令和3年（2021年）7月14日　知事記者会見内容

会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の病床確保状況等
• 大阪コロナ重症センター整備計画案の2次募集結果について
• 大阪府宿泊事業者感染症防止対策等支援事業補助金について
• 府営公園　新たな管理運営制度による事業者の公募開始について
• 新安治川水門更新に係るアイデアコンペ・絵画コンクールの開催について
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事からお願いいたします。

はじめに

知事

　本日の会見報告事項は６件です。
　６件、概要を申し上げますと、新型コロナの状況が一つ。そして二つ目が、この間やってきました病床の確保が二つ目。三つ目がコロナ重症センターの新たな整備について、二次募集の結果ですね、３点目。４点目が宿泊、ホテル事業者等への感染対策を取ってくれたことに対する補助金の制度について。５点目が府営公園、これはコロナから離れますけれども、大阪府にある府営公園について、ＰＭＯで公園の活性化を図っていこうと、その公募を開始しますということが５点目。６点目は安治川の水門、大阪３大水門の更新を今進めていっているわけですけども、それについてのアイデアコンペ・絵画コンクールの開催についてです。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　まず１点目ですけれども、新型コロナの感染状況についてです。現在の新型コロナの感染状況ですけれども、これはやはり明らかに第５波の入口に入っていると思います。感染の増え方ですけれども、やはり確実に波に入りつつあるという状況だと思っています。
　また、周辺の事情を見ても増加傾向でしかないと。人の人流はほぼ３月並みに戻ってきているという状況です。夜間だけは３月より１５％から２０％、まだ少ないですが、それ以外は完全に人流は３月、何の措置も取られてなかったときとほぼ同じような状況になってきていると。
　また、大きな懸念材料として、デルタ株です。変異株の置き換わりが起きるときに大きな波が起きると。これは我々、４波で体験したことでもありますが、まさにそれが大阪においても起きつつあると。また、もちろん東京においては緊急事態宣言が出されていますので、感染が急拡大しつつあると。東京で起きていることは大阪でも起きるというふうに思っています。同じ大都市部の構造で、そしてデルタ株が置き換わりつつあると。全く同じような状況ですので、まさに第５波の入口に入っているという状況だと思っています。
　特に２０代、３０代の方の感染者数が非常に多い。そこから広がってきますので、ぜひ若い皆さん、２０代、３０代の方を中心に、お一人おひとりの感染対策の徹底をお願いします。
　７月末にはおおむね大阪府内の高齢者の皆さんの２回目の接種が完了する予定です。何とかそこまでに大きな波を起こさせないということを目指していきたいと思っていますので、ぜひ感染対策のご協力をお願いしたいと思っています。ただ、昨年は７月中旬、下旬に何が起きました。非常にリスクとしては高い時期にあると思いますので、お一人ひとりの感染対策をお願いします。
　今の現状ですけれども、ここにあります第４波、非常に大きな波になりましたが、これは何とか皆さんのご協力で今は抑えられています。その抑えている状況から見ても、ちょっとこれは見にくい、ここの波が大きいので比較としては見にくいんですけれども、この前週、１週間比較でいくと、１.１倍から、今、最近では１.４倍に増えています。恐らくここ数日の感染の拡大の数を分析すると、来週は１.４倍を超えてくるというふうに思っています。大きな波のまさに入口にあるのではないかというふうに思っています。
　年代別です。ブルーのラインが２０代、３０代です。明らかに２０代、３０代の感染者が伸びているという状況です。ずっと６月２１日からグラフを作っていますが、横ばい状況になっていますが、ちょうどこの辺り、７月のちょうど５日か６日、上旬ぐらいから伸びつつあると。そして右肩上がりに増えていっているという状況です。
　６０代以上の方は、これはワクチンの効果かちょっとまだ分かりませんけれども、増えてないという状況にありますが、顕著なのは２０代、３０代が増えていると。今までの経験則上でいくと、２０代、３０代が増えると、その後の年代も増えてきて大きな波になると。まさにその入口に立っていると思っています。ちなみに、見張り番指標については１を超える状態がずっと続いているという状況です。
　療養状況です。まず重症者については、今なお減少傾向にあるという状況です。重症者は遅れて増えてくる傾向にあるというのが一つと、もう一つは、ワクチンの効果があるかどうか、ここはもう少し分析する必要がありますが、重症者自体は減っている。でも逆に、宿泊療養、それから入院については少しずつ感染者が増えていますから、やはりここは少しずつ増えているという状況です。
　ここはやはり注意しなきゃいけない部分としまして、人出です。人と人との接触する機会、人流が伸びている時期に入ると、それに合わせて感染者が増えてくると。これが減少すると感染者が減ってくるというのが、これまでの経験上、明らかです。ここを見ていただきたいんですけど、３月１日から４月４日まで、ちょうど春休みのとき、年度替わりのとき、第４波が起きる直前の頃ですけれども、そこを１００％として見たときに、まん延防止の期間に入り、少し減り、そして緊急事態で大きく減りました。緊急事態が再延長になって少し増えましたが、緊急事態が解除されて、まん延防止に移行して、今、まん延防止が延長されていますが、まん延防止の期間に入ってから、日中についてはほぼ１００％の状態に戻っています。つまり３月とほぼ同じ状態、第４波の前とほぼ同じ状態になっているという状況です。夜間だけは１５％から２０％ほど減が続いていると。これはやはり時短のお願いをしていることにつながってくると思いますが、全体の平均的な滞在人口としては９６.８％ですから、ほぼ３月と同じような状況になっています。
　先ほどが梅田ですが、こちらは難波です。ほぼ数字は同じです。同じような傾向になっています。非常に人口の多い大都市で、いろんな繁華街も擁すると、活動の機会も多いというところですから、人出が増えてくると当然、感染者数もそれに合わせて増えてくるというのがこれまでであり、そして今、まさに人出が増えている状況なので、これからデルタ株の存在も考えると、また夏休みに入っているということも考えると、これはどう考えても僕自身は第５波にも入っていると、その入口にあるというふうに思っています。ここはぜひお一人ひとりの感染対策の徹底をお願いします。

