令和3年（2021年）9月15日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 「診療型宿泊施設」における医療提供実施機関（実施提案）の公募
• オリンピック・パラリンピック感動大阪大賞・感動大阪賞の贈呈について
• 秋の全国交通安全運動の実施について
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事から説明がございます。よろしくお願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず、現在の新型コロナウイルスの感染状況についてです。
　緊急事態宣言が延長になりました。この間、府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力の中で、感染については減少傾向にあると思います。その減少をやはり確かなものにしていくということで、ぜひ府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
　現在の感染状況ですけども、ここに示しているとおりです。ここ１週間については０.５９倍ということで大きく減少しています。その前は０.８３倍。一番ピークだった頃は８月の下旬頃、陽性日確認ベース８月下旬頃、発症日ベースでいくと大体お盆の前後ぐらい、８月１９日が一番多かったわけですけれども、８月の中旬から下旬が多かったわけですが、ぐっと下がってきています。これだけ大きく下がっているのも、これは府民の皆さん、事業者の皆さんの感染対策、またご協力のたまものだと思っていますので、これを確かなものにするためにも、引き続きご協力をお願いします。
　ちなみに、非常に大きく減少していますが、１週間の感染者数８,６００人ということで、実は第４波の一番多かったときは７,８００人ですから、第４波の一番多かったピークのときよりもまだ多いのが今の現状でもあります。ぜひ感染対策の徹底を、９月末まで緊急事態宣言が出されていますので、ぜひご協力をお願いします。
　年代別についてです。ブルーのところは２０代・３０代です。一番下がっているのがブルーのところでもあります。ブルーのところが大きく下がり始めてから、４０代・５０代、グリーンのところですね、グリーンのところも下がってきて、そして、１０代以下についても同じように下がってきています。６０代以上については一時期少し上がりましたけど、また少し下がってきていると。あまり大きな山にはもともとなってないという現状です。
　２０代・３０代が大きく下がるというところがやっぱり特徴的だというふうに思っていまして、ワクチンの一定効果もあると思いますが。ただ、ワクチンについては２０代・３０代にまだ広く行き渡ってない状態で、これだけ２０代・３０代が大きく下がると、今回の感染減少が起きている理由の一つとして、ワクチンもあるんだろうとは思いますが、それだけでは説明できない理由があるというふうには思います。ワクチンが大きな効果であれば、４０代・５０代とか、ワクチンが行き届いているところが大きく下がるはずですけども、逆にあまり行き届いてないところが一番大きく下がっているという状況です。
　これは推定感染日ベースです。いつ感染が一番多かったかということで、これはずっとデータを取っているわけですが、それと併せて人出、人流の増減も併せたグラフです。まず推定感染日でいくと、先ほど少し申し上げましたが、やはり一番多かったのは８月１９日、その前後ですから、やっぱり８月１２日ぐらいですか、お盆の前後が感染のピークだったと、推定感染日のピークだったということになります。そしてお盆休みが明けてから感染がぐっと下がってきているというのが今の現状です。人流、人と人との接触の状況で見ましても、緊急事態宣言はあまり効果ないとは言われていますが、それでも、そうじゃないときと比べたら、やはり人流は下がっているというような状況です。
　病床の逼迫度についてです。感染者数がやはり減少してきますので、病床の逼迫等も解消されてくるということになります。まず、重症病床については少し遅れて、感染が増えるときは増える、少し遅れて、感染が減っているときは減る、こういう傾向に必ずなります。今の現状ですけれども、まず重症病床、申し上げましたが、２５６人の方が今重症で治療を受けておられます。数としては少し山、ピークがあって、少し減少しつつあるという状況です。軽症中等症については、その傾向がより早く出てくるということになります。８月の下旬頃がピークですけれども、今は少し下がってきています。宿泊療養者についても同様に、今下がってきて２,７００人。自宅療養者は如実に下がるという形になります。１万人を切りました。
　重症病床の使用率ですけれども、全重症病床をベースにした重症病床の使用率は４２％。そして軽症中等症については、今、これ、重症病床は最後のフェーズは結局押しませんでした。災害級非常事態のフェーズを押さずに、４２０床というのがその前のフェーズですけど、今、この分母４１９床でしたとき、実運用率は６１％です。恐らくこのままいけば、最大のフェーズは、ボタンをそもそも押すこともないというふうに思います。
　それから、軽症中等症については最後のフェーズのボタンを押して、実際の運用病床とそれから確保病床、これが同じ数字になっています。２,７３０床です。これも６４.５％ということで、一時期よりはやはり少しずつ下がってくるということになります。また宿泊療養施設ですが、施設の入所者の割合ですけれども、これは入る人数が減るだけじゃなくて、分母の数自体も今増やしていっていますから、分母が増えて分子が減るという形になるので、より割合としては減っていきます。今、３８％ということになります。今後、さらにこの割合は下がってくると思います。
　滞在人口の推移についてです。これも既にずっと公表しているとおりですけれども、昼間の人口、やはり緊急事態宣言になってから、今回の緊急事態宣言、やらないときと比べると、大体昼間の人口で２０％減ぐらい、そして夜間の人口は３０％ぐらい、それが維持されています。これはなんばですけれども、ほぼ同じ傾向が続いているという状況です。
　現在の感染状況としては減少傾向にありますが、やはり大きな山、これを抑えて、そして減少傾向を確実なものにしていく必要があると思います。そして次、いつまた反転するか分からないし、そのとき、反転するときの発射台が高いところから反転すると、非常に大きな波にもなります。ぜひ徹底した感染対策をお願いしたいと思います。９月３０日まで緊急事態宣言が続いていますので、感染対策へのご協力をお願いします。お一人お一人の感染対策、これが最も重要ですので、ご協力をお願いします。

