、定例会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事から発信をお願いいたします。

大阪府自宅待機者等24時間緊急サポートセンターの運営開始について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　本日、５点、報告をさせていただきます。
　まず１点目ですけれども、新型コロナウイルス関連です。
　大阪府において自宅待機あるいは自宅療養されている方が基本的には保健所とやり取りをするんですが、どうしても保健所とやり取りがなかなかうまくいかない、あるいは連絡がつながりにくい、特に感染急増期にそういったことが起きることがやっぱりあります。そういったときに、大阪府において、このＳＯＳセンター、これを設置いたします。大阪府自宅待機者と２４時間で緊急にサポートするというセンターを設置いたします。この設置をするということについては、先週ですかね、報告させてもらいましたが、その運営を開始いたしますので、その報告をさせていただきます。
　１１月５日の金曜日、今週の金曜日の午前９時から、自宅待機者等の緊急相談にについて２４時間対応するサポートセンターの運営を開始します。正式名称は大阪府自宅待機者等２４時間緊急サポートセンターとちょっと長いんですけど、通称、略して自宅待機ＳＯＳと、分かりやすいように自宅待機ＳＯＳというサポートセンターを設置いたします。今使うことはもうないとは思いますけれども、この第６波に備えた措置ということになります。
　まず、どういった相談内容があるか、どういった対応するかということですが、大きくは二つです。
　一つ目は、特に保健所業務が非常に逼迫します。当然これから保健所も、これまでも保健所はそれぞれにおいて強化してきているわけですけれども、それを超える感染の波は当然想定しなければなりません。その保健所の業務の中で、どうしても保健所から連絡がない、あるいは連絡が取れないという場合のセーフティーネットとして役割を果たします。なので、あくまでも主体は保健所です。これはもう感染症ですから、主体が保健所になります。感染症の指定が外れれば別ですけれども、感染症２類相当で今国家として進めている以上、これについては保健所が当然主体になりますが、どうしてもそこと連絡が取りにくいという場合のセーフティーネットとしての役割を果たします。そして、宿泊療養の予約も、直接宿泊療養のほうにもう予約や搬送も含めてやっていくということもやります。ですので、保健所が連絡して健康観察する頃にはもう宿泊療養所の中にいる、ホテルの中にいるという場合もこれは感染急拡大時にあり得る話にもなってきます。また、健康相談等を実施いたします。
　もう一つですが、今、大阪府で最も力を入れて進めていますが、できるだけ早く早期治療介入をしていこうというのが今の方針です。今の方針というか、第４波以降、この夏に向けて第５波もそれでかなり力を入れて乗り越えてきた部分があります。できるだけ早く入院であったり、できるだけ早く治療の介入をして重症化を防ぐと。一人でも重症化を防ぐ、そうやって病院の回転率も上げていくと。これからは病院だけじゃなくて、第５波の最中にもやりましたが、ホテルの中で抗体カクテルの治療をしたり往診で治療をしたりと、できるだけ早く対応するということに力を入れて今進めています。外来なんかもまさにその典型です。その中で、自宅療養者の中も、結局、患者でお医者さんの診察を受けたいという場合であったり、あるいは抗体カクテルのどこで治療をやっているんですか、それを受けたいんですけどもと、そういうことを知りたい場合に直接医療機関を案内します。もちろんこれは保健所がやることも想定していますし、第６波に備えてはもう検査医療機関でやろうということも、これ、やっていますが、併せてもう一つのルートとして、この自宅待機ＳＯＳにおいても、連絡をいただければ、その抗体カクテル療法の案内等々も含めて行います。
　電話番号ですけども、０５７０−０５５２２１ということで、「ココニツーワ（ン）」と、ちょっと語呂を合わせているんですけど、０５７０の０、そして、ここに通話をということで５５２２１、「ココニツーワ（ン）」ということで覚えていただけたら。「ココニツーワ（ン）」です。０５７００の５５２２１と。２４時間の対応をいたします。全日です。全日２４時間対応です。
　そして、中身は先ほど簡単に申し上げましたが、まずは、保健所から連絡を取れないような場合、陽性判明日から２日程度を想定していますが、２日程度たってもまだ保健所が連絡取れない場合。大体保健所というのは重たい方を中心に病床、極めて逼迫してきて急増期になってくると、保健所はできるだけ重たい人の命を救おうということで、どんどんそっち側のほうに力が入っていきますので、逆に言うと、これを多分利用される方は軽い方であったり、家族が自分も陽性になって、濃厚接触者で陽性で無症状なんだけどとか、多分そういった方のほうが主流になってくるのかなと思います。そういった方で実はホテルに入りたいんだけどという方もたくさんいらっしゃると思いますので、感染急拡大時においてなかなか保健所が連絡が来ない、あるいは取りにくい場合については、もう直接宿泊療養を希望されるのであれば、ホテルを８,４００室準備していますので、そちらのほうに案内をしていきます。
　それから、パルスオキシメーターなんかも、これは保健所を通じて全てに発送していますが、やはり保健所の連絡が始まらないとパルスオキシメーターの送付も始まらないので、向こうでダブルになる可能性はあり得ますが、パルスオキシメーターも連絡があれば配送します。
　それから、簡易配食ということで、３日分ぐらいになると思いますが、これもかぶる可能性が出てきますけども、簡易配食で配っていくということになります。結局今でも自宅療養者の方に保健所から連絡があってこの配食支援をしていますが、それもスタートはやっぱり保健所で、保健所の連絡が始まらないと配食はもちろん来ないわけですから、配食のシステムは出来上がっているんですけど、入り口部分がボトルネックになるとなかなか来ないということになるので、もうその入り口部分でこちらももう配食を希望があれば、どんどんプッシュ方式で送っていきます。
　そして、特に夜間・休日、保健所が閉庁時、保健所も２４時間で電話を受け付けていますが、やはりどうしても人手がということになってきますので、そういった夜間・休日において健康相談をします。緊急の往診の手配も、お医者さんの手配、往診事業者に引き継いだりとか、あるいは日中であれば訪問看護師を手配するという、この治療体制についても夜間・休日でやっていきます。
　それから、保健所とはあれなんですけど、医療を受けたいんだというような方もこちらに連絡いただければ、オンライン診療であったり外来診療とか往診とか、あるいは抗体カクテル療法をやっている医療機関を案内するという紹介もしていきます。なので、早期治療介入という目的が大阪府の一番大きな方針として進めていますので、そのためにも、この自宅待機ＳＯＳに連絡していただければ、この医療機関先も紹介をさせていただきます。あくまで保健所のセーフティーネットという役割ですけれども、できるだけ早く治療につなげるということもやってまいりたいと思いますし、治療がまだ必要がないというような軽症や無症状、若い世代の方にもこの健康状態の確認であったり、あるいは宿泊を希望される方も多くいらっしゃると思いますので、家族にうつしたくないので宿泊を希望するけども、保健所がちょっと連絡が遅いと。自分は軽症、無症状なんだけどという人なんかもいらっしゃると思いますが、そういった方はこちら連絡してもらえば、どんどん手配もしていきます。保健所のセーフティーネット機能、保健所を主軸としながらも、そのセーフティーネットの役割をこの自宅待機ＳＯＳで図っていきたいと思います。