今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の病床確保状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　病床の確保についてです。この間大切なことは、感染者数を抑えるということも非常に重要ですが、一方で、我々行政としても病床を確保すると。これは医療機関の皆さんと協力して、最大限確保していくということが非常に重要な役割でもあり、責任だと思っています。
　その中で、非常に高い目標を掲げました。重症病床については５００床を目標にするということを掲げました。第４波の前は約２２０床でしたけども、５００床を目標にするということを掲げました。これは非常に高いハードルになります。人口１.５倍の東京都においても、重症病床の確保病床は３７０床、神奈川県においては１９９床だったと思いますが、人口は神奈川と大阪、ほぼ同じです。いかに重症病床を増やすのが難しいかという状況ですが、その中で本当に多くの医療機関の皆さんに協力をいただくことができました。結果、重症病床については５００床の目標を上回る５８０床を確保するということができましたので、ご報告をいたします。
　まず、病院についても分類分けをして機能分化をしていこうということで、これは６月の中旬から始めたことですけども、重点の拠点病院と、それから中等症・重症一体型病院、これは中等症・重症一体型病院(1)、(2)ということをつくって、そして、重症については、重症拠点病院と、これはＥＣＭＯも対応できるという病院が基本になりますけども、重症拠点病院。それから、中等症も重症もどちらも見ていただくという病院で(1)と(2)。(1)というのは、ほかからの救急も含めて、重症の患者さんを診ていただくと。非常に許可病床数も多いようなよう病院だとイメージしていただけたらと思います。それから、中等症・重症一体型病院(2)と。この中等症・重症一体型病院、そして軽症・中等症病院、この４分類に分けました。結果、重症拠点病院が１０病院、そして中等症・重症一体型病院(1)が１９病院、そして中等症・重症一体型病院(2)、これが４６病院、中等症・重症一体型病院でいくと６５病院が手を挙げていただきました。我々が想定する病院数よりも多くの病院が手を挙げていただき、そして中等症・重症一体型病院に手を挙げていただいたと思っています。
　そして病床数ですけれども、重症拠点病院が約２３０床、これは重症だけを診るという病院です。そして、一体型病院の(1)が２００床、(2)で１５０床、合計で５８０床の重症病床を確保いたしましたので、それをご報告します。
　そして、本当に重症病床確保って物すごく大変なんですけども、やってやろうというふうに手を挙げていただいた医療機関の皆さんに本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。このコロナの重症病床に手を挙げるというのはなかなか大変なことで、先ほど申し上げた日本全体の重症病床がどうなっているのかというのを見ていただいたら分かるとおり、これは看護師さんの確保であったり、病院においても非常に負担がかかる中で、重症病床に手を挙げていただくというのは大変なことなわけですが、多くの大阪の病院で手を挙げていただいて、５８０床という、５００床を超える病床を確保できたことに、まずは医療従事者の皆さん、医療機関に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　そして、軽症・中等症のほうですけれども、ここについて、２,４５０床を確保いたしました。目標が３,０００床ですので、まだここは３,０００床の目標に達していません。ここについては、できるだけ軽症・中等症病院に１,１００床確保していますけれども、お声がけをして、何とか目標の３,０００床につなげていきたいと思っています。重症病床と合わせて３,０３０床ということが、６月１５日に依頼して以降、現在において確保できた病床数になります。
　６月１５日の数日前に、僕自身も医療協議会、これは実務会議で、ふだん知事は出席しない会議ですけど、そこに出席して、フルオープンでやったのは皆さんに見ていただいたとおりですけど、あの会議で要請して以降、個別に様々お願いもして、これだけ多くの重症病床を確保できた、病床を確保できたということに、医療機関の皆さん、本当に多くの努力をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　そしてもう一つ、病床確保ということで、新規でお願いしていたものがあるんですけど、これは、既にコロナ治療をしている病院についての病床確保というのは当然お願いしている中で、ただ、今コロナ治療はやっていないんだけれども、二次救急の医療機関で、かつ呼吸器内科がある病院について、５０病院についてはコロナ治療をやってくださいということで要請をかけさせていただきました。ここについて、５０病院中１２病院が新たに手を挙げていただきました。４５床確保しました。まずはやっぱりコロナ病院に手を挙げていただくということが非常に重要です。今回、病床をいろいろ増やしている中でも思うんですけれども、やはりまずコロナ治療というのを一度やられて、そして、そこから増えてくるということが多いです。まず最初やっていただくということにぜひ手を挙げていただきたいと思います。
　コロナについては、もう１年以上たって、大体どういうものかも見えてきた、ワクチンも広がりつつある、特に医療関係者の中にも広がりつつあると。大分この性質も見えてくる中で、指定感染症ではあるんですが、より多くの病院にやっぱり広くお願いをしていかないと、感染が急拡大したときには難しい状況になってしまいますので、そういった形で、二次救急をしている病院であれば、少なくても病床を持ってくださいということでお願いをしました。このうち１２病院が手を挙げていただきました。一方で、３８病院については、できませんという回答があります。これについては、こちらのほうも粘り強く、看護師さんが足りません、あるいは動線が確保できません、そういった理由が多いわけですけれども、いわゆる医療サポートチームというのをつくって、研修チームをつくって、実際、どういうコロナ治療が必要かというのも研修してもらって、経験を積んでもらって、こういうことかということで、病院に持ち帰ってもらうという、そういったバックアップシステムをつくりましたから、今、既にそれは動かしています。ぜひそういったものを活用しながら、一つでも多くの病院にコロナ病床をやってもいいよということで手を挙げていただきたい。その努力をして、これからも続けていきます。
　現状ですけど、１８０の病院がコロナの入院治療に関与をしていただいています。大阪、全部で大体５００病院ぐらいあります。その中で１８０病院が手を挙げていただいている。ただ、５００病院あるといっても、その８割から９割は２００床以下の病院で、実はこれ、全国的にも課題なんですけれども、やはりそれほど大規模でない病院が多いという中でも、この１８０病院が手を挙げていただいているということに、この病院数も増えてきていますので、これをさらに増やしてまいりたいと思います。
　これは先ほど申し上げた重症拠点病院、それから重症一体型病院含めてですけども、それぞれの地域ごとにどのぐらいの拠点病院があるかということですが、これはそれぞれの二次医療圏で、おおむねバランスの取れた確保をしているというところです。ただ、どうしても大阪市の割合も、患者の発生数に置き換えるとまだちょっと少ないところがあるので、大阪市の病院を増やさなきゃいけないわけですが、今回、もう手を挙げていただいていますので、二次医療圏ごとにいくと、それなりにバランスの取れたことになっているというふうに思っています。
　これが今回の結果です。令和３年４月１日、ここでいくと第４波が起きる前、１４０病院ぐらいでしたが、今は大体１８０病院、約４０病院クラスで新しくコロナ医療をするということで手を挙げていただいています。病床数でいきますと、やはりこの重症病床、非常に多く手を挙げていただきました。第４波の前、令和３年４月、２２４床でしたけれども、現在は５８０床まで手を挙げていただいています。そして、軽症・中等症病院ですけども、第４波の前、１,７００床ですが、今は２,４５０床、約２,５００床になっています。これ、何とか３,０００床に増やしていきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたコロナ治療サポートチームということをつくっています。これは、受入れ医療機関に対して研修とかスキルアップをするという仕組みをつくっていますので、そういったことをやりながら受入れ体制の強化を図って、特にこの軽症・中等症のさらなる確保に取り組んでいきたいと思います。

