令和3年（2021年）8月18日　知事記者会見内容

会見項目

• 府民への呼びかけ
• 抗体カクテル療法について
• 自宅療養への支援強化について
• アストラゼネカ社製ワクチンの集団接種について
• みんなで『健活10』Twitterキャンペーン2021
• 質疑応答

　職員

　それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事からお願いいたします。

府民への呼びかけ　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　現在の大阪の感染状況ですけれども、非常に厳しい感染状況が続いています。日々、新規陽性者数が過去最多を更新するというような状況です。これはもちろん全国的にもそうですけども、大都市部である大阪、非常に感染が広がりやすい傾向にもあります。そのような状況の中で、やはり医療も逼迫もしてきます。府民の皆さん、事業者の皆さん、感染対策の徹底をお願いしているわけですが、引き続き、大変申し訳ないですけれども、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
　こういった状況を受けまして、国においても昨日、大阪を含めて緊急事態宣言の出されているエリアの延長が決まりました。９月１２日までということになりました。先ほど大阪府の本部会議も開催いたしまして、府の方針、中身、これについても決定したところです。
　現状ですけれども、やはり新規陽性者数が増えてくるということになると、ワクチンが高齢者にほぼ完了しているという状況ですから、高齢者の陽性、それから重症は非常に少ないという状況ですが、やはり４０代、５０代の方、それから基礎疾患をお持ちの方であったり、肥満症の方であったり、糖尿病の方であったりと、やはりこういう重症化リスクの高い、ハイリスクの方を中心に重症例というのが増えてきていますし、今後も増えてくることが見込まれます。
　医療体制の強化、重症化予防のための抗体カクテル療法、これを積極的に実施していく、ワクチン接種を進めていくのは、これは当然のこととしてやっていきますけれども、やはり全体の陽性者数を抑えていくということも非常に最も重要なことだと思っています。ぜひ、府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力をよろしくお願いします。
　まず、現状なんですけれども、やはり、少し申し上げましたが、４０代、５０代の方、特に、今、重症化されている割合の多くがやはり４０代、５０代の方です。とりわけ、今、感染が拡大している状況でもありますので、特に４０代、５０代の方は感染対策の徹底をお願いいたします。もちろんそれ以外の世代の方も感染拡大の徹底をお願いしたいと思います。どうしても重症化、重症者の方、４０代、５０代、中高年層、僕らの年代が非常に多いわけですけれども、その世代の皆さんの方は、より感染対策の強化をお願いいたします。
　また、先ほど決まった中身の一つでもありますが、百貨店で大阪でも、ご承知のとおりクラスターが発生をしています。全国的にも百貨店でクラスターが発生しているという状況です。その中でも、これは分科会の尾身会長もおっしゃっていました。基本的対処方針にも組み込まれましたが、とりわけデパ地下のエリアでは非常に感染も広がりやすいという指摘が、実際に専門分科会から指摘もされて、そこの対策を強化するようにという対処方針にもなっています。先ほどの大阪の本部会議においても、地下の食品売場、デパ地下においては人数制限、２分の１の人数制限をお願いいたします。これは事業者に対して要請をいたします。また、デパ地下じゃない百貨店、ショッピングモール、大規模商業施設においても人数整理、人数制限をぜひお願いしたいと思います。密になることを避ける、そしてまた、大きな声でおしゃべりをするようなエリアについて避けていく、そういったことが非常に重要になってきますので、これは事業者の皆さんにお願いではありますが、そういった密を避ける、また、大規模商業施設においては入場整理の徹底をよろしくお願いをいたします。

抗体カクテル療法について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。重症化を防ぐ、これが非常に重要なポイントになってくると思っています。医療提供体制を強化していきます。そのための一つの方策として、抗体カクテル療法を拡充していきます。現在、コロナの治療薬として正式に認められているのは、幾つかあるんですけれども、軽症においては抗体カクテル療法、この治療薬のみということになります。いろんな治験や検証はしているわけですけれども、抗体カクテル療法のみと。認められたものはこれだけということになります。
　また、この抗体カクテル療法、ロナプリーブと言われるものですけど、点滴になりますが、非常に効果も高いとされています。７割の重症化予防の効果があるとされていますので、非常に効果も高いものです。ただ、その適用範囲というのが非常に限定されていますので、限定された範囲の中で、できるだけ大阪においては拡充して使っていくということをやっていきたいと思っています。
　まず、適用範囲としては５０歳以上の方、あるいはハイリスク、重症化しやすい、重症化リスクの高い方、基礎疾患をお持ちの方だとか、そういった方、そして症状がある方。無症状者は対象になりません。症状がある方、かつ、中等症２以上でない方、つまり、酸素投与を必要としない方。軽症あるいは中等症１のレベルの方。そして、発症から７日以内の方です。またいろいろ現場の報告を聞いていますと、できるだけ早く投与したほうが効果が高いということも聞いています。恐らくこれは、カクテル療法ということで、抗体カクテル療法で、抗体を投与するわけですから、早い段階で抗体を投与したほうが重症化しにくいという、普通に考えてもそうかなと思いますが、７日以内ですけど、できるだけ早いほうが有効だという治療法だということも聞いています。ですので、７日以内とか適用範囲が制限されている、しかも、入院に限るというのが今の前提です。入院に限ってしまうと、症状が発症してから、そして検査に行き、陽性が分かり、そして保健所から入院ということの通知があり、入院すると。そうこうしているうちに７日近くたってしまいますから、やはり適用範囲が限定されてくる。できるだけ早く投与するということが非常に重要だと思っています。
　その観点からこの二つのパターン、本当は三つのパターンでいきたいんですけど、まずはこの二つのパターンから大阪では始めていきます。開始をいたします。
　まず一つ目ですが、短期入院型医療機関に短期入院という形でロナプリーブを投与していただきます。入院が必要ということですので、例えば１泊２日の短期入院ということを設定して、いきなり例えば宿泊療養とか自宅ではなくて、まず短期入院をしてもらうと。そして、短期入院をして何をするかというと、そこで抗体カクテルを投与いたします。そして、その方は、軽症であったり、そういった方が多いわけですから、その事後については、もちろん入院を継続する方も出てきますが、これは医者の判断になりますが、入院を継続される方。もう一つのパターンは宿泊療養、下り宿泊療養と我々は命名しているんですけど、下り宿泊療養にして、宿泊療養施設で経過観察をすると。いきなり宿泊療養に入るんじゃなくて、これまではそういうルートでしたけど、宿泊療養に入る前に点滴をしてから宿泊療養に入ると、そういうイメージで構成をいたしました。これが一つのパターン。
　これについては８月２０日にスタートします。各医療圏ごとにまず１か所を目途にしてスタート、開始をします。大阪は２次医療圏、８医療圏ありますから、８医療圏ですけども、合計で１２病院が登録してくれますので、まずスタートとしては１２の医療機関で、最低でも各医療圏に１か所、そして８月２０日からスタートしていきます。１日５０人をまず短期入院として始めていきます。これが増えれば、この適用は増やしていきたいと思いますので、今後増やしていきますけど、まずは１日５０人というところで、この短期入院型、１泊２日の短期入院型のロナプリーブの適用、これを８月２０日にスタートします。
　また、もう一つのパターンとして、宿泊療養施設でロナプリーブを使っていこうという考え方です。これは東京と、そして福岡でも開始ということは聞いていますが、そこと基本的な仕組みは一緒になります。宿泊療養施設を、これは、宿泊療養施設は医療機関ではありませんので、緊急事態宣言下においては臨時の医療施設というのを指定できますから、これを臨時の医療施設に指定をして、そして、あくまでそこは病院と、法律上は病院という形でロナプリーブを適用して、投与していきます。まず最初、府内１か所で、今月中、８月下旬にはスタートさせていきます。まず最初は１日２０名程度の患者の受入れですけれども、これは今後増やしていきたいと思います。
　医療機関、ホテルとしたら、６,０００床まで今、増やすというので増やしています。今、４,０００床から６,０００床に増やしている最中ですけれども、合計２１ホテル、６,０００床になると２１ホテルになりますので。同じホテルに常にこれを設定する必要はないんですけれども、ホテル療養の方にどんどん打っていけるようにしていきたいと思っています。
　もう少し詳しく説明すると、この医療型の宿泊療養施設。だから、ホテルを医療機関にしてしまおうという対策ですけれども、具体的にどうやっていくかというと、ホテル型の中の低層フロアで広い会場があったりするホテルもありますので、そういった低層フロアに点滴フロアというのを設置いたします。「点滴・病床フロア」を整備いたしまして、上層階は客室になりますから、そのまま宿泊療養になりますが、低層階を「点滴・病床フロア」としまして整備をします。整備をするといっても、そこに点滴するためのリクライニングチェアを並べたり、もちろん応急の処置用の酸素室であったり、あるいは観察室というのは設置します。お医者さん、看護師さんをそこに派遣するということになります。大々的にすごく大きな整備をするわけじゃありませんが、ホテルの広いスペースをうまく使って、集中的に点滴を投与していこうという考え方です。この投与状況を見て、箇所数については順次増強していきます。
　具体的な運用案ですけれども、あくまでも臨時の医療機関になりますから、設置者は大阪府がやるということになります。例えば１か所最初に動き出すに当たっては、これはチームを、医療のメンバーでチームをつくってもらう必要があります。お医者さん１名、看護師さん３名、薬剤師１名を配置して、日中に投与します。この医療チームを今、編成しているという最中です。その低層階に一挙に２０人ぐらいが収容できる「点滴・病床フロア」をつくって、そこで抗体カクテルを投与します。投与後１時間程度はやっぱりお医者さんが経過観察をするという場合、そういった経過観察をして、そして状態が安定している方についてはそのまま上層フロアの部屋に入っていただくという形で、点滴療法、抗体カクテル投与をしてからホテルの自分の部屋に戻っていただくということをやると。ホテルの部屋に戻ってからは、そのホテルの、看護師さんが、２４時間看護師さんがいらっしゃいますので、健康観察をするという仕組みです。
　宿泊療養施設も今、増やしていますけども、宿泊療養施設に医療機能をできるだけ持たす。これはこれまでも、囲みの会見もそうですけど、何度か言っているところですが、やはりこれから陽性者も増えてくるという中で、病床の逼迫も見込まれます。宿泊療養施設にできるだけ医療機能を、軽症の医療機能を少しでも持たせるように強化をしていきたい。そのうちの大きな一つとしてこのロナプリーブ、抗体カクテルの療法というのが非常に有効だと思っていますので、その整備を急ぎたいと思っています。