大阪府路線バス・タクシー感染症対策強化支援事業　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　バス・タクシー事業者が感染症対策を強化した場合の支援策についてです。
　本日から受付を開始いたします。
　申請期間ですが、１１月２日、本日から今年の１２月２８日までが申請期間になります。
　補助の対象の事業者ですけれども、大阪府内に事業所あるいは営業所がある路線バスの事業者であったりタクシー事業者が対象になります。法人、個人、問いません。
　そして、対象の車両ですけれども、この路線バスやタクシーの車両が対象事業になります。
　何を補助するのかということですけども、二つありまして、一つは、車内において感染対策を実施した場合、感染拡大を防止するための備品や設備を設置したときにその補助を行います。例えば運転席と運転席以外の座席を隔離する仕切りであったり、あるいはサーモグラフィーであったり、車両の中の抗菌処理であったり、ＣＯ２モニターセンサー、それから空気清浄機とか、あるいは低オゾン発生装置とか自動消毒液の噴霧器、そういった感染対策のための設備・備品について補助をいたします。補助率は１０分の１０ですから、全額補助になります。
　もう一つ、二つ目です。キャッシュレス化対応に必要な設備ということで、このＱＲコードリーダーであったりバーコードリーダー、ＩＣリーダー、モニター、Ｗｉ−Ｆｉなどの設備一式、キャッシュレスをするために、お客さんと直接現金を手でやり取りする必要はなくキャッシュレスで決済するための設備についても、これは補助の対象といたします。
　補助額等ですけど、補助率は１０分の１０になります。ですので、全額補助です。補助の上限額が、バスについては１台当たり２０万円、タクシーについては１台当たり４万円になります。この対象備品の設備購入費、設置費が補助の対象になります。そして、もうこれ、似たような制度で国から補助を受けている、あるいは市町村から補助を受けている設備については対象外になります。二重での補助はいたしませんので、国や市町村から補助を受けてない設備・備品が対象になります。
　対象期間ですけども、遡りまして今年の４月１日から、今年度の初めから今年度いっぱいまで、すいません、来年の２月２８日ですね、３月じゃなくて。２月２８日までにその車両等に設置したものです。支払い等も含めて完了した備品・設備が対象になります。この備品設置については来年の２月２８日までですけど、申請そのものについては今年の１２月２８日までですので、ここにはご利用いただけたらと思います。１２月２８日までに申請しておいていただければ、そして、その後、備品が送られてきたり購入をして設備したものも対象になりますが、来年の２月末までに設置の完了をお願いしたいと思います。
　申請方法ですけども、パソコンでもできますし、スマホでもできるようにしました。簡易な申請方式を採用していますので、ぜひオンラインで申請いただけたらと思います。このほうが審査がスムーズにいきます。もちろんパソコン、スマホを使ってない方もいらっしゃいますので、郵送の申請も可能ですけども、できるだけ迅速な審査のためにオンライン申請をお願いしたいと思います。
　詳しくはこのホームページを作っていますので、ぜひそこを見ていただけたらと思います。こちらが大阪府でも問合せ先、設置をしていますので、詳細不明な点はこちらのほうに連絡をいただければと思います。　

