令和3年（2021年）9月2日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 宿泊療養者に対する抗体カクテル投与について（宿泊療養施設連携型病院による往診）
• 診療所による往診チームの編成に対する支援について
• 関西4府県知事による緊急共同メッセージ
• 大阪880万人訓練の実施について
• 質疑応答

　職員

　大変お待たせしました。それでは、知事の定例会見のほうを始めさせていただきます。最初に知事から説明がございます。よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　まず、大阪における新型コロナウイルスの感染状況についてご説明をさせていただきます。感染、非常に厳しい状況が続いています。府民の皆さん、そして事業者の皆さん、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
　現状ですけれども、これが今、第５波の状況です。感染自体は急角度で上がってまいりました。この１週間を見ますと、感染拡大の速度、いわゆる倍加速度自体は鈍化している可能性があります。これは客観的な数字ですので、見ていただければ明らかなんですけど、多いときは１.８倍、２倍近い倍加速度のときもありました。１.５倍、１.４倍でこの間、経過してきましたが、直近１週間だけ見ると１.０７倍ということで、非常に高いところに今来ている。倍加速度自体は鈍化している可能性があるけども、感染者数自体は増加し続けていますから、昨日も３,０００人を超えました。非常に高い感染者数、多い感染者数になっていると。非常に厳しい感染状況というのが現在の状況です。
　年齢別を見ますと、ほぼ垂直に上がっていました２０代・３０代の感染者の経緯ですけれども、ここで倍加速度が鈍化している可能性があることに比例してですが、２０代・３０代については垂直に上がっていたような状態が少し横ばい、あるいは少し下がっているような状況が見受けられます。一方で、増えているのはピンクです。１０代以下、２０歳未満の層については非常に高い伸びになってきています。また４０代・５０代についても、横ばいになっている可能性があり得ますが、ただ、やはり拡大をしているという状況です。６０代以上については、これはワクチンの効果だと思いますが、もちろん全体につられて増えていますけども、右肩上がり、急激な上がりにはなっていないというのが今の現状でもあります。
　特にやはり注意しなければならないのが１０代以下の感染についてです。顕著な例としてはそこだと思っています。現状、まずデルタ株の置き換わりについてはほぼ終了したと見ています。これはスクリーニング検査もそうですし、アドバイザリーボードでも議論されている資料でありますが、ほぼ置き換わりは終了したと見ています。
　そして、年代別の陽性者ですが、第５波の中で見ましても、これは第４波の比較じゃなく、あくまで第５波の中での比較ですが、１０代の感染者の割合、これが増えています。６月２１日から７月３１日まで、７月末までの割合、１０代以下の割合というのは、１０代の割合、また１０歳未満の割合、足して１５％ぐらいでしたが、今は２０％を超えているというような状態です。今というのは８月１日から８月末、８月分の１か月と７月分の、６月２０日ですから約１か月、７月、８月を比較しても、従来の割合というのが約１５％から２０％以上に増えてきているという状況です。
　そして、こちらについては一つの保健所での調査で、母数自体がそこまで大きくないので、これは統計学的に有意と言えるかどうか分かりませんが、潜伏期間について調査をいたしました。３３人の調査をしましたところ、デルタ株は発症するのが早い傾向にあります。それだけウイルス量が多い可能性があります。これまで、大体感染してから５日ぐらいで発症するというのが従来、またアルファ株の状況でしたが、デルタ株については約３.８２日、約３日から４日、一番多いのは３日ですけど、約３日程度で発症するということです。発症前２日間は感染させる可能性が高いですから、これはどういうことを意味しているかというと、感染して早い段階で、感染してすぐに人にうつす、自覚症状なく人にうつすような状態になりやすいということです。そういった意味で、感染が次から次へと広がりやすい傾向にあるのがデルタ株の感染力の強さを物語っていると思います。
　ウイルス量についても１,０００倍以上というふうにも報告されている部分もあります。保健所でウイルス量まで測れませんけれども、実例を分析しても、やはりそれと非常に合致するというところもあると思います。早い段階で症状が出てくると。無症状の期間が短い、裏を返せば感染してから発症するまで急激にウイルス量が恐らく増えてきて、他人に感染させていくということなんだと思います。
　１０代以下の話に戻りますが、やはり直近１週間を見ましても、非常に１０代の感染者の割合が多いです。これを見ますと、これは未就学児と小学生、中学生、高校生に分けています。色分けをしていますが、新規陽性者に占める割合、８月１８日から２４日、２５日から３１日、これは約１週間、直近の１週間比較です。それを見ても明らかに感染者は増加をしています、この年代で。そして、高校生については１.３５倍、中学生についても１.３５倍、小学生１.３２倍、未就学児は１.６倍という形で、この１週間単位で比較しても、合計２,５６０人から３,５８５人ということで、非常に、新規陽性者に占める割合も１６％から２０％になっています。全体の中で１０代、学生、これまではなかなか大きく広がりが見えなかったところで広がりが見えつつあるというのが今見られている現象です。
　こちらはそれぞれクラスターの発生状況についてです。ピンクのところが６月２１日から８月１７日までに見つかったクラスターで、ブルーのところが８月１８日から３１日までに見つかったクラスター。数で見るとほぼ同じように見えるんですけど、期間が全く違います。前者のピンクのは２か月間で五つの保育所クラスターでしたが、デルタ株については２週間で六つのクラスターが発生している。ただ、比較の表として、この書き方が正しいかどうかは分かりませんが、言いたいのは、２か月の期間であった数とほぼ同じぐらいの数が、この２週間でクラスターが出ているというところです。また、出ている先としても、保育所、認定こども園、学童保育であったり放課後デイ、こういったところで多く見受けられます。
　児童クラスターがどういうふうに感染が広がっていっているかということの感染経路についてですけれども、やはり一番多いのは職員さんから子どもに行く場合が一番多いです。職員さん、本当に感染対策を徹底されていると思いますが、ここはより一層の徹底をお願いしたいと思います。
　そして、あまりなかった事例として、いわゆる僕がいつも逆流現象と言っているやつですけども、子どもから職員、あるいは子どもから家族にうつると。子ども同士うつって、子どもが家庭に持って帰って、それが親にうつる、職員にうつるという場面ですけれども、子どもから職員クラスターが四つあります。合計３３施設ありますが、この３３施設中１０施設において、子どもから家庭への感染が認められました。つまり、子どもが家庭に持ち帰って、そこから親の年代にうつると。親の年代といえば、やはり現役世代、重症化しやすい年代でもありますので、ここは何とか抑えていかなければならないと思っています。
　また、府立学校ですけれども、新規陽性者数、非常に増加をしています。６月、７月、８月と１か月ごとに見た陽性者数で、そして休校した学校の数ですが、６月は１６校、７月は３７校ですが、８月は延べ数で１４３校になっています。府立学校全体が１７６校あります。これは延べの校数ですので、それで１４３校。陽性者が見つかったら、基本的に府立学校は原則３日間の休校をします。それをカウントに当然入れていますので、学校間で広がった数、子ども・子ども感染で広がったということの数ではないんですが、それでも非常に１０代の感染者が多いからこそ、こういった休校する学校が増えているという現状です。
　また、府立学校在籍者の陽性者の数ですけれども、６月は３１名、７月は１７０名でしたが、８月は１,０５４名です。明らかに８月、デルタ株については、これまで感染しなかったと言われていた若い世代、高校生の世代にも感染するということがこれを見ても明らかだと思っています。
　クラスターとして一番多いのは部活動のクラスターです。もちろん親から子どもにうつって、そして子どもが、その学校で見つかって休校というパターンが一番多いわけですけれども、今までなかなか子どもにうつって、子どもの感染者が増えてくるということはあまりなかった現象ですけれども、今回、やはり１０代以下の陽性者が増えているという現状です。
　年代別の重症者の内訳です。３０代以下の重症者についても、やはり第４波と比べると増えているという現状にあります。やはり顕著なのは４０代・５０代、ここは既に言っているとおりですけれども、若い人は重症化しないのかというと、そういうわけではないということです。
　全体の１０代の感染者が増えているというのはもちろんそうですけど、若い世代、感染者が増えている。増えている中で重症者も出てきているということです。このグラフを見ましても、３０代以下がブルーのところになりますけれども、非常に大きく増えてきていると。ブルーのところが増えてきているという形になります。
　４０代・５０代が圧倒的に多いわけですけども、割合にしますと１１％ということになります。人数だけで見たら、既に第４波を超えているという状況です。４０代・５０代、第４波と、絶対数だけで比較すると、割合としては第５波のほうが３１９人、５５％ですが、４０代・５０代は４９１名でした。絶対数でいくと、まだ第４波のほうが多かったわけですが、３０代以下については第４波で６１名、第５波は６７名ですので、絶対数としても３０代以下の重症者が第４波を超えている。
　あと顕著なのは、６０代以上のいわゆる高齢者の重症者。第４波は１,１８３人でしたが、第５波は１９４人。１０分の１ぐらいになっていると。ここはやはり大きなワクチン効果が出ているというふうに思います。
　病床の状況です。非常に医療体制も逼迫しています。感染者が増えてくるとなれば当然、そこで重たい方、そして入院適用になる方が増えてきますので、病床も逼迫してきています。重症患者については２３０名という状況です。軽症中等症については２,０３１名と、これはもう第４波を超えています。宿泊療養については、第４波については一番多いときに１,８００人でしたが、今はもう３,３７７人です。宿泊療養については、施設自体もかなり増やしてきていますので、そこに入られる方が増えてきているという傾向もあります。自宅療養につきましても、９月１日で１万８,０００人、５月のときは１万５,０００人でしたから、もうそれを超えているという状況です。
　病床の使用率を見ましても、重症病床の使用率、ここについては、確保病床に対し、確保病床５８９床ですので、ここは３９％。日々増加しています。そして、軽症中等症については７６％。軽症中等症につきましては、これは最後のフェーズのボタンを押し、そして運用病床と確保病床が一致していますので、今後は運用率と確保病床の数は常に一緒になってきます。２,６６５床を動かして、それを分母として７６％の方が入院されています。ちなみに、重症については最後のボタンをまだ押してません。３９２床運用していますけど、それで見ても運用率は５８％です。
　宿泊療養についてですが、今、６,１３１室確保しています。５５％。宿泊療養については６,０００室を超えて８,４００室に拡充するということを発表させてもらいましたが、９月初旬から中旬にかけて徐々に数を増やしていき、そして８,４００室の宿泊療養施設、室数を確保してまいりたいと思います。いつ増えるかというのは、その都度その都度、日々分母を発表していますので、そこを見ていただければと思いますが、全体とすれば９月上旬から中旬にかけて８,４００室に拡充します。ただ、軽症中等症は非常に厳しい状況です。
　人出の状況です。緊急事態宣言が出されて、これまでの緊急事態宣言ほどの人出減少の効果は出てませんが、ただやはり、まん延防止のときと比べると人出の減少というのは、２０ポイントぐらいは、あるいは下がってきているということで、そこは府民の皆さんに、緊急事態宣言だということで、効果ないじゃないかと言われているところも多いんですけど、ただ一方で、やはり協力していただいている方も多いし、事業者のご協力もあって、大きくは、これまでの緊急事態宣言ほどは減少してませんが、減少傾向、減少は何とか、まん延防止のときよりは減少しているというのが実際です。
　難波もほぼ同じです。難波と梅田を比較すると、比較的、夜の人出はなんばのほうがまだ多いですから、何とか抑えていかなきゃいけないと思ってます。
　次お願いします。現状、こういう感染状況ですので、ぜひマスクの着用、できるだけ不織布マスクでお願いをしたいと思います。そして３密の回避の徹底をお願いします。また、いつもと体調が異なるときというときは、ぜひ出勤、それから登校は控えていただきたいと思います。ちょっとぐらいの熱やからいいやと、ちょっとぐらいやから、仕事あるから行っちゃおうではなくて、ぜひ休んでいただいて、検査もできるだけ受けていただきたいと思います。結局は人と人を通じてしか感染は広がりませんので、体調が優れないとかがあったらできるだけ、今、これは感染が広がってる状況ですから、会社、それから学校については休んでいただきたいと思います。また、「えいや」で子どもを保育園に預けることもやめてください。子どもが症状があった場合、自分も仕事があるし、「えいや」で保育園や幼稚園に預けるということがあれば、先ほど申し上げたとおり、保育所、幼稚園、これから幼稚園も始まりますけど、そこでやっぱり広がってますので、そこはもう自分の仕事、あるかもしれませんけど、休みをお願いしたいと思います。保育所で広がる可能性があり、保育所で広がれば、その保育所の親に広がる可能性があり、現実にそういう事例が出ています。
　そして、ワクチン接種された方もいらっしゃる、増えてきてると思いますが、やはりブレイクスルー感染も指摘されてます。その人自身は重症化しないと、重症化する率が極めて低くなってますけれども、人にうつすということは、これはやっぱりあり得るわけなので、自分自身が全く感染しないというわけではありませんから、ワクチン接種後も引き続き感染対策をお願いしたいというふうに思います。