自宅療養への支援強化について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　三つ目です。外来です。コロナの外来の機能を強化していきます。これは８月２０日からスタートいたします。４０の病院が参加してくれることになりましたので、４０の病院でコロナ外来をスタートさせていきます。
　これは囲みで言いましたので、おさらい程度にしておきたいと思いますけれども、これは自宅療養の方の強化策です。自宅療養者の方が外来で診察を受けられるようにするということです。自宅療養者の方はどうしても、いろんな往診であったり、あるいは訪問看護であったり、いろいろオンライン診療だったりということの対策を今取っていますが、やはり自宅ですからＣＴを撮れません。ＣＴを撮れないということは、肺炎なのかどうか、どのくらい進行しているのかが分からないということになります。ですので、このコロナ外来を増強することでＣＴも撮れます。そうすると、本人はそんなにしんどいと思っていなくても肺炎が進行している人もいるし、また、その逆のパターンもあります。ですので、ＣＴをしっかり撮って、医学的にきちんと診察をして、これは入院が必要だとなればこれは入院と、そのまま入院ということも当然ありますし、自宅に戻っていただくということもあり得る。ＣＴを撮って、当然そのとき必要な治療も行います。解熱剤であったり、あるいは水分とか栄養分を補給するという点滴なんかも病院であれば当然打つことができます。僕は本当はここにロナプリーブを入れたいんですけれども、ここはさっきの本部会議で言ったとおり、ロナプリーブを外来でも使えるようにという要望は改めて大阪府からいたします。ここでロナプリーブが入ってこれるようになれば、自宅療養者が外来でロナプリーブを受けて、一定の経過観察は要ると思いますが、そこからまた自宅に戻ってということで、早期の、症状が軽い段階のときにロナプリーブを打つ、これが非常に重要なので、それによって重症化を防ぐ。特にハイリスク群の皆さんで、重症化リスクが高いけど、まだ重症化していない方にできるだけ早く投与するためには、先ほど言った宿泊療養でのロナプリーブ、病院でのロナプリーブ、これも重要ですけど、これから自宅療養も、どうしてもこれだけ数が増えると増えてきますから、そこでもロナプリーブが打てるような体制を整えると。そうやって何とか時間を稼ぎながらワクチン接種を早く進めていくということで何とか医療のキャパに収めていくということが重要ではないかと。医療体制強化、病床の拡充、これまでやってきましたが、併せてその中身についても強化するということを今回さらにやりたいと思っています。
　自宅療養の支援強化について、二つ目ですが、訪問看護師さんによる健康観察、これが非常に輪が広がってきています。今、８月１７日現在、１５８か所。先ほどレクを受けた段階で１５９か所に増えたと聞いています。１５９か所で訪問看護ステーションの皆さんが訪問看護をするという形、健康観察をすると。自宅療養者の方、やっぱり不安も多いという中で、保健所がこれは必要だと判断したときにすぐ行けるようにこの体制を整えています。府からの支援として、支援金制度なんかも準備をして、実際に看護師の方が陽性者の自宅を訪問するという仕組みです。これ以外にやっています。オンライン診療であったり、あるいは夜間・休日のお医者さんの診療であったり、あるいは地域によってはお医者さんの往診であったり、いろいろ自宅療養の皆さんへの医療支援というのはやっていますけれども、そのうちの一つとして訪問看護師の皆さんによる訪問ということを強化していきたいと思っています。

アストラゼネカ社製ワクチンの集団接種について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　もう一つです。アストラゼネカのワクチンについて、接種を大阪府でも受付を開始いたしますので、そのご連絡です。
　アストラゼネカのワクチン、基本的にワクチンは市町村が主体になりますから、市町村が中心になって、大阪府は補完的な役割を果たす、これが基本的な考え方で、今もその考え方です。市町村の皆さんにアストラゼネカの希望を出したところ、大阪市が中心、それ以外についてはなしと。貝塚がありますけれども、４３市町村の中で、基本的に大きな数で、しかも、手を挙げたのは大阪市という形になります。それ以外のところはないわけですが、ただ、大阪市民以外の方でもアストラゼネカを希望される方、多くはないかもしれませんが、それは補完的に大阪府としても、やっぱり受けたい方に選択できるようにしたいと思っていますので、今回、アストラゼネカのワクチンの集団接種を開始いたします。
　場所ですけれども、大阪府のコロナワクチン接種センター、マイドームでやっているところの空きスペースがありますから、その空きスペースを、あるからというか、ちょっとつくるんですけど、空きスペースをつくって、このアストラゼネカのワクチンを、８月３１日から接種を開始いたします。予約の状況を踏まえて変更点はありますけども、最大は１万７,０００人までの接種可能な体制をまずは整備をしています。府民の皆さんへの接種機会を確保していきたいと思います。
　対象ですけれども、府内に住民票のある４０歳以上の府民の方です。アストラゼネカはそもそも４０歳以上ですから、府民の皆さん。それから、府内に住民票のある１８歳以上、これは年齢関係なしですけれども、府民の皆さんでアレルギーがあってモデルナとかファイザーが打てない方がいらっしゃいます。だから、モデルナとかファイザーを打てない方はアストラゼネカを選ばれることになると思うので、そういった方は、年齢、１８歳以上の方全てということになります。少数、ごくごく少数の方だと思いますが、その方が対象です。そして、こちらもごく少数だと思いますけど、海外でアストラゼネカを１回打った、２回目がまだだという方も対象です。これは年齢制限なしです。
　接種の期間ですけど、８月３１日から１１月末までの期間です。合計約３か月です。
　２回目の接種ですが、これは２パターンに分けます。アストラゼネカの２回目の接種は、推奨されているのは４週間から１２週間までの間に２回目を打ってくださいというのが基本的なルールです。その中で、８週間目に打つのが一番有効率高く、抗体獲得が高いというふうに言われているので、推奨されているのは８週間ですけど、４週間から１２週間の間であれば、これは接種としては恐らく効果があるということで認められています。ですので、８週間を希望される方がもちろんいらっしゃる。これは主流になると思いますが、ただ、その中でも、できるだけ早く２回目を打ちたいんだという方もいらっしゃると思うので、４週間後に選択する方も選択できるようにしていきたいと思います。ですので、４週間後もしくは８週間後のいずれかを選択していただきます。つまり、８月３１日から始めまして、大体９月、１か月で１回目を接種する。２回目の接種は４週間で設定した人は１０月、８週間で設定したら大体１１月、この３か月で完了する。１回目は１か月間、２回目は２か月間かけて完了するということになると思います。
　実施の体制ですけども、当初は２レーンから始めて、予約の状況も見ながら最大４レーンまで増やしていきます。今現在ですけど、最大で約１万７,０００人を予定しています。予約開始については、８月２６日の１８時から開始をいたしまして、８月３１日から接種を開始する、１週間分の予約を受付を開始いたします。
　もともとの大阪府コロナワクチン接種センターのスペースの問題、人の問題等もあって、物すごく大きな数でやっているわけでありません。今現状、大阪市においては、アストラゼネカの募集をして１日で、翌日に予約が埋まったと聞いていますから、できれば、これは府民全員対象なんですけど、大阪市は積極的にアストラゼネカをやっていますので、できれば、大阪市民の方は大阪市の接種会場、これは大阪市内でやっていますから、ぜひそこで受けていただきたいと思っています。大阪市外の方は、そもそも市町村が選択していません、貝塚以外は。その中で、打ちたいという人を打ちやすくするためにも、大阪市民の皆さん、申し訳ないんですけど、松井市長は接種が広がったらさらに会場は広げるというふうにおっしゃっていますので、できるだけ大阪市民の方は大阪市の接種会場で受けていただければ助かります。大阪市外の方が受けやすくなるように、ぜひお願いをしたいと思っています。
　数が増えてきたらどうするか、また対応を考えたいと思いますし、市町村の中からでも、それだけ予約数があるんだったら手を挙げるよというところが出てくるかもしれませんので、基本的には市町村を中心にしながら、補完的に大阪府としてアストラゼネカのワクチンの接種もやっていきたいというふうに思っています。次、お願いします。