「診療型宿泊療養施設」における医療提供実施機関（実施提案）の公募　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　２点目です。宿泊療養施設を病院化していきます。今後、それが進む方向性だと思っています。
　現状ですけれども、今、宿泊療養施設、全部で９月中旬ぐらいまでに３１施設になりますが、そのうち、つい最近まで２２施設でした。これについて現在、２施設については抗体カクテルセンターにしています。１階部分であったり、広間の部分にリクライニングチェアを置いて、そしてお医者さんの診療ができるようにし、抗体カクテルをどんどんやっていくということを今、２施設でやっています。あわせて、もう１施設では往診型ということで、抗体カクテルの積極的な投与を進めています。
　今後の目指すべき方向性として、ホテル自体を診療所内在型にしたいと思います。ホテルの中に診療所があると。そして、それは臨時の医療施設に指定をしていきます。今後の第６波というか、次の大きな波が来ることも想定しなければなりませんし、いつ来るか分かりません。入院の病床、これが非常に重要です。中等症、軽症の病床を増やすということも今並行してやっていますが、併せて大切なこととして、感染が爆発拡大をすると、どうしても病床が逼迫してきます。病床も限りある資源ですので、これが無尽蔵に増えるというわけでもありません。どうするのかというのを考えたときに、今ある宿泊療養施設を病院化していくと。軽症病院化していく。そこでできるだけ軽症の方を早く治療して重症化を防ぐ、これが重要だと思っています。
　今までの宿泊療養施設ももちろん看護師さんに常駐していただいて、そして健康観察チェックをしていただいて、そして状況が悪くなれば、もちろん入院ですし、そうならなくともオンライン診療というのをやっていますが、これをさらに強化して、施設の中に診療所をつくるということを目指していきたいと思います。その診療所にはお医者さんや看護師さんがもちろん常駐をし、そして、そこで軽症の治療や診察を受けられる仕組みをつくると。そして、そこに患者さんは滞在しているわけですから、もちろん抗体カクテル療法もそうですし、それ以外の薬の投与であったり、あるいは状況を常に見ることができるというような、そういった診療所内在型のホテル、診療所と一体になった宿泊療養施設、これが目指すべき方向性だと思っています。
　数も８,４００室という非常に多い数を、これは看護協会の皆さんに協力いただいて、何とか確保をしています。全国的にも見ていただいたら明らかですけど、非常に多い数を何とか確保して運用しています。自宅でお亡くなりになる方を１人でも減らしていく、そのためにはやはり重症化を１人でも減らす、できるだけ看護下に置くと。そして、ホテルの中にはやはり多くの方が集まるわけですから、そこで治療をするというのが目指すべき方向性だと思っています。
　そのためにどうするのかということですけれども、宿泊療養施設の施設内に臨時の医療施設を併設させます。これは診療型の宿泊療養施設というふうに定めて整備を進めます。具体的にそれをやっていただける病院を、あるいは医療機関を公募いたします。臨時の医療施設として位置づけて、抗体カクテル療法であったり、あるいは解熱剤の処方であったり、あるいは点滴等を実施していただける診療所、医療機関を公募いたします。そして、その医療機関、診療所は、お医者さんや看護師さんが宿泊療養施設に日中常駐します。そして常駐した上で、宿泊療養者への診察、診療を行います。想定としまして、医療機関、あるいは医療の人材派遣会社も含まれるかと思います。運営委託を想定しています。
　運用期間ですけれども、これは感染規模がどうなるかによって、やっぱり大きく変わります。感染が非常に減少しているときはそもそも、ホテル自体を一時休止していきます。もちろん解約するわけではなくて、感染者が少なくなるわけですから、そうなると、今までどうしているかというと、感染者の数に合わせていつでも再開できるようなスタンバイはしながらも、その中に人は入れずに一旦休止扱いにして、ホテルの室数自体を減少させていく。減少というか、実際に稼働するホテルの数というのは、それに合わせて増やしたり減らしたりしているというのが今の現状です。そうすると当然、その中に、ホテルの中に陽性者は入ってきませんので、感染に応じて弾力的な運用がどうしても必要になってきます。次の感染の拡大期、第６波が来ることに備えて、病院型の宿泊療養施設を整備したいと思います。
　公募ですが、９月２１日の火曜日から１０月８日の金曜日まで公募いたします。公募の中身については、先ほど私が申し上げたとおりですけども、実施機関における実施提案を募集いたします。詳細については、また改めて詳細を定めてホームページ等で公表させていただきますが、こういった募集をすると、公募をするということをお伝えさせていただきます。
　来週から公募を、来週の火曜日から公募を開始いたします。上層階はもう、今までどおり宿泊スペースになりますけども、低層階に診療スペースを置いて、診察室であったり、点滴室であったり、あるいは酸素室であったり、医療スタッフが控えを置く施設、まさに診療所を低層階部分につくるという発想です。ぜひ多くの診療機関、医療機関に応募をいただきたいと思います。病床も、本当に多くの医療機関のご協力で病床を確保していますが、それ以上の感染拡大ということをやっぱり想定しなければなりません。オール医療の体制で、何とか対応しなければいけないと思っています。自院の病院ではなかなか患者を入院させることはできないという病院であっても、人を派遣して対応するんだったらできるよというところもあるでしょうし、それから診療機関であっても積極的にコロナに対応したいという、対応していくという意向のある診療機関、クリニックもあられると思います。また、民間の医療機関もあると思いますので、ぜひ、それかまた大型の医療機関においても、ここに協力してもいいという医療機関には、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
　既存の病院の入院、これが一番重要なわけですけれども、併せて臨時医療施設、これを整備していかなければなりません。そのためには、医療従事者の皆さんのご協力が必要です。コロナにノータッチではなくて、ぜひコロナ治療に関与をお願いしたいと思っていますし、それから、コロナ治療に関与していただいている大きな病院等も含めて、こういったことに協力してもいいと、目的は重症化を防ぐ、府民の命を守るということですので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
　また、こういったことを整備することによって、病院の負担、逼迫も減らすことができると思っています。最後は重症病床が重要になってきますけども、できるだけ重症者を減らすということが重要だと思っていますので、このホテルの病院化、ホテルを軽症病院にしていく、診療所を内在させていく、ここにお力を貸してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

オリンピック・パラリンピック感動大阪大賞・感動大阪賞の贈呈について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。オリンピック・パラリンピックで活躍されたオリンピアン・パラリンピアンの皆さんへの感動大阪大賞、それから感動大阪賞の贈呈をさせていただきます。東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、本当に大阪ゆかりの多くの選手がメダル等を獲得されました。また、メダル獲得にならなくても、本当にすばらしい活躍をされました。この活躍された選手の皆さんの功績をたたえまして、感動大阪大賞、そして感動大阪賞を贈呈いたします。大阪府の出身の方であったり、あるいは在住の方であったり在勤の方等が対象になります。
　まず、感動大阪大賞ですけれども、オリンピック・パラリンピックでメダルを獲得された選手が、その贈呈の対象になります。オリンピックでは１４名です。西谷椛選手、日本史上の最年少で金メダルを獲得された、スケートボードですけども、皆さんも記憶に新しいところですが、本当にすばらしい活躍をされた、そうそうたる、本当にオリンピックのメダリストの皆さん、感動大阪大賞を贈呈させていただきます。それから、パラリンピックも９名の方がメダルを獲得されました。佐藤友祈選手は陸上の２種目で、パラリンピックのレコードを更新しての金メダルでした。すばらしい活躍をされた皆さん、９名の方に感動大阪大賞を贈呈させていただきます。また、感動大阪賞ということで、メダル獲得ではないんだけども、入賞されたという方について、感動大阪賞を贈呈させていただきます。オリンピックは３１名、パラリンピックは２３名です。
　この贈呈式は別途行います。別途日程を調整いたしまして、今年中には行いたいというふうに思っています。どうしても、このコロナ禍でもありますので、近々に開催するということにはならないとは思います。本日、まずは発表させていただきます。そして、その贈呈式自体は今年中に開催をしたいと思います。オリンピックで活躍された皆さん、また、パラリンピックで活躍された皆さん、本当にすばらしい感動をありがとうございました。我々としても、活躍された選手に感動大阪大賞、そして感動大阪賞を贈呈させていただきたいと思います。次お願いします。

