令和3年（2021年）10月27日　知事記者会見内容

会見項目

• 大阪コロナ大規模医療・療養センター第2期整備の完了について
• 第六波に備えた新型コロナ患者受入病床の確保方針
• 新型コロナウイルス感染症の治療薬（経口投与型抗ウイルス薬）の研究開発にかかる連携協定の締結について
• 大阪府「一時支援金」について
• 第9期営業時間短縮等協力金の申請受付開始について
• 府民の皆さまへのお願い
• 質疑応答

　職員

　それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　まずは発表事項に関する質疑だけをさせていただきます。
　最初に知事から説明がございます。よろしくお願いします。

大阪コロナ大規模医療・療養センター第２期整備の完了について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　私からは６点です。
　まず１点目です。大阪コロナ大規模医療・療養センターについてです。いわゆる野戦病院的な施設としての大阪コロナ大規模医療・療養センターですが、課題となっておりました中等症２００床についての医療従事者の確保ができました。これをもちまして、設備の整備も含めて、大規模療養施設、医療施設の１,０００床の運用が実現できるという準備が整いましたので、その報告をさせていただきます。
　まず、整備状況ですけれども、中等症２００床を含む第２期の整備については、１０月３０日に完了いたします。第１期については皆さんに既に公開しているとおりです。今度は第２期ということで、既に１０月の頭から整備を開始していますが、これについて、１０月３０日に完了します。
　ゾーンとしては、前回見てもらったのとかなり近しいところですけれども、真ん中の通路を挟んで半分側が女性ゾーン、半分側が男性ゾーンと分けています。中等症につきましては、１階部分に全てまとめていきますので、そういった意味では、５００床のうち２００床が中等症、そして３００床が無症状・軽症ということになります。男女比率についても半分ずつに分けているという方針です。
　もちろん中等症用につくっている部分もありますので、グリーンゾーンであったり設備であったりは、もちろん異なるところはありますが、大きな整備のゾーン分けについてはほぼ共通しているということになります。
　ここについて、１１月５日に実地訓練と内覧会を同時に開催いたします。内覧会につきましては、まだ１階部分は公表してませんので、１階部分を公表して、中等症病床、そして軽症のところがどうなっているのか、ここについて公開させていただきます。また、併せて同日に実地訓練ということで、特に無症状・軽症の８００床のほうの訓練になりますが、現実にどういうふうに運用していくのか、ここは医療従事者も含めてオペレーションの実地訓練をいたしますので、同日行います。１１月５日、来週の金曜日になりますが、そこでさせていただきたいというふうに思っています。
　そして、中等症２００床の運営事業者と契約を締結いたします。この間、様々な条件等を詰めてきていますが、今回、運営に係る医療体制を確保することができました。事業者の名称はドクターズ株式会社になります。
　ここの合意内容ですけれども、まず、中等症病床に入所します軽症・中等症1の患者さんに対して、必要な治療を実施するということになります。そして、そのための中等症、最大で２００床の中等症を運用するための医療スタッフを確保するということになります。これは人繰りも含めて、ずっと同じ人が入るわけじゃ、当然、どこのホテルなんかもそうですけども、延べ人数はもっと必要になってきますので、現地にいる医療従事者、そういったオペレーションも含めて、医療スタッフの確保をしてもらいます。
　そして開設当初、これは当然、最大２００床確保のめどが立ったので、このように本日公表させてもらいますが、もちろん最初はいきなり２００床全部が埋まるわけじゃありませんから、フェーズに分けて、開設当初はフェーズ1の３０床を運用しながら、感染状況に応じて最大２００床まで可変的に運用していく、そういう体制を整えていきます。
　連携体制ですけれども、これは大阪大学に協力をいただいています。大阪大学の忽那先生が責任者ということで、この施設を見ていただいていますので、この施設を運用する、中等症を運用する際に当たっても、忽那先生をはじめとしまして、大阪大学の複数の医師にスーパーバイザーとして参加をしていただきます。サポートをしてもらうことになります。これはもちろん、現地でそういった支援をしていただくということに併せて、ホットラインで、いろんな電話相談も含めて、これは医師同士の相談ですけども、そういったことも含めて支援をしていただくと、スーパーバイザーの役割を果たしていただくということを、阪大病院の監修の下で進めていきます。そこの協力についても、阪大病院さんに協力してもいいというふうに言っていただきましたので、これは本当に阪大病院さんに感謝ですが、ここのスーパーバイザーをしていただきます。
　ですので、中等症につきましては、結局はドクターズの中で準備していただくお医者さん、看護師さんに加えて、阪大のスーパーバイザーとしての先生方、これが一体となって運営していくということになります。
　概要ですけれども、病床が非常に逼迫した災害級の感染爆発が起きたときに、この中等症２００床についても運用していきます。ですので、本来であれば、そういうことにならないのが一番いいわけで、この施設を使わなくて済むということになるのであれば、社会としてはそれが一番いいと思っています。
　結果論として、将来、本当に全く使わないという状況は十分あり得ると思います。ただ、だからといって今やらないという選択肢にはならないと思います。増えるかもしれない、増えないかもしれない、これは誰も分からないわけで、その先に、来年の５月まで運用する予定にしていますが、これは感染が増えなかったじゃないかと、また結果論でいろんなことを言う人も出てくるとは思いますが、明日の未来、１か月先の未来、３か月先の未来、誰も予測できません。結果論で物事を言うことは我々できませんので、やはり想定を超える波が来るということも想定しなければなりません。そういった意味で、これが動かなければ一番、社会的にはいいんですが、ただ、どうしてもこれを動かさなきゃいけないときというのは、こういう形で動かしていきますという中身です。
　まず、中等症につきましては、軽症の８００床とはちょっと、これも既に公表していますけども、運用開始基準が違います。中等症２００床については、もちろんこれは病院で治療してもらったほうがいいんです。病院のほうがもちろん設備は十分整っていますし、体制も整っていますから、本来は病院です。だから、病床を増やしていくというのが本筋です。それでも、それを超えた場合というのを想定しています。
　なので、まずは軽症・中等症の病床の使用率が最大確保数の大体７０％、おおよそ７０％を超えた段階で、運用開始の準備のボタンを押します。そのボタンを押して、押した上で、特に入院待機ステーション、今、東京都は酸素ステーションとか、いろんな呼び方が違うのが各地にありますが、これは今年の春に大阪で初めてやった分ですけれども、いわゆる病院になかなか入りにくいというような場合には、入院待機ステーションで一旦酸素の手当てもしながら、そして入院してもらうということをやっていますが、入院待機ステーションもオーバーフローするぐらいの状態と、非常に病床としては極めて危機的な状態になっているということを想定しています。
　ちなみに、入院待機ステーションは複数箇所ありますが、大阪市内には３０床分を準備しています。これはあくまでも、そこで治すというものではなくて、あくまでも一時的な酸素応急体制ですので、入院待機ステーションというのはそういった施設です。ですので、本来であればできるだけ早く入院をして治療を行う、そのためのつなぎの施設になるわけですが、そこが非常にオーバーフローするような状況になってきちゃう。こういったときにも、現実に動かし始めます。
　そして、あるいはこの大規模医療・療養センター、８００床、軽症がありますから、その８００床の中で中等症、重たくなる方が出てきます。重たくなる方が出てきた場合に、その方が緊急治療ということで、この中等症のほうに移動するということは当然あり得ます。それから、災害級の感染爆発で中等症の医療が非常に逼迫した患者さんがここに入ってくるという形になります。あくまでも一時避難的な機能を持たせながら治療機能も持たせるということが、この２００床の対象になってきます。
　そして、運用の開始基準は、先ほど申し上げた入院待機ステーションがオーバーフローするようなぐらいの状態であったり、あるいはそのときの陽性者数とか感染拡大の数の角度とか、波の高さとか、そういったことも総合的に見ながら最終的に判断をしていきます。
　フェーズですけれども、フェーズ1から4までに分けていきます。当初は３０床を動かす、フェーズ2は５０床、フェーズ3は１００床、フェーズ4、最大で２００床動かすことになります。
　フェーズ4になりますと、常時必要な医師は大体７名から１０名、最大で１０名です。看護師さんについては１５から２８、最大で約３０名。常時そこに３０名の看護師さんがいるということは、ローテーションを組もうとしたら大体その４倍の方が必要になります。ですので、この括弧書きが確保しなければいけない必要人数ですけれども、お医者さんでいうと最大で４０名、看護師さんでいうと約１２０名近くです。薬剤師さんが１２名とロジが２０名、これが最大の確保数。当初、１床から３０床、大きくまだ動いてないというような状況であれば、それの数が少なくなってくると。この最大の確保等も含めて、今回、確保する体制が整ったということなので、この大規模医療・療養センターを動かす準備が整いましたから、そのことを報告させていただきます。
　治療内容ですけれども、これはもちろん医師の判断に伴いますけれども、医師の判断に基づいて中和抗体、抗体カクテルの治療であったり、あるいは必要に応じて酸素投与であったり、そういったことも行っていきます。
　そして、この軽症・中等症の病床が７０％を下回ってくると、下降傾向に入れば、この施設については、あくまでもいざというときの施設ですから、閉鎖をしていくということになります。
今のが、いわゆる野戦病院的な施設である大阪コロナ大規模医療・療養センターについての説明です。２期整備が完了し、医療従事者の確保のめどもつきましたので、このセンターについては動かす準備が整いました。もちろん今、感染が物すごく減少していますので、災害級の感染爆発が起きない限り、また、先ほど申し上げた一定の基準に基づいて動かすことになりますが、その準備を整えることができました。
　この間、この施設の準備にご協力をいただきました皆さんに感謝を申し上げたいと思います。手を挙げていただいた事業者の皆さん、また、そこで医療従事者確保のために動き、手を挙げていただいた医療従事者の皆さん、それからこのインテックスで、もともといろんな催物を予定しておられた皆さん、この場所を貸してもらいますけども、大阪市の皆さん、本当に多くの皆さんの支えがあって、ベッドもエアウィーヴからもご寄附をいただきましたし、本当に多くの皆さんで何とか、何もないところからこの１,０００床規模の野戦病院的な施設を完成させることができました。このことに感謝を申し上げたいと思います。

