令和3年（2021年）9月8日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 大阪府ワクチン接種センターの対象拡充について
• 自殺予防週間のこころの相談体制について
• 大阪府、大阪市と株式会社SkyDriveとの連携協定の締結について
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事のほうから説明がございます。よろしくお願いいたします。

はじめに

知事

　まず、現在の新型コロナウイルスの感染状況ですけれども、感染自体は非常に高いところにあるというふうに思っています。病床の使用率、これも非常に逼迫している状況です。感染者数が多いという状況の中で、どうしても病床も逼迫しているというのが今の大阪の現状だと思っています。
　一方で、この後説明しますけども、感染が少し減少傾向にあるのではないかと見られる部分もあります。ただ、これは油断できるものではありませんし、非常に数自体も、今現在でも非常に多い数ですので、お一人おひとりの感染対策の徹底、これをぜひお願いしたいと思います。この減少を確実なものにしていく、そのためにも、やはりお一人おひとりの感染対策が一番大切ですので、ぜひそこへのご協力をよろしくお願いいたします。
　まず、本日現在の感染状況です。これは第５波です。これは第４波ですが、第５波、これまでずっと右肩上がりで上がってきていました。ここ１週間の、直近の７日間の新規陽性者数については０.８４倍になっています。８月の最終週、ここをピークにして減少している可能性があるというのが今の現状です。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　ただ、これでこの後、また増えるかもわかりません。この先は分かりませんので確実なことは言えませんが、右肩上がりの状態には今はなっていないということです。これは府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力のおかげだと思っていますので、ぜひそこを引き続きお願いしたいと思います。
　これは年代別です。陽性率と年代別新規感染者の推移についてです。まず陽性率ですが、やはりこれも同じように、現在も平均で１１％ですから、非常に高いパーセントになっています。ただ、陽性率の推移を見ましても、やはりいっとき１５％ぐらいまで上がりましたが、それもちょうど８月の末ぐらいですけども、そこからやはり下がっている。下旬から末頃と比べると、高いながらも、陽性率もちょっと下がっているという現状です。
　それから日々陽性率ですけど、日々陽性率も発表していますが、週の陽性率で見ていただいたほうが正確かと思います。とりわけ、昨日もそうだったと思いますけど、週のどこか一定のところで、火曜日ですか、検査数自体が少なく発表されて、陽性者が多めに発表される数字があります。あれは、検査の数自体は、たしか日曜日の検査の数が火曜日に公表数字に反映されますので、いわゆる検査数が少ないときの数字が火曜日に発表されて、火曜日は、月曜日の陽性者を火曜日に発表しますので、そこにちょっとずれが生じています。例えば陽性率２０％、そこだけ見たら２０％を超えて、「えっ、２０％」となるかもしれませんが、実態はそうではない。ちょっと、ここはＨＥＲ―ＳＹＳ上のずれがあるので、ここは１週間単位で見ていただいたほうが正確だというふうに思います。それを見ても、やはり少し減少傾向にあるというのが今の現状です。
　そして、こちらは年代別の新規陽性者数の移動平均についてです。ブルーが２０代・３０代です。これもずっと毎週、定例会見で説明しているとおりですが、やはり２０代・３０代も、右肩上がりで上がってきたところの層が、この８月の中旬から下旬ぐらいにかけて大きく下がってきています。ここが顕著だというふうに思います。４０代・５０代が緑ですけど、そちらも下がってきていますし、１０代も下がってきている。全体的に下がってきていますが、２０代・３０代、比較的ワクチンがまだ届いてない層が下がっているというような傾向があります。だから、ワクチンで下がっているのか、何で下がっているのか、ここはなかなか分析が難しいんですけれども、２０代・３０代の層が下がってきているというのが今の現状です。この先は申し上げたとおり分からないので、感染対策の徹底はぜひお願いしたいと思います。
　これが第４波と第５波ですけれども、緊急事態宣言を発令し、それにおける人流です。人流と感染者数を合わせたグラフになっています。これを見ますとやはり、第４波のときもそうですけど、人流がぐっと減ったら、その後、感染者が減るというような傾向があります。やはり人流と感染者の増加現象、これは一定の相関関係があると思っています。
　これを見ますと、緊急事態宣言が発令される７月の上旬、中旬ぐらいですけれども、やはり人流がぐっと増えました。そのときに、感染としては、やっぱり右肩に上がってきています。８月２日に緊急事態宣言が適用されまして、人流の減少は前の緊急事態宣言ほどではありません。これは商業施設も含めてぐっと大きく止めたときですけれども、それほどではなくて、大体２０％から３０％、この後やりますが、ただ、それでも緊急事態宣言、効果ない、効果ないと言われながらも、やはり緊急事態宣言前と後では２０％から３０％、緊急事態宣言をしたときのほうが人流は減っています。この減ったときに合わせて、感染は当然、これはその前から右肩で上がっていますが、これは推定感染日です。推定感染日も天井ができているというところは言えるんだろうと思っています。当然、その前、増え続けてきたわけですけれども、人流が下がったところで、一定高いラインですけれども、天井ができている。右肩に上がり続けてない現象になったという意味では一定、緊急事態宣言が始まってから、増加の速度というのをぐっと抑える、その効果はあったんだろうというふうに思っています。
　この後、点線部分は推定感染日が積み上がってきますけれども、恐らく今の新規陽性者数の数を見ると、少しずつ減少するようなグラフになっていくのではないかと思います。
　今の病床の使用状況です。病床は非常に逼迫した状況になっています。まず重症ですけれども、重症者は今、２７１名ということで、ずっと増えてきていると。第４波のような急激な上がり方を続けているわけではありませんが、やっぱり少しずつ増えてきているという状況です。重症者数については、感染者が増えれば、その後増えるということになりますし、感染者が減れば、その後減るという関係にあるということは、これは明らかです。ですので、この後の感染者数の増減によって重症者の増減も変わってくるというふうに予測をしています。
　そして入院、軽症中等症ですが、軽症中等症も非常に高いところで推移をしています。現在の確保病床は運用病床と一緒になっています。２,７００床です。２,６９４床です。よく言われる幽霊病床というのは、これはないこともほぼ証明していることにもなりますけども、ほぼ運用と確保病床一体、同じ数字です。今、確保病床を何とか増やしながら進めているというのが現状ですが、７５.４％と高い水準で移動しています。ここも先ほど申し上げた、結局は感染者数が増えれば増えていく傾向にありますし、減れば減っていくという傾向になりますから、新規感染者数が今後、やはり重要になると思います。
　宿泊療養です。宿泊療養につきましては６,３５０室、現在確保している宿泊療養施設は６,３５０室です。９月の上旬から中旬、８,４００室まで確保します。８,４００室まで確保するわけですが、今、これから分母が増えてきて感染者が減ってくると、分子のほうも減ってくることになるのではないかなと、パーセントは減ってくる可能性あると思いますが、できるだけ宿泊療養施設へ入っていただきたいと、自宅でお亡くなりになる方を１人でも減らしたいという思いがあるので、できるだけ宿泊療養施設に入っていただきたいと思っています。ここは、また保健所からの話があると、それぞれの方にお話があることになると思いますが、ただ、感染者が減ってくると、今入っている宿泊療養施設の人もどんどん退所していきますので、減れば減ってくるという関係になります。
　自宅療養です。自宅療養については、やっぱり感染者が減っている、今減っている現状に合わせて、きゅっと下がり始めているという状況です。また、宿泊療養施設のキャパを増やしていって、そっち側に誘導していくことにもなりますので、感染者が減れば、より一層ここは減ってくるということになろうかと思っています。いずれしても、非常に病床としては非常に厳しい、逼迫した状況が続いているというのが今の現状です。
　次お願いします。これは滞在人口、人流についてです。緊急事態宣言でどう変わっているのかということですが、ここは４回目の緊急事態宣言、こっちが春にあった緊急事態宣言ですが、そして何もないときを１００％と見立てたときですけれども、大体日中は２０％ぐらい減少しています。夜間は３０％ぐらい減少して、２０％から３０％ぐらい、何もやらないときよりは減少していると。まん延防止のときよりも減少している。やはり一定の緊急事態宣言の効果というのはあるんだと思っています。
　次お願いします。これはなんばです。それほど大きな差異はありません。繁華街において、やはり人流は、何もやらないとき、あるいはまん延防止よりも緊急事態のほうが減少している、ここはもう間違いないところだと思っています。