秋の全国交通安全運動の実施について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　秋の交通安全についてです。秋の交通安全運動を９月２１日から９月３０日、実施をいたします。今回取り上げるテーマは、大阪重点項目としまして、二輪車の交通事故防止です。二輪車による死亡事故が非常に多いということで、二輪車を重点に置いたテーマをさせていただきます。そして、全国重点テーマですけれども、これは子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保、そして、特に夕暮れどきと夜間のときに交通事故が多いということで、その防止、安全運転意識の向上、歩行者の保護です。３点目ですが、自転車の安全確保と交通ルールの遵守の徹底、そして４点目は飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶、この４点が全国重点で、大阪の重点はこれに加えて二輪車の交通事故防止を、秋の交通安全にさせていただきます。次お願いします。
　なぜこの二輪車の交通事故防止を入れたかということですが、令和３年の８月末、この８か月間で、大阪府の交通死亡事故の死者は９４人ということで、これは全国で最も多い数です。その交通事故死の内訳を見ますと、二輪の運転中が一番多い３５％です。ここにあるとおり、３５％は二輪の、死亡事故における割合の中で、二輪事故が非常に多いという特徴があります。二輪車が車の間をすり抜けて運転する、すり抜け運転等は大変危険です。昨年と比べても、プラス７名の増加ということです。時間帯としても、通勤・帰宅の時間帯とかが多く出ています。ぜひライダーの皆さんは、こういったすり抜け運転はやめていただきたいと思いますし、安全運転を心がけてもらいたいと思います。またドライバー、車の運転の皆さんですけど、二輪車は非常に、実際の距離よりも小さく見えて、遅く見えます。遠くに見えますが、実は近くにいるという場合が非常に多いです。ドライバーの皆さんも、この二輪車の動きにぜひ注意していただきたいと思います。次お願いします。
　秋のこの交通安全の中で、これを広めていくという趣旨で、この秋の交通安全の番組のお知らせをさせていただきます。放送芸術学院専門学校の皆さんのご協力を得まして動画を作成し、そして配信、ユーチューブで配信をさせてもらいます。特別ゲストの上原りささん、ＮＨＫの「おかあさんといっしょ」に７年間出演された、非常に有名な方ですけども、上原りささんをゲストにお迎えをして、この交通安全の番組を配信させていただきます。また、視聴者プレゼントもありますので、ぜひご覧をいただきたいと思います。
　番組の中身として、先ほど申し上げました二輪車のすり抜けストップ運動の話であったり、あるいは子どもの安全、子どもが安全に自転車に乗せる方法であったり、交通安全教室、みんなでストップ体操、様々、内容盛りだくさんですけれども、このＮＨＫの「おかあさんといっしょ」に出演された上原りささんと一緒に学ぶ交通安全の番組を配信しますので、ぜひご視聴いただけたらと思います。これを機に、交通安全の意識の向上に努めて、そして１人でもこの交通事故でお亡くなりになられたり、あるいはけがを負われたりする方が少なくなるようにしていきたいと思います。ぜひ、この番組を見ていただけたらと思います。次お願いします。
　この番組自体は３０分の番組で、非常に長いんですけれども、３０秒版のデモがありますので、これを今、流させてもらいたいと思います。
（動画上映）

知事

　この番組を通じて、交通事故を少なくするということを取り組んでまいりますので、ぜひご視聴をお願いします。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　それでしたら、順番に当てていきますので、質問ある方は挙手をお願いいたします。

「診療型宿泊療養施設」における医療提供実施機関の公募関連について（１）

記者

　幹事社、毎日新聞の鶴見です。先ほど発表のありました、診療所併設型の宿泊療養施設についてなんですけども、別のホテルに入所されている方も搬送して治療する仕組みになるんでしょうか。

知事

　ホテルからホテルというのは、なかなか簡単には移動はいかないと思いますので、基本的にはそこのホテルに入所されている方が対象になると思います。逆に言うと最初の振り分けの段階、これは保健所が振り分けますので、少しリスクの高い方をこちらのほうに振り分けていく、そして例えば２０代とか、物すごく２０代で無症状だとか、基礎疾患がないとか、そういうリスク要因が非常に少ない方については、そういったところが、今までどおりの宿泊療養施設、あるいはそうじゃない方についてはこちらと、カクテル療法の適用になる方はカクテルセンターがあるホテルとか、そういったことを最初の保健所の段階で振り分けていくということが、まず基本になると思います。ホテル間をぐるぐる移動するというのは、今の段階では想定はしてないです。

記者

　これまでも、宿泊療養施設でオンライン診療ですとか薬の処方などの個別の医療措置もされていたと思うんですけども、内在型に整備するメリットについてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。

知事

　オンライン診療については、これは今後も引き続き３３ホテル、全てでやっていきます。内在型ホテル、内在診療型ホテルの強みとしては、日中、常にその診療するお医者さん、看護師さんが常駐するということです。まさに実際に、そのホテルに入所されている方に下りてきてもらって、そういった、実際に面と向かって診察もし、それでお医者さんがいろんなキャッチするところあると思いますけれども、お医者さんがそこで判断をする、あるいは診察をする、投薬をする、まさに診療所がホテルの中にあるというような環境を整えたいと思います。もちろんオンライン診療でも非常に、お医者さん頑張っていただいて、投薬等もやっているわけですけれども、常にその診療所、コロナ専門の診療所が中にあるというようなことで、よりこの診療体制というのは強化されると思っています。

記者

　スタート時なんですけど、何施設からスタートとか、あと時期など、現状で想定されていることはありますでしょうか。

知事

　全てのホテルというのは目標ですけど、難しいだろうと思っています。そこまで手は挙がらないと思っていますので、実際はどれだけ手が挙がるかは分かりません。やってみないと分からないです。公募の期間は比較的長めに取っていますので、手を挙げていただいた医療機関、あるいはその民間の医療施設、機関、クリニック、診療所があれば、もう個別に話をさせていただいて、そして動かせるところから動かして、開始をしていくということになると思います。できるだけ早く、準備が整ったところから開始を、その併設型を開始していくということになります。
　数については、具体的な、これだけというのは今、どれだけ、まず手が挙がるかどうかも分からないので、１か所でも多くやっていきたいとは思っていますが、そんなにたくさん手が挙がるとも思っていません。現実問題として、なかなかハードルの高い部分もあると思いますので。１施設でも多くやりたいというところです。

大阪コロナ大規模医療・療養センター（仮称）関連について（１）

記者

　今現在準備が進めているインテックスなんですけども、その大規模医療施設でも同様のことは行われるんですか。

知事

　インテックスで予定している大規模医療・療養センターについては、これは爆発的な感染拡大が起きたときの、いざというときの施設として想定をしています。感染爆発的な感染拡大が起きたときに、入院施設であったり、あるいはホテルに入所することもままならないような状況になると、そういった状態のときの、いざというときのための施設として、野戦病院的な大規模医療施設は活用したいと思っていますので、そういった意味では常に、感染がそれほど多くないときから動いているのは、このホテルのほう、診療所型ホテルは動いているということにはなると思いますが、この大規模医療施設のほうについては、あくまでも爆発的感染拡大時の、いざというときの施設という位置づけで整備を進めていきたいと思っています。