第六波に備えた新型コロナ患者受入病床の確保方針　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　２点目です。病床の確保についてです。国でも少し方針が出されていますが、第６波に備えて病床をさらに確保していく、この必要があるということで、約２割強、１.２倍の入院体制の強化をということが、この大枠が国で示されています。それに基づいて病床確保、さらに拡充をしてまいりたいと思います。
　これは国の方針が出されていることに加えて、大阪府でもかなり精緻に、できる限りの分析をしておりまして、そのシミュレーションをしています。シミュレーションをした結果、３,７１０床。これは国で示した数を考えても、それを超える数ですけども、３,７１０床を新たな確保目標として、これからさらに整備をしてまいりたいと思います。
　そのために、病床を増やす必要がさらにありますから、ここについて医療機関に要請をさせていただきます。その方針について、また国から国系の医療機関に病床確保の依頼がなされていますので、そこも踏まえて、国と歩調を合わせて、大阪府としても要請をさせていただきます。
　要請の病床の中身ですけれども、軽症・中等症病床の確保になります。重症６０５床というのは、これ、全国で一番多く確保していますが、重症病床についての確保、シミュレーションも踏まえて、それはしないということになりますが、軽症・中等症について確保して、この３,７１０床というのは軽症と重症を足した病床ですから、それを確保するということになります。ちなみに、現在ですけども、重症が６０５床、軽症・中等症が２,８３８床ですから、現状は３,４４３床を確保しています。ですので、３,７１０床まであと約２７０床積み上げをする必要があります。
　どうやって２７０床を積み上げするのということですが、１１０病院に対して３２０床の要請をいたします。もちろんこれ、３２０床、フルでというのはなかなか難しいと思いますが、何とか３,７１０床までは確保していきたいと思います。
　その中身、どういうことなのということなんですが、まず、要請内容として、２パターンに分かれます。
　１パターン目は、これは医療圏ごとに分けて、病床数と、そして患者の発生数を分析したときに、その医療圏によっては十分確保できているところもあれば、患者数に対して確保がまだ不十分なところがあります。医療圏によって、実はこの凸凹があります。ここを何とか埋めていきたいということです。埋めていくというのも、基本的に、平均数に達していないような医療圏のところで病床を増やしていきたいと思います。このコロナも、最終的には今、大阪府全体最適で入院を管理して、そして早期治療ということでやっていっています。でも、これはいずれこのウイルスと共存していかなければなりません。そのためには、本来はそれぞれの医療圏ごとに完結させていくと、医療圏で全て賄っていくというのがやっぱり基本的な考え方になるので、そういった意味では、その医療圏において、平均数ぐらいの病床の確保についてお願いしたいということになります。
　ですので、いわゆる平均数に達してないところとして、豊能・三島地区、それから中河内、そして大阪市です。特に不足しているのは大阪市内です。そういった意味で、豊能・三島・中河内につきましては、現在確保してくれている、そこに所在している病院のコロナの入院患者の病床数に、１病院について、プラス２床の確保をお願いします。大阪市の所在の医療機関についてはプラス３床です。なぜ大阪市が多いのということになると、大阪市がその分、感染者が多く出る割には、病院の数も多いんですけども、割合でいくと、どうしても病床数が少ないということになりますので、ここは大阪市内の医療機関にプラス３床をお願いしたいと思います。また、豊能・三島・中河内についてはプラス２床の確保を要請していきます。
　今までどうやってきたのかというと、大阪市内で発生した陽性者についても、大阪市内を越えて、全体最適の中で大阪府がコントロールタワーになって、できるだけ早く治療してもらうということで入院調整をしてきました。それは府民全体としては物すごくプラスのことだと思っています。これがそれぞれの縦割りだったら、特に大阪市民は行く先がなかなかないというような状況になっていた、縦割りになるとそういうことになっていたわけですけども、それはやめようというので大阪府がコントロールタワーになってやっていますので、そこは今防げてはいますが、ただ将来的にやっぱりこれは医療圏ごとに落としていくべきことにもなってきますので、特に大阪市内の医療機関にはプラス３床をお願いしていきます。
　そしてもう一つ、対象(2)です。これは国からの病床確保に係る協力依頼ということで、もう既に国から、いわゆる国立病院系、それから地域医療機能推進機構設置医療機関（ＪＣＨＯ）、そこについて２割、それ以外の国系については１割の要請をしているところですが、ここについて同様の要請を大阪府からもさせていただきます。その数でいきますと、病院数としては２０病院で９５床です。こっち側の、先ほど申し上げた医療機関のほうは９０病院で２２５床になります。合わせて３２０床ですが、最終的には２６０床何とか積増しをして３,７１０床を目標にしていきたいと思います。あわせて、確保病床の適切な運用についても働きかけていきます、いわゆる、よく言われていますが幽霊病床といわれるもの、これをできるだけないようにしていかないといけません。ただ、大阪の場合は大阪府が司令塔になって病床を一つ一つ管理していますので、申し上げたとおり、今回第５波でも最大９０％の病床使用率に行きましたから、これは裏を返せばそれだけ幽霊病床が少ないと、少ないというかほとんどないということの裏返しでもあります。病床が逼迫しているのに病床使用率が上がらないというのは、幽霊病床があるということにやっぱりなってきます。