大阪府ワクチン接種センターの対象拡充について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。二つ目です。ワクチンの新たな優先接種についてです。大阪府のワクチンの大規模接種センターの対象者の拡充について報告させていただきます。
　現在ですけれども、これまでですが、大阪府のマイドームにある大規模接種センターは１日３,０００人の方を対象にして、ずっとこれまで続けてきました。それにプラスアルファで、毎日３００人分の枠ができましたので、つくることができましたので、今は３,３００という枠で、その３００については妊婦さんの優先枠ということを、この間発表させていただきました。９月３日に受付を開始したわけで、９月６日から接種を開始していますが、妊婦さんの予約状況が１００％に埋まらないという状況が続いています。これは、様々理由はあると思います。市町村で、妊婦さんの優先接種というのも非常に広がってきていますので、市町村で受ける方もいらっしゃる。それから妊婦さん、かかりつけの先生がいらっしゃる場合がほとんどですから、そこで既に受けていらっしゃる場合があると。今回、大阪府でも新たな受皿ということで、妊婦さん用の枠として、１日３００人の分については妊婦さん用、またその配偶者、パートナー用として予約受付を開始しましたが、１００％に埋まっていません。現在の予約状況でも２７％程度です。
　ですので、この残りの枠について、さらなる優先対象ということで、重症化リスクの高い方、とりわけＢＭＩが高い方、ＢＭＩ３０以上の方を中心に、その他基礎疾患を有する方の優先接種枠にしたいと思います。もちろん基礎疾患があられる方、ここに書いていますが、心臓病とか腎臓病、肝臓病、既に基礎疾患をお持ちの方は、もともと優先接種の対象者の方ですから、もう既に受けていらっしゃる方が非常に多いと思います。また、かかりつけ医をお持ちの方も非常に多いと思いますので、もう受けている方が、希望される方は受けている方がほとんどだというふうに思っています。ただ、ごく一部、何らかの理由で、受けたいけど受けれていない方はもちろん対象にしますが、併せて今回、より我々としても優先対象として追加をしたいのが、ＢＭＩが高い方です。３０以上の方、これは肥満度が高い方という形になります。実は、ワクチン上はＢＭＩ３０以上の方も基礎疾患に含まれて、優先対象に含まれています。ただ、実態として、病気がおありの方は病院に通われて、いろんな接種の機会がある場合が多いんですけれども、ＢＭＩだけが高い方、若い方に多いわけですけれども、そこで病気が出てない方はかかりつけの病院がなかったりする場合も多いし、ワクチンをやっぱり受けれる機会が少ない場合も多いと思います。それでいて重症化リスクは非常に高いです。ですので、昨日も４０代・５０代、重症化リスクの高い方の、まだ打ててないそういった方というのを、新たな接種会場をつくる話をしましたが、趣旨はほぼ同じです。
　やっぱりこのワクチンで何をしたいかというと、重症化リスクの高い方に早く届けたいと思っていますので、その中でも特にＢＭＩが高い方、できるだけワクチンを受けていただきたいと思います。そういった意味で、今回は追加としまして、ＢＭＩ３０以上の方をはじめとして、基礎疾患を有する方を追加の対象にいたします。
　予約開始日ですけども、９月１０日、今週の金曜日、今週の金曜日から、今週の金曜日の４時から開始をします。もともとこの妊婦さんも含めて、この３００の優先接種枠については、毎週金曜日の夕方に予約をして、その翌週の１週間分を対象にしていますので、これを今週の金曜日の１６時から予約を開始します。そして、現実の接種は９月１２日、今週の日曜日から接種を開始いたします。１１月３０日まであります。毎日９時から２１時までです。ワクチンはモデルナのワクチンです。
　何でこのＢＭＩが高い方にするんですかというところなんですけども、一定のデータに基づいて判断をしています。まず、現場のお医者さんの意見は、僕、聞くこと結構あるんですが、現場のお医者さんから、どうも若い方で重症化される方はＢＭＩが高い人が多い、そういう感じが物すごくするという意見を複数聞いていました。もちろんこれは、一般論としてＢＭＩが高い方が重症化リスクが高いというのは、一般論としては言われていたわけですけども、今回の波で、それがどのぐらいの方がいらっしゃるのか。現実、大阪でそんな患者さん、どのぐらいいらっしゃるのかということについて分析をいたしました。
　結果ですけれども、この第５波の重症者の方、今、合計６８３人いらっしゃいます。６８３人いらっしゃる中で、ＢＭＩが３０以上の方の洗い出しをいたしました。これはあくまでも保健所からの聞き取り、ＨＥＲ−ＳＹＳの入力上にあるものですので、場合によってはここに出ていないＢＭＩが高い方もいらっしゃると思いますし、あるいは３０には行っていないけど、２０台だけど比較的高い方もいらっしゃると思います。その中で、保健所が入力していて、ＢＭＩが３０以上と、この段階でかなり限定されてきているわけですが、その上の数字でも結構、これは数字として高い数字が出ています。
　まず、２０代について、重症者が２０名いらっしゃいますが、そのうちの半分、１０名がＢＭＩ３０以上の方です。つまり５０％の方が、大阪で、第５波で重症になられた２０代以下で約半数、約５０％が実はＢＭＩが３０以上の方です。そして、３０代については５６人中１３人ということで、これは２３％。４０代については１９％。合わせると、２０代から４０代で見ますと、だから４０代以下で見ますと２２％の方がＢＭＩが３０以上の方ということになっています。つまり、４０代以下の重症者の方の内訳として２２％の方がＢＭＩが３０以上、肥満の状況にあるという方が重症化しているということです。
　ちなみに、全国のＢＭＩ３０以上の比率というのはどのぐらいかというと、約３.８％です。ですので、それと見ても、全体でも１１％ですけど、４％ですから、５倍ぐらいの数字になっているということです。
　これが５０代とか６０代、特に６０代以上になってくると、このＢＭＩが高い方の数がすごく少なくなっています。５０代は９.６％、一定ありますけど、６０代は４％ですから、高齢者で物すごくＢＭＩが高い方が重症になっているということではなくて、高齢者は高齢者の理由で重症化されていると思いますが、若い方は比較的、今まで重症化しにくい中でも重症化している人を分析すると、もちろん基礎疾患をお持ちの方が多いですが、それはいろんなご病気という意味での基礎疾患です。
　「基礎疾患がない」というので我々、表示しますから、ＢＭＩ、肥満については。基礎疾患がないとされておきながらも、実はＢＭＩが非常に高い方が入っている場合が多いということです。もちろんそれ、両方ある方もいらっしゃいますが、そういった傾向にあるということです。
　ちなみに、もともと国も肥満の状態にある方を重症化リスク因子として認定をしています。だから、ワクチンなんかでも実は優先接種の対象になっています。あまり知られていないんですけど、対象になっていると。「何でなの」と、「エビデンスはあるの」ということなんですけども、これは国が判断したときの指標、材料ですけども、中国圏、そして英語圏において、２０１９年から２０２０年に発表された７５本の論文があります。これをメタアナリシスに解析を行った結果、肥満を有するＣＯＶＩＤ−１９の感染者に以下の事象が示されています。
　まず、このＣＯＶＩＤ−１９陽性になるリスクが、肥満じゃない方と比べて４６％以上高い。入院するリスクは１１３％。そして、ＩＣＵに入室するリスク、重症化ですね。リスクは７４％高い。死亡率は４８％高いとされています。これは世界から出されている正式な論文です。これを基に、日本としても、ＢＭＩが高い人を優先接種の対象にしようと。あるいは、重症化率が高いんですという、公表しているとおり、その参考にしたエビデンスです。
　我々はこれがあることに加えて、現場の、大阪における重症者の方の比率を見ても、やはり明らかに、特に若い世代の方でＢＭＩが高い方が重症化しやすい傾向にあると判断をいたしました。今回、妊婦さんの予約枠、ここが非常に枠が余っている状態ですから、ここの枠に、もう打っている方も多いと思うんですけど、まだ打てていないＢＭＩが高い方の優先枠といたしますので、ぜひ、若くても重症化リスクが高いですから、ワクチンの接種をお願いしたいと思います。これがワクチンの優先接種です。