記者

　念のためですけど、感染大爆発の際には、そういった大規模医療施設でも、今回の、同じように診療されるという理解でよろしいですか。

知事

　もちろんです。今準備を進めていますけれども、これは大阪大学さんからも協力も得られることが決まって、お医者さんについて派遣をいただくことが決まりました。オンライン診療はもちろんやりますけども、それに加えてお医者さんを常時派遣していただくということになりましたので、医療行為を当然行うとということになります。もちろんこれは、感染が落ち着いているときは開かないということにはなろうかと思います。

「診療型宿泊療養施設」における医療提供実施機関の公募関連について（２）

記者

　ＮＨＫの佐藤です。
　発表のあった療養型の宿泊療養施設についてお聞きしたいんですけれども、今の知事のお言葉の中で確認なんですけれども、全てのホテルが目標ですけど、難しいと、だから１施設でも多くやりたいという話があったと思うんですけども、知事の思いとしては、全ての宿泊療養施設で、できればやりたいという形でしょうか。

知事

　僕の思いというのは数施設できれば、かなり大きく前進かなと思っています。ホテル、全部で３１施設ありますので、３１施設で８,４００室ですから、なかなかこう、数字だけでいうとイメージつかみにくいかもしれませんけれども、これは他のエリアとかも見ていただいても明らかだと思いますけど、３１施設をホテル療養にし、８,４００室確保するというのは、人口比で見てもかなりの施設数の確保ですし、これに対して全てするというのは難しいとも思っています。さっき療養型っておっしゃいましたけど、これは基本的には診療型です。診療所内在、病院が内在する、軽症病院が内在する宿泊療養施設、軽症の診療所が内在する宿泊療養施設というイメージ、診療所内在型の、病院内在型宿泊療養施設というイメージで進めていきます。
　数施設できれば非常に大きな前進だと思っていますので、まずは数施設を目標にしたいと思います。数施設でも、１施設で大体、ホテルの規模によりますけど、３００人とか４００人ぐらいですから、そういった意味でも、それが１施設できるだけでも非常に大きな意味がありますし、その施設ができれば、その施設に保健所からある程度、８,４００室ある中で、やっぱり物すごくリスクが低い人と、そうじゃない人ってある程度分かるので、いろいろこう、最初の振り分けのときに判断できると思いますから、ホテルの中でも、この３１施設のホテルでいろいろ特徴を持たせていきたいというのが基本的な考え方です。
　ただ、応募がどのぐらいあるか分からないので、ゼロだったらこれはゼロになりますし、予想以外に、予想を超えて多く募集いただけたら、それだけの数はやりたいと思いますけれど、僕としては、やはり数施設は実現したいと思っています。

記者

　ありがとうございます。時期としてはできるだけ早くという話だったんですけれども、いわゆる野戦病院の施設のときには、公募が終わってすぐの９月中というふうにおっしゃっていて、今回も１０月の公募なので１０月中ぐらいにはやりたいという思いなんでしょうか。

知事

　そうです。もう、公募の期間は１０月８日までですので、公募の期間として２１から１０月８日で、比較的長めにとっていますが、ここで手を挙げていただいたところと内容を詰めて開設していくので、１０月中ぐらいには開所したいと思います。ただ、感染が非常に少なければ、それは、開所の時期というのは、これはずれるかもしれませんけれども、その仕組みづくりは１０月中にやりたいと思います。そのホテルにもよりますけど、ホテルの１階部分を少し改装というか、１階部分の、これは診察室とか点滴室とかを置く必要があります。今、全てのホテルに酸素投与室は置いていますけども、そこも活用しながら、診察ルーム、それから点滴ルーム、それからお医者さんたち、皆さんが休まれるルーム、診療所のようなものを低層階につくるというイメージなので、そんな大きな改修はないですけれども、そういった区分け等もしていく必要があります。
　１０月８日までに手を挙げていただいたところと話の中身を詰めて、１０月中ぐらいには動かし出せるようにはしたいと思います。そこでもし大きな波が来れば、それは急ぐことになるでしょうし、大きな波が来なければ仕組みを確立させておくということになると思いますし、感染状況にもよりますが、１０月中には診療型の宿泊療養施設を完成させるということはやりたいと思います。

記者

　すいません、日経新聞の古田です。
　関連して診療型宿泊療養施設について伺います。３１か所、今あるということなんですけど、これは抗体カクテルやってるところが３施設あるので、それを除いた２８か所対象になるということでしょうか。

知事

　そういうことです。

大阪コロナ大規模医療・療養センター（仮称）関連について（２）

記者

　もう１点、大規模医療センターについてなんですけど、これは先日優先交渉権者が決まったと思うんですけど、これは正式決定というのはまた改めて後日発表されるということでしょうか。

知事

　あれ、契約はもうしたんですかね。ちょっと僕、まだ報告を受けてないんですけれども、一日二日で契約するっていう話だったので、もう契約してるかな。

　職員

　今日です。

知事

　今日ですか。今日契約をします。で、正式決定です。

記者

　報道提供とかっていうのは。

知事

　報道提供はします。

　職員

　契約次第、報道提供するということでございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　それと、厚労省のほうで病床確保計画の見直しというのが、昨日、都道府県に送られてきていると思うんですけど、それを受けて見直しをされるのかというところ、お願いします。

知事

　厚労省の中身の中心については、臨時医療施設を増加せよということなので、まさに今回の我々の考え方であったり、野戦病院的な施設も、まさにそれに合ってくると思うので、まずはそこを増やしていくということになると思います。その具体的な病室をどうするというのは、まだ決まっているものはないです。この間、かなり増やしてきましたので、ここからさらに病室を増やすというのもやはり限界があるのかなと思っていますので、僕自身そういうことも感じているので、野戦病院的な施設、大規模医療施設であったりを超えて、既にある宿泊療養施設を病院化できないか。そこで軽症者を見れないか、重症化することを防ぐ施設にして実際の投薬ができないか。そういった発想になっています。もちろん国の法律とか、あるいは大きな、今、総裁選もされていますけど、大きな法体系として、今の医療の仕組みを大きく、ある意味変えて、強制的にでも、この病床を、いろんな、今ある病院の病床の中で確保していくというような方向性が示されれば、それはまた違ったことが出てくるかも分かりませんが、今のお願いベースで、感染症法の規定の中でやっていくと、また、医療の実態というのを考えて、今のほかの医療も両立しながらやっていくというようなことを前提にして考えたときには、やはり病床を、今の病院の体制で飛躍的に増やすことはもう、そう簡単にいかないと思っています。現場の知事として、あまりコメンテーターみたいなことばっかり言ってても結論出ませんから、どうするのかって考えたときには、今既にある宿泊療養施設、医療機能を強化していく、病院化していく、あるいは野戦病院のような、ああいった大規模医療・療養施設をつくると、そしてそこに入っていただける方を何とか見つけ出すということのほうが現実的かなというふうに思って、今進めているところです。