確保病床として計画では出しているのに実際には使えない、いざとなったら使えない病床の積増し、これでは意味がないということになりますし、逆にそういった分母を増やしたとしても病床があるように見えているだけになってしまうので、危機管理上もこれはよくないということにもなります。ないならないでその分をきちんと公表しなければならないというふうに思っています。ですので、幽霊病床にならないように、確保病床の適切な運用についても働きかけをしっかりやっていきたいと思います。とにかく計画だけを出しておいて、いざとなったら看護師、医師がいないからできません、それだと本当にほとんど意味がないことになっちゃいますから、今回も増やす中でそうならないようにできるだけ働きかけをしていきたいと思います。今のところ９０％、前回の波でも行っていますので、非常に病床は回転しているとは思いますが、増やすに当たってはそういったところも意識をしていきたい。単に数だけ増えれば、見かけ上の数だけ増えればいいというふうには思っていませんので、しっかりここは働きかけをしていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の治療薬（経口投与型抗ウイルス薬）の研究開発にかかる連携協定の締結について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　三つ目です。新型コロナの治療薬、いわゆる飲み薬についての治験に協力をしていきたいと思います。大阪府とりんくう総合医療センターが協定を結びまして、そしてコロナの治療薬、飲み薬の早期実用化、実現化に向けて、できる限り大阪府として協力をしていきます。この飲み薬の早期実用化の研究開発を促進して、治験であったり、あるいは臨床研究の実施に向けた連携についての協定を締結いたしました。また、これに基づく治験を開始いたしますので、その報告についてです。
　まず、協定は大阪府とりんくう総合医療センターで締結をいたしました。りんくう総合医療センターは、皆さんご承知のとおり重症も含めて物すごく積極的にコロナ治療に関与していただいている拠点病院です。このりんくう総合医療センターが治験の実施の医療機関になります。協定締結は１０月２５日です。実際に治験を開始するのは本日から開始をいたします。治験の対象ですけれども、府の宿泊療養施設が複数、今ありますが、そのうちの一つの施設において、そこの施設の入所者に治験、そこで治験を行っていきます。もちろんこれは保健所で、最初に入所するときに、こういうことをやるんですけどもご協力いただけますかというので協力いただける方にこちらのホテルに入っていただくという流れになっていきます。もちろんこれは任意の協力になりますので、治験に協力していただける方がいて初めて成り立ちますが、宿泊療養のホテルで治験を行っていきます。
　治験の依頼者ですけれども、これは塩野義製薬株式会社です。一部報道でも出ていますけれども、塩野義さんが今、飲み薬をできるだけ早く実現したいということで様々な取組をされています。そこに大阪府としても協力をしていきます。ただ、あくまでも治験としては大阪府とりんくうで締結を結び、そしてりんくうと塩野義との関係の中で、りんくうが治験の実施主体としてやっていくということになります。研究開発のする治療薬ですけども、新型コロナウイルス感染症治療薬（経口投与型抗ウイルス薬）になりますので、平たく言えば飲み薬です。治験の対象者ですが、軽症あるいは無症状の方で２０歳から６９歳までの方が治験の対象になります。かつ、治験にご協力をいただける方です。治験の開始日ですけれども、本日１０月２７日から開始をいたします。
　今、非常に感染が減少して少なくなってきています。ホテル療養に入られる方も非常に少ないという状況です。なので、この治験自体が、なかなかそういった意味で、患者数がそもそも少ないですから、一定の治験をする必要がありますので、そういった意味ではスピード感を持ってというのはなかなか難しいかもしれませんが、その中でも飲み薬というのは非常にこれから重要になると思います。飲み薬ができれば大きくステージも変わると思います。皆さんの身近な診療所、クリニックで陽性と判断されれば、そのまま飲み薬が処方されれば、かなり通常の病気に近づいてくるということになると思います。今はなかなかそれができないのでどうするかというので、今大阪で積極的に取り組んでいるのは外来の、いわゆる抗体カクテルを増やしていく。でも抗体カクテルも結局は点滴治療にもなります。なので、皆さんの身近なクリニックですぐにインフルエンザみたいに投薬を受けるというようなところまではまだ至ってはいません。外来の抗体カクテルも増やしていきたいと思いますし、ただこの抗体カクテルも対象者が５０歳以上だとか、あるいはリスクのある方とか、適用範囲も決まっています。飲み薬ができれば極めて手軽に、陽性と分かった段階ですぐ治療を受けられると、そして抗ウイルス薬を受けられるということであれば、非常にやっぱりステージが変わると思っていますので、これは非常に重要だと思っています。
　もちろん今、進捗とすれば、海外の製薬会社、製薬メーカーでこれはしのぎを削ってやっていますので、海外の製薬メーカーでも１歩、２歩先を進んでいるという報道もされています。それは事実だろうと思います。いずれにしても早く飲み薬ができればというふうに私自身は思っています。その中で、国産の飲み薬を研究開発するということなので、大阪府としても積極的に協力をしていきたいと思います。また、これは治験の参加者の皆さんの協力があって初めて成り立ちますので、この治験に参加してもいいという方はぜひご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