新型コロナウイルス感染症にかかる発表事項関連について

　それから、今日のお配りしている発表事項にはありませんが、追加の発表項目があります。本日、また６時ぐらいに発表いたしますが、１０代の陽性者の方がお亡くなりになるという事例が生じました。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りを申し上げます。それについて少し説明をこの場でさせていただきます。
　本日の発表分になりますけども、９月８日、本日公表予定です。１０代の方、男性です。お亡くなりになられた日は９月７日です。基礎疾患があって、死因はコロナ関連死になります。これは重症病床の治療を受けられていましたので、自宅療養、宿泊療養ではないという方です。
　この方についてですが、個人の情報がありますので、詳しいことをお伝えすることはできませんが、状況といたしまして、基礎疾患があると。それに加えて、複数の重症化リスク因子がおありになる方です。ワクチンについては受けられていないと、未接種の方です。
　状況ですけれども、９月１日に救急搬送をされまして、そして搬送先の病院で、これはコロナの疑いがあるということで、その場で検査をした結果、陽性だと判明をいたしました。そして、搬送時に既に重症の状況ですから、重症治療ができる病院で重症の治療をされていましたが、９月７日にお亡くなりになられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。

自殺予防週間のこころの相談体制について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。ここはコロナから少し離れますが、ちょっとコロナに関連もしますけども、自殺予防週間について、相談体制を強化していきます。毎年９月１０日から１６日までは自殺予防週間です。自殺者については近年、これ、ブルーが全国でオレンジが大阪ですけど、全国も大阪も減少傾向にありましたけども、昨年、令和２年については全国も大阪も増加傾向にあります。大阪では前年より１７８名増加して１,４０９名となっています。
　これを受けて、こころの相談体制、自殺相談、自殺について、やはり特にこのコロナ禍で大きなストレスを感じたり、不安を感じられている方が多いということもあります。ぜひ、相談窓口を拡充もしていきますので、お悩みになられる方は気軽に相談をしていただきたいと思います。幾つか窓口をつくっていまして、こころの健康相談統一ダイヤルということで、９月は２４時間体制で受付をいたします。９月３０日木曜日１７時まで、番号はこちらの番号です。これはコロナに関わりませんので、コロナ以外、コロナも含めて、どなたでもご利用いただければと思います。
　そして、コロナに特化したこころのフリーダイヤルについてです。これについては去年の秋に開設したわけですけど、改めて周知をいたします。土日祝日、年末年始を含む毎日実施しています。９時半から夕方の５時までです。
　それから、ＳＮＳです。こころのほっとライン、これは新型コロナ専用です。ＬＩＮＥを、入り口はＬＩＮＥで入っていって、実際のデータはほかのところで管理していますが、情報管理はしっかりそこで対応していますが、窓口としてはＬＩＮＥを通じてやります。ＳＮＳで、相談しやすい環境だと思いますので、お悩みの方はこちらのほうをご利用いただけたらと思います。幾つか複数の窓口を設置していますので、このコロナ禍の中、あるいはコロナ以外の理由も含めて、誰かに相談する人がいないという方はぜひこちらのほうに専門員がいますので、相談をお願いします。

大阪府、大阪市と株式会社SkyDriveとの連携協定の締結について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次、「空飛ぶクルマ」についてです。２０２５年大阪・関西万博に向けて「空飛ぶクルマ」をぜひ大阪で実現させたいと思っています。それに向けていろんな協議会も立ち上げて、今、進んでいますが、今般、大阪府、大阪市、そして株式会社ＳｋｙＤｒｉｖｅさんと連携協定を締結いたします。次世代のモビリティーとしてまさに活躍が期待されていますし、僕自身は大阪でぜひこれを実現させたいと思っています。この「空飛ぶクルマ」を大阪で実現させるために、相互の連携強化を図っていきます。連携協定を締結します。
　どういったことをするかということですけども、２０２５年にはもう実用化をさせたいと思っていますので、その前段としまして、この社会実装、実験、そしてビジネス化に向けた実証実験、これを行っていく。そこに大阪府、大阪市も協力をしてまいります。そして、「空飛ぶクルマ」の社会受容性の向上など環境整備、これは、空を見れば「空飛ぶクルマ」が飛んでいるわけですから、これはやっぱり社会受容性が必要になってきます。僕自身は当初は、やはり一定認知をいただけるまでは海上とか河川上空があるべき姿だと思っていますが、こういったことも詰めていきます。ですので、当初、２０２４年の段階でお客さんを乗せた実用化を図っていきたい。これは例えば、これも海上です。ＵＳＪと夢洲をつなぐとか大阪湾をつなぐとか、そういった形で実用化できないかと、それは２０２４年に実現させて、２０２５年には本格的にやるということをぜひ実現させたいと思っています。
　それに先駆けまして、令和３年９月１４日、来週火曜日１５時から、大阪府、大阪市とＳｋｙＤｒｉｖｅさんとで、ＡＴＣでこの連携協定を結びます。その協定式においては、まさにその「空飛ぶクルマ」のフルスケールサイズのモデル機、ここも展示予定をしていますので、ぜひ取材をしていただけたらと思います。
　将来のイメージとしては、こういう形で大阪湾の上を「空飛ぶクルマ」が飛んでいるというような、近未来のような社会がもう間もなくやってくると思いますし、それをぜひ実現させたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　そしたら、順次、ご質問をお受けいたしますので、よろしくお願います。私のほうで指名させていただきますので、挙手のほうをお願いします。