大阪コロナ重症センター整備計画案の２次募集結果について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　そして、大阪コロナ重症センターの第２次募集の結果です。新たに手を挙げていただいた病院がありますので、そのご報告をいたします。
　大阪コロナ重症センターが１次募集、２次募集をやりました。１次募集については、野崎徳洲会が手を挙げていただいて、２０床、重症を確保するということで手を挙げていただきました。ここについては１０月から運用が開始されます。
　第２次募集として、プレハブ型じゃなくても、院内設置型でもいいのでお願いしますという新たな条項を、ちょっと変えて募集をした結果、１医療機関から整備計画案が出てまいりました。それが関西医科大学です。
　中身ですけれども、医療機関名、学校法人関西医科大学関西医科大学総合医療センター、守口にありますが、そこでお願いをすることになりました、決定をいたしました。重症病床については１４床です。対象は１４床で、補助上限額は７億円。整備の手法ですけれども、既設の施設を改修します。そして、その改修費はもちろんそうですけれども、補助の対象としてＣＴとかＥＣＭＯとかそういった機器類、人工呼吸器等々、施設系についてはこちらで補助をするという仕組みになっています。
　この関西医科大学ですけども、これまで許可病床は４７７の病床、非常に大きな病院です。また、コロナも非常に多く受け入れていただいている病院でもあります。実績のある病院で手を挙げていただきました。
　スケジュールですけども、７月中旬にこの整備計画を確認いたしまして、そして、確認後、補助決定をいたします。そして、１０月に運用開始になります。大阪コロナ重症センター・関西医科大学として１４床を整備いただくことになります。
　あわせまして、大阪コロナ重症センターとしては６４床の病床を確保するということとなりました。重症センターについては、基本的に２年間ということで、野崎徳洲会についても関西医科大学についてもお願いをしています。これまでミニ・コロナ重症センターというような言い方をしていたんですけども、正式名称として、この「ミニ」というところはもう外して、大阪コロナ重症センター・野崎徳洲会、大阪コロナ重症センター・関西医科大学ということで整備をさせていただきます。少し小さなイメージをしていたんですけども、２０床、１４床、合わせて３４床ということで、もともとあります大阪コロナ重症センター、今稼働していますけれども、そこと合わせて６４床になるということで、もうミニのレベルではありませんし、重症を２０床、１４床受けていただくということで、大阪コロナ重症センターとして野崎徳洲会、関西医科大学に、コロナの過渡期の２年間のお願いになると思いますが、この重症の治療を専門にやるというところを設置していただくことになります。野崎徳洲会、それから今回手を挙げていただいた関西医科大と共に、合計６４床の運用を図ってまいりたいと思います。
　それから、ちなみに先ほどの５８０床の中にこれは入っているんですかという質問もあるかもしれないのであらかじめ言っておきますと、野崎徳洲会の２０床分については入っていません。これは１０月から運用開始予定ですので、１０月になればまたこの２０床が上積みされるという形になります。関西医科大学の１４床については入っています。これは、運用は１０月から開始予定になるんですけども、関西医科大学はもう今の段階で重症病床を確保してくれていまして、大きな波が来ればこの１４床は追加で受けますということはもう手を挙げていただいていますので、ここについてはカウントしていますが、野崎徳洲会の２０床はさっきの５８０床にはカウントをしていません。３０床の大阪コロナ重症センター、これはもう既に動いているので、当然カウントはしています。大阪コロナ重症センター、合計で６４床、コロナの専門のセンターとして稼動することになります。先ほど申し上げたコロナの重症病床５８０床を今回確保することになりましたが、本当に医療従事者の皆さんにこうやって協力いただいているということに感謝を申し上げたいと思います。
　それから、先ほど申し上げた医療機関数ですけども、大阪全体では５１４の医療機関があって、２００床未満は４０８病院なので、合計、やっぱり先ほど僕が申し上げたとおり、８割が２００床未満という形にはなります。ちなみに２００床未満の病院のうち約２０％がコロナの治療をしてくれているという状況です。２００床を超える病院についてはほぼ８割９割対応してくれているという状況でもあります。やはり病床数が大きな病院になればなるほどやっぱり対応していただいているということになりますが、ただ、病床数が２００床未満のところでもやっぱり対応していただいているところはあります。コロナ治療においては多くの病院に参画をやはりお願いしなければならないと思っていますので、これからも病床確保に努めていきたいと思っています。