大阪府「一時支援金」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　支援金制度、支援金についてです。一時支援金です。これは飲食店のほうではなくて、飲食店以外の中小企業、それから個人事業主の皆さんに対する一時支援金制度を創設いたしましたので、その発表です。
　まず、飲食店は皆さんご承知のとおりですけれども、飲食店以外の事業者あるいは大規模商業施設について協力要請して、その支援金もありますが、そういった適用がない事業者が対象になります。これは範囲としては非常に広い範囲になりますが、そこの売上げが大幅に減少してしまっている、だけども、支援金対象になってない。そういう中小企業者、個人事業主に対して支援をしていきます。
　今どういう制度があるかというと、国の月次支援金というのがあります。ですので、国の月次支援金に上乗せする形で支給させていただきます。ですので、要件とすれば、国の月次支援金を受給していることになります。４月から８月分、いずれか１か月分だけでもいいんですけど、いずれにしても、国の月次支援金を受けているということが要件になります。国の月次支援金を受けるための要件とすれば、売上げが５０％減少しているというそもそも国で定めた基準がありますので、そういった状況になった会社あるいは個人事業主ということがまず大前提となります。ですので、国から月次支援金を受けている事業者の皆さんに支給いたします。もちろん廃業であったり事業譲渡された場合も、国の月次支援金を受けている場合には支給いたします。例えば個人であれば、亡くなられた場合は相続人にも支給いたします。
　国の月次支援金を受けることが前提にはなっていますが、国の月次支援金の申請段階だったとしても、府に申請いただいても大丈夫です。申請を受け付けいたします。ただ、国の支援金が出ないと、それは審査も国でやりますから、そこを我々も活用いたしますので、国での給付通知後、国の給付通知書というのが出ますから、それが出た後に府の分についても支給させていただきます。
　対象となる事業者ですけれども、これは月次支援金を受けている事業主で、そしてその時点で法人税や所得税を納めている納税地が大阪府内に事業所を抱えているという方が対象になります。そして、対象月において、飲食店の時短金であったり大規模施設の協力金であったり、その他の何らかの都道府県が実施する協力金を既に受けている事業者、企業については対象外になります。今回の制度というのは、やはりそういった支援金制度がない事業主を広く支援したいというのが対象になりますので、支援金を受けている場合は対象外になります。そして、国の月次支援金が対象となっている中でも、今、特別にというか、酒類の販売事業者については支援金があります。これは既に上乗せしています。月次支援金の中に上乗せというので、酒類販売事業者については飲食店でなくても上乗せするという制度、これは既にやっておりますので、その方は対象外という形になります。
　金額ですが、中小法人で５０万円、そして個人事業主で２５万円の支給をさせていただきます。１事業者に対して１回の支給ということになります。次、お願いします。
　支援金の必要書類ですけれども、基本的には国の月次支援金の振込を受けているお知らせはがき、これが極めて重要になります。これがある意味審査そのものでもありますので、これをお願いしたいと思います。それ以外にも、もちろん申請書とか誓約書、同意書等を記載していただきます。振込確認書、ここに振り込んでくださいという通帳の写しだったり、あるいは、ちゃんと府内で事業しているということで確定申告の申告書類、これは国の月次支援金申請のときに必要書類になっていますので、それと同じものですから、改めて新しいものを要請するわけではありません。あとは、個人の場合は本人確認の写しということになりますが、やはり最も重要なものとしては、国から月次支援金を受けている、このはがきがあるということが前提になります。そして、もちろん、先ほど申し上げた、これがなくても申請はできますけど、支給に当たっては、これがないと府も支給はできません。
　そして今後のスケジュールですが、１１月１日、来週の月曜日に詳細について公表いたしまして、そして１１月５日から申請受付を開始いたします。１２月２４日まで受付をやります。コールセンターも設置いたしますので、不明な点があれば、こちらのほうにお問合せをいただけたらと思います。次、お願いします。