新型コロナウイルス感染症にかかる発表事項関連について（１）

記者

　毎日新聞社の石川と申します。
　まず、先ほど言及がありました１０代の方の死亡についてなんですけれども、個人情報もあるので可能な範囲でお伺いしたいんですが、１０代でも小学生とか中学生、高校生、大学生とかいろんな幅があると思います。可能な範囲で教えていただきたいのと、また、この死亡を受けて、教育現場への何か次の対策とか影響はありますでしょうか。

知事

　成人に近い１０代の方です。年齢については差し控えたいと思いますが、成人に近い年齢の方です。また、今回これがあったことによって、何か学校での対応、今感染対策は徹底してもらっていますけど、そこに大きな変化はないというふうに思っています。この亡くなられた方、基礎疾患をお持ちだけではなくて、やっぱり複数の重症化リスク、因子もお持ちになられている方で、本当に心からご冥福をお祈りします。ただ、一般的に、何か一般論としての１０代の死亡率が高いとかそういうことではないんだろうなというふうに思っています。ただ、個人情報があるので、ちょっと差し控えたいと思います。

出口戦略関連について（１）

記者

　それと、公表外になりますけれども、間もなくワクチン接種に応じた１０月以降の行動制限の緩和策について政府から示される方針です。先日来から知事は、これについては希望者にワクチンが行き届いた後のことだというふうに説明されてこられました。一方で、大阪府が今つくっている出口戦略のロードマップに関しては、これは感染の拡大の山が抑えられた時期に公表するということにも言及されてきました。
　そこで確認なんですけれども、府のロードマップに関しては、これは１１月末までのワクチン接種が進捗していくまでに使用するものであって、政府についてはワクチン接種が一定完了した後に適用されるものというような、こういう理解でいいのか。つまり、これから示されようとしているこの政府と府の二つのロードマップというのを、どのタイミングでどういうふうに移行したりだとか使い分けしたりだとか、すみ分けされていくお考えなのかについてお聞かせください。

知事

　まず、二つのロードマップを二重に存在させる必要はないと思っています。今回、国からロードマップを示すということで、まずはまだ概要、概要というか、超概要で、まだ国が正式決定したわけでもないものですから、まさに議論が始まったというところかなと思っています。この議論がどう進むのか。これが現実化していくものであれば、別に大阪府において特別に二重に出す必要はないと思っていますので、大阪府のロードマップについてはお蔵入りということも当然あり得ると思っています。ただ、大阪府でどういうことをするかというのは、案段階で国と情報共有していますし、国に情報提供もしています。また、専門家も非常に重なっているところもありますので、似た考え方になっているのかなというふうに僕自身は思っています。国に情報提供していますから、それも踏まえて国が案をつくるのであれば、何か大阪で別に独自につくる必要はないんだろうと、大阪もその案に基づいていけばいいというふうには思っています。ただ、国が案をつくる、議論はされど結論は出ずみたいな状況になってくるのであれば、大阪府として案はしっかりつくり上げて、そしてそれは国にも提言をしたいと思っています。これは６月下旬か７月上旬だったか、そのぐらいから始まっている話なので、国が進まないようであれば、大阪府としても案を確定させて提案しようと思っていますが、あえて二重に存在させることは考えてないです。
　大阪府の議論をいつ再開するのということについては、これまでもお伝えしているとおり、やはり感染の減少傾向が確実になって、これはそういった出口戦略の議論をして、できるというような環境になったときにするということを言っているので、これは今も変わりないです。今その時期ですかというと、まだ今の段階では本当に減少が確実なものになっているかどうか分からないので、今すぐ再開することは考えてはないです。

記者

　ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症にかかる発表事項関連について（２）

記者

　ＮＨＫの霜越です。
　１０代の死亡なんですが、これ、府内では初めてでよろしいですか。

知事

　これは府内では初めてですし、府が把握している限りでは、全国でも初めてではないかというふうに思っています。全国でお亡くなりになられた方の発表の仕方がいろいろ違ったりもするみたいなので分かりませんが、府が把握している限りでは、全国でも初めてだというふうに思っています。府内では初めてです。

記者

　個人情報に関わる部分であれなんですけど、９月１日に救急搬送されたというご説明でしたが、これはどういったことで搬送されたんですかね。

知事

　詳しい経緯は分からないですけれども、９月１日の夜に救急車で緊急搬送されて、そして市内の病院に入院。その市内の病院の先生が、これはコロナの疑いがあるということで検査をし、陽性と判明をいたしました。府の発表としては、９月３日に１０代の基礎疾患ありで公表していると思いますけれども、その方がこの方という形になります。搬送の経緯までは、詳しく把握はできていません。

記者

　市内というのは大阪市内でよろしいですか。

知事

　そういうことです。

記者

　ここも個人情報ですけど、この人の居住する自治体というのは大阪市。

知事

　それは分からないです。分かっても多分、伝えられないんじゃないかと思います。大阪市内の病院に搬送されたということです。

記者

　ご家族と暮らしていらっしゃったとかというのも、言える範囲で聞きたいんですが。

知事

　ここは個人情報に関することなので、ただ、ご家族はいらっしゃるということです。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売新聞の太田です。
　関連して、１０代の方の死亡事例なんですけども、９月１日には搬送されて、搬送された経緯は分からないということなんですが、発症については、それより以前だったという認識でいいんでしょうか。

知事

　発症については、それより以前だというふうに、そういうことで間違いないと思います。９月１日に救急搬送されているわけですから、それより前に発症されているということだと思います。

記者

　いわゆる検査を受けることが遅かったというか、そういうふうな分析になるんですかね、これ。

知事

　遅かったというか、そこの状況は分からないですけれども、救急搬送された段階では、コロナ陽性者として救急搬送されたものではないということです。搬送された先で、これはコロナの疑いがあるんじゃないかということで検査をしたということです。検査については、希望していたけど受けれなかったとか、そういうことは聞いてないです。

大阪府ワクチン接種センターの対象拡充関連について

記者

　あと、話題が替わりまして、ＢＭＩのワクチン接種なんですけども、ＢＭＩ２５以上で一般的に肥満とされると思うんですけども、今回３０以上の数値にして、その特別枠の対象にされた理由について、改めてお願いします。

知事

　もともとワクチンの優先接種というのは、高齢者の方と基礎疾患の方からスタートしました。基礎疾患の方の内訳というのは、実は、基礎疾患と言いながら、ＢＭＩが高い方も入っています。基礎疾患は心臓病とか腎臓病とか糖尿病とかいろいろ出てるんですけど、ＢＭＩについては、３０以上ということで一定の区切りをつくっています。これはもともとある優先枠なので、それを基準に参考値にしているということです。ですので、おおむね、多分、どこもＢＭＩ３０というのを医療従事者とかいろんな機関の方は基準にされていると思っています。
　ただ、おっしゃるとおり、例えば２５以上でも肥満とされていますので、できるだけ受けていただきたいと思いますし、接種会場で何か証明書を求めるというか、証明書を求めませんので、できるだけそういったＢＭＩが高い方は、一応３０ということで区切っていますけれども、ＢＭＩが高い方でワクチンを受けられてない方はぜひ受けてもらいたいと思います。