児童虐待防止推進月間の取組みについて　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　児童虐待防止についてです。
　１１月は児童虐待の防止推進月間です。これは毎年行っていますが、１１月は児童虐待防止推進、強化する結果になります。この府内の全ての首長が、私、今日も着ていますけど啓発ジャンパー、このオレンジの啓発ジャンパーを着て啓発活動を行ってまいります。それ以外にも、市町村とか、あるいは関係機関、協力団体と連携しながら、オール大阪で広報啓発活動を展開していきます。
　また、去年の４月から子どもの体罰というのが法律でも禁止をされています。体罰等によらない子育ての推進について、社会全体で取り組んでいきたいと思います。
　また、虐待かもと思ったら、１８９、「いち・はや・く」に連絡をお願いします。この「いち・はや・く」、１８９の、これも随分周知はされてきましたけど、「いち・はや・く」、１８９についてさらに周知をしていきたいと思います。
　どういったことをするかということですけども、こうやって首長が様々な場面で広報周知するだけじゃなくて、新たにこのデジタルサイネージによる広報啓発ということで、京阪電鉄さんがご協力をいただきました。京阪電車の一部車両の中にデジタルサイネージでのオレンジリボンキャンペーン、児童虐待防止のこの周知のコンテンツを流していただくということになっています。また、一部京阪の駅においてもそのデジタルサイネージでご協力をいただきます。児童虐待防止月間だということで、この広報啓発活動にご協力をいただきます。
　それから、ガンバ大阪の東口選手によるメッセージ動画、これも試合のときにデジタルサイネージ等で放映もさせていただきます。そして、ラジオ放送、ＦＭ大阪の番組内で啓発をしたり、あるいは、オレンジライトアップということで、大阪商工信用金庫の本社ビルのフェニックス・モザイクだったり岸和田城であったり、府内各地でオレンジのライトアップをして啓発活動をしてまいります。
　また、ＬＩＮＥ相談ですが、これまでＬＩＮＥ相談というのは週２日、平日と土曜日に行っていましたが、１１月の月間については全ての日において相談を行うということにしております。ですので、ぜひこのＬＩＥＮ相談もご活用いただけたらと思います。毎週火曜日と土曜日をこれまでやっていたわけでありますけども、１１月については毎日実施をするということになります。ご相談がある方は、ぜひこのＬＩＮＥ相談を活用していただけたら思っています。

自転車マナーアップ強化月間の実施について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　自転車のマナーアップについてです。
　自転車マナーアップ強化月間、そして駅前の放置自転車のクリーンキャンペーンということで今月実施をいたします。
　月間の重点措置としては、自転車の交通ルール遵守とか、あるいは放置自転車の追放もありますが、最も力を入れていきたいというところが自転車のヘルメット着用の推進について、この月間について力を入れて啓発活動をしていきます。
　スローガンとしては、「自転車も　車と一緒　その責任」。「どこいくの　つれていってね　ヘルメット」とヘルメットの着用を推進していきます。「ちょっとだけ　みんなが困る　その放置」。スローガンもそれぞれ掲げながら、この自転車のマナーアップ、そして交通安全について周知をしていきたいと思います。
　なぜそれをするのかということなんですけども、自転車の交通事故が非常に多く、また、その中でお亡くなりになられている方、事故でお亡くなりになられている方も多くて、その数というか、割合が非常に頭部損傷が最も多いということになっています。
　自転車の交通事故件数ですけども、全ての交通事故の死者数の中の約２０％が自転車による死亡事故になっています。これは死亡事故です。そして、まずこの大前提として、全ての交通事故の中での自転車事故は３０％ぐらいあります。ですので、全体の交通事故、車社会ですけれども、実は３分の１が自転車の事故、自転車が絡む事故になっています。
　そして、その中で死亡という最も被害として大きいお亡くなりになると、これは避けなければいけない事故なんですけども、このお亡くなりになられた全死者数４０１名の中で、自転車でお亡くなりになったのが９１名、約２３％いらっしゃいます。そのうち、自転車の死者数の７０％、６２名が頭部損傷です。つまり、ヘルメットをしていれば守れたかもしれない命が失われているという現状です。ですので、ヘルメット着用というのをぜひ進めていきましょうということです。万一の場合に頭部を保護しますから、被害を軽減します。
　ですので、ぜひ自転車乗るときは、年齢に関わらず全ての方がヘルメットの着用をお願いしたいと思います。とりわけ高齢者の方のお亡くなりになる事故も多くなっていますので、高齢者の方は、条例でも定めています。努力義務として定めていますが、ぜひ高齢者の方はヘルメットの着用をお願いします。
　そのキャンペーンの中身についてですけれども、阪堺電車にオリジナルのヘッドマークをつけたＰＲ列車を走らせます。自転車マナーアップ号という、この阪堺電車の堺トラム、この電車の前のところに、顔になるところにオリジナルヘッドマークとしてこの自転車マナーアップというのを取付けいたします。
　ここに出てくださっている方は、斉藤雪乃さんという非常に有名な方で、タレントの斉藤雪乃さん、鉄道にも非常に詳しい方ですが、このＰＲ電車に実際に乗って、そして、自転車の交通安全を探す様子も動画で作っていますので、そういった配信もやっていきます。
　１１月３０日までこの自転車マナーアップ後については阪堺電車、天王寺駅から浜寺まで走る阪堺電車で運行していきます。このヘッドマークをつけるだけじゃなくて、この自転車マナーアップ号は全ての広告が自転車マナーアップのポスターで統一していきます。
　１枚目のやつ、戻せますかね。
　このポスターが自転車マナーアップ号の中の広告として、全てこの広告を貼るという、そういった列車を走らせるということになります。
　三つ目、お願いします。
　もう一つ、先ほど申し上げた動画配信ということで、このマナーアップ号に乗った斉藤雪乃さんが自転車のマナーについていろいろ楽しんだ、画像の中でゆるキャラなんかも出ながらそういった啓発をする動画を撮ってくださっていますので、それも１１月１５日から３０日の間、このＹｏｕＴｕｂｅ大阪府交通対策協議会チャンネルで配信をいたしますので、ぜひ見ていただけたらと思います。