第９期営業時間短縮等協力金の申請受付開始について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次は飲食店の支援金についてです。
　第９期の飲食店の時短要請協力金の受付を開始いたします。第９期というのはいつかというと、まさに今月です。１０月１日から１０月２４日まで、大阪モデルで緑の信号をつけるまでの間、時短をお願いしておりますので、その時短金の受付を開始します。来週月曜日から開始して１２月１３日まで受付をいたします。
　中身につきましては、府が要請した内容に従っていただいているということが支給要件になります。ゴールドステッカーの非認証店については、午後８時までの営業をお願いしています。また、お酒の提供は自粛をお願いしています。ゴールドステッカー店舗については、午後９時までの営業の時間短縮をお願いいたしました。そして、お酒の提供は午後８時半までというお願いをしました。これを守っていただいた方が対象になります。
　支給額ですけども、これは店舗の売上げによって変わる。これは全く仕組みは同じですが、６０万円から１８０万円の支給になります。また、大きな企業については、売上げ減少に応じた、そういう基準もありますので、場合によっては４８０万円までということにもなります。これは売上高に応じて１日２万５,０００円から７万５,０００円という基準が既にありますので、それに基づいて支給をさせていただきます。
　既に時短は解除いたしましたが、この間、時短要請に応じていただいた飲食店の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。また、この協力金の支給事務についても、かなり今、大阪府では体制も強化してスピードアップしてやっていますので、今回についても、しっかりとスピードアップもしながらやっていきたいと思います。