宿泊療養者に対する抗体カクテル投与について(宿泊療養施設連携型病院による往診)　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。２点目です。宿泊療養者に対する抗体カクテルについて、往診チームをつくって、医療チームをつくって、往診の形式で抗体カクテルを展開していきます。この間、前に発表させていただきました、ホテルの中に抗体カクテルセンターをつくる、拠点をつくる、それとは別の話で、医療チームをつくって、医療チームがホテルに出向いて抗体カクテルをするという新たな取組です。この前に、ちょっと前ですが、発表させてもらいました。宿泊療養施設と連携医療施設というのがあります。Ａ型と我々は呼んでますが、いわゆる上り療養のほうです。上り療養というか、上りの入院のほうです。ホテル療養をしてて、どうしても悪くなってしまう人がいますから、その方をできるだけ速やかに入院していただけるように、そのホテルと提携した医療機関をつくっていこうということで、これはすぐに発表させてもらいました。
　これはＡ型病院と呼んでるんですけど、そのＡ型病院において、患者の搬送を受け入れることに加えて、やっぱり連携が強まりますから、そこの連携してるホテルに対して往診で行っていただいて、そして抗体カクテルをお願いするということです。連携する宿泊療養施設への往診可能となった医療機関に対しては、その連携病院が、その宿泊療養施設、連携している先のホテルに出向いていただいて、そして抗体カクテル治療をしていただき、重症化を予防するということです。これを開始します。
　図示しますと、コロナ受入医療機関が、Ａ型の病院が、「大丈夫、オーケー」と言っていただければ、ホテルに直接医療チームが往診して、カクテル投与をいたします。まず実施場所ですけども、今回そのホテルから１か所選定をいたしました。１か所のホテルでまず進めていきます。
　実施の方法ですが、これは往診チームがカクテル療法を実施します。そのホテルにおいて、大体１日５名から１０名程度、週５日間程度、毎日カクテル療法をやっていただくというふうに思ってます。抗体カクテルの対象者にもちろん投与しますが、そのときに問診であったり点滴であったり経過観察、これもやります。これは合計で２時間程度になると思います。やり方ですが、ホテルのワンフロア、特に低層階ですけども、低層階でいろいろ、酸素投与施設とか開けてるところがありますので、その低層階に点滴室を設置し、そこで上層階で療養してる方に下りてきていただいて、点滴を実施いたします。投与後、１時間経過観察した上で、点滴して経過観察をしていただいて、その後は上層階の、自分のホテルの部屋に戻っていただきます。そして２４時間体制で看護師さんが経過観察をすることになります。
　開始時期ですが、９月７日火曜日、来週の火曜日から開始をいたします。また、その他としまして、大阪府の職員も連絡調整員としてこのホテルに入ります。どうしても、どの患者さんをどの手順でやっていくかと、ロジ周りが必要になってきますので、そのロジ担当として大阪府の職員がそのホテルに入って、医療チームの皆さんにスムーズに点滴ができるように、府の職員も配置をいたします。医療期間をサポートしていきたいと思います。
　それ以外、これはもう実施をいたしますが、これ以外に臨時の医療施設として、大阪府ホテル抗体カクテルセンターを１か所設置しましたが、２か所目を設置いたします。ここについては新たに民間の医療機関にお願いをして、ほぼほぼ話がまとまりましたので、９月の中旬ぐらいに２か所目の大阪府ホテル抗体カクテルセンターを、別の、今やってるホテルとは別のホテルで実施をいたします。
　できるだけ、今認められた軽症治療として、コロナへの直接の治療として、対症療法でなくて直接の治療法として唯一認められているのがこの抗体カクテル療法、ロナプリーブと言われているものなので、できるだけこれを適用者の方に多く治療をして、重症化を防ぐ、１人でも防ぐということをしてまいりたいと思います。次お願いします。