”OSAKA子どもの夢“応援事業-第2回SDGsギネス世界記録チャレンジ-について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　最後です。“ＯＳＡＫＡ子どもの夢”応援事業、昨年もやりましたが、ギネスに挑戦するというものです。
　多くの子どもたちが参画してギネスに挑戦すると。昨年はオンラインでおにぎりを作る人数最多記録というのでギネスに挑戦し、その達成をいたしました。今年もその第２回ということで行っていきます。
　今度はＳＤＧｓギネス世界記録にチャレンジということで、このＳＤＧｓの達成に向けて社会課題にひもづけたテーマにいたします。そして、それを子どもたちが世界記録に挑戦するという中身です。
　これは公民連携手法を用いて、様々な企業・団体と協賛をしていただいて実現しています。費用もこの企業・団体から出していただいていますので、協賛企業の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。２０２５年の大阪万博の機運醸成も図っていきたいと思います。
　目的ですけども、まず、子どもたちの成功体験です。子どもたちが成功体験を持って、こういったことをやれば成功できるんだという、そういった機会をどんどんつくっていきたいと思います。そして、子どもたちの「やり抜く力」と。困難があってもやり抜く力ということの養成と、もう一つは次世代の育成ということで、このテーマとしても、この「環境・ゼロカーボン」ということをテーマにした子どもたちがギネスに挑戦するということになります。
　中身ですが、「ＹｏｕＴｕｂｅで環境サステナビリティレッスンのライブストリームを視聴した最多人数」ということが挑戦内容になります。ちょっと分かりにくいんですが、何をするかというと、この脱炭素に関するセミナーを１０分以上放映しまして、そして、その瞬間の視聴者数の最多人数でギネスに登録する、世界記録に登録するというものです。
　府職員等による環境セミナー、これはお天気の有名な蓬莱さんも参加していただきますけども、このセミナーのことをやりながら、そして、振付師のａｋａｎｅさんですね。高校でダンスの非常にすばらしい指導者の方ですが、この指導者のａｋａｎｅさんにも協力いただいて、「ＯＳＡＫＡ　ＳＤＧｓダンス」のレッスンをそこでやります。そういった放映をいたしますので、その瞬間視聴者数の最多人数でギネスに挑戦するというものです。
　その視聴者に小学校１年から６年生の方２,０００人を先着順でぜひ応募をしていきますので、参加をお願いしたいと思っています。挑戦当日については、ＹｏｕＴｕｂｅでライブ配信を実施いたします。また、後日ですけども、読売テレビで地上波でも一部放送していただく予定です。
　併せて、府内の小学校で出前授業も実施します。第２回ＳＤＧｓギネス世界記録チャレンジということで、日程は来年の１月１６日日曜日、１２時から１５時です。これはリアルタイムでのオンライン参加というのがギネス挑戦の条件になっていますので、オンライン参加になります。リモートでオンライン参加形式です。
　そして、ライブ配信をしていきます。地上波放送は多分後日です。当日かな。後日だと思います。後日です。参加対象は、小学校１年生から６年生に参加してもらって、２,０００名に先着順で応募いただきたいと思っています。１１月２日、本日から応募受付を開始いたします。申込み方法は特設ホームページから応募ですけど、こちらのＱＲコードを読み込んでいただいても応募できるようにしています。
　この記録挑戦に先立ちまして出前授業を実施していきます。１１月、今月と来月１２月に環境についての教育プログラムの出前授業をします。また、先ほどの中身にありましたけど、「ＯＳＡＫＡ　ＳＤＧｓダンス」、ａｋａｎｅさんにやっていただくその練習、それの出前事業をやりたいと思っています。開催予定としては、府内の複数の小学校で実施をしていきます。実施の市町村ですけど、１２市町の２１校ですね。学校数ですけど２１校。府内の１２市町の２１校で実施をいたします。
　この主催はＯＳＡＫＡ　ＭＥＩＫＡＮ実行委員会で、共催は大阪府、また、先ほど申し上げた協賛企業、多くの企業の方にご支援をいただいて、このギネスにチャレンジと。
　第２回、コロナ禍の中でオンラインを通じたチャレンジになりますけれども、ぜひ多くの小学生に参加してもらいたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　それでは、順番に質問をしていただきますので、また挙手をいただけたらと思います。私のほうで指名させていただきます。
　
飲食店におけるワクチン・検査パッケージに関する技術実証関連について（１）