府民の皆さまへのお願い　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。最後ですけれども、府民の皆様へのお願いということで、１０月末にハロウィンがやってきます。ハロウィンについても、主催者がいない集まりについては、ぜひ参加を控えていただきたいと思います。これは前回の本部会議でも発表した項目でもあります。ハロウィンを楽しむというので、ご自宅で楽しんだり、仲間でいろいろされることは、これは当然あるとは思いますが、主催者がいない中で、わーっと大騒ぎをする、これは特にミナミでこれまで起きがちだったわけですけれども、ぜひそういった主催者がいないハロウィンなどの大きな集まりへの参加を控えていただきたいと思います。
　私からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　それでは、まずは、ただいまありました発表事項に関する質疑のみに限りましてお受けさせていただきます。質問がある方は挙手いただきまして、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発にかかる連携協定の締結関連について（１）

記者

　幹事社の毎日放送、有馬です。
　発表項目の中で、りんくう総合医療センターと飲み薬の治験を開始されるということですが、これについての結果というのはいつ頃に発表するんでしょうか。

知事

　まず、今どうしても感染者数が少ないので、なかなか読みづらいというのがあります。ですので、やっぱり感染状況に応じてじゃないと、治験の進み具合も見えにくいので、具体的にいつまでにこれを発表するということには、今の時点で具体的な時期まではお示しはできないということです。
　あとは、人数等についてもそうですね。何人ぐらいの人数をいつぐらいまでにやるのかという。目標数値は当然あるんですけれども、それが、どのように達成されるのかということについては、これは感染状況によって全く変わります。今、ほとんど陽性者はいないという状況ですから、そういった意味では、少し今の傾向が続けば、もちろん時間はかかるということにもなりますし、そうじゃなければまた違う展開もありますが、現状ではそこのゴールラインについてはなかなか見通せないという状況です。

記者

　目標数値はあるということでしたが、その人数、大体どれくらいの方に治験をするというふうに決められているとかあるんでしょうか。

知事

　それは内部で決めているんですけども、製薬会社のほうも含めて、非公表にしていただきたいということなので、ちょっとこの場では差し控えさせていただきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

大阪コロナ大規模医療・療養センター第２期整備の完了関連について

記者

　読売新聞の太田です。
　中等症病床の運用についてお伺いします。ドクターズ株式会社と業務委託契約の締結で合意されたということですが、大規模医療・療養センターの施設の運営自体は公募されていたと思うんですけども、今回どのような経緯でドクターズさんと契約されることになったのでしょうか。

知事

　まず、大規模医療・療養センターの運営自体については、これは公募自体は今後もやっていきます。ドクターズがどこをするかというと、この中等症のところです。中等症の、特にお医者さんの治療部分について行うということになります。ここについては、ドクターズとはこれまで医療型の宿泊療養施設にも手を挙げていただいて、そして、診療所タイプで進めてもらうということで既に進めています。それから、これは随分前からですけど、夜間の往診ですね。自宅療養者の夜間往診、あるいは土日の往診ということもやっていただいています。非常にコロナ治療に対しての経験値も高いという観点から、今回、非常に様々な課題はある、この中等症２００床というのは、結構これはかなり難しい話ですけれども、ここについても実施ができるということであったので、今、詳細に条件を詰めて、ドクターズにお願いするということになりました。