みんなで『健活１０』Twitterキャンペーン2021　　※この項目で使用した資料についてはこちら

健活１０についてのツイッターキャンペーンについてのお知らせです。
　現状、緊急事態宣言もあって、健康意識調査をしますと、運動する回数が減ったというアンケート結果になっています。また、ストレスも増えたというアンケート結果になっています。こういう時期だからこそ、健活１０で掲げていますけど、健康づくりの活動をしていきましょうというのが今回のキャンペーンの趣旨です。健康に関心を持とうとか朝ご飯とか野菜をしっかり食べようとか１日たくさん歩きましょうとか、いろいろ健活１０の基本的な項目があるわけですけれども、この健活１０活動はこれまでも発表もしています。ずっと大阪府でやってきていますが、今回は特別に、さらに、こういったコロナの時期で、健活１０が作ったツイッターも使いながらで、健康活動をやっていきましょうということです。
　具体的にどういうキャンペーンをするかということなんですけれども、府民限定のキャンペーンをやって、いろんな特典が当たる仕組みをしながら、ツイッターを使って健康発信を皆さんにしていただく、健康情報を獲得してもらいたいということです。
　まず第１弾として、フォロー＆リツイートキャンペーンということで、この健活１０のツイッターのアカウントがあるんですが、それをフォローしていただいて、そしてキャンペーンの固定ツイートをぜひリツイートしていただきたいと思います。それをしていただいたときに、このいただいた人の中から特典として、ＳＴＥＡＤＹの電動フォームローラーを抽選で３名の方にお渡しいたします。それから健活１０グッズ、いろんな健活１０のグッズがあるわけですけども、これらについても、抽選で３０名の皆さんに健活１０グッズをプレゼントいたします。特典もありますので、ぜひ今回を機にツイッターで広めていただきたい、健康活動をやっていきましょうということをぜひお願いしたいと思います。健康維持にぜひご協力もいただけたらと思いますし、ご自身の健康維持活動をぜひやってもらいたいと思います。
　第２弾としまして、ハッシュタグをつけて発信していただく。それは、自分がどういうことをしているかを含めて、自分はこういう健康活動をしていますよというのをハッシュタグをつけて発信していただく。
　どういうハッシュタグをつけるのということですが、一つは「ぼちぼち健活」ということで、無理のない範囲で、その人の範囲で、こういったちょっとした健康活動に取り組んでいますというのを、無理のない範囲でぼちぼちやっていますよというような趣旨で結構ですので、それを発信していただく。
　二つ目が「めっちゃ健活」ということで、個人的には、めっちゃ頑張って取り組んだ健康活動、こんなにやっているんですということ。これは自己評価で構いませんので、人によっては、めっちゃ健活がぼちぼち健活と評価されるかもしれません。これは自己評価が全てですので、自分でこれはめっちゃ健活やとなれば、それはやっていただいたらいいと思いますし、ぼちぼち健活でやっていただく。それをやって、自分がこんなことをやっていますよというのを投稿していただいて、そこは健活フォトなんかをつけて投稿していただいて、それを見た人はまた、それはそれでまたいろんなことをやっていって、健康活動の輪を広げていきましょうという趣旨です。
　これをしていただいて、同じようにまたプレゼントの特典を用意しています。９月２１日から１０月２２日については、まず、特典の１として、明治さんに協力もいただいて、ミルクチョコレートビスケット、これを合計１０個入りの１ケース、ケースになっている１０個入っているパッケージですけど、それを１０名の方にプレゼントいたします。それから同じく、ミルクですけれども、これも２４本入りの１ケースがあるんですが、それを１０名の方にプレゼントをいたします。そしてダブルチャンスということで、ＳＴＥＡＤＹのフィットネスバイクをプレゼントいたします。これは３名の方にプレゼントといたしますが、ダブルチャンスって何かというと、「ぼちぼち健活」と「めっちゃ健活」のハッシュタグの多かった人のほうの中から抽選で、フィットネスバイクを３名にプレゼントいたします。明治の特典とは別に、ＳＴＥＡＤＹのフィットネスバイクをダブルチャンスということでさせていただきます。
　同じ趣旨で１１月１日から１１月２９日については、同じように、ミルクチョコレート、オリゴスマートカフェオレ、これも明治さんにご協力いただいています。そしてダブルチャンス、同じ仕組みです。日本エー・アイ・シーからご協力いただきまして、Ａｌａｄｄｉｎグラファイトトースター、非常に人気のある商品ですけれども、これをプレゼントいただけることになっています。
　まずこれ、特典については、府費ではなくて、協賛の企業の皆さんに寄附をいただいていますから、協賛企業の皆さんに感謝申し上げたいと思います。協賛企業の方から寄附いただいたこれを特典といたしまして、この活動に参加していただいた方にプレゼントをいたします。目的とすれば、申し上げたとおり、健康を維持していきましょうということが大きな目的ですので、これで健活１０の輪それから健康維持の輪を広げてもらえたらと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。
　この後、質問を受け付けたいと思います。先ほどありましたコロナの対策本部会議でのやり取り、内容も含めて質問をいただければと思います。私のほうで順次指名いたしますので、挙手の方をお願いしたいと思います。

府民への呼びかけ関連について（１）

記者

　読売新聞の太田です。
　発表事項の百貨店への要請に関してなんですけども、昨日の会見の囲みの中でも出ていましたが、改めて対象を地下の食品売場とする理由と、半数程度という独自の基準を定められたその狙いについてお願いします。

知事

　まず、大阪の阪急、阪神の事例もそうですけれども、やはり地下の食品売場で大きなクラスターが発生しているという状況にあります。これは単にその一事例というものではなくて、全国的に見ても、百貨店でそういった事例が多く見られるということがあります。
　それを踏まえて、これは国の専門家分科会で方針決定をされているところでもあります。分科会の中で、特に百貨店を中心に対策、人数制限を強化する必要がある。また、デパ地下については、さらにそれを強化する必要があるというのが基本的対処方針の中にも組み込まれています。そこに２分の１という数字があるわけではありませんが、やはりここは名指しでデパ地下ということも対処方針も入っていますから、やはりそこを対策を強化して、感染の広がりを防ぐということは重要だと思っています。特に大阪、現実に発生している場面でもありますから、そう考えたときには、やはり具体的な基準があったほうが分かりやすいというふうに思いますし、これは事業者の方には負担にはなるんですが、感染対策という意味では、やはり一定の目安をぜひお願いしたいと思っています。それだけ対処方針にも個別に組み込まれているぐらいなので、そこは重く受け止めて我々も対応したいと思いますし、百貨店の皆さんにもご協力をお願いしたい。売上げが下がるかもしれませんけれども、そこはぜひご協力をお願いしたいと思っています。
　そういった意味で、デパ地下については、通常時の２分の１程度に入場者数の制限をお願いしたいと思っています。どうやって２分の１って計るのということについては、様々デパートによってやり方があると思います。いろんな入り口、出口の構造も違うと思いますし、カウントの仕方もいろいろあると思うので、そこはホームページで公表していただきたい、実施状況を公表していただきたいと思っています。これは先ほど本部会議で決定もいたしました。あわせて、いろいろ協力関係としてやっていきたいと思っていますので、府の担当部と百貨店との情報を共有しながら、人数整理を、人数制限、キャパシティコントロールと言われるものですけど、これをしっかり実行していきたいと思います。
　デパ地下だけじゃなくて、こうやって割合を具体的に数値を示したのはデパ地下の部分になりますが、それ以外の部分についても、密にならないようにということで人数制限、人数整理をするということが重要になってくると思いますから、ここは対処方針で示されていますし、我々も方針として決定しましたので、百貨店を中心に、また百貨店だけじゃなく大規模な商業施設、遊興施設等については、入場整理をぜひ徹底していただいて、密にならないように、そこで感染が広がらないようにご協力をお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　あともう一個、会議の中でも話が出ていましたけども、教育活動の現場への要請に関して、部活動の感染リスクが高い活動は原則しないとか、強い要請をされることになったと思いますけども、改めてその狙いについてお願いします。

知事

　今現実に、やはり部活動、あるいは学生の運動を通じてクラスターが発生しています。注意しなければならないのは、２学期が始まるということです。９月になって本格的に２学期が始まっていけば、教育活動もそこで行われて、多くの生徒が一堂に集まって、そこで学校生活を送ります。また、そこでも部活動するということになれば、生徒間同士、児童間同士、子ども同士の感染というのが想定されます。
　これは、今までも想定していました既存株、アルファ株では、なかなか子ども同士でどんどん広がるというのはあまりありませんでした。家庭内感染で親から子どもに感染して、その子どもが学校で見つかるというケースがありました。もちろん子ども同士で移し合うときはあるんですけど、どんどん広がるというような状況はほとんど見られませんでした。また、デルタ株の感染拡大力は今、日々発表されているとおり周知ですし、いろんなクラスターの場面を見ても、やはり学生同士でも広がるという状況です。
　そのときに、確かに１０代で重症化している例というのはほとんどないわけです。軽症、無症状が多いわけですが、大切なことは、そこは必ず親世代が家庭にいて、親世代はちょうど４０代、５０代ぐらい、３０代であったり、まさに重症化する年代です。ですので、子ども同士で無症状や軽症で広めて、それを家庭に持ち帰る逆流現象というのが生じる可能性が十分あると想定しなければなりません。
　そう考えたときに、２学期が始まるに当たっての準備、これは学校に対して徹底して準備してもらいたいということを今回本部会議で決めました。また、部活動については、特に運動部で広がりやすいというのが見えていますので、ただ、部活動自身の持つ意味というのも十分分かっているし、いろんな公式大会、最後の大会、いろんな人生にとって非常に重要なことだということも認識しています。一方でやっぱり広がりやすいというところもある。そういったことも考えた中で、感染対策を徹底するということの方針を今日、先ほど決めたわけですが、特に注意しなければならないのは、２学期が始まってから。これはどのぐらい広がるのか分かりません、正直なところ。学校が本格的に始まって、学校でどんどんどんどんクラスターが発生して、逆流現象がどんどん起きてくれば、これはやはり休校ということも当然視野に入れなければならない。休校ということになると、子どもの学びの保障はどうなるんだという問題が出てきますから、今のうちにオンラインの勉強の準備であったり、いろんな環境の整備を含めて、２学期が始まる前によく準備をしておいてくださいという内容を本日決定して、大阪府の府立学校はもちろんのことながら、市教委にも、また私立学校にも通知するということを決定したということです。やはり、２学期が始まったら、学校で感染状況がどうなるか、ここは注視していかなければならないと思っています。

記者

　毎日新聞社の石川と申します。
　先ほどのコロナ対策本部会議の中で、藤井健康医療部長が、重症病床に関しても本日フェーズ４の要請を行うというようなお話がありました。改めて知事の口からも、重症病床が今どういう状況にあるのか、府民とのリスクコミュニケーションという意味も込めてですけれども、病床計画にのっとれば、これは今日、新たなフェーズ４の非常事態という新しいフェ−ズに入ったという理解でいいのか、その辺りご説明お願いします。