診療所による往診チームの編成に対する支援について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　これは先ほど重松会長と発表させていただいたものなので、もう詳細な説明を割愛させていただきます。ただ、ここから見てらっしゃる方もいらっしゃると思うので、簡単に申し上げますと、大阪府と府医師会とが連携して、今後往診の体制を強めていきます。そのときのやり方の中で、医師会のほうで往診チーム、複数のクリニックが連携をして、往診チームをつくっていただきます。往診チームをつくって、自宅療養の方で必要だと、往診が必要だという方は、このチームの基幹診療所に保健所が連絡を入れることで、そのとき行ける、その診療所の方に即座に行ってもらうと、チーム医療、チーム往診をやってもらおうという仕組みです。この仕組みを支援していくために、この基幹診療所に対して補助金を交付いたします。１診療所当たり月３０万円です。毎月毎月、この補助金については支援をさせていただきたいというふうに思っています。ですので、先ほどの発表でいくと、大阪市内で６診療所のチーム編成をされますので、６掛ける３０万円ということで、１８０万円の補助金をこの基幹診療所にお支払いさせていただきます。また、併せて既存の往診の協力金としまして、これはもう既にある制度ですけれども、往診１回について、診療報酬以外にお医者さんについて１万５,１００円、看護師さんについて８,２８０円の交付をさせていただきます。

知事

　先ほど発表で、６医療機関で１チームをつくりますので３０万円、構成診療所一つにつき３０万円なので、３０万円掛ける６医療機関分で１８０万円を、この基幹診療所にお支払いをさせていただきます。今は存在してないんですけど、上限３００万円ですから、１０構成診療所が集まったチームがあれば、３００万円を、月、お支払いさせていただきます。それ以上増えると、上限３００万円ということなりますが、毎月支払いをさせていただきますということです。なぜこの金額なのということは、やっぱりこの診療所間でいろいろ連携をしていく必要がありますし、人のやりくりをしていく必要があります。いろんな事務も増えますので、そういったこともあって、診療所一つ当たり３０万、代表して基幹診療所に交付金を、補助金をお支払いさせていただくということです。
　今回、大阪府と府の医師会とが連携をして往診を増やしていくと、自宅療養者の皆さんへの往診を充実していくということが始まります。これを、もう既に始まっているところもありますけども、医師会と大阪府がそれぞれ組織として連携をし、そして強化していきたいと思います。結果、自宅でお亡くなりになる方を１人でも減らしたいと思いますし、自宅で重症化される方を１人でも減らしたいと思いますし、また、自宅療養されて不安な方の、そういった不安を払拭したりすること、様々な展開が広がってくると思いますので、これを広げていきたいと思います。

関西４府県知事による緊急共同メッセージ　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次に、関西４府県知事による緊急共同メッセージです。これは前回、広域連合に参加したときに少し話もさせていただきましたが、兵庫県知事、京都府知事、滋賀県知事、大阪府合わせて、今、緊急事態宣言が出されてるエリアでそれぞれ、やはり府県をまたぐ移動はできるだけ控えましょうと、今、緊急事態宣言中なので、感染対策を徹底しましょうということの共同メッセージを出そうということが決定をされました。そして、そのビデオを作って、そのビデオを、特に府県をまたぐ移動が多いＪＲの電車の中のディスプレーで放映をしていただくという取組が、もう既に始まっています。既に放送中のものということで、様々、これは大阪ターミナルビルですね、大阪ステーションシティのところであったり、梅田であったり、エディオンであったり、Ｊ：ＣＯＭであったり、いろんなところで既に協力していただいています。協力いただいている事業者の皆さんに感謝申し上げます。
　また、これに加えて、９月１２日まで今後、呼びかけをいたしまして、様々なところで放映をしていただけることになりました。北急であったり、大阪メトロであったり京阪であったり、近鉄、阪急、南海、それぞれ私鉄の事業者の皆さんも、これは協力しようじゃないかというふうにやっていただけました。９月１２日まで放映をしていきたいと思います。府民の皆さん、またもっというと関西の皆さん、目にすることがあると思いますけれども、ぜひ感染対策をいま一度徹底しようということで、していただけたらなというふうに思います。
　そのビデオについて、ここで少し、短いので放映させてもらいます。
（ビデオ上映）

知事

　ということで、このビデオをいろんな場面で流させていただきたいと思います。人と人との接触の機会を減らしていく、今、緊急事態宣言の期間、発令中ですので、ぜひ感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

大阪880万人訓練の実施について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　最後です。これはコロナでありませんが、８８０万人訓練についてです。災害対策についてです。毎年行っていますが、９月３日金曜日に８８０万人訓練を実施いたします。府民の皆さんお一人お一人が地震、大地震、津波ということを想定していただく機会として１年に１回やっているものですが、今年も実施させていただきます。
　今、緊急事態宣言発令期間中ですけど、災害は明日起こるかもしれないし、明後日起こるかもしれません、いつ起こるか分かりません。その中で地震、大地震が起きて津波が来る、このときどうしようというのをぜひ考える機会をつくっていただきたいと思います。また、これに合わせていろんな企業とか事業所、学校等々で訓練を連動してされるところもありますが、ぜひそういったところにもご協力をお願いしたいと思います。
　エリアメール、緊急速報メールがブーブー鳴ります。「ブーブー鳴ってうるさいやんか」と思われるかもしれませんけども、１年に１回ぐらいはこういった大きな地震、津波があるかもしれないということを肌で感じる。そして、そのときどうしようかというのを１回でも考えていただく。ぜひその機会は、僕は非常に重要な機会だと思っていますので、ご協力をお願いします。
　いろんな防潮堤であったり、様々な強化策であったりハード部分の対策、これは大阪府市で協力しながらも非常に強めていっています。災害に強いまちづくりということではかなり進んできていますが、災害を減らす上で非常に重要になってくるのが、ハードだけじゃなくてソフトの部分です。ソフトの部分で適切な避難行動を取ることで、大きな被害というのは大きく減らすことができますので、ぜひそこの部分については災害意識の向上、防災意識の向上というのをご協力お願いしたい。そういった意味もあって、８８０万人訓練を今回もさせていただきます。
　午後１時半に地震が発生したという想定で、午後１時３３分ぐらいに大津波警報が発表されたという想定です。このエリアメール、緊急速報メールが訓練ということで鳴るということになります。マナーモードでも鳴ります。次、お願いします。
　でも、どうしてもこれはいろんな生活で鳴らしたくないという方は、自分があらかじめ設定することで鳴らさないこともできますけれども、その設定をしない限りは鳴るということになります。
　緊急地震速報が来たら、まずは身を守る行動を取ってもらいたいと思います。そして、揺れが収まったら、特に津波、浸水のおそれがある地域では、すぐに避難をお願いします。高いところに逃げていただきたいと思います。その注意報が解除されるまでは、絶対に戻らないようにお願いしたいと思います。高いところに避難すれば、命は随分助かります。津波に巻き込まれると、なかなかこれ、命が助からないということになります。高いところに逃げたか、逃げていないかで大きくその後が左右されますので、高いところに逃げるということをぜひ想定していただきたいと思います。そして、避難するときは慌てずに、歩いて避難をしてもらいたいと思います。また、コロナ禍でもありますので、感染防止のためのマスクとか消毒シート等もぜひ、いざというときの荷物に入れておいてもらいたいと思います。次、お願いします。
　そして、日頃からの備えということで、ぜひ自分が住んでいるところのハザードマップを調べてもらいたいと思います。このハザードマップというのが結構当たります。過去の災害例を見ても、非常にハザードマップと適合している場合が多いです。ですので、「何だ、ハザードマップか」ということではなくて、非常にそういった意味では重要なものになってきますので、ご自宅の場所がどういうふうになっているのか、市役所でも確認できますし、ホームページなんかでも確認できますから、ぜひそこをお願いします。そして、おおさか防災情報メール、ぜひこれ、登録をいただきたいと思います。ツイッターでもやっていますけれども、あらかじめ登録いただいたら、いろんな情報をどんどんプッシュ型で発信をしていくことになります。それから非常品、あるいは備蓄品、これについては常に準備をお願いしたいと思います。そして、災害用の伝言サービスですけども、災害用伝言ダイヤル（１７１）というのがありますので、ぜひいざというときの連絡手段として調べておいていただけたらと思います。次、お願いします。
　訓練を行いますが、その中で、これは訓練ですから、３密を避けながらの訓練をぜひお願いしたいと思います。また、今、テレワーク等もやっている会社もあると思っていますので、社内だけじゃなくて、在宅勤務の方の安否確認等もその会社でやるとか、そういった様々な緊急連絡体制、安否確認、そういったものもぜひお願いしたいと思います。いざというときに備えて、お一人お一人がどういう行動を取るのかというのを、この機会にぜひ一度、少しの時間でもいいので考えていただきたいというふうに思います。
　以上で僕からは終わります。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　そしたら、順次、質問をしていただけたらと思います。私のほうで指名させていただきますので、手のほうを挙げていただいて、社名を告げて質問をお願いしたいと思います。