大阪府、大阪市と株式会社SkyDriveとの連携協定の締結関連について（１）

記者

　「空飛ぶクルマ」に関係してなんですけども、今回ＳｋｙＤｒｉｖｅさんと連携協定を締結されるということですが、ＳｋｙＤｒｉｖｅさんを選択された理由というのを教えてほしいのと、あと、「空飛ぶクルマ」をめぐっては、８月に実証実験の府の支援の対象企業というのは決まったと思うんですけども、改めて実証実験が進むことに関して、知事の期待についてお願いします。

知事

　これは最初、「空飛ぶクルマ」の立ち上げ協議会のときにＳｋｙＤｒｉｖｅさんも入っておられますし、事務方とのやり取りの中で話が進んだというふうに思っています。詳しい経緯までは聞いてはないです。ＳｋｙＤｒｉｖｅさん以外でも何かこうやって事業提携できるところがあれば、ぜひしていきたいというふうには思っています。
　それからもう１個、何でしたっけ。

記者

　８月に実証実験の対象企業とかも決まりましたけども、これからどんどん「空飛ぶクルマ」が進んでいくことに関する期待について、お願いします。

知事

　実証実験も複数の企業が対象になって、そのうちにもＳｋｙＤｒｉｖｅも入っていたと思いますが、補助事業もスタートし、これは規制緩和も必要になりますが、大阪において、２０２５年の大阪・関西万博では、「空飛ぶクルマ」が新しいモビリティーとして行き交っている。そして「空飛ぶクルマ」から瀬戸内を見たり、あるいは百舌鳥・古市古墳を見たり、いろんな可能性を秘めていると思います。
　今までは地上の鉄道であったりタクシーであったりバスであったり車であったり、移動は、空というのは飛行機ぐらいしかなかったわけですけれども、気軽に空という空間を利用した移動革命を大阪・関西万博を機に実現したいと思っています。これができれば、これは単に移動の話だけじゃなくて、例えば災害なんかが起きたときにも、様々な活用方法があるのではないかというふうに思っています。
　まさに新たなことのチャレンジをするわけですけど、大阪から「空飛ぶクルマ」、これをぜひ実現させたいと思います。

新型コロナウイルス感染症にかかる発表事項関連について（３）

記者

　朝日新聞、久保田です。
　１０代の死亡例に関してなんですが、先ほどおっしゃっていた重症化リスクというのは、基礎疾患以外で複数の重症化リスクがあるということで、これ、可能な範囲で教えていただけますか。

知事

　これもいろいろ内部でも議論させてもらったんですけど、固有のリスク要因を説明するというのは、個人情報に関することであるので、ちょっとここは説明を控えたいと思います。ただ、複数の重症化リスクの因子をお持ちの方です。それは基礎疾患以外にです。そういう状況です。

出口戦略関連について（２）

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　最初、毎日新聞さんの質問にありましたが、政府がまとめようとしている出口戦略、ワクチンの接種率に合わせて、出口戦略だったり行動制限の緩和の中に、ワクチン接種の証明をできた人に対しては様々な自粛要請の対象外にするというような案もあるようですが、これについて知事はどのようにお考えでしょう。

知事

　僕は基本的には賛成の立場ですが、これは、ただ、ワクチンの差別、これがあってはいけないというふうに思っています。やるのであれば期間限定にするべきだと思っています。そこをやはり明示していかないといけないのではないかというのが僕の考え方です。
　開始時期についても、やはりワクチンを打ちたい人、希望する方に打てる環境が終了した段階、整ったというか、希望者にワクチンが届いたときを開始時期にすべきだと思っています。というのも、今現状、打ちたくても打てない人がたくさんいる中でこれを開始するということについては僕は反対だし、やめたほうがいいと思っています。これは、間違ったミスメッセージになると、これはワクチンを受けている人、受けていない人自身もその輪に入って、どんどん、これは大丈夫じゃないかということになると、感染急拡大の可能性も十分あると思っていますし、ワクチンを受けられていない人だけが排除されると。しかも、それは自分の判断で受けてないんじゃなくて、受けたくても受けられてないということで排除されるというのはやっぱり絶対違うと思いますし。基本的には、いろんな実証実験やるのはあり得るかもわかりませんけど、制度の開始という意味では、全ての希望する方にワクチンが届いた時期に開始すべきだと思っています。恐らく１１月の末ぐらいになるのかなというふうには思っています。これは僕の考え方ですよ。
　それから、やっぱり終わる時期、これも明確にすべきだと思います。幾らワクチンの差別をなくすと言ったとしても、やっぱりそこは区別していることは間違いないわけで、ワクチンを打ちたくても、もちろん体質上打てない方も少数とはいえいらっしゃるし、それから、ワクチンを自分の判断で受けないというのも、これは民主国家においては認められていることですから、とするならば、ただ、その中でも区別をしていくわけですから、その区別をできるだけ緩和するために、ワクチン、プラス陰性検査をパッケージにするというのが尾身先生が出されているものです。これは我々も議論の中で、僕も記者会見とかでこの前言っていたと思いますけども、やっぱりワクチンを受けない選択肢の方も活用できるようにすることが必要だと。これはかねがね僕も申し上げているとおりですけど、となると、やっぱり検査になると思っています。ただ、検査というと、何日間有効なのかという問題が出てくるんですけど、ワクチン＆検査パッケージというふうにたしか尾身さんはおっしゃっていたと思いますが、できるだけ「パスポート」という文字は使わないほうがいいという指摘だったと思います。ワクチン＆検査パッケージをするとしても、やはりそこで、ワクチンを体質上受けられない人とか、あと、受けないという選択をする方もいらっしゃるので、毎回毎回検査してやっていくのかと。それをしないと駄目だということにもなりますし、実際、そういったことはやらずにということも現実問題増えてくるんだろうと思います。ここは制度のつくり方にもよると思いますけれども、この制度自体が永久的なものではないんだよというのを僕はやっぱりきちんと明示した上で、ただ、このコロナの状況で、多くの飲食店とか事業者の皆さん、これは観光関連も物販も本当にしんどい状況になっていますので、そこでの暮らしの方を支える施策だということについては僕は賛成ですし、プラスのメリットもあると思いますけど、でも、デメリットもやっぱりあるので、そう考えたときに、これは期間限定ですということ、デメリットをできるだけ防ぐために陰性検査も組み合わせると、これは僕もやるべきだと思うし、それでもやっぱり十分なものではありませんから、期間限定でやるべき。
　その期間はいつまでなのと言われれば、僕自身は経口治療薬ができるときまで、飲み薬ができるときまでの期間限定にすべきだと思っています。つまり、自分の身近なクリニック、診療所でコロナの治療を受けられるようになるとき。そうなったら終了しましょうと。ただ、そこまでの間はやっぱりいろんな事業者、本当にしんどい思いをしている事業者も支えていく、消費を促して生活を支えるという意味でも、いわゆる経済策として、経済も非常に重要ですから、支えるという意味でも、一定の科学に基づいたこういったワクチンパスポートのようなものを期間限定で使うというのは、僕は方法としてあると思っていますし、ただ、そこはやっぱりいろんな課題もあるんだよというのをしっかりみんなが受け止めなきゃいけない。僕は、その対策としても、陰性検査というのを入れるだけじゃなくて、そのほかにもいろんな制度を考えるべきだと思いますけど、やはりあくまでもこれは期間限定なんだと。開始時期は１１月か、希望する人はみんなが受けられるようになってから開始をしましょうと。終わる時期は、治療薬ができて、普通のクリニックでコロナの治療を受けられるような時が来れば、そこでは終了しましょうというのをあらかじめの約束事としてスタートすれば、一定の理解を得られるのではないかなというふうには思っています。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