大阪府宿泊事業者感染症防止対策等支援事業補助金について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　補助金についてです。宿泊事業者の皆さんへの補助金についてです。これまでホテル、旅館、簡宿等で様々な感染対策を取ってもらっています。サーモグラフィーであったり、消毒液であったり、ワーケーションスペースの設置であったり、非接触のチェックインシステムであったり、いろんなパーテーションであったり、いろんな感染対策のための物品の購入であったり、感染対策のための前向きな投資ということ、それに必要な経費を支出いただいています。これに対する補助をやってまいります。令和２年５月１４日、つまり昨年に遡って、昨年の５月１４日から今年の１２月３１日までを対象期間といたします。
　要件ですけれども、旅館業法上の営業許可を受けているということが一つと、もう一つは大阪府の感染防止宣言ステッカーを掲示していただいて、そして感染対策を取ってくれているということ、これが二つの要件で、補助の対象物品は当然、これは購入した、過去分について購入した、未来分についてはこれからこういった投資をしますという計画を立てて申請をいただくことになります。
　申請の受付ですけれども、明後日７月１６日の金曜日から受付を開始します。８月１３日まで申請を受け付けいたします。原則はオンラインで申請を受け付けます。そして、申請期間終了後約２週間で交付の決定の判断をしていきたいというふうに思っています。不備のないものについては交付の決定の判断をしていきたいと思っています。
　対象ですけれども、施設、客室数ごとに補助上限額というのがそれぞれ決まっています。９室以下であれば５０万円、５０室以上であれば５００万円、その後は段階に１００万円と３００万円とありますが、客室数に応じて補助上限額を設定させてもらっています。補助上限額ですけども、補助対象経費の２分の１以内ということが補助上限額になります。
　問合せについてですが、これはもう既に設置していますコールセンターを設置していますので、こちらのコールセンターに、この宿泊事業者の皆さんで、感染対策を取っている、これまで経費を支出した、あるいはこれから経費を支出するという皆さんについてはこちらにご連絡を、分からないことがあればご連絡をいただけたらと思います。また、申請は金曜日から開始いたしますので、よろしくお願いします。