知事

　まず、現状ですけれども、重症者の数については、やはり右肩上がりの増加傾向にあります。現状１５７名の方が重症病床で治療を受けている。そしてこれは増え続けているという現状です。もちろん感染者数が増えれば、必ず重症者数が増えてきます。特に先ほど申し上げたように４０代、５０代の重症者の率が高いですから、今後も感染者数の減少がない限り増えてくるということになります。ですので、今回フェーズ５に、現状の重症者の数、１５７名を基準したときには、フェーズ５のボタンを押す数字にはまだ達してないわけではありますが、３２０床のフェーズ３から４２０床のフェーズ４、非常事態のボタン押すという判断をいたしました。そして本部会議で決定いたしました。
　大体、フェーズが上がってくる基準については、確保病床の７割ぐらいがベースになっています。フェーズ３が３２０床で今、重症病床で治療されているのが１５７名で、それでいくと半分ぐらいということになりますが、なぜボタンを押したかというと、今のデルタ株の感染拡大力、これが非常に強いということ。そして今後も患者数の増加が見込まれること、そして重症者が見込まれること。これは東京首都圏を見れば明らかな状況でもありますので、今後さらに大阪でも増えてくるというふうに思っています。なので、早めに重症病床の運用をお願いする。急拡大しても対応できるように、早めに、まだ基準には達しないけれども、フェーズ４、非常事態の判断をいたしました。
　今後、重症者数が必ず増えてきます。重症病床というのは、まさに生死の境にある患者さんの命を守る最後のとりでにもなります。重症病床のフェーズ４への移行、非常事態の状況、ボタンを押しました。皆さんにおかれては、デルタ株の感染拡大力、非常に強いものがあります。感染を抑えていく、そのためのご協力、またそしてお一人お一人が感染しない努力をぜひお願いしたいと思います。

記者

　それと、昨日の囲みの中で、次の措置の基準として、重症病床使用率５０％に達した段階で、百貨店などの休業要請だったりだとか、非常にロックダウンに近いような強い措置に踏み込むべきだという一定の基準を示されました。４波のときを振り返ると、４月１２日、当時、まだ重症病床の計画は２２４床で迎えたわけですけれども、そのうち２０３床が４月１２日に埋まって、このときに知事が、医師の判断で不急と判断されるような場合には、不急の入院であったりだとか手術を延期するようにというような要請を出されております。つまり、２００人ぐらいの重症者が出ると一般医療にも影響を及ぼす数字だというふうに、４波のときの経験からすると理解しています。
　今、５８０床ということで、非常に重症病床は積み増しはされたんですけれども、知事がかねてからおっしゃられるように、ＩＣＵの数というのは府内で６００床ぐらいという、限りがあるということで、５８０というこの数字も、それだけ一般医療にも制限を及ぼした上で、いざというときにはコロナ対応に注力してくださいということで約束をした数字だというふうに理解しております。５８０のうちの５０％というと、３００人弱、２９０人から３００人ぐらいの方の重症者が出たときということですから、このぐらいの数字が出ているときというのは、一般医療への影響が既に及んでいる段階なのか、また４波のときとは違う状況なのか。この５０％に達するときというのは、重症病床とか医療界全体でどういう状況にあるときだというふうに知事は認識されていますでしょうか。

知事

　フェーズ３、これは、大阪モデルで３２０床というのを基準にしている大阪モデル基準というのをつくっています。大阪モデル基準というのは何なのというと、これは、通常医療に大きな影響を及ぼさない範囲で、重症病床というのはどこまでかというので考えたのが大阪モデルの数です。ですので、それが３２０床です。これは、もちろん医者によっていろんな意見もあると思うので、個別のエピソードを捉えたら違うじゃないかというのは出てくるかもしれませんが、医療の皆さんとの協議の中で、その数はどうだということを、今回、さらに重症病床の最大限の確保に合わせて整理をした結果、３２０床、ここを超えてくると通常医療にも制限が生じてくる。５８０床を使うときというのは、これは災害です。災害級、災害が起きたときとほぼ同じ状況。ほかの救急医療なんかもかなり制限しているような状況になってくる。
　だから、程度は、この病床が過ぎたら一挙というより、どんどん進行していくことにはなると思いますが、一つの基準は、大阪モデルの３２０床。これを超えてくると通常医療に大きな影響が出てくると。病院、ところどころによっては、既にそのラインを出てくるところもいろいろあるとは思うんですが、一般的というか、平均的に考えた上での医療の皆さんとの構築した基準としては、大阪の今度の医療の状況を考えると、３２０床の重症病床を超えてくる場合には、非常にほかの治療についても一定延期であったり、急ぎでない手術については延期をお願いせざるを得ないというようなことになってくる病床だと思っています。

記者

　先ほど申し上げたように、４波のときには２００人程度で、いろんな通常医療に制限をかけるような要請を出されていまして、今の病床計画では、たしか３２０床はフェーズ３ということで、通常医療の範囲内ということなんですけれども、４波のときと今とを比べて、通常医療の制限をかける範囲というのが以前よりも遅くなっているというか、重症病床をより受け入れられるような状況になっているのは、何が変わってこういうふうに強化されたというふうに理解したらいいんでしょうか。

知事

　これは、やはり重症病床自体、コロナの重症病床を扱うという医療機関が増えたと、そして病床数が増えたと、医療の対応能力が上がったということだというふうに思っています。それまでは中等症しか受けていなかった病院でも、重症をこれからしっかりやるということで手を挙げてもらった。そういうこともあって、５８０床まで最大で積み上がっていますので、医療のキャパが増えたというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。

府民への呼びかけ関連について（２）

記者

　朝日の増田です。
　いくつかあるんですけど、まず、地下の食品売場への入場者数の制限なんですけども、通常時の半数程度と知事はおっしゃられています。通常時というのはどういったときをイメージされているんでしょうか。

知事

　平均です。それは百貨店で把握をされているので。
　もう一つの考え方として、繁忙期という議論もあったんですけど、繁忙期というのは、例えば年末年始とか、非常に一時的に物すごい人が増えるときもあるんですが、その繁忙期基準ではなくて、やっぱり平均的な一般の時期の平均値、それは大体どのぐらい入場されているかというのは、百貨店はもちろんお客さんを把握していますので、そこに基づいて、その百貨店ごとの約半分をお願いするということです。
　その数のベースは、基本的にはコロナ前になると思います。今と、昨日と比べてどうですかとかとなってくると、そもそも増えたり減ったりしていると思うので、一般的な平均、コロナ前の百貨店における平均の半分ということになると思います。

自宅療養への支援強化関連について

記者

　あと、外来診療病院の件なんですけども、これは、自宅療養中の患者が病院に行くためには、自分で徒歩で行くか、車を自分で運転していくかしか選択肢がないようなんですけども、この辺り、発熱とかしていて、なかなか行くのが難しい方もいらっしゃると思うんですけど、足の確保とか、その辺りの議論というのはされているんでしょうか。

知事

　これは、前に僕が囲みでやったときに、その問題点がありますと皆さんに説明したと思いますが、ここの課題は解決しなければならない課題だというふうに認識をしています。
　今、コロナについては、指定感染症ですから、２類相当ということで、基本的には隔離です。ですので、移動についても、公共交通機関は駄目よというのが基本的な考え方です。つまり、移動については、今どういう移動の仕方をしているかというと、大阪府が契約しているコロナの陽性者を搬送するタクシー事業者であったり運送事業者にお願いをして、ホテル療養をやったり、いろんな事業をしているというのが現状です。
　その中で、もちろん検査なんかも含めてそうですけど、徒歩であったり自家用車で移動すること、これはもちろん禁止されているものではありませんし、実際そういう方もいらっしゃいます。ですので、この移動がまずできる方というのが一つの今の段階での外来の基準になってきます。誰か家族に運転してもらうとか、いろんなやり方でやるという。そうすると、非常に限定されてきます。病院数は増やしていきたい。ただ、できるだけ近くにそういう病院があるということで増やしていきたいというので４０病院からスタートしますし、広げていきたいというのはありますが、将来的には、何とか輸送手段を、運送手段を確保したいと思っています。
　実は、コロナの陽性者の方の搬送手段というのが、いろんな事務に支障が生じている一つの大きな理由でもあります。これは、皆さんそんなことかと思われるかもしれませんが、でも、多分、これは大阪以外でも、みんなそんなに言わないだけで、実際はここが非常に大きな問題になっているところでもあります。よく取り上げられるのは、ホテル療養の清掃の仕方なんかも取り上げられます。清掃の仕方も、我々もできるだけ改善して、ワンフロアごとの清掃はやめて、１部屋ごとの清掃にして、できるだけ回転率を高めるとか、できるだけ業者を確保するというのをやっていますが、なかなか見えにくいところなんですけど、実は搬送事業者を確保するというのが非常に大変な状況になっています。人が増えれば増えるほど、やっぱり搬送する人も増えると。そして、コロナの陽性者ですから、きちんと感染対策を取って、運転手の方も、これは普通の運転手の方ですから、対策を取ってやるということで今やっています。
　ホテル療養はかなり部屋数も増やしてきて、１日４５０人平均で、恐らく６,０００室になればもっと増えてくる、６００人ぐらいになると思いますが、そこは毎日４００人とか６００人の入り繰りをしていると。搬送事業者でぐるぐる回しているというのが現状です。さっきのカクテル療法をやってから、病院からホテル療養に下りで行くのも、ここでは下りをしますというふうにしゃべるだけ、机上の上ではそういう話になるんですけど、実際の現場では、実際下らせるのは誰が下らせるのということがやっぱり問題になって、別にタクシーに乗って普通に行ける、移動できる人たちという状況ではないので、かといって、病院が運んでくれるかというと、病院は忙しくてそんなことはできない。救急車でそんなんやり始めたら、とてもじゃないけど救急車は立ち行かなくなります。そういうことをやっている事業者がいるかというと、事業者はいません。ですので、確保していくしかないということで、いろんな、さっきの事業もやっていますが、ここは本当は外来で、自宅療養者の方が自由に移動できるような手段を確保したいんですが、現状、そこまでには至っていません。ここは課題です。
　今後、ここを何とかしていきたいということで今検討していますが、ただ、そこがまとまらないからこれをやらないとなると、これ自体がやっぱりやらないということになるので、今までの行政の発想はそういうパターンが多かったんですけども、取りあえずこれはやろうということで、まずはそうやって自分で動ける方を対象にしていきますが、搬送の手段も今後の課題にしたいというふうに思っています。一番いいのは、何か民間の事業者でそういった事業を専門にやってくれる方が出てくれば一番助かるんですけれども、今はそれがないという状況です。