診療所による往診チームの編成に対する支援関連について（１）

記者

　毎日新聞の鶴見です。
　さきの会見の、大阪府医師会との自宅療養への支援強化についてなんですけども、これまでオンライン診療や夜間の民間診療などの仕組みはありましたけども、大阪府医師会という団体が組織立って、府内の自宅療養者の、現地といいますか自宅に入って治療する仕組みというのは今回が初めてという理解でよろしいでしょうか。

知事

　そうです。大阪府医師会に所属の先生方が個別にやられていたり、あるいは保健所と個別に連携してやられているというのはこれまでも結構あったんですけども、組織として、大阪府医師会と大阪府が連携してやる、組織同士でやるということは今回が初めてということになると思います、往診について。それ以外のワクチンであったり、発熱外来とか検査であったり、オンライン診療とかそういったことは連携してさせてもらいましたが、この日中の往診体制を組織的にやっていこうということについては今回が初めてということになります。

記者

　昨日の１日時点で、自宅療養者数が約１万８,０００人いますが、改めて、今回、大阪府医師会との支援強化の連携についての知事の受け止めについてお伺いできますでしょうか。

知事

　自宅療養者の皆さんが医療にアクセスしやすくなるという意味では、非常に大きな意味を持つと思っています。今回、府医師会からの往診に係る調査もしていただいて、約６００の医療機関で往診をしてもいいという回答がありました。これは、往診体制は今後、今日、大阪府と大阪府医師会とで共同発表しましたから、現実に増えてくると。そして、実際の往診も増えてくると思います。中でも、我々として非常にありがたいのが、かかりつけ患者以外でも往診しますというふうに言ってくれている病院が１７５あると、これは非常に大きいと思っています。約２００弱の病院が、かかりつけ医じゃなくても訪問診療する、往診をすると。今まで、かかりつけ医というのは結構あったわけですけれども、かかりつけ医以外、だからクリニックの先生方からすると新規の患者さんというか、病院にも来たことがない方、保険証、カルテなんかもないというような状況でのスタートになると思いますけれども、どういった基礎疾患とか持病をお持ちか分からない、かかりつけ患者であったらそういったことが分かるわけですけど、そういった患者さん以外でも、これは往診をすると言っていただけたのが約２００弱あると。そして、さらにそれをリスト化して、保健所への提供も可能と、それが６５あると。これは非常に心強いと思っています。
　そして、もう一つやっぱり大きいのが、大阪府医師会の中に紹介窓口を設置していただくと、これも非常に大きいです。特に大阪市内中心になります。大阪市内も、保健所も逼迫している中で、やはり医師会から個別の、公表はしていないとしても、往診していただけるクリニックの先生に連絡が行き、そしてそこから近くの自宅療養者のところに行くということなるので、ここは非常にワークするのではないかと思っています。
　そして、茂松会長もおっしゃっていましたけども、いろいろオンライン診療もそうですし、この往診の中で、これは抗体カクテル療法の適用じゃないか、ロナプリーブの適用じゃないかとなれば、そこを外来のロナプリーブにつなぐとか、いろんな展開も見えてくると思いますので、本日、医師会の皆さん、この仕組みをつくっていただいたというのは非常にありがたいと思っています。
　また、チーム診療、先ほど申し上げましたけど、チーム往診をやっていただけることになるので、そのチームで組むということになると、それは、そのエリアエリアで近い方に行っていただけることにもなりますし、組織立ってやっていただければ、保健所との連絡も非常にスムーズにいきますので、そこに対する補助金制度もつくりました。もちろんこの補助金については医師会所属の先生じゃない先生にも適用していきますが、基本的にはこの基幹診療所を中心に、特に日中の往診体制の強化につながると思っています。これまで夜間については民間の医療機関と契約をして、いざというときの夜間の往診体制は整えてきました。平日でもオンライン、電話等による診療、５２０の医療機関が参加してくれるということになりましたが、日中についても、訪問看護についてはスキームをつくって、看護師の皆さんが行っていただける体制をつくりましたが、今回、新たにお医者さん、特に医師会所属の先生方が日中の往診をしていただけるということは、非常に大きな意味があると思っています。

宿泊療養者に対する抗体カクテル投与関連について（１）

記者

　最後に、宿泊療養者に対するカクテル療法を今回拡充するということなんですけども、これまでの実績数や、もし課題などがありましたら教えていただけますでしょうか。

知事

　これはこれからやっていくということになりますので、医療チームをつくって、そしてホテルのカクテル投与をやっていくと。これ、往診のやり方でやるということについては９月、来週の火曜日からやるという形になります。週５日程度、１ホテル５名から１０名程度ですので、１週間にすると２５名から５０名程度するという形になります。
　それ以外の抗体カクテルの療法の仕方については様々、もう既に運用を開始しています。開始しているといっても始まったばかりのところが多いですけれども、まず病院でやっているところについて言うと、８月２４日段階で４２２の事例をやっています。８月２４日ですので、これ、日々、非常に増えていますから、現時点の数字までは把握していないですけれども、特に病院ではかなりもう進んできているというふうに思っています。それから、外来であったり、ホテルのカクテルセンターであったり、短期入院型であったり、それぞれ数十件単位で日々やっていると、進めていると、そういう状況です。
　また一定期間が経過したときの実績数については、どこかの段階で公表したいというふうに思っています。いろんな抗体カクテル療法ができるスキームの幅を広げて、そして参加していただける病院等々を広げているというのが今の現状です。

診療所による往診チームの編成に対する支援関連について（２）

記者

　朝日新聞、久保田です。何点かお伺いします。
　先ほど、医師会による往診で、保健所業務の負担軽減につながると期待できる部分があれば教えてもらえますか。

知事

　自宅療養者の方が保健所に連絡しなくとも、なかなかつながりにくい時間帯も当然、これはある中で、例えば医師会にも連絡窓口がありますから、医師会の連絡窓口に電話すれば、そこで往診のお医者さんに来ていただけると。こうなると、保健所は介在しないことになりますので、しかも保健所業務、非常に逼迫していますから。自宅療養者の側から見ると、保健所に連絡せずともお医者さんと直接アクセスするルートができたということは非常に、僕は大きいと思っています。特に大阪市内は今、保健所、逼迫していますから、非常に大きい。
　それから、さっきのチーム訪問診療についても、大阪市内から始めるということで、６医療機関、１チームで始めますけれども、うまくいけば、会長もおっしゃっていたとおり、どんどん広げていくということをぜひやってもらいたい。保健所としては、健康観察をしている中で、これ、ちょっと重たくなっているんじゃないか、心配な患者さんというのはやっぱり出てくる場合に、ここで日中、往診で先生方に行っていただけたら、その情報も共有できますから、非常に安心にもつながってくるという意味で、保健所自身の業務の逼迫、保健所が本来、この感染症の中で求められていることについてのある意味分担というか、そういうことにもつながってくるんだろうというふうに思っています。これ、非常に、医師会が窓口をつくっていただけるというのは大きなところだと思っています。

記者

　ということは、往診した医師によって、もうこの患者は入院が必要だと思ったらすぐに入院につなげられるような、そういう仕組みが構築できるということですか。

知事

　もちろんそうです。入院の場合もそうですし、まだこれは入院適用じゃないけれども、例えばロナプリーブしたほうがいいんじゃないかとか。あるいは、入院に至らなくても、非常に不安に思っていますから、これは、多分自分がかかったらそうなるというのは容易に想像つきますけど、非常に高い熱が出て、どうなるか分からないと。相談相手がいないと。そこにお医者さんが来ていただいて、例えばせき止めでも解熱剤でももらえたり、あるいはそこで診察していただけるというのは非常に大きな安心にもつながる。軽症の経口治療薬がないのが非常につらいところなんですけれども、対症療法の薬剤でも、これは随分違うと思いますから、それができると。また、その情報をお医者さんが持ってもらえるということは非常に大きな安心につながると思っています。
　もちろん、これは緊急で入院が必要だという判断もお医者さんにしていただくということになります。ただ、病床は非常に逼迫もしていますので、入院適用じゃない人がどんどん入院、救急搬送されると、またそれは違った問題も出てきますから、この辺りは、医師会とも協力しながら、ある程度、適用対象じゃない方については往診の治療の範囲でとどめていただいて、すぐに入院だ、すぐに救急車だとなってくると、これは回らなくなってきますから、そこは医学的な見地からもご判断をいただけるというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。