府営公園　新たな管理運営制度による事業者の公募開始について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　府営公園についてです。府営公園を活性化させていくという意味でＰＭＯを導入いたします。そして、Ｐ−ＰＦＩというものを導入いたします。ＰＭＯって何なのと分かりやすく言えば、これは僕も大阪市長時代からずっとやってきましたけれども、例えば大阪城公園なんかがＰＭＯです。それから最近では鶴見緑地公園、それから長居公園なんかでも大阪市の大規模公園としてこのＰＭＯが始まりました。要は、長い期間、今回も２０年ですが、長い期間指定期間というのを指定して、その長い期間指定することによって、その期間、民間の事業者の皆さんにこの公園の維持管理をしていただくだけではなくて、例えばそこでハード事業であったり、あるいはイベントであったりソフト事業等、一括して運営を委託いたします。もちろん災害等の場合はこちらで所有者として利用しますが、日常の管理については民間の発想で、そして本当に多くの方が憩いをして集えるような、そういった場になるように、この公園全体を管理運営していってもらうということです。実績といえば大阪城公園なんかがそれに当たります。そういった仕組みを大阪府においても導入しようということで、この間進めてまいりました。ようやくそれが整いましたので、今回募集を開始いたします。
　そしてＰ−ＰＦＩ、こちらについては、これはやはり公園全体の規模として、これは民間として管理運営していくわけですから、どうしても投資が見合わないというような公園もたくさんあります。そういったときに、公園全体を管理するのはなかなか難しいんだけれども、この一部分について、例えばその施設の設置、例えば公園内のおしゃれなカフェであったり、レストランであったり、そういった部分だけ民間委託をするというようなやり方がＰ−ＰＦＩという方法です。ここについては１施設実施をいたします。
　まず先行しまして、この四つの公園について実行をしていきます。これが今１８（後に１９に訂正。）、全部で府営公園あるわけですけども、現状においてはやはりその場所であったり、立地であったり、様々な要件も考えて、まずはこのサウンディングもした結果、四つの公園から開始をいたします。
　まず一つですけども、服部緑地公園。これについては、１２６ヘクタールと、豊中市、吹田市にあります。皆さんもご承知だというふうに思います。もう一つが浜寺公園。これは堺、高石にありますが、これは皆さんご承知のとおり。そして大阪市内にある住吉公園。住吉公園についてはＰ−ＰＦＩ型でやります。そして、二色の浜公園。貝塚にあります海辺の公園ですけれども、二色の浜公園。大阪の皆さんであれば１回は行ったか、見たか、聞いたことある公園だと思いますけれども、服部緑地と浜寺、二色の浜と住吉公園で募集をいたします。
　スケジュールですけれども、７月１５日から１２月３日までは募集要項等を詰めていく期間といたしまして、具体的な申請期間は今年の１１月２９日から１２月３日に申請期間といたします。そして、指定期間の開始ですけども、令和５年４月１日から開始をいたします。指定期間は２０年です。まず、令和元年度に様々な事業提案の実施、募集実施というのをやりました。そして、令和２年に新制度を導入する公園を決定する。この間ちょっとコロナがあって１年ほど延びたというのもありますが、今回条件が整ってきましたので公募をいたします。令和３年度、事業者公募を実施すると。そして、令和４年３月に事業者を決定いたしまして、令和５年から実際の施設の開業を実施いたします。ぜひ応募いただきたいというふうに思っています。
　府営公園は全部で先ほど１８と申しましたが、府営公園、全部で１９ありまして、そして指定管理しているのが１８公園あると。その１８公園のうち４公園について今回募集をさせていただきます。１９公園のうちの一つの府営公園は直営ということで、今進めています。