記者

　あと、もう１点、外来診療病院の絡みで、保健所が調整を行う仕組みになっていると思うんですけども、感染者が増えて保健所の業務が逼迫する中で、保健所のほうでこういうのをやるのは難しいとか、実際、ほかの業務の逼迫につながるようなことはないんでしょうか。

知事

　保健所業務は非常に逼迫していますが、保健所は基本的にやはり自宅療養者の方等、いろんな健康観察をするということで、一生懸命何とかそこをやっていますので、その中で、ここはちょっと危ないよというようなことが、オンライン診療のお医者さんとか、あるいは本人とか、あるいは訪問看護師から出てきたら、保健所がそれをつなぐということをやる必要がありますし、そもそも外来と言ったとしても、外来というよりもっともっと重たいから入院しないといけませんよという方もいらっしゃると思うので、入院フォローアップセンターに連絡すると。そういう意味で、司令塔としての保健所の役割というのがやっぱり必要ではないかというふうに思っています。
　ただ、こんなんも、結局５類指定が外れてくればというか、保健所が統括してやるというのが今の仕組みなので、そういったことがなくなれば、将来的にはコロナ患者が普通に外来を受けられるような時代が、時期がいつか来るし、それが来ないとずっとこういうことをやらなきゃいけないけど、今はやっぱり指定感染症の中で保健所が管理するという意味では、外来についても、外来病院との取次ぎは基本的には保健所がやる必要があるのではないかと思っています。非常に逼迫してきたときにどうするかというやり方はまた考えなきゃいけないと思っていますが、基本的にはつなぐだけなので、そこは保健所の事業の中でできるというのが成り立つので、これをやっているということです。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　産経新聞の尾崎です。
　何点か伺いたいんですけれども、まず、今の指定感染症の絡みにもなるのかもしれないんですけれども、対策本部会議の中で倭さんが話されていた、ちょっと目詰まりに保健所業務が陥っているんじゃないかという部分で、聞いていると、外来があるコロナ受入れ病院でも、外来で受けて、それで陽性ですというのが分かっても、結局、保健所を通している間に何日かたってから来られるみたいな。目の前に患者さんがいて、薬もあって、ベッドも空いていても、入院までかかって、結局、保健所としてはかかってしまうよねという部分のことを話されている方もいらっしゃったりして、その辺りの、保健所がいまだに入らないとなかなか回せないというか、要するにそこが統括するということの、そこの部分の、今後、その辺りを変えていきたいとか、その部分をどう考えていらっしゃるか伺えたらと思いますけど。

知事

　保健所の業務については、感染者が多くなればなるほどやっぱり重点化していかなければならないと、せざるを得ないというふうに思います。例えば陽性者が倍になったとしても、保健所の人数は一挙に倍になりませんので、しかも、保健所の数というのは限られていますから、大阪府下でも１８です。ほかの都道府県でもほぼ同じです。医療圏ごとに、政令市とか、市によってはそれは当然もっとあるわけですけれども、数はやっぱり限られてきます。それを感染急拡大時に保健所がどこまでフォローするかということになったときに、やっぱり急拡大時はある程度業務を重点化していく。今、東京でもそういった議論もあって、されていますけど、これは一定程度やむを得ない状況になってくるというふうに思います。ですので、保健所業務の重点化が必要ですけれども、ただ、こういった外来の診療のパターンであったり、大阪の場合は入院フォローアップセンターがやっていますから、実は、ほかのエリアでは保健所が病院を探して入院調整とかしている、その業務は大阪府が全部引き受けているので、そういった意味で、実は大阪府における保健所の業務というのは、ほかよりも、まず入院調整とか病床の確保という意味では、業務としては少ないということにはなりますけども、ただ、何分大都市ですから、感染者が多いので、ほかのエリアよりも逼迫するという現状にあると思っています。
　なので、これをどうしていくのかというのを考えたときに、逼迫するときにおいては重点化を図っていく。保健所が必要とするときには、できるだけ保健所の判断の下でやっていく事業というのはどうしても出てきます。根本にあるのは、これは指定感染症２類相当でやっています。そこにあるんだろうと思っています。２類相当というか、今は新型インフルエンザ等ということの分類ですけども、基本的には保健所が管理をして、自主隔離をして抑制していくというのが基本的な仕組みになっていますから、それぞれ保健所、大阪市も含めて、どんどん増強はしてくれているわけですけれども、どうしてもそういった事態も感染急拡大時には出てくるということだと思います。
　指定感染症をどうするかということについては、ある意味、本質的な議論、コロナとどう向き合うのかと、そういうことになってくるんだろうと思います。今置かれている我々の状況としたら、その範囲の中で、今の基本的な第５波のスタンスは、重症化をできるだけ防いでいくと。早期に治療介入をして。できるだけですよ。１００％というのは、これだけ増えてくるとなかなか難しいですけど、できるだけ早期に治療介入をして、重症化をできるだけ防いで、重症病床がオーバーフローしないように、できるだけそういった対策を取っていくと。そのうちの一つの仕組みではありますけど、その中でやっていると。その仕組みを、そもそも指定感染症をどうするかというところの議論になるのであれば、これはやっぱり国でしっかりやってもらわないといけないと思っています。

ワクチン接種関連について（１）

記者

　ちょっとそれと全く話が変わってしまうんですが、ワクチン接種の効果という部分で、今回、初めて府のワクチンを２回接種された方とかのデータが出てきて、実際に接種された統計の数自体は少ないですけども、大分やっぱり効果が見られたのかなと思うんですけど、その点の実際にそういうデータを見ての受け止めという部分をまず伺えますでしょうか。

知事

　ワクチンを接種した人がどのぐらい、第５波で陽性者は非常に多いですけど、ワクチンを接種した人の割合はどのぐらいなのか、重症者のうちの割合はどのぐらいなのか。これは、ワクチンでいろんな数字上の評価は、９０％以上の効果があるとか、いろんなことは周知なんですけど、大阪の実際の陽性者数に当てはめたときにどうなんだということは非常に重要な実数になってくると思います。ですので、ここは健康医療部と話をして、きちんと整理して発表していこうというのは、ちょっと前から共有して、僕からも話もして、今回まとめてくれました。
　やはりそれを見ると、ワクチンの効果というのは顕著だと思います。非常に高い効果があるということは明らかだと思います。まだ数自体がそこまで多くないということがありますので、そこは、今後、数を重ねていく必要があると思いますけれども、まず、２回接種した人、あとは、１４日たてば抗体が獲得されるとありますが、２回接種して１４日たって発症した人というのは３１７名でした。３１７名のうち重症者は何かというと、ゼロです。死亡は何人かというと、これもゼロです。今のところ、ワクチンを２回接種した人の重症化率、死亡率は、大阪においてゼロ％です。非常に高い効果がやはり見られていると思います。
　そして、ワクチン接種した人とそうでない人との分とで陽性者の数のデータがどうなっているのかというところですけれども、これもやはりグラフ上は非常に、１０万人当たりの数字を出しました。３０代以下、それから、４０から６４歳、６５歳以上で出しましたけれども、ここで見ても、明らかに２回接種して１４日以降たった人の陽性者の割合というのは圧倒的に少ない状況です。ちょっとここにグラフがなくて、これはホームページでも公表していますけど、こういった形で、上に右肩にぐいっと上がっているのが接種していない人の分。接種した人の分はほとんど地べたをはっているような数字です。２０代、３０代で、少し地べたから上がっているところもありますけど、ここだけ比較しても、圧倒的に数も違うし、この２回接種した人も、そもそも新規陽性者が圧倒的に少ないこと、そしてもう一つは、何より、これが僕非常に重要だと思うんですが、重症化がゼロです、今のところ。これから出てくるかもしれませんけど、ここは８月、９月で統計を取っていこうと思います。ですのでこのワクチンの接種、いろいろ悩まれている方もいると思いますけれども、ワクチン接種により得られるメリット、利益、コロナの重症化を下げる、死亡を下げるという意味では圧倒的な効果があるので、ぜひワクチンを接種していただきたいと思います。

記者

　それに関連してというか、そもそもなんですけど、こういった、ちょっと二、三十代なんか中心に、ワクチン、ちょっと忌避する方もいらっしゃったりする中で、こういった、ちゃんと府としての統計数字を出して、ある種、そうした方々に打つメリットというのをアピールできる意義という部分を、ちょっと知事に伺いたいと思います。