　あと、もう１点、話変わるんですけども、大規模商業施設への休業要請だったりイベントの原則自粛だったりの目安として、重症病床使用率５０％を目安にするとおっしゃっていて、ただ、５０％といっても、全体の陽性者が増加傾向なのか減少傾向なのかによってご判断するとおっしゃっていますが、今のこの感染状況であれば、このまま５０％に達した場合、知事は５０％になった段階でどのような措置をするのか、今の考えを教えてください。

知事

　今の現状でいくと、やはり減少の傾向、これが見られるとは思います。ただ、これは明日から増加になるか、明日というか、１週間ぐらいで見ないと分からないんですけど、また急増に転ずるかもわかりませんし、どうなるか分かりません。ただ、今の現状で見ると、やはり数字が示しているとおり、ずっと増加し続けている状況ではなくて、やっぱり減少の局面にも入っているとも言えるだろうというふうに思っています。これは、減少傾向に入れば、重症者というのは少し遅れて間違いなく減少していきます。逆に増加傾向が続けば、少し遅れて間違いなく増加はしていきます。これはもう明らかなので、これが減少傾向に入っていると判断できる限りは、何かこの大規模商業施設、仮に５０％にタッチしたとしても、その段階で大規模商業施設、あるいは都心の大きな動き、これを全面的に止めるという判断はしないと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売テレビの尾木です。
　新規感染者の数、減少の兆しが見えるということで、ただ、一方で緊急事態宣言は継続される見通しだと思います。部活動に関してなんですが、こちら、９月の１２日までひとまず原則休止ということになっていたかと思うんですが、この辺りの措置というのはどうなってくるんでしょうか。

知事

　これは基本的対処方針がどうなるか、また、金曜日の本部会議でどうするかということになると思いますけれども、その段階において判断されるということになると思います。ちょっと基本的対処方針の推移自体も、情報自体も常にキャッチはしたいと思ってます。

記者

　今、臨時休校であったり臨時の休園が相次いでいるかと思うんですけれども、保護者の方にいろいろお話を聞いていますと、中には仕事を休みたくても休めなくて困っている方ですとか、あと、休まざるを得なくて経済的に厳しい方、いろいろいらっしゃるかと思います。そういった方に向けたサポート、なかなか難しいかと思うんですけれども、何か検討できることとかというのはあるんでしょうか。

知事

　今デルタ株がある中で、どうしても子どもにも感染しているという状況で、感染者が出ているところで、やはり休校にしないわけにはいかないと思っています。１人でも出れば、原則として、そこから広がるのを防ぐ、あるいはその確認をするために、大阪府立高校では３日間の休校、原則休校にしています。ただここは、学校によってちょっと扱い方が違ったりもするんですけれども、市教委によって扱い方も違いますけど、府立高校においては、原則３日間の休校をした上で、基本的には、例えばクラスで発生すれば全員検査をして、そして、新たな陽性者がいなければ再開と、そこで、クラスで陽性者がいれば、学級については一旦閉鎖をするというような基準をつくって進めています。その中で、どうしてもこれは感染対策を取っていかなければなりませんので、休校あるいは学級閉鎖になれば、その期間、どうしても仕事として休まなければ、高校生ぐらいになったらちょっと違うかもわかりませんが、小学校、中学生、保育所のあたりだとちょっと休まなければならないという方も出てくるとは思います。できるだけ感染を抑えてそういった機会を減らしていくというのが一番重要だろうと思っていますし、そういった方への経済的な支援として、これは必要だと思っていまして、これは国がしっかりやるというふうにも、指摘もしています。去年の春に一斉休校したときに、休まれた方用の支援金というのを準備もして、そして今回もそれを適用するというふうな話は国から聞いていますので、企業が適用しなくても個人でもできると聞いていますから、そういった国の制度もぜひ活用していただきながら、経済的な部分については何とかサポートをしていきたいと思っていますし、まずはやっぱり感染を抑えて、できるだけ、そういった休校になる学校を減らしていきたいとは思っています。ただ、どうしても出た以上は、続けてやるとそこからさらに感染が拡大したり、より大きく被害が出ますので、一定の休校はやむを得ないかなと思っています。

　職員

　今、知事のほうから金曜日のコロナ本部会議と言ったんですけど、それ、まだ決まっていません。またお知らせはしますので、すいません。

知事

　国が本部会議やった日に本部会議をやります。国の本部会議がまだ、木か金か、正確に定まってないので、その日にやります。

記者

　産経新聞の尾崎です。
　ちょっと今、その話もあったので、対策本部会議の件で。現行の、延長するとなって、今の措置内容というのが、基本的対処方針上は変わらない場合、その場合、大阪府としても特に方針として変えたりとか、強めたりとかはしないという方向。

知事

　基本的対処方針が変わらなければ、現状として現在の措置を継続してお願いするということになるんだろうと思っています。

新型コロナウイルス感染症に係る発表事項関連について（４）

記者

　ちょっと話戻ってしまうんですが、今日の１０代の方の亡くなった関連で、そのワクチン接種とかで、例えば基礎疾患でもその先天的に持っていらっしゃる方って、当然１０代も含めていらっしゃると思うんですけども、そういう基礎疾患を持っているとか、重症化リスクを持っている方に、年齢関係なくワクチン打つみたいな方向というのは、知事としては、そういう方策というのはどう考えていらっしゃるかなというのを。

知事

　どういうことですかね。

記者

　要は、今は１８歳以上が重症化リスクを持っていたら打てる状況だと思うんですけど、これを将来的に年齢下げていくとか、重症化リスクを持っていたら、年齢下げてもできるみたいな、そういうことを、将来的な話になると思うんですが、その辺りどう捉えていらっしゃるかなと。

知事

　基礎疾患。これ、今、健康医療部で言えますかね。

　職員

　今現在、ワクチンにつきましては１２歳以上が対象年齢となっております。各市町村におきまして、基礎疾患をお持ちの１２歳以上の方に接種をいただいているところでございます。大阪府の大規模接種会場につきましては１８歳以上という形で対象を絞らせていただいております。これにつきましては、やはり小児の救急等に対応できる医師の確保であるとか、そういったところのやはり手配、医師確保等が難しいということもありますし、やはり小児の方につきましては個別接種機関、かかりつけの小児のクリニックであったり、そういったところで接種いただくほうがいいというような市町村の判断等もございますので、府においては１８歳以上という形にさせていただいております。

知事

　僕もそう思います。そういうことで進めていきます。
　ただ、１８歳未満の、１２歳以上の方でも基礎疾患をお持ちの方、ＢＭＩが高い、子どもも含めて、僕は絶対打ったほうがいいと思うので、ここはもう、ただ、保護者の同意とか、個別接種機関、かかりつけ医の先生とか、かかりつけ医の先生がいなくても、例えばそういう医療機関で接種をされたほうがいいんじゃないかなと思うので、ぜひそちらで接種をお願いしたいと思います。もともと優先者なので、ぜひお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　テレビ大阪の小林と申します。よろしくお願いします。
　緊急事態宣言の延長についてお聞きします。最近は知事がおっしゃるように感染者の減少が見られる状況ですが、宣言の延長となった場合、期間はどれぐらいが望ましいというふうに考えていらっしゃいますか、また、その理由も教えていただけますか。