インテックスの臨時の大規模医療施設関連について（１）

記者

　話変わって、インテックスに整備予定の臨時の医療施設についてなんですが、一部報道では１０月中の運用開始を目指すというのもあって、改めて開始時期の目安と、であれば、この第５波の対応として臨時医療施設は間に合うのか、今の考えをお伺いします。

知事

　これは、今走りながらやっていますから、確定的な時期というのを申し上げることはなかなか難しい。できるだけ早くと申し上げているとおりですけれども、僕自身は９月中に完成をさせたいというふうに思っています。１０月中という記事も一部出ましたけれども、それは決して指示しているような状況ではなくて、できるだけ早くというのがこれまでの僕からの指示でもあり、共有内容です。
　現実問題、１０月になる可能性も、それはもちろんあるかもわからないですけれども、毎日毎日、２,０００人、３,０００人単位の陽性者が出ているわけですから、やっぱりスピードを重視して僕はやるべきだと思っています。なので、９月中にこの大型医療施設については完成させるということを目標にしたい。９月中開設、これを目指します。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　最後に、昨日も３,０００名を超える陽性者が確認されました。緊急事態宣言が始まって１か月になりますが、先ほど人流の話もありましたけども、この１か月たってなお感染が減少傾向に至らない理由、要因については、知事はどのように考えていますか。

知事

　二つあって、一つはデルタ株の感染拡大力、そしてもう一つは人と人との接触の機会がそれほど大きく減少していない。この二つの組合せだと思っています。ただ、その中でも、やっぱり感染の倍加速度自体は鈍化してきているのではないかなと、その可能性はあるなというふうにも思っています。
　そして、これはどうなるか分かりませんけど、この先どうなるか分からないけども、やっぱり東京・首都圏の状況というのは非常に僕は注視をしています。やっぱり東京・首都圏から２週間ぐらい遅れて大阪に感染が広がってくる。ほかのエリアも、そこからぐっと外に広がってこのデルタ株がぐっと広がる傾向にあるので、東京・首都圏が一向に収まらなければ、こちらも一向に収まらないということが想像されるんですけども、ここも専門家もいろいろ意見あるみたいですけれども、東京・首都圏の感染が収まってくるかどうかということも、大阪の少し先の未来を予測するという意味では重要ではないかと思っています。現状では、昨日３,０００人を超える、増加傾向は継続している、まだピークは見えないと思っています。ただ、倍加速度が１.５倍ぐらいでずっと継続している状況でもない。なので、今週、また来週の感染者数ということは非常に注視をしていきたいと思います。これだけ増えてきているというのは、先ほど申し上げたとおり、デルタ株の拡大力、プラスやっぱり人と人との接触の機会ですから、できるだけ人と人との接触の機会を減らして、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

診療所による往診チームの編成に対する支援関連について（３）

記者

　ＡＢＣテレビの辻村と申します。
　何点かお伺いしたいんですが、まず往診体制の関係なんですけれども、医師会の紹介窓口については、これは、２４時間、何か連絡したら対応してもらえるというものなんでしょうか。その辺りの時間について教えていただけますでしょうか。

知事

　そこの詳細まではお聞きしていませんので、ここは医師会のほうで適切に設定されるんだと思います。

記者

　分かりました。
　あと、先ほど協力金の関係でちょっと分からなかったところがあるんですけれども、基本的に、さっき私が理解していたのは、大阪市内を六つのエリアに分けて、それぞれ基幹病院をつくって、その１基幹病院を１チームとして、そのエリアの複数の診療所が往診に行かれるのかなと、そういうふうに認識していたんですけど、それは誤りということでいいんでしょうか。

知事

　市内の６医療機関、クリニックが一つのチームを構成される。これが正しいと思います。これは正しいんですよね、それで。それで間違いないです。なので、できるチームは１チームです。そこに構成される構成診療所が６です。これが大阪市内でまず一つ動き出すということです。ここについては、このチームの数を増やすパターン、あるいはそれ以外に別のチームを構成するパターン、いろいろあると思うんですけれども、それを増やしていきたい。ここが成功すれば増えてくると思いますので、この補助金の仕組みもつくりました。これは、チーム編成を組むというのは非常に重要なことだと思うので、今後増えてくると思いますし、また、茂松会長もおっしゃっていたとおり、増えるように働きかけを医師会からもしていただけるということなので、非常に心強いと思っています。
　この大阪市内で初めて誕生する１チーム６医療機関に対する支援金はどうなるのといえば、先ほど申し上げたとおり、構成診療所一つ当たり３０万円ですから、６医療機関で構成される１チームですので、６×３＝１８の１８０万円、これは月額１８０万円ずつ毎月そのチームにお支払い、補助金を交付すると、そういう理解です。

記者

　ということは、その１チームの中で基幹病院が今六つですけども、例えばその中で１０チーム……。

知事

　違う違う。基幹病院は一つやで。基幹診療所は一つ。

記者

　１チームで一つの基幹病院。六つの中の一つが基幹病院ということですか。

知事

　そうです。キャプテンがいるみたいなイメージです。６人の中に１人。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　ちょっと話が変わりますけれども、今日で緊急事態宣言発令から今回１か月というところで、先ほどの発表にもありましたが、若者の感染者数が非常に増えていると。一応ちょっと倍加速度は下がっているかもしれないというレベルなんですが、感染者が増えている中で、現在、若者が感染しないための対策として、知事としてはどういうところが考えられるかという今のお考えをお伺いできますでしょうか。

知事

　とにかく人出の多いところは避けていただきたいということです。そして、できるだけマスクも不織布マスクをしていただきたいと。ウレタンマスクとか、いろんなマスクがありますけど、できるだけ不織布マスク。ちょっとおしゃれじゃないかもしれないんですけど、そこはやっぱり効果が高いのは不織布マスクと言われていますので、不織布マスクをぜひやってもらいたいということと、つけ方なんかもきっちりつけていただいて、やっぱり一番大事なことは、人混みとか人が接触しやすいような場面をできるだけ避けていただきたい。特に若い方はそういったところで、やっぱり楽しみたいという思いもあるし、僕も自分の若いときを振り返ったらそうだったんだけども、その楽しみを奪うのかと言われたら本当に心苦しいんですが、今これだけ感染が広がっているときなので、そういった人と人との接触の機会が非常に増える人ごみであったり、人の街のど真ん中であったり、大きく騒ぐような、愛知でもフェスなんかもありましたけれども、ああいったところはできるだけ避けていただきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

知事

　あとは、特に運動に気をつけてもらいたいですね。部活とか。やっぱり見ていても、学生でも、部活、特に運動部系でのクラスターが非常に多いですから、やっぱり運動すると、わっと激しい呼気も出ますし、接触も増えますから、運動するときはぜひ本当に気をつけてもらいたいと思います。

記者

　テレビ大阪の小林といいます。よろしくお願いします。
　新規感染者が、鈍化しているとはいえ、減らない中、緊急事態宣言の期限があと１０日ほどになります。最終的には国の判断ということですが、また、推移を見る時間というのはまだしばらくあると思いますが、現時点で１２日以降の対応について大阪府としてはどのように考えていらっしゃいますかというのと、今後も緊急事態宣言というこの制度自体が効果的かどうかというのについてご意見いただけますか。

知事

　今、感染者がどうなるか、まだ推移が見えないところもありますから、特に来週、ぜひそれは注視していきたいと思います。そしてまた、緊急事態宣言の期間も９月１２日までありますので、今の時点でこれはどうすべきかというようなものではないとは思っています。ぜひ一日一日、感染対策にできるだけ協力をお願いしたいと思います。
　緊急事態宣言は効果がない、効果がないとも言われるんですけども、人流抑制のグラフも示させてもらいました。確かに過去の緊急事態宣言のときと比べたら、人流の抑制効果というのは、それ自体も下がっているところがあるんですけど、ただ、やっぱりここを見ても、まん延防止と緊急事態で明らかに差は出ているので、そういった意味で、緊急事態宣言そのものに全く効果がないというのは、僕は間違っている、言い過ぎなんじゃないかなと思います。過去の何回かやる中で、非常にマンネリ化してきているというのはそのとおりかもしれないですけど、これは事業者の皆さんも随分協力もいただいていますし、実際、まん延防止よりは、過去にやったまん延防止のどの期間よりもやっぱり人流も下がっているし、一定の効果はあるというふうに思っています。