記者

　すいません、実務的なところで大変恐縮なんですけど、見直しをされる場合は、今回の野戦病院的な大規模医療センターですね、これは１,０００床あって、当初は５００床ということですけど、これは含まれるんでしょうか。

知事

　それは病院の病床には含まれないんじゃないかな、ちょっと分からないけど、そこの実務的なところはまた、医療部と国とで詰めればいいと思います。ただ、本筋は、やっぱり病院での入院、これが絶対に僕は重要だと思っているし、そこを増やしたいという思いがあります。病院の中には、もちろんこれはコロナ以外を治療できる様々な治療薬であったり、そういった先生も整っているわけですし、本来、基礎疾患も全くないような人であれば別だけと、大体このコロナで重くなる方、基礎疾患があったりとか、あるいは高齢者の方であったり、ほかの病気を持っている人も多いので、どっちかったらその人その人のオーダーメイドの治療みたいなところも必要になってくる部分もありますから、そういった意味では病院での入院治療というのが、本来の筋だというふうに思っています。
　そこが非常に重要だし、それは増やしていきたいと思っていますが、なかなか病床も増えない中で臨時医療施設を、やっぱり、その代替的な手段というか補完的な手段として増やしていくことによって、コロナの重症化を防ぐということをできる限りやっていくということが重要だと思っています。この臨時、大規模医療・療養センターが、そのまま何か中等症病床に当てはまるということにはならないんじゃないのかなと思いますね。それは、無理に当てはめてしまうと、何かこう、病床が逼迫してないかのように見えるけども、実はそれに十分な治療が受けれなかったりする、今、幽霊病床なんかが問題になっていますけど、あれって、やっぱりその病床の補助金をきちんと、補助金の適正化の問題は、これはもちろん大問題としてあるわけですけど、それ以外の問題としても、病床がないのにあるみたいな形になると、いや、まだ病床はあるでしょということを前提にいろんな政策判断であったり、あるいは国民、府民、市民の皆さんも判断していくので、二重の意味で、やっぱり病床がないのにあるかのごとく表示されるのは問題だと思っています。そういった意味では、今、例えば大規模医療センターの２００床の中等病床、これは箱は確保しますけれども、まだ医療従事者は確保できていませんので、それで病床としてカウントすれば、分母が増えて病床が一時期増えたみたいな見かけになりますけど、それは府民にとってもプラスではないし、政策判断としてもプラスではないので、それをやるつもりはないです。今後、臨時医療施設をどうカウントするのかというのは、国でも整理されてくると思うので、それに合わせたいと思います。僕が積極的に分母に入れようということは考えてはないです。
【職員１】　病床の数え方は、今ので、補足ないでいいですよね。今の考え方でいいですよね。
【職員２】　具体的な作業についてはお示しするということになっておりますので、どうカウントするかというところまでは。
【職員１】　ただ、一旦、今の大規模施設については病床外、外数ということでいいですよね。今は。
【職員２】　はい。

知事

　国からの通知で、例えば大阪府で何床増やせとか、そういうのは具体的に来てるんですか。
【職員２】　そこまでの記載はございません。国の通知の趣旨は、一般医療とコロナ医療の両立を図るということで、病床の確保に加えまして、臨時の医療施設や入院待機施設といった病床を補完する機能についても着実に整備を進めるということですとか、地域全体での医療提供体制の在り方とか、どういったところで療養をしていただくか、また、自宅、宿泊療養者の健康管理等を充実させる、また、抗体カクテル療法の使用の仕組みの整備などについて記載されております。そういったことを検討していくようにという趣旨の通知です。

知事

　だからやはり、先ほど僕が申し上げたとおりで、多分これ、大きな方向性としてね、今、入院病床とかそれらを今まで以上にもっともっと増やすというんであれば、多分、今やっている一般、コロナ以外の病気とかそういったものを犠牲にする必要があると思うんです。いや、それでもコロナを中心で見るんだという国の大きな政策判断があれば、それは一つの考え方だと思うし、だけども、一般病床も今までどおり見ながら、かつ、コロナ病床もどんどん病院で増やせというのは、やっぱりこれは無理だと僕は思いますね、現実問題。だってお医者さんとか看護師さんがもともと余っているわけではないし、医療の現場を見ても、それから特にこのコロナの対応というのは、やはり看護師さんの人手は、それ以外の病気、けがよりもかかるので、１床増やそうと思ったら、ほかの病床を２床潰さなきゃいけないとか、そういったことをやりながらやっているところもあります。
　そういった、いろいろやりくりしながら病床を増やしてきているからこそ、例えば大阪の一般病床というのは全部で６万病床ありますけども、今、３,０００、約２,７００病床、重症を除けば。これも割合として少ないじゃないかと。６万と単純に比較したら確かにそう見えるんですけど、これ、一般病、ほかの病気なんかも両立しながらというのを前提にして進めている以上、飛躍的にはやっぱり増えないだろうなと。
　コロナ治療に、例えばイギリスなんかそうだと思うんですけど、コロナ治療を優先する、ほかのは一旦ストップだという大きな大方針をかけて、それを国民に理解を求めて、真正面から話していくというやり方もあると思うんですけど、これをやったらもっと飛躍的に病院の病床を増やせると思いますが、それをやらない、「ほかの病気も全部診ます」みたいな形の方針を取っている以上、飛躍的に病床は僕は増えないだろうと。もちろん強制権もないわけですし。そしたら、本当に今の、これだけやっぱり治療していただいていることに加えて考えるとするならば、ほかのところで、臨時医療施設なんかをつくって、そこで臨時に診る、そこに少しずつ力を貸してもらって何かをつくり上げていくということが主軸になってくるんだろうと。これが今、多分、国も取っている、国自身も、今回の通知でも多分そういう趣旨で、多分、臨時医療施設を増やせというようなことがあると思うので、その趣旨にまさに合致するし、先んじていろいろ僕らはやっていますけども、今後そういう方向になってくると。
　僕自身も現場で病床を、今の法制度の下で、今の国の方針の下で確保していく現場の知事の立場とすれば、やはり今あるホテル療養とか一時的な野戦病院的な大規模施設とかをつくって、そこに協力を何とかお願いをして、このコロナの対応に当たるというほうが、全体としてコロナと対峙していけるのではないかなというふうに思っていますから、そっちに力を入れようということです。国から具体的に大阪は何床増やせとか通知で来てないので。国の通知に基づいた、趣旨は完全に合致しているので、国の通知の趣旨に基づいた対応をやっていくと。たまたまですけど、今回の診療所内在型宿泊療養施設なんかはこの国の通知にずばりだと思います。