記者

　ドクターズとの契約が１１月の中旬になるということですけども、運営体制が整うのは１１月中旬以降になるという理解でよろしいでしょうか。

知事

　そうですね。基本的に今までの中でも詰めてきていますので、特に医療従事者の確保ができるのかというところが一番大きな、最大の課題、困難な項目でもあります。だって、数で言うと、さっきの表であるとおり、看護師さんで言うと１２０名ですから、お医者さんで４０名ですから。現地にいる。そこからローテーションを組んで、現地の派遣人数から逆算するとそうなるので、最大２００床を運用するというのはかなり大変なことにはなりますが、これができるということの詰めができましたので、あとは正式に契約をしていくという作業に入ります。あとは事務作業ということになると思います。それが整うのが大体１１月中旬頃ですので、１１月中旬までにこの施設を運用することはあり得ませんから、既に準備は整っていますが、これから事務作業を進めていくということになります。

記者

　最後に１問だけ。
　困難な項目であるというお話がありましたけども、その困難な項目であることが今回実現が可能になったということについて、改めて受け止めのほうをお願いします。

知事

　やはりこれはチャレンジしてよかったというふうに思っています。できない理由はたくさんありますけれども、できる理由を考えていこうというのでこの間進めてきて、特に第６波はどんな大きな波が来るか分かりませんから、その中で、初めてのことですから、様々な課題、困難もありました。ここは、府の職員のメンバーは本当にここまでよくまとめてくれたというふうに思っています。もちろん号令を決めて方向性を決めるのは知事として僕が判断したわけですけれども、そこに至るまでに、本当に府の職員もそうだし、いろんな人の協力があって、特に関経連の松本会長には大きく後押しもしてもらいました。それから、阪大病院には本当に力になってもらいました。僕は、阪大病院が監修を何とかこれをやりましょうというふうに言っていただいた、その時点で僕の中で最初のスイッチを押すという決断をいたしましたので、そういった意味では、いろんな人の支援があって、実務で本当に動いてくれる職員も含めて、方向性を決めた中で、課題、困難はたくさんありましたが、これからもあると思いますけれども、実現できたということは非常に大きいと思います。
　何もやらなければ、これはゼロのところですから、ゼロの状態であったわけですから、ゼロの状態よりは随分と前に進んだというふうに思います。できなかったら批判も受けるのも、皆さんからわーっと言われるのも僕の仕事で、全部僕はそれを受けますけれども、そこのリスクも含めて、できないという可能性も十分踏まえた上でこの間動いてきて、本当にいろんな人の支えと協力があって、このステーションの完成にたどり着いたことに感謝を申し上げたいと思います。これからはうまく運用できるようにまず実施訓練をやっていくということになります。初めてのことですから、今後、いろんな運用面でも課題が出るかもしれませんが、やっぱり比較していただきたいのは、パーフェクトにやることとの比較というよりは、これはやらなかったらゼロですから、ゼロとぜひ比較してもらいたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発にかかる連携協定の締結関連について（２）

記者

　大阪日日新聞の椎葉です。
　コロナウイルスの治験のことで、追加でお伺いしたいことがあります。人数のほうはちょっと難しいということで、間違っていたらすいません、塩野義さんについては、この薬については２,０００人ぐらいのデータが必要だということを報道で拝見させていただいたんですが、現状、２,０００人全てをこの大阪のここでやるということではないですよね。

知事

　違います。今、各地でやっていますので、例えば神奈川でもやっていると思いますし、その中で、大阪府とすればこのやり方で進めていくということです。企業治験をそのまま病院と提携してやっている部分も、塩野義さんと病院が提携してやっている、病院治験をやっているところもあると思いますし、神奈川なんかも宿泊施設でもやっていたと思います。多分、神奈川だけだったかな。ちょっと分からないですけれども。大阪もやっぱり宿泊施設でやりますが、ただ、治験の実施主体としてりんくう総合医療センターがやるということになります。

記者

　もう二つあるんですけども、宿泊施設については、これは大阪市内の施設になるんですかね。

知事

　そうです。大阪市内の施設のホテルカンデオという、正式名称はどこだったかな、カンデオホテルと僕らは呼んでいるんですけど、そこです。

　職員

　ホテル名ですけれども、カンデオホテルズ大阪なんばというところです。

知事

　カンデオホテルズ大阪なんば。

記者

　あと、こちらの治験なんですが、２相、３相を塩野義さんではやっておられるんですけど、今回は、大阪ではこれは両方とも、２相、３相をやられるような感じなんでしょうか。

　職員

　治験の中身は２相、３相とお伺いしております。

府民の皆さまへのお願い関連について（１）

記者

　関西テレビの鈴村です。
　ハロウィンの呼びかけについてなんですけれども、先週の対策本部会議でも少し触れられたかと思うんですけれども、改めて主催者がいない集まりということに限定している根拠といいますか、どういった理由でこのような呼びかけをされているか教えてください。