新安治川水門更新に係るアイデアコンペ・絵画コンクールの開催について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　新安治川水門についてのアイデア募集をいたします。アイデアコンペ、そして絵画コンクールの募集をいたします。三大水門につきましては、大阪での水害から府民、市民の命、安全、財産を守るということで非常に大きな役割を果たしてくれています。三大水門については、更新をしていこうということで、より高機能化していこうということも含めて今、着手していっているところでもあります。
　安治川水門については、記憶に新しいところでもありますけれども、場所は安治川にありますが、現在の水門はこういったアーチ型のもので、記憶に新しいところとして、平成３０年の台風２１号が来襲いたしました。このとき、大阪港で観測史上最大の、最高の潮位を記録いたしました。非常に高潮が発生して豪雨になって、水害の危険が高まったのが平成３０年台風２１号です。これは僕もよく覚えているんですけど、ちょうど大阪市長をしていまして、淀川が物すごい河川の状況になったりして、皆さんも記憶に新しいところだと思います。このときに、この三大水門の安治川水門、これがその現場の写真ですけれど、もしこの水門がなければ１７兆円の被害が発生していた、浸水が起きていたというようなものをこの水門によって防いだという、大きな災害につながらずに済んだ。災害が起きたら大きく報道されますけど、災害が起きない場合は報道されにくいんですが、これは僕も現場で大阪市長として陣頭指揮に当たっていましたけど、この水門の効果というのは非常に大きなものがあるというふうにも、なかなか報道にはならないんですけど、感じたところでもあります。
　三大水門については、現在、木津川水門については改修の着手に既に入っています。そして、安治川水門もこれから入ろうというところにはなります。尻無川もその後、入っていきます。今回は安治川水門、これから新しく更新していくという意味で、そのアイデアを出してもらおう、デザインを出してもらおうということです。
　やはりここは水都大阪ということで、中之島にもつながってくるという、まさに直結する河川でもありますし、これから万博に向けて、非常にこの河川を行き来するということが、にぎわいづくりということで重要になってきます。それはやっていきます。やっていく中で、この安治川水門を改修していくのも当然やるわけですが、そういったまさにベイエリアの一角を成しますので、機能として、安治川水門の最新化、そして津波にも耐え得るというようなこと、そういった水門を更新していきます。やはりそういった水辺のにぎわいづくりという意味では、デザインとかそういうアイデア、そういったものも皆さんに親しまれるものをつくっていきたいというふうに思っていますので、今回、こういう水門を造ったらいいんじゃないのというアイデアをコンペしたいというふうに思っています。まさにベイエリアと大阪市内を結ぶ舟運ルートの中間に位置することになりますので、この地域の特色を生かした活性化プランを今いろいろ示していっているところでありますし、にぎわい創出の機運が高まりつつありますので、この水門の更新に当たっても、この地域のシンボルになるような、そういったアイデアコンペを開催して、広くデザインを募集いたします。
　また、アイデアコンペと併せて、防災教育あるいは地域との連携を深めていくために、小学生の皆さんを対象に、この新安治川の水門の絵画コンクールも同時に開催したいと思います。期間ですが、７月１６日金曜日から、絵画コンクールは９月２４日、そしてアイデアコンペは９月７日、約２か月ぐらいありますが、この期間を募集期間といたします。そして結果については、両方とも令和３年の１１月中頃に優秀賞を含めて発表していきたいと思います。
　大阪府民の皆さんの命、財産を守るためにも三大水門というのはしっかり更新していきたいと思っていますし、単に更新するだけではなくて、府民の皆さん、市民の皆さんのアイデアを募集して、皆さんに親しまれる水門にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの説明は以上でございます。今から質問をお受けいたします。私のほうで指名させていただきますので、順次、挙手のほうをお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の病床確保状況関連について（１）