記者

　読売新聞の太田です。
　発表事項の中にあった児童・学校関連のクラスターなんですけども、クラスターが発生した３３施設のうち、３分の１が家庭内で感染が広がっていたということなんですけども、感染が広がらなかった家庭というのは何か対策等を徹底されていたということなのでしょうか。

知事

　その個別個別の家庭にヒアリングしたわけではないので、なかなかそこまでは分からないですけれども、統計としては、３分の１はやっぱり逆流現象が起こっているということです。もう一つ、デルタ株は感染拡大力が強いので、家庭内の誰かが感染したらほぼ家庭は全滅という場合が多いというのは保健所から聞いています。子どもから大人感染というのは一番今まで起きにくかった現象なんですけど、今まで一番起きにくかった現象が、大人・大人感染は家庭内でもすぐ起きるんですけど、大人・子どももありますけど、子どもから大人というのはあまりなかったんですが、それが出てきているのはデルタ株の特徴の一つだと思っています。それだけやっぱりウイルス量が強くて、感染力が強いんだと思います。

記者

　家庭内で感染が広がらないようにするために大切なこととして、知事としてお考えのことがあれば、改めてお願いします。

知事

　ここについては、自宅療養者の方の対策ということで一つにまとめたページもあります。大阪府でのページを作っていますので、ぜひそこで見ていただきたいと思います。言い出したら切りがないんですけど、ごみの処理の仕方とか、家庭での過ごし方とか、いろんな詳細な情報も発信していますので、ぜひまたそこを見ていただいて、陽性者が分かったら、そことできるだけ。まずはホテルですよ。ホテル療養でやってもらいたいと思いますし、ホテル療養も増やしていっていますので、ぜひそこはできるだけ活用もしていただきたいと思っていますし、４０歳という一つの枠をつくっていますけど、４０歳未満の方でも、自宅でなかなか感染対策が取りにくい方は、ホテル療養の対応にしていますので。現実問題、今、４０代ばっかりじゃなくて、２０代・３０代も結構多くの方がホテル療養に入られていますから、ここは、最後、保健所が判断していくんですけど、できるだけやっぱりまずは分離するというのが重要だし、どうしても分離しないという場合でも、そういった、家庭でこういう対策を取ってくださいという細かな情報発信をしていますので、そこをぜひやっていただけたらなと思います。そのおまとめサイトも大阪府では作っています。

大阪８８０万人訓練関連について

記者

　あと、最後の発表事項にあった８８０万人訓練なんですけども、今回、コロナ禍で行う８８０万人訓練というのは２回目ということになると思いますが、改めて、コロナ禍での災害に関して、特に知事として意識してほしいことがあればお願いします。

知事

　もし災害が起きたときは、コロナより避難を優先してもらいたいということです。コロナのおそれがあるから避難所へ行くのやめとこうとか、そういうことではなくて、やはり大きな災害が一挙にどっと来たら、これはそれによって失われる命のリスクが非常に高くなってきます。なので、そこはちゅうちょなく、市町村から避難の指示であったり、そういうようなものが出れば避難をしていただきたいし、大災害が起きれば、すぐ避難をしていただきたいと思います。
　避難所においてもできるだけコロナ対策というのを取っていて、一家庭ごとの距離を置こうという対策をいろいろやったりだとか、いろいろ市町村でできる取組もしています。なので、災害が起きたときは、コロナより災害を優先させてもらいたいと、災害対策のほうを優先させていただきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　日本経済新聞の玉岡と申します。
　先ほど、東京都と２週間ほど遅れて大阪の感染状況を見られる部分もあるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、今、東京の感染者が少しずつ減少している傾向も見え始めている中、大阪が、今、過去最多、昨日も過去最多という人数で、同じ緊急事態宣言という措置を取っている中、首都圏と大阪はこうした感染状況の違いが出ている理由というのは、もしお考えの部分があれば教えていただけますか。

知事

　まず一つは、やはり大きく増えた時期というのがお盆の前後で非常に増えていますので、恐らくお盆休みの前後で人の動きというのが活発になったのではないかと推測をしています。そこで感染が一挙にぐっと増えた部分があるだろうと思っています。お盆が明けてからお盆休みが終わって、今、判明しているのはお盆休み後、しばらくたってからですので、少し鈍化しつつあるということもあるのではないかと。やっぱり人の動きというのがお盆休みで大きく動いたというのも、これは大阪だけじゃないですし、一つあるんじゃないかと思っています。
　もう一つあるのが株の置き換わりのタイミングかなというのも実はあって、デルタ株の置き換わりのタイミングが先行して起きたのが東京でした。そして、その後に起きたのが実は大阪関西圏と中部圏なんですね。中部圏も当初大阪と似てて、なぜか感染者がなかなか増えていなかったんですけれども、今ちょっと増えてきていると。実は株の置き換わりのスピードというか、ここはちょっと僕もウイルスの専門家ではないから分からなくて、どちらかというと今までの第４波とかも含めた経験則に基づくんですけど、株の置き換わりのタイミングというのが、実は非常に感染の拡大とか減少に影響しているのではないのかと推測もしています。
　なので株の置き換わりが進んでなければ、その後も感染が拡大し続けるパターンが多いんじゃないかなと。今回、株の置き換わりが随分進んできているということで、株の置き換わるタイミングが、まず東京・首都圏から始まって、次に大阪や中部に来ていると。大都市圏でもともとウイルスは広がりますから、匿名性の高いところで広がってきます。人口密集地で広がってきますので、大都市圏ではないところも一時期増えてもすぐ下がりやすいですけど、大都市圏においては株の置き換わりのタイミングというのも非常に実は影響しているんじゃないのかなと思っています。
　第４波のときも大阪関西圏でアルファ株の株の置き換わりが早かったのが大阪関西圏でしたから。あのとき東京・首都圏はアルファ株と違う株があって、アルファ株が進み始めたのは結構遅かったので、だから株の置き換わりのタイミングというのもあるのかなと思いますが、ちょっとここは僕、ウイルスの専門家ではないから何とも言えないですが、それも一つ、過去の経験則でいくと僕自身は重要視しています。
　あとはやっぱり人と人との接触の機会です。人と人との接触の機会というのを考えると、今まで夏休みでしたけど、夏休みが終わって学校が始まって、人の生活スタイルが変わりますので、これが減少傾向になるのか、ちょっと増える傾向になるのか、ここは予測しづらいなというところはあります。学校については特に注意しなければならないと思っています。ずれるのはやっぱりそういうところなのかなと、特に盆休みに人の移動が非常に多くなったというのは、ここはウイルス側の事情というか、我々、行動側の事情、ここが大きく作用しているんじゃないかと思っています。

記者

　すいません、あともう１点、今後の措置内容の強化の可能性についてなんですが、以前知事、重症病床の確保病床に対する使用率が５０％を目安に大規模商業施設の休業要請など、措置の強化について言及されていましたが、今、３９％と５０％もだんだん近づいてきた中で、そうした休業要請を含めた措置の強化についてのお考えはお変わりないでしょうか。

知事

　基本的に変わるところはないです。ただ、感染者の状況がどうなっているのか、これは当然並行して考えます。５０％という基準はもちろん非常に重要です。何でそういう基準をつくっているのというと、本来救うべき命が救えない状態をできるだけ回避すると。つまり、最後のとりでである重症病床が１００％を超えて、そこで治療できなくなるような事態を避けたいという思い、そこで一つの基準として、１００％になってからでは当然遅いですから、５０％というのを設定いたしました。
　５０％に達するのも感染が非常に急拡大で上がりながら５０％に達している場合と、それから、逆にピークアウトして下がりながらで５０％に達した場合で全く５０％の意味が違うと思っています。最後の趣旨はそういう趣旨ですから、先ほど申し上げたのが本趣旨なので。なので、やっぱり感染状況がどうなっているかというのを考えながら、基準としての５０％は維持して、そして、そこに達するような状況になれば感染のトレンドも含めて判断をするということになると思います。