知事

　主催者があるハロウィンについては、その主催者自身が感染対策を実施すると、こういうことにやっぱりなると思います。お店でやる場合もそうですし、何か箱でやる場合でも、主催者がいる場合は、やっぱりそこでクラスターが起きないようにということで様々な配慮を行ってやることになると思いますし、ぜひそれはそうしていただきたいと思います。もちろん、例えば友達同士で家でやるとか、そういうのもあるとは思いますが、主催者がないというところになってくると責任範囲が不明確になってきますので、自然発生的にハロウィンで集まるというのが都心部では起きます。東京であれば、渋谷なんかでもよく報道もされたりもしますし、大阪であればミナミの道頓堀のところでよく報道もされたりします。そこで自然発生的に、わーっとたくさん集まって大騒ぎになるということを防ぎたいと、そこには責任者不在ですので、そういった意味で誰も責任者がいない、主催者がいない、自然発生的な、大きなどんちゃんとなるようなハロウィンについてはぜひ控えていただきたい。特にありがちなのは道頓堀周辺ということになります。

新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発にかかる連携協定の締結関連について（３）

知事

　さっきのホテルの話ですけども、まず、その治験でどんなことするのかということですけども、これはりんくうの先生の指導、指示に基づいて、この治療薬を服用します、１日１回、５日分やるとともに、体温、それから酸素飽和度、採決、採尿、唾液採取等を実施いたします。これはプラセボ、いわゆる偽薬と実際の本物の薬というのを混ぜてやってまして、それがどこにどう混ざっているかは誰も知らないと、これは実施する医師も知らないということになります。そして、どういった方が参加されるんですかということですが、もちろん、参加に協力していただける方ですが、発症から５日以内のコロナ陽性患者の方にお願いするということになります。軽症、無症状で２０歳以上６９歳以下、未満かな、の方で、そして治験に協力いただける方で、発症から５日以内のコロナ陽性者の方が基本的には対象になります。また、症状が悪化しているような方については除外されるということになります。そういった形で、このカンデオホテルズ大阪なんばで進めていきたいと思います。ちなみに、カンデオホテルズ大阪なんばについては、今大阪で確保しているホテルの中で最も入室数が多いホテルで、そして動線とかスペースを考えたときにも適切だと考えたので、カンデオホテルズ大阪なんばでやるということが決まりました。

府民の皆さまへのお願い関連について（２）

記者

　すいません、今のハロウィンのことで追加なんですけれども、特別、今回はお酒の自粛とかは呼びかけないという認識で正しいのかというのと、先日、大阪市がなんば周辺での対策を発表するという話もあったんですけれども、大阪市と具体的に、一緒に協力して何か対策をするのかどうかというのを教えてください。

知事

　今、具体的に大阪市が直接、建設局で管理していますので、その対策をされるということになると思いますが、我々としては呼びかけ、大阪府としては呼びかけをするということになります。具体的に警備をどうするかとか、それは僕も大阪市長時代にやりましたが、これは大阪市でやっていく。大阪府で何か一緒にやるということではないです。大阪府からは、別にこれは道頓堀に限らず、広く府民の皆さんへの呼びかけということになります。

新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発にかかる連携協定の締結関連について（４）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　治療薬についてなんですけれども、もし実用化のめどが分かれば、あればというのと、あと、国産ワクチンについて共有できる情報があれば教えていただければと思います。

知事

　まず、いつ実用化ということに関しては、これはもちろんできるだけ早くということになると思いますが、これは当然、この治験をして、そして、いわゆる国の審査も経て進めていくということなので、ちょっとそこは大阪府でなかなか関与できないところでもあります。大阪府としてはできるだけ早く、この飲み薬が世に出ればいいと思っていますので、それについて協力できることは最大限協力していきたいという思いで、今回この治験の協力を行うということになります。ちょっとその先は国の手続、それからどれだけの数の方が、いかに早く治験ができるかということにも関わるので、これはこの先の感染状況にも関わってきますから、ちょっと、何とも言えないというのが今の現状です。ただ、できるだけ早く実現できるように、その治験、研究については最大限協力をしていきたいと思います。
　国産ワクチンについて、これは当然、今もできるだけ早くできればいいと思っています。ちなみに、前、今も進めてますけれども、大阪で協定を結んだワクチンについては、現状、治験が並行して進んでいるという状況です。ただ、ここはＤＮＡを使うワクチンということで、ファイザー、モデルナが非常に高い有効率を示していますから、現状、この用量を増やして治験を行うということをやっている最中だというふうにも聞いています。ですので、まだここは少し時間がかかるんだろうと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　よろしいでしょうか。
　そうしたら、発表事項に関する質疑はこれで終わらしていただきます。