記者

　ありがとうございます。
　最後に１点だけ。
　一部報道で、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔが再開した場合、ゴールドステッカーの対象のお店に府で最大１,０００円ほど上乗せされるというニュースが出ていますけど、これ、お話しできる範囲で構いませんので教えていただけますか。

知事

　それ、どこの報道で出ているのかちょっと分からないですけれども、今、様々な施策について検討中です。

記者

　読売新聞の太田です。
　冒頭の感染状況に関してちょっとお伺いしたいんですけども、第５波はアルファ株より感染力の強いデルタ株による感染拡大だったと思いますけども、春の第４波のときのような大規模商業施設の休業要請だったりとかイベントの無観客開催はしないで感染状況が改善していると思うんですけども、この要因について知事はどのように分析していらっしゃいますでしょうか。

知事

　ここが非常に僕も専門家に聞きたいぐらいですけれども、まず一つあるのは、やはり府民の皆さん、事業者の皆さんのお一人お一人の感染対策が徹底されているということは間違いなくあると思っています。
　それが何で起きたかというところですけれども、一つは、やはりオリンピック終了後、首都圏で非常に感染が急拡大して、病床も非常に極めて厳しい状況になっているというような報道も日々連発されていましたので、やはり感染対策をやらなきゃいけないよ、この第５波のデルタ株というのは非常に感染拡大力が強いよということをより多くの府民の皆さん、市民の皆さんがそのリスクを受け止めていただいて、感染対策を強めたということが一つだと思います。だから、報道による効果というのは僕はあるというふうに思っています。
　二つ目が、やっぱり増えている、感染の時期を見ても、ちょうどお盆の前後が一番感染者が増えて、その後、下がってきています。お盆の前後に人がかなり移動をして、首都圏から関西圏に移動もし、また、大阪圏からほかに移動したとこもあると思いますが、お盆の時期の今までにはない人の移動によって、やはりそこで一番多く感染が増えたと。ただ、その後、お盆休みが終わりますから、その感染の原因となる大きな人の移動が大きく減ったということもやっぱり減少につながってきているんだと思います。それぞれの人の行動範囲の中で自分がうつす範囲の人が非常に少なくなったと、あるいは、うつす人に対してはうつしたというような状況もあるのではないかと思います。このお盆の時期の、日本全国で人が大きく動いた時期が、お盆休みの時期が過ぎて、そして感染の機会が減ったというのがもう一つ考えられる原因ではないかと思っています。
　あとは、緊急事態宣言、効果はない、ないと言われながらも、やはり人流は３０％ぐらい夜間に減っているのは事実なので、これも一つの原因だと思います。
　あと、ワクチンも一つの理由としてあるんだと思いますが、先ほど申し上げたとおり、ワクチンがあんまり行き届いていない２０代、３０代が大きく減っているので、ワクチンも一定効果はあると思いますが、それだけでこれだけ減ったものではないだろうと思っています。
　あとは、僕が考えられるのはその辺りで、本当に専門家に少し検討もしてもらいたいと思います。人間の行動とは別のウイルス側の事情というのもあるかもしれませんが、ただ、ここはちょっと僕は分からない、専門家でもないし分からないので。確かに何でこれだけ大きく減るんだろうかというのが。先ほど僕が申し上げた幾つかの人流抑制の要因であったり、感染が広がりやすい機会の抑制であったり、府民の皆さん、事業者の皆さんの感染対策の徹底、医療が極めて厳しいという報道がなされたことでのお一人お一人の少しずつの感染対策の徹底、これが減少傾向の一要因になっていることは間違いないと思います。ただ、それが全ての要因かどうかというのは、確かにこれだけ大きく感染急拡大していることを見ると、ちょっと説明がそれだけで完了というのもちょっと違うのかなと思うので、ここは本来であれば、これこそ専門家に僕は分析してもらいたいと思います。ひょっとしたらウイルス側の事情があるのかもしれません。
　ただ、一つ、我々の対策としても言えることは、第４波を踏まえた上で、病床をかなり医療機関と協力して拡充したこと、これは感染者そのものの数ではありませんが、大きく影響したと思っています。というのも、第４波の前の重症病床、２２４床でしたが、今回、重症者の数というのは今でも２７０人で、２５０人減りましたけど、超えています、もう既に。だから、第４波の重症病床の数だったらオーバーフローしているという状況です。今、６００床を確保しましたので、何か、救急車の行き先がないとか、自宅療養で重くなっている人がどうしても行けないとか、そんな状況にはなっていないのは、これは、医療従事者の皆さん、医療機関の皆さんがコロナの病床を確保していただいた、これがものすごく大きいと思っています。もちろんワクチンが一番大きいんですけどね、これは全国的に見ても。ただ、大阪だけの事情を見ると、そこの病床を確保できたということが、今回、この大きな波をある意味何とか乗り越えられている一番大きな要因だと思っていますので、ここは本当に医療機関の皆さん、コロナの病床を増やしていただいた医療従事者の皆さんに感謝したいと思います。

オリンピック・パラリンピック感動大阪大賞・感動大阪賞の贈呈関連について（１）

記者

　あともう１点、「感動大阪大賞」なんですけども、今回のオリンピック・パラリンピックで、知事が感動した場面であったりですとか印象に残った場面があればお願いします。

知事

　僕自身は、やっぱり卓球ですかね。伊藤選手の卓球のはものすごく感動しましたし、本当にほかの選手のプレーもものすごく、プレーというか、ゲームというか真剣勝負、非常に勇気と感動を与えていただいたと思います。パラリンピックも、すごい、何か人間の可能性というか、ここまでできるんだというのも見せてもらいましたし、コロナ禍の中ではありますけれども、こういったスポーツ選手の皆さんの活躍で大きな勇気と力というのを与えていただいたと思っています。
　この「感動大阪大賞」は、オリンピック・パラリンピックがある年にはこういった一定の基準で授賞させていただいていますので、何か今回新しく基準をつくり変えたとかというのはないです。前回のオリンピックのときも同じように贈呈をさせていただいています。

「診療型宿泊療養施設」における医療提供実施機関の公募関連について（３）

記者

　大阪日日新聞の椎葉です。お世話になります。
　診療型宿泊施設についてちょっと幾つか確認なんですけれども、抗体カクテルセンターとの違いというのは、カクテル療法以外の治療も受けられるという認識でよろしいでしょうか。

知事

　そういう認識で大丈夫です。

記者

　そうなりますと、今現在のカクテルセンター、すいません、カクテルセンターと言っちゃいますけど、カクテルセンターがこの宿泊型施設に変わる可能性というのはあるんでしょうか。

知事

　それもあり得ます。医療機関のほうで了解をいただければ、そういった拡大というのも考えたいとは思いますが、ただ、今スタートしているのは抗体カクテルセンターとして、抗体カクテル療法をするということでスタートしていますので、まずここを、既に今、現実にかなりやっていってもらっていますので、これまでも２００症例ぐらいやっていただいていますので、今回２か所目もできますから、また数もかなり増えます。まずカクテルセンターとしてぜひしっかり治療していただけたらと思います。少し先の未来としてあるかもしれませんが、何か自動的に変わったりするものでもないです。