記者

　そういう意味で言うと、今２,０００人から３,０００人が続いている中での５０％、もし仮にそういう状況になった場合は、どういうご判断になるんでしょうか。

知事

　感染者数がずっと高い状態で維持されるのか、あるいは増えていくのか、あるいは減少するのか、これは分からないので、ちょっと今の段階でなかなか言えないです。明らかにピークアウトして下がってきているときに、少し遅れて当然重症者というのは増えてきますから、それで５０％になったからといって社会を止めるということを言っても、やっぱりそこは社会の理解が得られないとは思っています。

記者

　ありがとうございます。

診療所による往診チームの編成に対する支援関連について（４）

記者

　産経新聞の尾崎です。
　先ほどの医師会との会見にも絡んでくると思うんですけれども、今回、大阪府医師会と共同で会見して、こういった往診体制を強化したという話をされたということについて、これまでなかなか自粛をしたがらない人の中にも、医療体制の充実を先にしろみたいなことをおっしゃる方もいらっしゃったと思うんですけど、今回、実際に大阪府が大阪府医師会と連携して体制強化というのをやることができたということは、ある種人々の行動抑制をしていく上でも意義があるものなのかなとも思うので、その辺り知事はどうお考えですか。

知事

　まず、行政として医療提供体制を強化する、それをまず、おまえらがやれというのはそのとおりだと思っていますし、そういう責任があると思っていますので、いろんなやり方で今広げていっています。府民の皆さんに、行政としてできる限りのことをやっていきます。つまり、容量をできるだけ増やしていくと。ただ、蛇口からどんどん陽性者が増えてくるようなことになると、必ずバケツの水はあふれますから、そういった意味では、陽性者そのものを減らしていく、蛇口をできるだけひねって感染者を減らす。これはお一人一人の行動しかないので、そこは本当に府民の皆さんにご協力をお願いしたいと思っています。
　医療体制を強化していく、これは行政の責任としてできる限りやっていきたいと思いますが、一方で、府民の皆さんにも感染全体を広げない、そのためにお一人お一人が感染対策を徹底する、これをやってもらいたいと思います。お願いするばかりではなかなか難しいというのも分かっていますし、僕らも最大限の汗をかいて命を守るための責任を果たしていきたいと思っています。
　一方で、どれだけ頑張っても感染は人と人との接触で増えるので、行政が感染を減らせるものでもありませんから、やっぱりお一人お一人の行動、接触の機会の抑制、感染対策の徹底、ここをお願いしたいと思います。もちろんこれは、人と人との接触の機会を減らすために町の動きを止めるとか、そういう権限が知事にあるわけですから、そういったことも当然あり得るわけですけど、これは大きな犠牲も伴う方法ですので、できれば府民の皆さんお一人一人の感染対策、どういう要請をしても結局そこに行き着くので、ぜひそこをお願いしたいと思っています。

記者

　今回、往診体制を大阪府医師会とやられるというところで、従前から知事、こういった往診体制の強化という部分で、日本医師会が音頭を取ってやってほしいということもおっしゃっていたと思うんですけど、こういった大阪の動きというのを日本医師会全体としても参考にして、また音頭を取ってやってほしいなという部分はありますでしょうか。

知事

　大阪では大阪府と大阪府医師会が共同で発表して、往診体制を強化するということをさせていただきました。日本医師会もぜひここは日本医師会としてやるんだということを方針決定というか、それはやってもらいたいと思います。緊急事態宣言をどうすべきとか、蛇口のほうの話をするのは僕らでもできますから、そこの医療体制をどうするのかということについて、日本医師会として僕はぜひやってもらいたいと思っています。

出口戦略関連について

記者

　ちょっと話変わるんですけれども、出口戦略のロードマップの関係の話で、感染者数の倍加速度が少し落ちてきているかなという部分で、一方で、自民党のコロナ対策本部が政府に対して緊急事態宣言の期間の１２日までに出口戦略的なものを出してほしいという話を緊急提言するという形で言っていまして、そうなると国のやつが出てしまえば、その後に大阪府のやつを出すということは、今までのご発言からするとないかなと思うんですけど、実際、緊急事態宣言中の１２日までにロードマップを出される可能性というのはありますでしょうか。

知事

　可能性としては極めて低いんじゃないですかね。だって今、大阪はまだ増えている現状ですから、やっぱり明らかにピークアウトをして、これはもうある意味、医療も非常に厳しい逼迫はしばらく続くと思うんですけど、そこは何とか耐えられるんじゃないかとならないと、やっぱり出口の話をするタイミングではないと僕は思っていますので、９月１２日までにそれが来るとはなかなか思えないですね。

診療所による往診チームの編成に対する支援関連について（５）

記者

　大阪日日新聞の椎葉です。
　まず、診療所による往診チームの件なんですけれども、６医療機関で対応するというのが出ましたけども、これはいつからスタートと聞いておられますか。

知事

　準備は整っていると聞いていますので、速やかにスタートされると思います。ちょっと誤解なきように申し上げると、チーム診療を行うのが６診療ということであって、もう既に医師会所属の先生方で往診をしていただいている、訪問して診療していただいている方が多くいらっしゃいますので、既にそれはやっています。なので、あくまでもこういうチーム往診が初めてだとご理解をいただけたらと思います。

記者

　これはいつぐらい、例えば、支援金とかもあると思うんですが、いつぐらいまでというのは別に決めてはおられないんですか。

知事

　もうこれは、これに合わせて補助金のスキームというのもつくって、いつでも補助金が交付できるようになっていますので、本当に速やかに動き出すと思います。この時期、日程が分かればお伝えします。

記者

　速やかにということですね、了解しました。

インテックスの臨時の大規模医療施設関連について（２）

記者

　もう一つ、インテックス大阪の大規模医療施設なんですけれども、先ほど９月中に完成というところを目指すという話をされていたんですが、今、多分動いている中で、現状で一番ボトルネックになってしまっている部分、例えば人員の確保とかそこら辺、何か今現状でつかんでいるものがあるようでしたらお聞かせ願います。

知事

　医療従事者、特に看護師さんの確保だと思っています。それ以外の部分でもできるだけいろんな、もう本当に課題を言い出したらきりがないんですけど、そこについてはいろいろ、日々会議もしながら進めていっていますので、スピード感を持ってやっていきたいと思います。何とかそれぞれの課題については克服できると僕自身は思っています。スピード勝負のところもあるので、スピード感重視で進めていくと、これを今やっている最中です。何もないところからのスタートですけども、できるだけ９月中に開設というのを目標に進めていきたいと思っています。
　その中で、やはり一番の課題だとすれば、医療従事者、特に看護師さんの確保だろうと思っています。お医者さんの確保について、特に阪大病院に監督・監修していただけます。いろんなオンライン診療も含めて、いろんな手だてはあると思っていますけども、どうしてもレッドゾーンに入っていくということも必要になってきます。いろんな現場で見てということもいろいろ考えると、やはりそれを本当に第一線で担われているのは、これはどこでもそうなんですけど、コロナ治療の場合は看護師さんなんです。なので、そこのところが一つ医療従事者の確保が一番大きな課題だと思います。

記者

　難しいのかもしれませんが、数字的に例えば、何人必要なところ、何パーセントぐらいまで、大体半分ぐらいまでとか３分の１とか、そういうものは何かありますか。

知事

　今のところで何人までということはありませんが、大阪コロナ重症センターとちょっと違う部分があって、大阪コロナ重症センターのときは、重症治療、人工呼吸器装着、非常に大変な治療を行うということを前提につくった施設でした。それができる看護師さんももちろん限られていますし、そういった看護師さんはほかで働いていて第一線でされている方も多いと。そして、３０床というのをどう動かすか、トータルでは１２０名ぐらいが必要になってくるんですけれども、そういった逆算をして様々動いていたわけです。
　今回の大規模治療センターについては、中に入る人がどういう人なのということで全然変わってくるんですね、対応が。今申し上げているところで、最初の動き出しのときは、入院あるいは宿泊療養の対象外になるような方を最初入ってもらうと。走り出しはそうやっていこうと。もちろん将来に備えて中等症のベッドなんかも準備しておきますけど、最初から中等症の治療をそこでやるわけじゃありません。そうすると、比較的軽症あるいは症状が本当に軽い方だけども自宅療養がなかなか難しいとか、そんないろんな方がいらっしゃると思います。そういった方が中心になると思うので、その看護師さんの数自体はそこまでなくても対応できるのではないかと思っています。
　患者１名、重症者と、あるいは軽症、無症状、リスクが低い人、全然本当に天と地ぐらい違うというのも医療関係者から聞いています、対応の看護師さんのいわゆるその対応が必要になる。なので、最初の走り出しはそういう方に入っていただくことを前提としているので、そこまで数が集まらなくても対応して、走り出しのときはそれでいこうと思っています。