記者

　産経新聞の尾崎です。よろしくお願いします。
　まず、発表項目にありました病床の確保の関係で伺いたいんですけれども、重症病床に関しては５８０床を確保できたという一方で、軽症・中等症が現在２,４５０と、３,０００という目標にはまだ届いていない状況にある。もともと多分、軽・中等症から、重症もやってくださいという形というのがどうしても増えてくる部分もあるので、この辺りがなかなか集まりにくいのも分かるんですが、ただ、新規参入に関しても、二次救急医療機関で１２病院というのにとどまっているというところで、新規参入の障壁みたいな部分を、例えば病院側から、こういうところを改善して欲しいとか経営的に難しいとか、どういう声があるかというのをもう一度伺えますでしょうか。

知事

　声が一番大きく上がるのは、まず動線が確保しづらいということと、あとは、それをやったことがないので、看護師さんがいない、医療従事者が足りませんというのが一番大きな主たる声です。これまでもそういう声が多かったです。ただ、動線はこういうふうに確保したらいけますよ、あるいは看護師さんがこうしたら大丈夫ですというようなことも、いろいろ説明や研修等もしながら、もともと手を挙げてくれる病院は少なかったわけですけど、少しずつ少しずつやってない病院も手を挙げていただくことで、やればできるという病院がやっぱり多いです、これまで我々の経験からしても。病院自身が着手する、コロナというのを受け入れれば、これはできるなということで、その後病床が増えてくるというパターンが非常に多いです。
　まず、最初のきっかけとして、なかなか受け入れたくない、受け入れないということでやらない場合が多いわけですけど、一度受け入れていただくと、経験を積むと、これは、じゃ、こういうふうに広げていこうということになるケースが多くて今、病床が増えてきているということもあるので、どうしても絶対にできないものでもないと思うんです。でも、そういう病院があるかもわかりませんが、基本的にはいろんな対策を取ることで、ある程度コロナというのは対応できるという状況が実際のところだと思います。でも、その病院の都合もあるので、我々としては、先ほど申し上げたそれぞれの病院に対して、まずは研修なんかを受けてくださいと。自院の看護師さんにコロナ治療をやっている病院に研修に行っていただくとか、そういったところで座学なんかもやったりしていますので、そこで一回経験を積んでみてください。そして、戻ってくれば病床の確保も検討をお願いしますということのやり方で理解を得ていきたい。これは強制的にやる方法はあるわけじゃないので、丁寧にお願いもしながら、病床の確保に努めていきたいと思っています。
　経営上の理由は、今は随分少なくなりました。コロナが出始めの頃は結構そういうことがありましたけども、今は逆に、コロナを受け入れて赤字になるということにはならないというふうに思っています。いろんな風評とか、まだまだやっぱりあるというご意見の方もありますけれども、いろんな補助制度、これは休床補償も診療報酬も、あるいは施設補助も含めて、コロナをやることによって赤字になることはない。それを病院経営としてどう判断するかというのはいろいろあるかもわかりませんが、今あるのは、やはり動線が困難であるとかという理由が多いです。ここは何とか受け入れていただけるように。
　我々も無理なお願いをしているわけではなくて、先ほど申し上げた５００病院あるうちの２００床未満が４００病院あるわけですけど、全てお願いしてくださいと言っているわけじゃなくて、いわゆる救急車で搬送されるような二次救急の病院だったら受けてください、そして内科、呼吸器内科があるのであれば受けてくださいということで、かなり絞り込んだ上でお願いをしていますので、そこはこれからも引き続きやっていこうと思います。
　あと、ここにあるとおり、そういった病院はすぐ多くの病床というわけには当然なりませんので、病床確保という意味では、既にやってくれている軽症・中等症の１０５の既存病院、ここについて、これからまた個別にも病院にもお願いをしていきながら、一つひとつの病院で少しずつすみ分けをして、中等症・軽症については３,０００床を目指していきたいと思います。
　あと、重症のほうで５８０床を確保していますが、重症って実は軽症・中等症より多くの看護師さんが必要になりますから、重症から軽・中等症を見るというのはそんなに難しいことではなくて、中等症から重症を見るのは結構難しい。ここのベクトルは難しいんです。逆のベクトルは難しくないということもあろうかと思いますが、ただ、ここは軽症・中等症病院にできるだけ３,０００床確保してもらえるようにしていきたい。だから、ここで色分けは当然しているわけですけど、できるだけ軽症・中等症の確保をお願いしたいというふうに思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　今度、感染者のことで伺いたいんですけれども、直近の感染者が増えている一方で、高齢者の割合が少なかったりとか下がっていってたりとか、あと、重症病床もむしろ減少のほうにいっているというところで、先ほど、ワクチンの効果が分からないけどという話もあったのですが、実際この今の重症病床とかが減ってきていたりとか高齢者が少なかったりする、その辺り、知事はどう評価されているのかというのと、あと、もし感染急拡大したときに措置を厳しくする可能性もあるという話も常々されている中で、その際は、感染者数のみを見るのか、それともそういう病床の逼迫状況とかも含めてみるのか、その辺りを伺います。