記者

　共同通信の井上です。
　飲食店への実証実験が先月の２９日で終了したかと思うんですけれども、もし可能でしたら、どういった方、どれぐらいの方が参加されたかや浮き彫りになった課題等ありましたら教えてください。

知事

　１０月２５日から２９日まで、この飲食店におけるワクチン・検査パッケージの実証実験を実施いたしました。これは「コロナからミナミを復興する商人の会」というミナミの皆さんの、飲食店を中心にしたミナミの皆さんのご協力を得て実現することができました。改めてこのミナミの皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　期間中に大きなトラブルはありませんでした。実績ですけれども、参加者については７７４名の方に参加をいただきました。うち、この抗原検査を実施した方については４１６名です。陽性者の方はいらっしゃいませんでした。ですので、４１６名以外の方はワクチンであったりＰＣＲ検査を事前に行っていただいた。ただ、半分強はそれはないということで、抗原検査を実施されたということになります。それから、コロナ追跡システムに登録いただいた方は２２８名です。３分の１ぐらいが登録をいただいたということになります。そして、大阪府からこれに協力していただいたお客さんに対してマスクの贈呈をいたしましたが、マスクの贈呈をさせてもらった人が５３５名いらっしゃいます。
　今後、国からも、これは国主体の検査、国と大阪府で共同してやっている実証実験でもあります。国からも、この加盟店、協力に応じてくれた１２店舗に対して、店としてどうでしたかということの聞き取りのアンケートをやる予定です。
　また、このコロナ追跡システムで把握した方に対しては、ネットでもアンケート、メールアドレスはこちらで分かりますので、そのご協力もお願いをしております。また、紙媒体でアンケートに協力していただいたお客さんもいらっしゃいますので、その中身については集計中です。１１月には様々なこの最終報告ということを取りまとめて公表もしていきたいと思います。
　また、国において個別のエリアごとの公表はないとは思いますけれども、国においても全体としていろんな府県でやっていますから、統合した形での何らかのこの発表というのはされるとも聞いています。大阪府は大阪府で独自にどういう状況だったかということは発表させてもらいたいと思っています。以上です。

記者

　読売新聞の太田です。
　先ほど実証実験の件に関連してなんですけども、結果についてお話をしていただきましたが、知事として結果を見られてどういった印象を受けたかというのと、何らか課題みたいなものは感じられたものというのはありますでしょうか。

知事

　ちょっと課題についてはこれからだと思います。アンケートを今回収しておりますので、それを見ないとなかなか課題まではまだ見つかってない。それを見て分析をするということになります。ただ、非常に多くの方も参加いただきましたので、この日数としてはそれほど多くない日数ですし、平日という日程の中で、約７７０名、８００名近くの方に参加いただきました。
　今後このワクチン・検査パッケージをどう広げていくのか、あるいは飲食店で広げれるのか、広げるとしてもどういう条件になったらやっぱり広げていくのかというのは我々は考えなきゃいけないと思っていますので、そういった意味で、店側にとってどれぐらい手間があったのか、また、お客さんにとってどのぐらい手間があったのか、そういったことも分析をしていきたいと思っています。
　また、これでどこまで感染が防げるかというのは、ちょっと正直なところ、多分比較資料がないのでなかなか分からないということになりますが、ただ、ワクチンをしている人ですから、ワクチンをしている人はほかの人にうつしにくいというのは、これはイギリスのオックスフォード大学の調査でも出ていますので、そういった意味では、もちろんワクチン２回接種している人としてない人で比較すると、他人にまずうつしにくいというのもこれはあるでしょうし、併せて、この検査で陰性が確認されている人ですから、検査してない人と比べればもちろんこれは他人にうつしにくいと、そういった意味でより安全な飲食の場であることは間違いないと思っています。その程度は分析しにくいですけれども、そういったことであることは間違いないと思っていますので、これをどう展開していくのかという、したほうが、これはもちろん感染がある程度広がっている時期でも、店に時短要請とかお酒の提供自粛とかというこの強い制限をしなくとも、こういったやり方でこのウイルスと共存ができないかということは考えていきたいと思っています。
　その中で障壁になるのが、やっぱりどのぐらい手間がかかるのかということもやっぱり障壁になります。これは商売としてやっているわけですから、いかにスムーズに改善すべき点がないかどうかも含めて考え、この分析をしていきたいと思っています。
　また、抗原検査で実施した方の数も結構多いので、今後、ワクチンが十分行き届いてない状況の中で実施するのであれば、こういったこともやっぱりいろいろ考えていかなければならないんじゃないかな、そういうふうにも思っています。
　ここは、いずれにしてもアンケート等で出そろった段階で、今度大きく展開するときにできるだけスムーズに展開できるように分析をしたいと思っています。