記者

　開設してからまた徐々に増やして強化していく、その走りながらランニングという形になっていくんでしょうか。

知事

　そうです。そういうことです。最初から物すごい数がいきなりぼっと入るというよりは、最初はどういった方が適応かというのももちろんこれから詰めていきますけども、あの施設はがんとそろえようと思いますけども、入っていただく方は、これ、ぐるぐる回すことも含めて、少人数からどんどん広げていくと。少人数って何ぼやねんというと、まだ決めてないですけれども、そこは看護師さんがどのぐらい確保できるか、あるいはその看護師さんだけじゃなくて、今、ロジ担当も必要になってくるので、そういったことも含めて制度設計をしていきたいと思っています。いきなり多くの人数で開始するということまでは考えてはないです。ただ、施設としてはいきなりでかいのが出来上がると思っています。

記者

　１,０００床と今聞いていますけども、それがフル稼働というわけではなく、どちらかといえば限定的にして、ちょっとずつそういう状況、増えていくというイメージですか。

知事

　そんなイメージです。例えばそれがあと連動するのは、感染者の増加傾向も連動すると思っています。今みたいな２,０００人、３,０００人が続いていれば、もっと医療も物すごく逼迫した状態になっているでしょうし、逆に言ったら、もう感染者がぐっと減ってきたら、今この大規模施設を稼働させる必要があるのかという数になっているかもしれないし、これは分からないので。１か月先の人数、なかなか予測できませんから。そういった意味では、ちょっとどういう動き出しになるかというのは、感染者数も横にらみになりながらだと思っています。

記者

　ありがとうございます。

診療所による往診チームの編成に対する支援関連について（６）

記者

　関西テレビの鈴村と申します。
　今日の医師会との往診体制についてなんですけれども、知事はかねてより自宅療養者に対する往診体制が必要というのはかなりおっしゃっていたかとは思うんですけれども、実際に医師会のほうでアンケートを取られたのも８月度の末と、先日ということなんですけれども、実際に往診体制をするに当たって調整で難航していたところなどが医師会のほうから話が入っていたら教えていただきたいのと、現状で既にこの往診体制での課題といいますか、そのあたりが見えている部分があれば教えてください。

知事

　それはやはりこの医師会の診療されているクリニックの先生方というのは、もうふだんの診察とか診療とかそういったところでも忙しくお仕事をされているので、それにプラスアルファでやるということが物すごくやっぱりハードルが高いんだと思います。もちろんその診療所ごと、クリニックごとに経営をされているわけで、そこで完結してやられていたわけですから、もともとコロナをやるなんというのは想定しないわけです、それぞれの内科の先生であったりにしても。なので、ふだんも忙しくいろんな方の診療もみて、また、ワクチンへの協力とかいろんなこの発熱外来とか検査協力もする中で、もともと手いっぱいの中でこの往診をすると。実際に動いてその現場に行くわけですから、それはある意味やらなくてもいいわけですよね。義務もないし。簡単に増えてくると何か強制的にお願いできるものでもないし、そういうルールにもなっていませんから、今の日本の法律体系というのは。
　むしろこれは、感染症、最初、二類相当から始まって、去年のたしか２月か３月ぐらいだったかな、医師会、クリニックの応招義務の適用とは違うと、これは必ずしも診なくてもいいですよという趣旨の通知がたしか厚労省が出されたと思っています。そこで１回ぐっと分断されたというところからのスタート地点があったわけですけど、そこから巻き戻していくのが必要になってきて、そして、今はいろいろ当然ワクチン、医療従事者へのワクチンも広がり、そして、感染者も増えてくる中、自宅でお亡くなりになる方もやっぱり増えてくるという点で、やっぱりクリニックの先生方が自宅の訪問診療をやらなきゃいけないんじゃないかという使命感でやっていただいた。もうこれ、使命感オンリーだと思っています。やらなくても経営できていくわけですから。
　そして、それを強制させるような法律すら国会ではつくれないのが今の日本の現状なので、ここは本当にお願いベースであって、そして、茂松会長のもとでやはり組織としてまとめていただいて、自宅療養者に対して不安を取り除く、医者としての使命でやっていただいていると思っています。

宿泊療養者に対する抗体カクテル投与関連について（２）

記者

　ありがとうございます。あと１点だけなんですけれども、話変わりまして、外来とか宿泊療養での抗体カクテルについてなんですけれども、現状、既に大阪市では特に陽性が分かってから保健所からのファーストコンタクトというのがかなり日数を要しているという声があるんですけれども、そうなると、最初の抗体カクテルの適用時期が結構ぎりぎりになってしまうということがあると思うんですけれども、現状、知事としては大阪市の保健所の状態であるとか、その抗体カクテルへの遅れというか、それについてはどのように認識されていますでしょうか。

知事

　実際大阪市の保健所もかなり強化してくれていますけども、逼迫していろいろと遅れが生じている、ここも事実だと思います。毎日毎日２,０００人、３,０００人単位で陽性者が生まれて、大阪市においては１,０００名を超えるというような陽性者が生まれて、明日も１,０００名、明後日も１,０００名を超えると、そんな状況なので。それ以外にもいろんなやることが保健所にありますから、これも保健所だけで本当にどこまでやるんだろうというのは、ちょっとこの第５波が過ぎたときにはきちんと整理して、全てを保健所ということの発想も変えなきゃいけないんじゃないかと。
　逆に言うと、いろんな支援体制があったとしても、やっぱり入り口は保健所になりますので、そこで数日遅れてしまうと、それは保健所も何をやっているんだという指摘もされるし、でも、一生懸命職員はやっているんです。療養者のほうも連絡を取りづらいとなると、誰にとってもプラスにやっぱりなってない状況というのもあまり感染者が増え過ぎるとやっぱりそうなってくるので、このルール自体をどうするのかというのを本当は本質的なとこをこういうのを国で議論しなきゃいけないとこに僕は来ているんだろうと思っています。
　ただ、そうは言っても、僕ら現場の人間としては、その状況の中で何をすべきかということを考えなきゃいけないので、なので、例えばそういう逼迫しているのは分かっていますから、抗体カクテルについても検査医療機関でもう直接できるようにもしました。検査医療機関で保健所を介することなくその外来診療で受けることができるということもやっていますので、ちょっとここに今日はないと思うんですけど、これは現実にもうかなり動き出しています。
　例えば、今、クリニック系の検査機関もありますけど、病院系の検査機関も結構あって、病院系の検査機関がそこで陽性と分かったら、もうすぐ自分とこで抗体カクテルをやるというのもやってくれています。保健所に行く前にもう自分とこでやるというのをやっていますし、そういったことができる外来カクテル診療の仕組みを大阪府でもつくりました。検査機関から直接外来診療につなぐ。つながなくても、そこがイコール外来診療になっているので、直接もうそこでやるということも想定をしています。そして、現実はそれはもう既にかなり増えてきています。
　もう一つは、オンライン診療とか、お医者さんの診療場と直接つなぐということもやっていますので、そういった意味では、それ以外にも保健所ルートというのがありますが、これからいろんな、特に抗体カクテルとか初期診療というのは早くやらないとやっぱり意味がないので、そこで数日間事務で遅れてしまうとあまりよくないですから、そうならないような仕組みを今一生懸命考えてやっているということです。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　すいません、日経新聞の古田です。
　昨日発表された死亡者の中に３人ほど３０代の方がいらっしゃったんですけど、１人は基礎疾患がないということで、個人情報に差し障りのない範囲で構いませんので、知事が聞いていることあれば教えていただけますか。

知事

　やはり若い方でもお亡くなりになることがある、そういう病気だとぜひ知っていただきたいと思います。基礎疾患のない３０代の方でもやっぱりお亡くなりになるこことがあります。冒頭申し上げたときのとおり、２０代・３０代で重症化する例というのも増えてきています。ですので、若い方も、自分は大丈夫だと思われるのではなくて、できるだけ早くワクチンを広げたいんですけど、ワクチンもやっぱりまだスピード感に限りがあるので、もともとの量に限りがありますから、できるだけ若い方についても、このコロナについては強い警戒を持って感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

記者

　どのようにして亡くなったかというのは、知事はご存じないでしょうか。

知事

　特に救急、急なお亡くなりの場合が多いと聞いています。

　職員

　よろしいですか。
　そしたら、これで会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。