記者

　あくまでも運営されているところの対応という形になるんですか。

知事

　そうです。今は、やっぱりカクテル、抗体カクテルというのが軽症者の治療で唯一ですし、今、こうやってスキームも動き出して、かなり順調にも回っているので、新たなことというよりは、この２か所のカクテルセンターは、ぜひカクテル療法にまずは専念をお願いしたいと思っています。
　それ以外でも、結局３３のホテルができるわけ、あるわけですから、ということは往診型のカクテル療法をやっていただいているとこも除けば。

　職員

　全部で３１です。

知事

　３１ね。３１だから、３引いて２８か。２８施設は、要はオンライン診療と、そして２４時間いらっしゃる看護師さんの体制なので、この２８施設を強化したい。そこで診療所型の宿泊療養施設を複数か所設置をしたいと思っています。

記者

　先ほど、数施設という話をされていたんですが、できればという話ですけれども、すいません、ちょっと確認なんですが、数という数で、２から３という意味と、５から６というのがあるんですが、どちらのイメージのほうでしょうか。

知事

　いや、どれだけ応募していただけるか分からないので、また数が決まれば。「複数か所設置を想定」ぐらいにしておいてもらえたらと思います。

記者

　ありがとうございました。

知事

　どこも手挙がらへんかったらゼロなので。そのときは仕方がないですけれども。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　読売テレビの尾木です。
　ちょっと話が替わるんですけれども、外国人のワクチン接種に関してです。
　取材をしていると、やはり日本語が不自由だったりして、うまく予約できない方が一定数いらっしゃるようなんですけれども、外国人の接種率のデータなどがもしあれば教えていただきたいのと、あと、そういった方たちに接種を進めるために現状何か検討できることというのはありますでしょうか。

知事

　まず、外国人の方に接種を進めるという意味で、いろんな、英語表記だったかな、何か表記の仕方なんかを分かりやすくするというやり方はあると思っています。それから、やっぱりエリアによって外国人が多い方もいらっしゃると思うので、市町村で様々な個別な取組というのはあり得るだろうと思っていますが、大阪府の中で何か外国人の方の優先接種というのを今の段階で考えているわけではないです。エリアによって、市町村としては、これはされることもあると思います。それはぜひやっていただきたいと思います。
　今、大阪府で外国人の接種の、僕自身はちょっと報告を受けたことがないけど、数は分かりますかね。多分ないと思うんだけど。

　職員

　ちょっと、この場に担当者が。

知事

　ちょっと今、ワクチンの担当がいないので、また後でそれは報告させてもらいます。ちょっと数が把握しているかどうかも含めて報告します。≪後掲(1)≫

大阪コロナ大規模医療・療養センター（仮称）関連について（３）

記者

　あと、インテックスの大規模医療センターなんですが、これ、あくまでも感染爆発の際に活用ということでしたが、私の記憶が正しければ、以前、知事は、そこまで至っていない状況であっても、濃厚接触者の方が滞在できたりだとか、何か活用できればというお話があったのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

知事

　これは、また前の囲みのときにも少し話させていただきました。その前のときもこれは少し話させていただきましたが、実際、感染が落ち着いているときに何か運用的に開始するというようなやり方でいくのか、あるいは、それが少ないときには、体制は整えるんだけれども爆発するときにこれを動かすのか、内部でもやっぱり議論があって、まさにこれ、日々、議論で進んでいる最中でもあります。今時点の到達点とすれば、感染が少ない状況で、少ない人数でやっていくことは控えようということになっていますし、僕自身もそれで了解をしています。
　これはもちろん、いろんな医療従事者の責任者の意見を聞いたり内部の実務担当の話も聞く中で、今、進めていますけれども、確かに、非常に少ない人数で大規模施設を動かすのも少し違うなと思います。あくまでこの施設を造った趣旨というのは、これは一番最初から一貫しているのが、やはり、ホテルとか、あるいは入院施設があふれるような状態になったときの補完的な施設として使っていくということは、これが最初からの目標というか、目的でもあるので、災害級の感染爆発が起きたときのいざというときの施設だという位置づけは変わらないわけですけども、そのときに運用するということにします。
　そのときに、どういう人を入れるのかということについては、また今、これは内部でもいろいろ議論はしていますけれども、基本的にはホテル療養とか、それから、やっぱり病院からあふれる人が対象にはなりますが、もっといくと、保健所のファーストコンタクトがなかなかない人。感染爆発が起きて保健所自身も非常にオーバーワークになってきて、そういう人をどうするのかとか、様々な対象者の可能性というのは考えられます。それから、ご家族で濃厚接触者がそもそも入ることはないです、これは陽性者の施設なので。自分がこのままだと家族にうつしてしまうから、緊急避難的に少しここで滞在させてもらえないかとか、そんないろんな使い方はあると思いますけど、ここは感染爆発時の対応ということで、対象者については今後さらに詰めていきたいと思います。
　濃厚接触者が入るというのはもともとなかったし、多分、陽性者施設なので濃厚接触者は入らない。おっしゃっているのが、多分、家族でうつしては駄目だと、自分が陽性のときに、家族がまだ陰性のときに、家族内感染を防ぐためという一時避難所的な使い方はあり得るんだろうとは思いますけれども、ちょっと対象については今後また詰めていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

知事

　今後の使い方として、恐らく今後の方向性になると思いますけれども、９月３０日の段階で完成はさせます。運用させるようにします。そのときに、恐らく、この感染状況ですので、９月３０日あるいは１０月の頭に陽性者が入るということはほぼない、可能性として極めて低いと今考えています。ただ、いつ次、大波が来るか分かりませんので、いつでも動かせるような体制は急ぎつくっておきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）
≪(1)≫

知事

　それから、外国人の接種の実績については、市町村分も含めて大阪府では把握をしていないということですので、どのぐらいの方が受けて、外国人、外国人じゃないかで分類はしていないので、ちょっと分からないという状況です。

記者

　関西テレビの上田です。
　先ほどＧｏＴｏイートについての話で、検討中ということでしたけれども、従来から、ゴールドステッカーの認証された飲食店に対しては可能な限り支援されていくというお話をされていますが、今後、そういった飲食店に対してどういうふうな支援をする方向性で全体を今検討されているのか、お考えをお聞かせください。

知事

　やはり、感染対策を徹底的に取っていただいている飲食店を支援していきたいと思います。コロナとどう向き合っていくのか、コロナがゼロにならない中でどうやって共存を図っていくのかを考えたときには、やはり飲食の場は感染が広がりやすい場面であることは間違いないわけですから、そこで感染対策を徹底してやっている店を支えて、そういった店を増やしていくのが大切だと思っていますし、利用者の方も、できればそういったお店をご利用くださいということを進めていくのが大事だろうと思っています。
　まだ今いろいろ検討中ではありますけれども、そういった利用する方を、ある意味、支援をしていくのは、ゴールドステッカーを取った、感染対策を取った店を支援していくというやり方があると思いますし、それから、様々、今、時短制限等をお願いしていますけど、そういったことを感染が落ち着いてきて緩和する際にも、いきなり全て緩和するんじゃなくて、そういったお店から緩和していくとか、そういった策というのがあるだろうと思っています。
　いずれにしても、感染対策を徹底していこう、感染に強い飲食の場を増やしていこうというのが大阪府の方針でもあるので、やはり、そこにご協力いただいている飲食店の皆さんは必ずお支えするということを今考えています。