大阪府路線バス・タクシー感染症対策強化支援事業関連について

記者

　もう１点、発表事項なんですけども、大阪府路線バス・タクシー感染症対策強化支援なんですけども、改めてこの路線バス・タクシーで感染対策を行う必要性に関してお願いします。

知事

　これは公共交通機関ですので、多くの方が利用されます。ですので、やはりそのドライバーの方の感染対策というのは非常に重要だし、そういった意味で、運転席と運転席以外の一定の遮断であったりとか、この感染対策というのは非常に重要になってくると思います。もちろんバスであればこの車内での空気清浄であったり、様々な対策も重要になってくると思います。
　だから、公共交通機関であるこのバス、タクシー、不特定多数の人が利用し、かつ、密室空間になりやすいと。これからさらに冬場になりますからなかなか窓をずっと開けっ放しというのはしんどい時期になってきますので、非常に狭い空間で密室になりやすいところでもありますので、ここで感染対策を徹底していただきたいと思いますし、それをいただいた場合には費用がかかるわけなので、その費用については１０分の１０で補助しようと、そういうことです。より感染リスクを下げながらやっぱり社会経済を動かしていきたいという思いの中での政策になります。

大阪府自宅待機者等24時間緊急サポートセンター関連について

記者

　大阪日日新聞の椎葉です。
　発表事項のところの自宅待機者の緊急サポートセンターのことについてお伺いしたいことがあります。
　まず１点ですが、５日からスタートするということですけれども、これの規模感、大体どういう感じなのかというのをまずお聞かせください。

知事

　当初というか、開所時、今もうほとんど陽性者はいませんから、もうかなり少ない人数でのスタートになります。非常にこの制度で重要になってくるのが、ここに連絡したけどもなかなか連絡がつながりにくいという事態は避けたいと思っています。なので、可変的なセンターにする必要があります。最大では５００回線を確保できるぐらいの大規模なセンターにしようと思っていますが、最初から５００回線を今引いても、鳴らない電話で座って待っていて、そこで税金をずっと使うということになってしまいますので。
　このコロナ対策、どの場面でも難しいんですけど、感染が多いときと少ないときの差が激し過ぎるんですね。だけど、多いときにはきちんと対応しなければならない。そこが不十分だったらやっぱりこれは問題が生じる。でも、これはすごく増えて、すごく減る、そういうとこもあるので、この可変性に対する迅速な対応が非常になかなか厄介なところはあります。
　ただ、ここはやっぱりそういう中で対応していく必要があるので、最大については５００回線。開始時は５回線から進めていきます。ですので、今は５回線ですけども、増えれば当然ここは増やしていくという仕組みになります。そこがどこまでうまくできるかが肝になってくるだろうと。いろんな宿泊療養施設とか、いろんな制度はかなり補強してきましたので、あとは、ファーストコンタクト、そして、いかに早く誘導していかに早く治療を受けてもらうか、ここを追求していくべきだと思っていますので、このＳＯＳセンターが連絡がつながりにくいぐらいの感染爆発は、これ、起きるかもわかりませんが、その中でもやっぱり５００回線ぐらいまでは増やせられるように準備をしていきたい。
　そして、まず最初は５回線から始めます。昨日も感染者は７人ということなので、９００万人都市にしてはほぼゼロに近い状態ですから。ただ、今後これから倍々ゲームで増えてくるかもしれませんし、これも誰も分からないので何とも言えませんが、増えたときでも対応できるように、そういうＳＯＳセンターにしたいと思っています。

記者

　５００回線の根拠ということなんですけれども、これはやはり第４波、第５波、数的には５波のほうが多いのかな、だと思うんですけど、そこら辺の最大数になったとしても対応できるという意味での５００回線なんでしょうか。

知事

　これ、部局で最大限どのぐらい確保できるかということで、５００回線。５００回線確保できれば十分対応できるだろうと。これまでの波であれば十分対応できるという想定をしています。
　あと、追加でありますか。

　職員

　すいません、健康医療部なんですけれども、契約する業者さんのほうからも５００回線ということで最大取れるということでお聞きしましたので、一旦最大規模ということで契約させていただいたとこでございます。

知事

　５００回線といったらめちゃくちゃ多い回線数ですから、そこまでならないとは思いますけれども、僕が部局にも指示したのが、ここがつながらないということにならないようにする回線は十分確保してもらいたいということでこの間進めてきて、最大５００回線ということになります。もちろんかけた瞬間にプープーとなることが、これ、ゼロじゃないかもしれませんが、何度かけてもつながらないとかというのは絶対ならないようにということの指示をしていますので、その中で最大確保できるのが５００回線ということです。

記者

　これで最後なんですけども、単純にこの保健所のところの窓口とか回線を増やすことではなく、改めてセンターをつくることのメリットというのはどこら辺ということでしょうか。