知事

　まず、きちんとした数字を公表する、発表するというのが重要だと思っています。ワクチンが効果ありますと言っても、具体的な数字はこうこうこういう数字だから効果がありますというようなことのほうが伝わると思いますので、今後そういったことに心がけていきたいと。なかなか、メッセージの発信って伝わらないんです。皆さんも、メディアの仕事もそうで、なかなかこう、伝えるって物すごく難しい仕事なんですけども、伝えると伝わるは全然違いますので、伝える作業は役所で幾らでもやりますけど、文字ばかりのビラを作ったり、そんなものですけど、全然伝わってなかったりするから、伝えると伝わるって違うよというのを僕は役所にも言っているんですが、伝わらないとやっぱり意味がないので、どうやったら伝わるかというとき、そういう数字も示しながらやるというのはやっぱり大事なことだと思うので、今回、現状で、この３１７名発症しました、そのうち死亡、重症ともゼロ、非常に少ない、少ないというか、ほぼゼロですし、発症した割合も非常に、０.３％かな、非常に少ないということで、極めて有効なワクチンだと思います。いろんな情報もこれから適切に出していきたいと思います。あとはもう、皆さんがプロですから、分かりやすい手法で伝えていただけたらと思いますけど、ただ、なかなか２０代、３０代の若い層の方が悩まれるのも分かります。全体の重症者がそんなに多いんですかということ、確かにそこまで多い状況ではないという、そんなのはネットを調べれば出てきますので、なので、何で打たなきゃいけないんですかというようなことを思われる方もやっぱり、その気持ちも分かります。ただ、若い方でも当然重症化だけじゃなくて後遺症が残る人もいるし、自分だけじゃなくて、周りにうつして周りが死んじゃうことだってあるわけですし、いろんな仕事も当然ストップになります。これは今隔離ですから、いろんなことを考えても、やっぱり、なった人から意見を聞くと、こんなに大変だとは思わなかったというのがほとんどなので、そういった、なった人の経験とかの発信も効果あるんじゃないかなとは思いますね、若い世代の方への発信としたら。いろいろ方策も出しながら、少なくともワクチンがこれだけこういう効果があるんだという実数についてはこれからも統計を取って公表していきたいと思ってます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　テレビ大阪の近藤です。
　今日発表の新規陽性者が２,０００人を超える見通しというふうに一部報じられていますけれども、現時点で分かっていることと知事の受け止めを教えてください。

知事

　報道されているとおりです。具体的な数字というのは夕方にならないと確定しないので、まだ僕の手元にも届いていませんが、２,０００人を超える、初めて２,０００人を超えるということになります。もちろん過去最多の数字です。
　これはやはり、倍加速度を見ても、全然倍加速度が遅くなっていなくて増加し続けているということだと思います。そういった意味では、感染状況としては増加が続く非常に厳しい状況が続いていると、お一人お一人の感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

ワクチン接種関連について（２）

記者

　関西テレビの上田です。
　先ほど、いわゆる、何ていうんですか、すいません、ど忘れしちゃいました。

知事

　ちょっと思い出す前に僕、言っていい。さっきのワクチンの話ですけどね、もう１個重要なのが、ワクチンを接種していった者、つまり第４波から、３月１日から数えて８月１５日まで、合計８万５,０００人の方が新規陽性者になっていますが、ワクチンを接種した人で新規陽性者になった人というのは２,１１８人いらっしゃいます。それが約２.５％です。この２,１１８人の２.５％のうち、ワクチンの、この２回接種で１４日たった人で、発症した人が３１７人です。だからそもそも、ワクチン接種した人が新規陽性者になりにくいというだけじゃなくて、新規陽性者群の、ワクチンを打った新規陽性者群の中でも、きちんと２回接種して、抗体獲得した日以降の人で発症しているのは０.４％しかいない、ワクチン接種群の中でね。だからいかにこのワクチンを２回きちんと打って、１４日たてば、発症自体を抑えられるかという効果が非常に高いので、無症状でなっている人が、これの中にやっぱりいると思うんですけども、発症予防効果は物すごい高い、重症化、死亡に至っては今のところゼロというのが今の現状です。ワクチン群で見ても０.４％、有症状者、重傷者がゼロ、これが今の大阪の現状です。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　関西テレビの上田です。すいません。
　教育活動の２学期のリスクについてお尋ねします。先ほど知事は、逆流の感染も広がっていくならば、クラスターで、クラスターで逆流、いわゆる子どもから大人への家庭内への感染が広がっていくならば休校もあり得るというふうなこともおっしゃったかと思うんですが、子どもから大人への感染もあり得ると思うんですけど、大人から子どもの感染もあるわけで、ちょっと、子どもからの感染、あるいは子どものクラスターが少なくとも少しあったらすぐ休校というのは、何ていうんですかね、子どもの教育活動については、より厳しく措置がなされやすいという前提でのお話なんでしょうか。やっぱり休校となるとかなり、結構大きな、かなりの踏み込みになり得るかなと思いますので、その辺の考え方を教えていただけたらと思います。

知事

　まず、子どもの学ぶ、学びの場、学校での学びの場というのは非常に重要だと思ってます。なので、やはり休校にするということは、非常に重大な判断だと思いますから、そんな容易にすることではないと思っています。もちろん今、それぞれの個別校で陽性者が出たときに、濃厚接触者が確定するまで休校とかはもちろん当然あるわけで、それは個別の学校ごとにやるというのは当然ですけど、広く、ある意味、そういった事象が見られるから休校ということになると、感染者が出てないのに休校ということになると、非常に大きな判断になると、思います。ですので、今すべきことはやっぱりオンラインとか、いざというときに備えてオンラインの準備とか、そういうことはしておいてくださいねと、いろんなことは考えて想定しておいてくださいねということをやってますが、そこも実際に陽性者が出てないにもかかわらず休校みたいな判断をするとなると、これはかなり負担というか、子どもたちの犠牲も伴うということになります。なので、そう簡単に判断すべきことではない思ってます。ただ、その可能性については、やはり考えなきゃいけないし、そうならないようにするためにも、学校における感染対策は徹底しなければならないと思ってます。
　ご質問のとおり、子どもたち間でどんどん広がる状況で、逆流現象があるから学校を閉じるということになると、これは子どもたちに負担を強いてることになるんじゃないですかと言われれば、それはそういうことです。だから、子どもたちの犠牲のもとに大人を守るということになります。子どもたちの学びの場を犠牲にして大人たちを守ると、そういう判断になるので、これはかなり慎重に判断しなければならないなと思ってます。それが僕、いいとは思ってないんですよ。いいとは思ってないんです、それは、避けたいことだし、本筋としてやるべきではないと思ってます。ただ、どういうことが起きるか分からないというのがこの、２学期始まってからの状況だと思ってますので、いたるところでどんどんクラスターが出て逆流現象がどんどん起きていくということになって、ある意味重症病床なんかがどんどん逼迫してきてということになったときにどういう判断をしなければならないかというのは、やっぱり頭のトレーニングをしておかなければならないと思ってます。そのとき子どもが、今までの事例見ても、重症化するようなことはほとんどないし、軽症、無症状が多いと、自分たちの犠牲ということになるので、そこの判断は極めて慎重にしなければならないと思ってます。
　ただ、正直に申し上げるとそういうことだと思うんです。子どもは軽症、無症状なんだから、なんで学校が休校なるのといったら、それは子どもたちを犠牲にして大人を守ると、親を守るということになるので、それが本当に正しいのかというのは本質論として考えなければならないことだし、それはできれば控えたいと思ってます。なので、まず感染対策等はぜひ徹底してもらいたいと思ってますし、そういうことが起きないのが一番ありがたいんですけど、今のデルタ株の状況を見て、全く起きないともなかなか言い切れないなと。子ども子ども感染が広がるのが、なければいいんですけど、そのための感染対策をぜひ取ってもらいたいというふうに思ってます。僕はやると言っているわけじゃありませんので。ただ、オンライン授業とか、そういうことの準備はしっかりやっておいてくださいねと、デルタ株の感染拡大力を目の当たりにしながら、かつ学校いうのはまだ経験してないので、学校の２学期を経験してない。これは広がったのが７月中旬ぐらいから広がってますから、上旬、中旬頃から広がって、要は夏休みに入っている時期で広がっているので、今これだけ市中感染もある中で、学校が始まるというのは初めての経験になりますから、場合によっては、学校でどんどん広がってくるようなことがあれば、そして大人に、親の世代にどんどん広がってくるということになったら、これはどうするのという議論をせざるを得ないような状況に、やっぱり想定しなきゃいけないと思ってます。これは４０代、５０代とか、親世代にワクチンが広がっていればまた違うのかもしれませんが、ワクチンが広がるのはどう考えても、やっぱり１０月、１１月ぐらいになるので、９、１０、１１、まだあと３か月ありますから、このワクチン効果を見る限り、早くこのワクチンを広げたいというのはあるんですけど、供給量も限られてます。そうなったときに、学校でどんどん広がったときにどうするかという議論は、本当は今しとかなきゃいけないんじゃないかなというのは僕の考え方です。だから、ここら辺も分科会とか、いろんなところで議論にならないのが何でかなって、僕はむしろそこが疑問に思うんですけど、始まって、置きなければ一番いいと思ってます。あとは起きないように、感染対策をぜひ徹底してもらいたいと思ってます。休校はできればやりたくはないです、そう思ってます。

記者

　今、お答えいただいたとは思うんですけど、学校とかの場でクラスターが起こる可能性、感染者が増えてくれば学校内でクラスターが起こる可能性もあれば、我々のように大人だと会社とか、いろんな職場でクラスターが起き得る、一定数やっぱり起こり得るリスクはあって、ただ、子どもだと、今回増えているというデータが会議では示されましたけれども、一定数の、何ていうのか、大人の職場や会社とかで起こり得るクラスターよりも、子どもの学校の場のほうが起こる可能性が数値としても割合が高くて、そこから家庭内感染がすごく激増しているというような状況に限られた、今お話をされているという理解でよろしいでしょうか。

知事

　その理解でいいです。子どもの学びの場はぜひ保障したいと思ってます。僕もその世代を育てる親ですから、それはぜひ保障したいと思ってます。ただ、どうなるか分からないから、きちんとモニタリングもしていかなきゃいけないところだと思ってます。