記者

　仮にＧｏＴｏイートで何割、食事券の支援をするとか、そういった話になるなど、支援される場合に、今、一昨日のホームページの数字を見ますと、ゴールドステッカーは４万１,０００ぐらい受付の中で、２万７,０００ぐらいを認証されていて、これからまだ、幾つか大分、認証作業というのが残っていると思うんですけど、ある程度、もう少し認証作業が進んでから金銭面とかそういった支援は進められるというか、その辺の関係をちょっとお話しいただけますでしょうか。

知事

　今、どういう状況になっているかというと、ゴールドステッカーを取得する上で、こちらが連絡しても、なかなか合う予約の日程が取りづらいとか、連絡がない場合も多いということも聞いています。飲食店の皆さんからしたら、お酒の提供をやる予定だったのが、そこで、今、全面的に、ゴールドステッカーであろうがなかろうが停止をお願いしているので、現場の職員からも聞くと、それが決まってからなかなか進みが遅くなっているということも聞いています。今後の方向性として、飲食店の支援、これはゴールドステッカーの発行店をベースに考えていくというのが基本的な考え方ですし、緩和についても、全て緩和するより、感染対策を取っている店、ゴールドステッカーの取得店、認証済み店を対象にしていきたいと思いますから、申請店舗についてはできるだけ審査にもご協力をお願いしたいと思います。
　４万店舗あって、約２万８,０００かな、３万店弱もう既に発行済みなので、制度としては、時期が来れば、今度はゴールドステッカー申請店ではなくて、既に認証して発行済み店舗を対象にしていきます。だから、それを前提に、ぜひ飲食店の皆さん、様々、お忙しかったり、今、閉めているとこもあると思う、閉めているというのは、緊急事態が終わるまでは休業というところもあると思いますが、なかなか連絡を取りづらい店も多いと聞いていますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。

大阪・関西万博関連について

記者

　別の話なんですが、万博についてお伺いします。明日、民間のパビリオンの公募が始まる日になるんですけれども、一方で、タイプＡと言われるいわゆる海外の国が自費で建てるパビリオンについては、あまり手を挙げているところがまだ少ない状況だったり、あるいは、参加表明の数も目標に達していない状況の中で、知事はどういうふうに、今後、それらの課題について解消策を考えておられるのかが１点と、あと、広い意味で、現状、２０２５年の万博に向けて知事が懸念されておられる、心配しておられる点について、もしあったら教えていただけないでしょうか。

知事

　まず、このコロナ禍、パンデミックが世界で起きているというのが一番大きな原因だと思います。これが理由で、ドバイの博覧会も半年遅れて開催されることになります。今年の春開催予定だったのが１１月の開催になります。ただ、ドバイの博覧会も１１月に開催する、これは、ワクチンなんかもかなり広がってきているというところもあって、コロナ自体に対応する力というのが、それぞれの国で、温度差はありますけども、非常についてきているというのもあって、今、少しずつ復活しているという現状だと思っています。まさにその過程にあると思っているので、今後さらに、ワクチンは今どんどん世界でも広がってきています。一定、治療薬も広がってきている中で、これが落ち着いてくれば、コロナのこの状況が変わってくれば、より誘致もしやすくなると思います。
　ただ、そうは言っても、期限もある話でもありますから、ドバイの博覧会が開催される、それに合わせてかなり多くの開催国の責任者がドバイの博覧会にも集まってきますので、そういったところでの誘致活動であったり、今でもできる、総領事であったり、駐日大使への要請であったり、外国の皆さんへの要請というのは事あるごとにしていきたいと思いますが、ここは国の担当大臣とも連携しながら、一国でも誘致できるように働きかけをしていきたいと思います。恐らくこれは、ドバイの博覧会辺りから急加速するのではないかと思っています。

記者

　コロナの状況にもよると思うんですけど、知事がドバイにも行かれてそういう誘致活動をされるというふうにお考えなんでしょうか。

知事

　まだ最終確定ではないですけど、ジャパンデーなんかにはそちらにも出向いて、そして誘致活動もしていきたいと思います。僕も今までアスタナの博覧会に期間中も行きましたし、そういった博覧会をやっているときには、博覧会の担当大臣であったり責任者というのがやっぱり多く集まりますので、誘致活動もしやすいですから、ドバイには常駐のスタッフも置いてそういったこともやっていきますので、海外各国のパビリオン誘致については加速化してくると思っています。僕自身もその活動は行います。

記者

　参加国の誘致が一番の課題というふうにお考えということでよろしいでしょう。

知事

　いや、参加国は、これはそれぞれまだ判断の時期というのはあると思いますけれども、今、コロナ禍ですが、基本的には、ドバイの博覧会の参加状況を見ていても、参加国は参加していただけるだろうというふうな、活動すれば参加していただけるだろうとは思っています。言ってもドバイはまだ始まっていないので、その次のパビリオンの話をするわけですから、やっぱりドバイが始まったときにやるというのが加速化していくだろうとは思います。
　いろいろ課題はあるとは思いますが、これはもちろん、コロナというよりは、先、またどんな感染症が起きるかも分からないし、あるいは、夢洲での工事についてどうしていくのかという現実的な課題、これも大阪市が中心になってやるわけですけど、でも、府市一体でやっていく話なので、そういった現実的な課題が出てくるでしょうけど、そういうのを乗り越えながら万博については成功させたいと思っています。
　国についても、国家プロジェクトですし、オリンピックも終わって、次、万博をやろうという国の方向性も定まっていますので、今、まさに新首相が決まる前ですからあれですけども、決まれば、それはそれでまた前進すると思っています。

オリンピック・パラリンピック感動大阪大賞・感動大阪賞の贈呈関連について（２）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　感動大阪大賞についての質問なんですけれど、オリンピック・パラリンピックの開催自体は、開催前は賛否両論ありましたが、終了して期間がたった今、改めて知事の考えでは、開催したほうがよかったのか、しなかったほうがよかったのか、どちらかという点を、理由を含めてお願いいたします。

知事

　僕は開催してよかったと思っています。開催しなければ活躍の場もなかったわけですから、この人たちは存在しなかった、この実績としては存在しなかったということになりますし、僕らが見た、まさに日の丸を背負って、コロナ禍の中でも、本当に世界最高の活動というか、世界最高のパフォーマンスをして、そこに力を与えていただいた、勇気を与えていただいたのは間違いないと思っていますので、やってよかったと思っています。

　職員

　特にほかはございませんでしょうか。よろしいですか。
　それでしたら、これで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。