知事

　僕は、これまで大体３週間ぐらいと常に申し上げてきました。３週間ぐらいが適切ではないかと思っています。ただ、一部報道で出ているとおり２週間とか３週間とか、月末とかいろんな議論はありますけれども、そことはそんなに大きく差がないんじゃないかなと。そこまで長くすることも、今、まさに減少傾向に入っていますし、３週間程度が適切、あるいは９月末ぐらいが適切ではないかというふうに思います。

新型コロナウイルス感染症にかかる発表事項関連について（５）

記者

　時事通信の今泉です。
　１０代の方の死亡例について、細かいところですが確認させてください。成人に近い１０代ということですが、これは１０代後半ということと、あと、そのまま最初に救急搬送された病院に重症病床があって、同じ病院内で重症病床に移動されたのかというのと、あと死亡日ですが、これは７日に死亡されたということで間違いないか、この３点確認させてください。

知事

　１０代後半です。病院については、最初に搬送された病院、ここは重症病床も対応できる大きな病院ですから、そこの病院で重症の治療もされたという状況です。だから転院等はありません。お亡くなりになられた日は９月７日で間違いないです。

記者

　分かりました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　関西テレビの上田です。
　抗体カクテルの外来診療病院のシステムについて、関連して質問したいんですけれども、通常、保健所を介して外来病院が紹介されて、自宅療養者が自ら予約して行くという流れが１本想定されているんですが、もう一方、オンライン診療であるとか、あるいは検査医療機関を介して、保健所を介さずに自ら外来、予約を取って行くという流れも発表されていて、９月３日に府からクリニックなどに通達も出されて、既に始まっているという理解をしているんですけれども、これについて今どういうふうに運用が、例えば３日に始まったとしたら、この数字でどれぐらいそれが回っているのか、もし報告を受けていらっしゃったらそれを教えていただきたいのと、今後、この保健所ルートなのかそれ以外のルートで大体どれぐらいの割合でカクテル療法、外来診療病院にたどり着けるようなことを目指していかれるのかについて、知事のお考えがあれば教えていただけないでしょうか。

知事

　まず、抗体カクテルの外来での実施とすれば、８月２７日から約９０件行われているという状況です。稼働している病院の登録病院は３３病院で、既に現時点で稼働している病院が１７病院ありますので、既に抗体カクテルの外来の実施については、約１００件近く行われているというのが今の現状です。
　ただ、ルートとして保健所を介さないというところは報告を受けていないので、そこまで細かいのは、医療部、分かりますかね、分からないんじゃないかな、分かりますか。ちょっと分からないかな、ちょっとそこまでは分からないです。病院ごとに当たらないとなかなか難しいので、そこまで把握はしていませんが、保健所も忙しい中で保健所以外のルートは既に開設をしていますので、ただ件数はまだ始まったばかりで、そんなに多くないとは思いますけれども。抗体カクテルの外来での実施というのは既に１００件近く実施をしています。

記者

　特に大阪市の保健所は逼迫が大きな課題で、今の第５波でも課題として見えてきていると思うんですけれども、その逼迫は前提にそういう保健所以外のルートで医療にアクセスできるようなことを拡大していくということなのか、大阪市の保健所の逼迫をなんせ防ぐのが、どちらも行われるべきなんでしょうけれども、その点、今後の方向性としては、知事、どうお考えでしょうか。

知事

　今後の方向性としては、保健所を介さずに抗体カクテル療法をする手段、そこを増やしていくべきだと思っています。保健所がどこまでやるべきか、何をやるべきかというのは本当に１回整理したほうがいいと思っていまして、保健所の職員も本当に一生懸命やってくれているし、我々も大分、入院の調整とかいろんなところも府で事業を受けてやっていますけど、やっぱりどうしても逼迫してくるとボトルネックになりやすい部分でもあるので、今後もっと大きな波が来るかもわかりません。そう考えたときには、特に抗体カクテル療法というのは、その段階でとろとろしていれば適用範囲がなくなってきたり、あるいは効力も薄まるので、この抗体カクテル療法を早くやったほうがいいです。
　ですから、そう考えたときには保健所を介さずに外来につないで、抗体カクテルを実施する、そのルートをより強化したいと思っています。現状、検査機関のクリニックの先生、医療機関にそういったルートの開設、あるいは提案、提案というのは患者さんに提案することをよろしくお願いしますというのもやっていますし、これは医師会ともオンライン診療を通じて、そこを広めていこうとやっていますので、今後、特に軽症の方、早く治療したほうがいい方、皆さん早く治療したほうがいいんですけど、早く治療にアクセスするというのが非常に重要になってくると思います。抗体カクテルに外来で、保健所を介さずにそれを受けることができる機会はつくりましたから、その枠はどんどん広げていきたいと思っています。

記者

　あと、大阪市保健所の逼迫についてなんですが、第４波でもかなり逼迫して、それを受けてかなり人数体制も増強した上で、また今回、第５波でも逼迫しているのが現状で、それに対しても対処は一定されているようですけれども、やはり人数だけではないのかなと思うんですが、府から見て、そこは何が第１の根本課題で、今後、さらに府から市へ何か改善を求めていくということをされるご予定はありますでしょうか。

知事

　そのテーマ、テーマで様々な改善と協力関係でやっていこうというのは、既に実務レベルではやっています。ただ、これ、何も大阪市保健所だけに限った問題ではなくて、感染急拡大が起きている大都市圏の保健所はどこも似たような状態に陥ります。何か大阪市保健所だけの個別の問題みたいに取り上げられるのはちょっと違うんだろうと思っています。首都圏の保健所の状況を取材人の方は皆さん、情報を得られていると思いますけれども、やっぱり感染が急拡大する大都市の保健所は非常に業務が逼迫して、疫学調査なんかも重点化していったり、なかなか連絡が遅くなったりということは、これは大都市圏では大阪市も含めて見られる傾向だと思っています。
　大阪府内だけを見ると、やっぱり大都市部の大阪市とそれ以外の部分でちょっと違うところはあるわけです。それ以外の保健所も非常に逼迫はしていますが、とりわけ大阪市の保健所は、感染者数の約半分が大阪市ですから、しかも匿名性の高い方もいらっしゃるということで、なかなか対応としても困難事例も抱えながら一気に増えてくると。これは大阪市に限らず大都市圏で急増するときの共通テーマだと思っています。
　ですので、急激に増えることがない地方部の保健所と違った課題というのがあるというのは認識すべきだと思っていますし、それに対する対応として、保健所がどこまでやるべきなのかという本質的なところを、今回の第５波を終えたときにはやっぱりやらないといけない。これは多分首都圏も同じ問題を抱えていると思っています。
　今、大阪市の保健所でどうしても厳しくなっているところについては、宿泊療養施設の迅速な搬送であったり、入院の搬送の手段であったり、そういった自宅療養者がアクセスできる手段であったり、いろんなところについて大阪府とも協力しながら増強はしています。

記者

　ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症にかかる発表事項関連について（６）

記者

　ＡＢＣテレビの川口です。
　先ほどの１０代の死亡者についてなんですけれども、この方、個人情報に関わるところではあるんですが、緊急搬送された前に発症されていたということで、発症されたときどういった症状を訴えられていたかというのは入ってきておりますでしょうか。