知事

　これはもう保健所については、それぞれ当然政令市、それから中核市が管轄をしています。政令市、中核市管轄じゃないところについては大阪府が管轄するということでやっていまして、保健所を強化するというのが主軸だと思っています。それが主流であり本論です。これについてはこれまでもやってきました。特に大阪市の保健所が陽性者数が非常に多いですから、松井市長のもとでそれまでの大阪市の保健所から随分と強化をしたわけですけれども、今後さらにどんな波が来るか分かりませんので、そういった意味では、最初、保健所のファーストコンタクトがどうしても遅れる可能性は考えなきゃいけない。
　特に遅れやすいのが、やっぱり軽症の方ですね。リスクの低い方が遅れやすいんです。ただ、そのリスクの低い方でも、例えば確かに若い世代で症状も非常に軽かったとしても、例えば家族にうつしたくないとか、できるだけ早く宿泊療養に入りたいんだけどという人に対する連絡が少し遅れて、宿泊療養にちょっともう日にちが過ぎたからやっぱりやめときますということも実際はあり得るわけですから、あったわけですから、そういった意味では、そういった方も安心してこのコロナの感染者としても早く例えば宿泊療養に案内するとか、あるいは、今、抗体カクテル、外来でもできるにしていますので、軽い方でもできるだけ早く治療を受けられるようにするとか、そういった保健所のある意味セーフティーネットの役割を果たす機関が必要だという判断で、今回の自宅待機ＳＯＳをつくったということです。あくまでも主流は、主体は保健所だと思っています。保健所の中でカバーできればいいし、これがほとんど連絡が来ないほうが本来としてはいいんだろうと思いますが、いざというときのための府民の皆さんのこのコロナ対策の策としてつくったということです。

飲食店におけるワクチン・検査パッケージに関する技術実証関連について（２）

記者

　ＡＢＣテレビの辻村と申します。
　すいません、以前に出ていたら恐縮なんですけれども、実証実験の関係で、今回飲食店のことをされましたけれども、ライブハウスに関することもされると言及されていたかと思うんですが、現状どういうふうに考えられているんでしょうか。

知事

　これ、１１月、１２月にやる予定ですよね。今、日程調整をしています。なので、１１月、１２月になってくると思います。２か所でやる予定です。日程調整していますけど、恐らく１２月に開催になるんじゃないかと思っています。ここ、ライブハウスさんとのやっぱりいろんな調整事がありますので、そちらで対応します。

記者

　ありがとうございます。
　あと、ワクチン接種の関係なんですけども、１０月末を過ぎまして、今、ホームページとかで公開されている数字ですと、大体７割弱ぐらい全年齢で受けられていて、その中で若い世代の方とかだったら５割程度というところの数字になっているかと思うんですけれども、その辺りの１０月末を受けてのワクチン接種率についてのお考えをお願いします。

知事

　ワクチン接種自体は比較的順調に進んできていると考えています。１２歳未満を除いたワクチン対象となる人口で見ると、もう既に８０％を超えているという状況です。だから、ワクチン対象の方も８０％が受けているという状況です。１回目が８０％、２回目が７４.９％、昨日現在です。
　ちなみに、１回目を受けた方は２回目は必ず受けますので、我々は１回目の接種のほうを重視しています。もちろんワクチンの効果とすれば、２回接種を受けて、そこから２週間で抗体ができますから、２回接種を受けて約１週間から２週間で抗体というのが医学的に治験では証明されている分野なんですけども、１回で終わりという人はほとんどいませんので。ワクチン接種は、よくメディアは２回目の接種の報道もそういう趣旨でされている場合も多いと思いますが、我々は重視しているのは１回目の接種の方がどのぐらいに達するかということです。
　その二、三週間後には必ずその数値に達してきますので、そういう意味で１回目接種を重視していますが、先ほど申し上げたとおり、全体で８０.９％、６５歳以上の高齢者は９０％です。９０.１％。中心値を取ると４０代、ちょうど我々の世代が約７０％。今日現在で６９.８％ですけど、これは増えてきますので、もう７０％を超えてくると。５０代から６５歳、僕らよりちょっと上の年代の方がおおむね８０％です。２０代、３０代が６０％です。１２歳から１９歳も本日現在で５９.３％ですから、３０歳から３９歳で６３.６％、大体もう６０％を超えていますので、この若い世代の方も６０％以上の接種率になると思っています。
　あとは、大阪市の登録方法が１週間ずれて登録されてきますので、それに対する上乗せがあるということと、集団接種はなくなりましたけども、個別接種で一部、まだ１１月の上旬までは１回目もやるということになっていますので、そこでさらに数字としては増えてくるだろうと思っています。
　まだワクチン接種を受けられてない方、集団接種、大規模接種会場は閉鎖しましたが、市町村の個別接種はまだやっていらっしゃるクリニックもありますので、ぜひそこで希望の方は早く受けていただきたいと思います。これが過ぎてしまうと、もう次、１２月から３回目接種に入ってきますから、ワクチンを受ける機会がなくなってしまいます。ですので、受けたいと思ったときに受けられなくなる可能性があるので、１１月に入って個別接種をまだやっているクリニックさんがありますので、ぜひそこで希望の方は早めに受けていただきたいと思います。全体のワクチン接種の率という意味では、もう対象年齢でいくと８０.９％、８０％以上になりましたので、比較的順調というか、高い割合だと僕は思っています。