抗体カクテル療法関連について（１）

記者

　朝日新聞の浅沼と申します。
　１点だけお伺いします。抗体カクテル療法について、薬、薬剤について確保の見通しというのは現時点でいかがでしょうか。

知事

　これについては、先日の菅総理の会見でも、十分薬剤確保しているというふうにも、これは国民に向けて発表もされています。我々も厚労省と直接やり取りはしていますけれども、薬剤が不足しているというのは聞いてないです。薬剤は、そういった意味で確保できると、どのぐらいあるかはちょっと知らないんですけど、ただ、適用範囲がかなり限られていますから、今のこの適用範囲でやる限りは十分回せるという判断で厚労省もやっていると思いますし、薬剤が足りませんから送れませんというのは、今のところないです。どのぐらい国として、国家として確保しているかは、ちょっとすいません、僕自身も分からないですけど、大阪府が要請する分についてはきちんと確保できているし、それから、ちょっと前までの課題であったんですけど、医療機関が入院した患者さんに、この患者さんに投与するから薬剤を送ってくださいという、登録してから送ってもらうという仕組みがちょっと前まであったんですけど、それは廃止になりました。廃止になったのかな、大阪府では適用されてない。要は在庫を持つことができるようになりました。それも当然一定の限りはあると思いますが、ルールがあると思うんですけども、前までの仕組みだと、入院したこの人のために薬剤をお願いするって、例えばそれが金曜日だったら、土日挟んで月曜日とか、もう７日過ぎてるやんかみたいな話があって、これは医療現場からも問題点が指摘されてたんですけど、今はそう多くないと思いますけど、在庫を持っていいということになっているので、大阪府では今、今日の本部会でもありましたけど、１２５のコロナの医療機関、大体、軽症・中等症をやっている病院の８割から９割ぐらいだと思うんですが、そこがもう登録して、そういった薬剤は確保していますので、薬剤不足は、今は生じてないと思っています。
　僕が、やってくださいよって、外来でお願いしたいというのを言ったんですけど、外来に広げたらどのぐらい薬剤が使われるかとか、そういう統括コントロールは恐らく厚労省で判断されるのかなと思っているので、ちょっとそこの数が分からないから何とも言えないですけど、ただ、僕が思う基本的な考え方は、限られているかもしれないけど、限られているとしても、今使うべきだというふうに思っています。将来のためになくなったと言ったらば、メディアからも大批判されるから、何とかなくなったいうことがないようにしようとしている、いろんな考え方あるかもわからんけど、でも、今ちょうどワクチン接種が４０代、５０代に進んできてて、さっき言ったとおり、日々進んできてます。大阪でも日々進んできてて、これは秋ぐらいには大体終了すると。だから、この秋をどう乗り越えるかということに僕は注力したほうがいいと思ってて、今、この秋を乗り越えるためのロナプリーブの、この重症回避に、重症予防に非常に効果があるんだったら、数が限られてても、今集中投下して、重症者をできるだけ少なくすると。今、全国的に重症病床逼迫しているわけですけれども、重症者そのものを減らすために、今集中的に使うべきじゃないかというので、外来についてもお願いしているという状況です。数が足りなくなったら、ここで数が足りなくなるかもしれんけども、今使いますとか、何かもう、そういうことを正直に言っていったらええんじゃないかなと思うんですけどね。数がどんだけ足りているか僕も分からないんですけど、でも、総理が足りているとおっしゃっているので、あるんだと僕は思いますし、実際、それがなかったら総理もそういう発言されないと思うので、数は確保されていると僕は思ってます。だから、そうであればやっぱり外来についても使えるようにということで働きかけて、今集中投下すべきだと思ってます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

記者

　毎日放送の有馬と申します。
　昨日、吉村知事、囲み取材の中で、重症病床５割を超えたら休業要請というお話がありましたが、今回、先ほどの対策本会議の資料等には記載されていませんでしたが、今後その５０％超えたら休業要請というのは変わりなく実行していくのでしょうか。

知事

　変わりなく実行します。もちろん本部会議を開くことになると思いますし、大きく方針変わりますので、本部会議を開いて専門家の意見も聞くところになると思いますが、僕は実行すべきだと思ってます。重症病床が５０％を超えるような状況になってきたとき、これはやはり、生死の境にいる患者さんの命を守る最後の砦ですから、これがこのままいけば逼迫してオーバーフローしてしまうということ、これは何とか避けなければならないと思ってます。それを避けるために、これは申し訳ないけども、社会全体の、ある意味町全体の動きを止めなければならないと、そのことによる副作用もたくさん出ますけど、それは僕はやるべきだと思ってますので、５０％になれば、大規模商業施設の休業要請、イベントの無観客、実質の中止のお願い、いわゆる都心における人の動きを止める、そのためのお願いをすることになると思います。だからそこは物すごい副作用を伴うし、前回、物すごく批判も受けました。クラスターが発生してへんやんかとかね、映画館ではそんなんないよねとか、文化・芸術活動のことを全く吉村は理解してないねとか、いろんな批判、皆さんからも受けたし、いろんな人からも受けましたけど、あのときは止めました。新規感染者数も大きく下がったと思ってます。でも、副作用があるというのも十分分かってますので、できればそれは僕もやりたくないです。だけども、突き詰めたらどっちを選択するかということだと思うんです。つまり、重症病床が埋まってきているのが分かって、５０％超えたらそれ以上埋まるかもしれない、特に今回は４０代、５０代が多いので、まさに子育て世代もいらっしゃると、まだまだこれから先人生長い人たくさんいらっしゃる中で、やはり重症治療を受けられずにお亡くなりになる方が出てくる、その状況を許容するか、あるいは、それをできるだけ避けるために人々の暮らしの土台になっている動きを止めにかかるのか、どっちもダメージなしではいられないわけですけど、僕はこれは府民に率直に、ストレートに問えば、前者を選択してくれという声がやっぱりあるべき方向性なんじゃないかなと僕も思うし、その判断をすると。できるだけしたくないですけれども、そうならないように何とか今、重症化予防するために、ロナプリーブがどうのこうのって一生懸命じたばたしているのはそういうことで、最後やっぱりそこの判断をしないといけないし、それを判断するのが政治家の仕事じゃないかなと思っています。

記者

　その際は、何か国に要請するのか、要請をせずに府独自での判断ということになるんでしょうか。

知事

　いや、もちろんそれは要請をしていきたいと思っています。ただ、府の、例えばこれやったら支援金のもちろん支出を伴うと。これは大幅に一般財源を使っていくことになりますので、簡単にはなかなか、府の財政も一挙に厳しくなってくるという政策でもありますから、できるだけ国の支援を得たいという話はしていきますけど、なかなか、それが得られなかったらどうするのということになるんですけど、得られなかってもやるしかないですと。やるしかないと思っています。
　できるだけ、まず、そうならないようにするということが大事なので、何とかお一人お一人の感染対策をお願いしたいと思っています。生活するほうもやっぱり仕事があって、人の動きがあって、商売があって、暮らしがあって、命があるというのも分かるので、やっぱりそっち側にも命があるというのを僕自身は思っています。でも、片方で、目の前、重症病床、最後の砦がやっぱり埋まっちゃって、４０代、５０代の層が治療を受けられずに命を落とすと。急死される場合はもちろん、コロナというのはどうしてもあったりするわけですけど、医療の範囲でこれはやらなきゃいけないと分かっていても、目の前にして治療を受けられずにというのは、ちょっとそこは何としてでも僕自身は避けたいと思っています。だから、避けるためには、そういった、重たいですけど、そういう判断をしなければならないし、それが政治の仕事じゃないかなと思っています。

記者

　今の質問と少し重なるところはあるんですが、重症病床５０％を超えたらロックダウン並みのことをするべきという昨日発言があったかと思うんですが、実現できるかは法の問題もあると思うので一旦置いておいて、ロックダウンというのは具体的にどういうことをしたいと知事の中では考えられているんでしょうか。

知事

　僕が申し上げたのは、春にやったような政策、それが基本的なベースになります。ロックダウンの法制ありませんから、個人に対する私権制限はやらないというのが基本的な考え方で、そして、個人の外出を禁止する法律もないし、個人が外出して、それが違反になったら罰金とか、諸外国ではありますけど、それは今は、憲法下の中では、できるだけ個人の自由を保障しようというので、法制度がないわけじゃないですか。
　だから、僕は、いや、ただ、僕は、それ、賛成派なんですよ。もう皆さんもご存知だと思いますけど、いろんな場でも随分言ってきましたから、社会の安全のためには一定、個人の自由を制限するときがあるというのが僕の考え方なので、ロックダウン法制なんかもやっぱり、これは随分前から言っているし、言ったら言ったで、何かいろんなところから、「また吉村がおかしいことを言っている」という批判もあって、それが記事になったりしたということもありましたけど、ようやく分科会もそういうことを言い出すようになったのかなと。
　これが本格的に動いてくれたらいいですけど、ただ、法律をつくるって時間がかかるじゃないですか。今の国会にそれだけフルパワーで、一日、二日で法律をつくる力はないと思っているので、そうなってきたら、今の制度内でやるとしても、だから、そのままじゃなくても、ロックダウン的なこと、それに似たような状態に持っていくような対策を取ると。ある意味、町の大規模商業施設とか、いろんなところの休業要請をして、それに応じていただけたら、実際行くところもやっぱり少なくなってくるので、完全なロックダウンじゃないけど、それに近い状態にはなるんじゃないかなというふうに思っています。それは求めるところではないですけど。
　あとは、国の方針が変わったり、いろんな他都市の状況によって、５０％に達していなくても、そういった状況をやるべきじゃないかという議論が出てきたら、それは僕もその時点で考え方が変わるかも、やるかもしれませんので、それはちょっと今の場で言っておきたいと思っています。今この状態でずっと国も状態変更せず、大都市圏も状態変更せず、大阪の重症病床が逼迫してきて、今の状態だったらどうですかということでいくと、そう考えていますけど、これはいろんな、これは首都圏の３都知事、都県知事も国に対して基本的対処方針は変えるべきだという要望書を出していたと思いますから、ただ、今回そのとおりに対処方針が変わってないわけですけど、そういったとこで、いろんな事情が変わって、対処方針が変わったり、いろんなところで状況が変われば判断することはあるかもしれませんが、それが変わらないという前提であったとしても、例えば今の状態の中で大阪府が重症病床が５０％に達したら単独でもやるということです。