知事

　そこまでは入ってきてないですから、分かりません。

記者

　分かりました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　日経新聞の古田です。
　大規模医療センターについて伺いたいんですけれども、看護師の確保が難しいということで、一方で、医師の確保というのはどうなっているのか、今現状を教えていただけますか。

知事

　お医者さんの確保についても看護師さんの確保についても、今、様々な機関に相談をして進めているところです。これは運用時には確保できるように進めていきたいと思っています。これは課題ではありますけれども、何とか乗り越えていきたいと思っています。
　また、こうやっていろいろ協力していただけるというところもやっぱりないわけではありませんから、そういった意味では、まだ完全に公表できるようなものではありませんけれども、様々なところに相談をし、何とかこれもやると決めた以上、実現させる、させたいと思っています。

記者

　医師については阪大病院さんから一部派遣されるということで、その一部派遣された医師以外のところでも必要だということでしょうか。

知事

　感染状況に応じてやっぱり随分違うわけですから。中に入られる人も違ってくると思いますし、数も違ってくると思うので、その感染が増えたときにどう対応するのかとか、その辺りをきちんと今の間に詰めておくというようなことが重要だというふうに思っています。動かし始めをどうするかという問題ももちろんあるんですけれども、全く確保できないというものではないと思っています。

記者

　なかなか感染状況に応じて確保するのは難しいと思うんですけれども、９月の運用開始までに最低限必要な人数というのが、目標等ありましたら教えていただけますか。

知事

　ここについても、今、感染者もやっぱり減ってきている状況でもありますので、これが随分減ったときどうするかということもやっぱり想定する必要があると思っています。ほとんど、今、宿泊療養も８,４００室確保していますので、そういった意味では、感染の状況に応じた判断ということも必要だろうというふうに思っていますから、まだ今の段階でお医者さん何人、看護師さん何人というのを確定はさせていませんが、その確保の手段、そこはきっちりと確保していきたいと思います。

国際金融都市関連について

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　国際金融都市ＯＳＡＫＡの戦略骨子が明日公表されますけれども、この骨子に関して、特に外国人の住環境整備など、まちづくりの部分に関してお考えがありましたらお願いします。

知事

　やはり住環境が優れていないと、海外の方もここで住んで仕事をしようということになかなかならないと思っています。例えばインターナショナルスクールとの提携であったり、あるいは海外の方が高度な医療を英語で受けられたりとか、そういった医療機関、そういった住環境を整えるというのは非常に重要だと思っています。
　これからの課題にもなると思いますが、今、大阪にも様々インフラはありますから、そういった、学校の連携であったり、病院との連携であったり、そういったことも、これは長期的な視点で今進めていますので、短期的にするわけではありませんけど、長期的な目線においては、海外の国際金融のトップクラスの方が家族と一緒に住みたいと思ってもらえるような、その魅力は大阪・関西に十分あると思っているので、あとは住みやすくなるような学校環境であったり、病院であったり、そういったことを具体にこれから計画を詰める中で整えていきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　少し前になりますけれども、堂島取引所が農水省に申請していたコメ先物の本上場が不認可となったことに関して、国際的なデリバティブ市場の形成を目指す大阪としてはどのような受け止めか、金融都市構想へ影響があるかについてお願いします。

知事

　非常に残念だなというふうに思います。日本のコメの先物取引についても、いろんな理由をつけて、結局は認めないと。これは、今の、僕は自民党政治の限界ではないかというふうにも思っています。いろんな、様々な部会から、こういったことはよくないんじゃないかというような意見も出ていると聞いていますし、結果、認められないということにもなりました。
　コメのいわゆる品質のレベルなんかも世界が物すごく今、高まってきています。大量にも生産できるような環境にもなって、日本のコメだけが内向き市場で、本当に、今後、将来を見たとき、生産者も含めて、将来の、次世代の生産者のプラスになっている判断をしているのかなと。今、目の前の票を持っている生産者のほうには向くわけですけど、将来の本当に市場であったり、生産者のほうを向いたことをするということが、本当に自民党政治ではできないんだなというふうに僕は思っています。非常に残念です。
　ただ、ここは、今、政権を持っているのは自民党ですし、そう判断されたわけですから、もう仕方がないと。それ以外の新たな手段をどんどん活用して、そこにすがりついても仕方がないわけですから、新たな商品も含めて、この国際金融都市を目指していこうということは、方向性は一にしていますから、ここは金融機関の関係者の皆さんと協力しながら、エッジのきいた国際金融都市を目指していきたいと思います。
　日本は本当にいつまでもガラパゴス的思想で、自分たちの内向きだけで本当に今の豊かさを将来にわたって守れるのかというのは本当によくよく考えてもらいたいなと思います。

記者

　ありがとうございます。

大阪府、大阪市と株式会社SkyDriveとの連携協定の締結関連について（２）

記者

　ＡＢＣの堀江です。
　ＳｋｙＤｒｉｖｅさんとの提携のことなんですけれども、当然その向こう側に万博があるというところで２４年という数字が出てきているんだと、知事の頭の中ではそうなっていらっしゃるんだと思いますが、大阪・関西万博ですけれども、やはり大勢の人に集まってもらわなければインフラ整備も含めて意味がないわけですけれども、現状、コロナが世界中に蔓延している中で、例えば、こうなったら人が集まれるなというようなものがあると思います、やっぱりワクチンであったり。そういうものを含めて、ここまで、デッドラインみたいなものというのはありますでしょうかね。人が集まるためにはここまでの間にこうなっていなければ困るというような。

知事

　既に準備も進めて、ドバイの博覧会については実施をします。今年の秋に開催をし、そして、１２月には「ジャパンデー」もやると。まさにドバイの博覧会は実施をするわけです。そこで、ワクチンを中心にした、いろんな対策も取りながら進められると思いますが、そういったことも参考にしていきたいと思います。
　世界を見渡したときに、まだまだパンデミックの状況にはありますが、やはり重要なのはワクチンだろうと。ワクチンを、いろんな、世界中に広まるような状況になれば、大きく状況は変わると思っています。もちろんいろんな新たなまた変異株も出るんですけれども、今のワクチンでかなり重症化を防げているというのは間違いないので。
　ただ、このウイルスはゼロにはならないと思いますから、その中でこれを共存していくためには、やはりワクチンというのが物すごく重要だし、もっと言えば、やはり治療薬ですよね。経口治療薬、飲み薬が非常に重要だと思っています。ここは世界の大手の製薬メーカーも、報道でもされているとおり、様々な経口治療薬の治験に既に入っていますし、日本の塩野義なんかもまさにこの治験に入っているわけですから、世界の英知を結集して、できるだけ早い段階で軽症者向けの経口治療薬、飲み薬、これができたときに大きく状況は変わるというふうに思っていますし、その以前でも、ワクチンが今、広がってきていますから、ワクチンが広がれば環境はぐんと変わるというふうに思っています。
　現に日本を見ても、高齢者へのワクチンが接種して、第４波と第５波で全然状況が変わっていますので、やっぱりワクチンを広げるというのが、４０代・５０代に広まる前に第５波が来ましたけれども、やっぱりワクチンを広げるということは、物すごく見える景色は変わってくるというふうに思っています。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　あと、質問ある社はございますでしょうか。特にございませんか。
　それでしたら、これで会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。