万博関連について

記者

　すいません、続けて質問します。
　万博の関係で１点だけお伺いしたいんですけれども、１２月１１日にドバイ万博のほうでジャパンデーがあるかと思うんですけれども、現状で大阪府のほうで何かされることがもし決まっているものがあれば教えていただけないでしょうか。

知事

　今現在は計画中ですので、決まったものはないですけども、基本的には僕も松井市長もそこに出席をして、大阪・関西の魅力、様々なパレードであったり、あるいは出展、これは実施をしていきたい。その中身を今詰めているところです。僕や松井市長も出席して、非常にいい機会だと思っていますから、誘致活動、招請活動を現地でやりたいと思っています。

リニア関連について

記者

　フリーの横田一ですけども、リニアの大阪延伸が大幅に遅れるおそれがあるという視点でお伺いしたいんですが。川勝平太静岡県知事はトンネル工事について、ＪＲ東海の方式だと住民の理解が得られないと。当分トンネル工事は認めないということで、当分膠着状態が続いて、川勝さん、当選したばかりなので、４年近くこの状態が続くおそれがあるんですけども、こういう現状認識をどうご覧になっているかということと、それを受けて、例えば南アルプスのど真ん中をトンネルを掘るんじゃなくて、ルートを変えると、迂回するということをも川勝知事は言っているんですけども、そういう代替案の提案をするお考えがあるのかについてお伺いしたいんですが。

知事

　静岡県と、それからＪＲ東海でこの協議をじっくりとしていただいて解決をしてもらいたと思います。現時点で何かルート変更を考えているというのもありません。

記者

　４年間近く膠着状態が続いて延伸が遅れるという現状認識は持たれてないんですか。

知事

　膠着状態がそういうふうに続かないように、丁寧な協議を迅速に行ってもらいたいと思っています。

記者

　あと、川勝知事が問題にしているのは、熱海の土石流の７倍の盛土がリニアのトンネル工事で出ると。国レベルで盛土に関する規制強化が必要だということも訴えているんですが、この規制強化の必要性についてはどうお考えでしょうか。

知事

　盛土については盛土の問題として当然今大阪でも対応してきますし、対応してまいりたいと思います。リニアの工事、それから静岡の事情については、もう静岡県と国、そしてＪＲ東海でしっかり協議してもらいたいと思います。

記者

　全国的な規制強化の必要性についてはどうお考えでしょうか、盛土に関して。

知事

　それは国で決まったことについて、大阪府としてしっかり進めていきます。

記者

　あと、大深度法の改正の必要性はどうお考えでしょうか。大阪に延びてくるときに、いずれトンネル工事で地上の地権者、住宅地が損傷を受けると被害を受けるおそれが、調布の外環道の工事と同じように生じるおそれがあると思うんですが、大深度法を見直す必要性はどうお考えでしょうか。

知事

　トンネル工事については、もちろんこれは安全に進めていくのが、科学的な基準に基づいて安全に進めていくのが当たり前の話ですので、その基準に基づいて進めていきます。

空飛ぶクルマ関連について

記者

　最後、リニアに関連して、高速に移動する手段が果たしてこれから環境に配慮するべき時代で適切かという視点で、大阪万博の目玉の空飛ぶクルマについてなんですが、これは１人当たりの移動距離のエネルギー消費量が地上を走る車よりも明らかに多いんじゃないかと、環境に優しくない資源浪費型の移動手段ではないかと見えるんですが、知事のお考えをお伺いしたいんですが。

知事

　空飛ぶクルマについては、災害時においても活躍できるという側面もありますし、今ない移動手段ですから、そういった意味では、万博時において空飛ぶクルマで、そして、最初は湾岸上で、海上であったり河川上になると思いますけども、そこで、海で、兵庫、神戸と大阪なんていうのは海で行けばもう一飛びですから、非常に近いし、瀬戸内の島々も非常にきれいですし、関空も海にありますから、関空と夢洲も海上でつなげると。その途中には百舌鳥・古市古墳群もあると。非常にすばらしい日本の景色であったり、その観光という側面でも非常に有効な手段。いざというときには災害時にも有効な手段。新しい技術として日本にとって必要なものだし、これは有効なものになると思っていますので、着実に進めていきます。

記者

　そういう特殊な用途ですね。観光と。

　職員

　ちょっと質問、１回ちょっとまとめてもらえますか。

記者

　分かりました。
　特殊な用途、医療とか災害とか観光であれば、資源浪費型の空飛ぶクルマでも使用する価値はあると思うんですが、一般的に環境に優しいイメージを与えるのはおかしいんじゃないかと思うんですが。その環境に優しいかどうかの視点についてどうご覧になっているかお伺いしたいんですが。

知事

　どのような移動手段でも環境に優しいものをこれから目指していくというのは当然であって、車だって最初はガソリン車から始まって、環境に優しいものを目指していこうと。もともといろんな、飛行機や何やといろんな進歩的な移動手段もどんどん進化をしながら進めていますので、進化するこの中で当然環境というのも考えて開発をし、そして、その後も環境問題については考えながら進めていくということだと思いますが、新しい技術にチャレンジしないという理由にはならないと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　取りあえず今ので出尽くしたということでよろしゅうございますか。
　それでは、これで会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。