記者

　仮の話で恐縮なんですが、もしも国の方針が変わってロックダウンできるとしたら、知事としてはどういうことを具体的にやりたいというふうに考えられていますでしょうか。

知事

　法律がまだできていないので、どういう補償になるかもわからないし、まず、それはしっかり分科会でも指摘されていますので、僕はそういった法制は必要じゃないかと思っていますが、ここはしっかり国でやってもらいたいと思っています。
　ただ、現場の知事としたら、今の法律の範囲でどこまでできるかというのはやっぱり考えますので、それを考えた結果が昨日申し上げた基準です。

記者

　ありがとうございます。

ワクチン接種関連について（３）

記者

　すいません、大阪日日新聞の山本です。
　ワクチン接種のことでお伺いしたいんですけれども、ワクチン接種のインセンティブについて伺いたいんですが、先ほどの対策本部会議の中で、今後の対応方針の中で、若年層、中年層へのワクチン接種の重要性というのが挙がっていたかと思うんですが、インセンティブにつきましては、知事が議会のご答弁の中でも、インセンティブ自体の考え方には賛成で、だけども、府としては現時点で実施のご予定はなくて、接種主体の市町村が判断することというふうなご答弁があったかと思うんですけども、今の若年層、中年層へのワクチン接種のインセンティブについての考え方というのを教えてもらえますでしょうか。

知事

　僕はインセンティブをつけるという制度に、考え方に賛成の立場ですけれども、今インセンティブどころか、打ちたい人が打てない状況じゃないですか。だから、今どうこうする話じゃ全然ないと思っています。インセンティブの議論というのは、もう十分ワクチンが確保できて、接種できる状況だけども、手を挙げない層の方がやっぱりいらっしゃるというときにどうするかというとき、やっぱりそういうときに、いろんなことを僕は考えるべきだと思っています。そうしてでも広げていくべきだろうと思っていますけども、今インセンティブと言ったって、そもそも打ちたくても打てない状態が続いているので、まずは、今はその機会を広げることが大事だと思っています。今インセンティブの話をしても、「何言うてんの」という話に、府民としたら思うんじゃないと思います。
　府の接種会場も、大規模接種会場も、あれ、開設しても１０分ぐらいですぐ埋まりますし、自衛隊の大規模接種会場もすぐ埋まっている。市町村は個別が中心になっていますけど、なかなか予約も取りづらいという声も聞いていますので、やっぱりワクチンの供給スピードがどうしても接種能力より下がってしまって、１回上がったスピードを落としているから、どうしても今打ちたい人も打てないやんかという状況になっているので、今インセンティブをどうこうするつもりはないです。
　ただ、将来的にそういう状態になったときは、いろんなことを考えるべきだと思うんですけど、今は逆にそれを言うと、「何言ってんの」という話に僕は、府民は思うんじゃないかなと。まずは府民の皆さんに接種の機会を広げてということに注力したいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（６）

記者

　すいません、出口戦略のことについて伺いたいんですけれども、今、感染拡大期ということで、策定というのはまだ少し先になるかと思うんですが、この策定の時期といいますのは、現在、９月１２日まで宣言のほうが延長されているかと思うんですけれども、少なくともこの策定というのは、宣言解除以降の時期というのを知事の中では、目安としては、イメージとしてはお持ちでしょうか。

知事

　いや、僕は宣言中でもやるべきだと思っています。宣言そのものの効果もいろいろ疑問視されている中ですから。
　ただ、やっぱりピークアウトしたなと思える状況じゃないと、その状況になれば、そちら側の話も発表して詰めていきたいと思っています。今やっぱりピークアウトすら見えない。日々上がっていると。今日も２,０００を超えていると。全国的にも増えているという状況ですから、今は何とか感染を抑えなきゃいけない時期で、あまり出口、出口と言うのも違うんじゃないかなと思っています。

記者

　ありがとうございます。

抗体カクテル療法関連について（２）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　カクテル療法に関してちょっと確認と、お考えをお聞きしたいんですけれども、国のほうに外来に関して要望を出されるということでしたけれども、もうちょっと具体的に何を出されるのかというのを、外来だけなのか、ほかにもあるのかというのを教えてください。

知事

　まず外来に絞ってお願いしようと思っています。基本的には、僕は随分前から言っていますけど、これ、自宅療養と宿泊療養に使えるようにすべきだというのが基本的な考え方です。重症化を防ぐとなって、７日以内とか、いろんな制約を考えたら、入院というよりは、やっぱりこれは自宅とか宿泊療養の人に早めに打つというのがこの薬剤の使い方だろうと思っています。
　そして、なおさら、感染が拡大期に入ってくると、軽症・中等症病院は比較的重たい方が入院されるようなってくるので、つまり、時期が過ぎた人とか、重症の人とか、いきなり中等症の重たい方とかがどんどんこれは増えてくるという時期に、ロナプリーブがどんどん積極的に使われる場というのは、軽症・中等症病院が逼迫してくると、なかなかそういう場面になってこないと思うので、今のうちに短期入院型の病院、これは今の病床が逼迫しないという前提で、そういった病院を選びながら、こっち側に力を割けるとこにできるだけやってもらうと。だから、中等症とか重症とか、重たいとこをやるところというよりは、そうじゃないとこに僕はこれ、指定をしていって、役割分担をしながら、ある程度医療が逼迫してきても継続できるような医療機関にお願いしたいと思っていますが、一般論、ただ、全体として、やっぱり感染が増えてくると、病院には重たい人が入ってくるので、本来は、このロナプリーブは、それこそ軽症と、宿泊とか自宅で早く使って、病院で重症になる人を早く防ぐというとこに使わなきゃいけない薬剤だと思っています。
　なので、この二つのパターンを今回つくってやるんですけど、もう一つはやっぱり外来ですよね。自宅療養者に今使うすべは、実質はないです。なので、僕は最終的には往診でやるというのが一つ方法やと思っているんですけども、まずは外来で突破できれば、その道は開けてくるし、外来でいくと、医療機関の中でやりますので、これは医療機関には設備がありますから、そういった意味で、ただ、入院という話になってくると、短期入院の仕組みは今つくりましたけど、入院せずとも外来でやれば、医療機関の負担もやっぱり少なくなるので、そこでできれば一番いいかなと。
　ロナプリーブセンターみたいなのを市中につくってやるというのも一つ考えたんですけど、でも、それって宿泊療養施設の会場でやればいいなと思ったので、そこで宿泊療養施設の中のロナプリーブセンターみたいなのをつくればいいと思っているのが今回の仕組みなんですけど、あと、もう一つは自宅の方で使いやすいようにと考えたら、やっぱり外来かなと。外来であれば、お医者さんも看護師もいらっしゃるので、厚労省の理解も得られるんじゃないということと、もう一つは、今回４００床以上症例を大阪で積み重ねてきているので、一つのハードルが、「いや、これ、ロナプリーブ、２４時間見なきゃいけないんじゃないの」とか、いろんな意見が、やっぱりお医者さんは慎重に慎重を期すのが基本的なお医者さんの考え方なので、「それ、重要やんか」という意見もやっぱり出てきて、外来は駄目だという先生もいらっしゃるんですけど、いや、でも、４００症例の中で、今のところそれは、そういうのは出てきていないよという、そういったエビデンスも積み上げたものを、実績なんかも示しながら、今やっぱり使うべきだと思いますと。
　もちろんアナフィラキシーとか、いろいろリスクは、どっちを取ってもゼロじゃないんだけど、何もしないリスクのほうが今僕は高いと思っているんです。ロナプリーブを倉庫に眠らせておくほうのリスクが僕は高いと思っていて、それだったら、外来とかで自宅療養者がどんどん使っていけば、そこで重症化したり重たくなったりする人も防げるし、命も守れるんじゃないかと思いますから、まずは外来について、自宅療養者が外来で使えるようにということを国に要望します。

記者

　外来でカクテル療法が受けれるようになったら、自分自身が風邪をひいて、行きつけで、もしコロナと分かって、ちょっと風邪の症状もあったら、すぐに点滴を打ってもらって治っていくという形態もできるわけで、普通の風邪になってくる転機になるんじゃないかなとも期待ができると思うんですが、何かそういった展望というか、将来像みたいなものはございますか。

知事

　将来像としたら、やはり今回は医療機関で、外来で使えるようにということでやっていますけど、通常の診療機関と普通の診療所とかクリニックとかでも、コロナが診られるようになれば随分状況は変わると。診られるというのは、検査だけじゃなくて治療ができるようになれば、状況がかなり変わってくると思いますが、これ、点滴なので、そうなってくると、まず、さっき言った数の問題が当然、これは十分あるというか、あると思うんですけど、あるのが一つと、あとは、適用範囲が５０歳以上とか、ハイリスクの方ということになっているので、これはもうちょっと広げられないのかという論点はあると思っています。
　おっしゃるような状況が僕は最後、目指すべき姿だと思っています。そのためには、僕はやっぱり経口治療薬がないとなかなか。ロナプリーブもどんどんどんどん、ロナプリーブが物すごいたくさんあれば別かもわからないけども、実際は、経口治療薬が早くできれば、そういった社会になってくるんじゃないかなとは思いますね。
　いろんな薬価の問題とかもあるとは思うんですけど、今はロナプリーブは積極的に使うというところで、ロナプリーブだけで日本全体としてそれがいけるかというと、なかなか。でも、その第一歩に僕はなると思います。外来で軽症者の治療を受けて、そのまま自宅に戻ってという、これは今、そういう仕組みありませんので、それができれば随分状況が変わってくると思います。第一歩になるのではないかと思います。

　職員

　よろしいですか。そしたら、ほかにございませんでしょうか。
　それでは、これで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。