知事

　まず、重症がまださらにこうやって下がってきている一つの理由として、転退院サポートセンターを立ち上げました。これは先日発表させていただきましたけども、そこがやはり機能しているという部分があると思います。コロナの治療は終わっているんだけれども、もともと持っている基礎疾患でなかなか退院あるいは転院ができない、あるいは、高齢者の方が非常に多いですから、自立機能が、どうしてもＡＤＬが下がってしまって、コロナは他人にうつさない状況にはなっているんだけども、転院ができない、退院ができない、あるいは人工呼吸器がずっとつながったままになっているという方。やっぱり高齢者の方が多くなると、どうしてもそれ以外の病気をもともとお持ちであったりする方が多いですから、そうなります。そのときに、転院サポートセンターをつくったので、コロナの病床を空けるためには、転院であったり退院のサポートをするためのシステム、これは前回発表したとおりです。そのシステムを構築して、受入れ病院とアウトリーチでつなげるということはやっています。だから、そういったこともここにも出てきていると。転退院サポートチームが動き出しているというところもあろうかというふうに思います。
　ただ、感染者が増えてきたら、これは今後増えてくると。少し遅れて重症者というのは増えてくると。第４波はほぼ波と一緒に増えていきましたけども、増えてくることになるんだろうというふうに思います。今後どう動くか、ちょっと予測は難しいです。東京では５０代問題と小池知事もおっしゃっていましたが、５０代で入院される方が多い。まだワクチンが行き届いていない世代で重症化はしますので、そういった方が増えてくるのか、あるいは、感染者数に対しては今までみたいに増えないのか。ここはちょっとまだ分からないですが、ただ、高齢者のワクチン接種が確実に進んできていますので、その効果はぜひ期待したいと思っています。これは日々の実数を見ながら判断していきたいというふうに思います。
　今後の判断については、もちろん新規陽性者数だけではなくて、病床逼迫も含めて判断をしていきたいと思います。ただ、だから、新規陽性者を軽く見ることもできないとも思っています。

記者

　ちょっと同じところで、自宅療養者数が増えてきているというところで、この点、病床とともにやっていた協議会の中で、いろいろ医師会の方とやり取りもされてきたりとかして、自宅療養者がどうしても増えてしまうと、一挙に、急に重症化して、死に至るケースもあったりするので、その辺り、やはり第４波ではかなり影響があったと思うんですが、こういった早期治療に向けて、自宅療養者の早期治療というところで、現状、医師会とどういう話がその後進んでいるのかとかございますでしょうか。

知事

　医師会と直接何か合意ができたというものはありません。ありませんが、前回、僕が協議会のオープンの場で言った以降はありませんが、様々な話というのは当然進めていまして、訪問看護ステーションを活用した自宅療養者の支援体制、これを間もなく発表できると思うので、一両日中にはスキームがまとまれば発表したいと思います。
　それ以外にも、今までも申し上げているとおり、自宅療養がやっぱり増えますので、これまでやってきたオンライン診療、これは医師会の皆さんに協力いただいていますけど、訪問診療ではなくてオンライン診療でありますけれども、電話とかオンラインで診療していただいて薬を処方していただく。これは約５００の医療機関が登録していただいています。これから自宅療養者にはこのリストを常に配布していくということをやりたいと思います。第４波のときはそれが途中からになったわけですけど、最初からこのリストを配布して、こういったオンライン診療があるよということは自宅療養者の皆さんにお伝えしていきたいと思います。
　関連して、１,７００の薬局と関連したスキームになっていますから、お医者さんが診るだけじゃなくて、薬も処方していただけるというのは出来上がっていると。あとは、夜間の診療です。夜間急変、夜間に非常に体調が悪くなったときにお医者さんに来てもらえる仕組み、これは既に構築しましたので、これはまだ維持していますから、第５波が来たときも、夜間の訪問診療、これは民間の医療機関と契約をしていますので、お医者さんに来てもらえる仕組みというのはつくっています。
　それから、酸素投与の器材について、民間の事業者が協力してくれて、自宅療養者に酸素投与を届けるということも、これも発表しましたけども、そういったことも既にスキームができましたから、いろんなことをやりながら、自宅療養者の方が増えることもこれから想定されます。できるだけその自宅療養者の方をサポートしていくということをやっていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症の病床確保状況関連について（２）

記者

　読売新聞の太田です。
　病床の確保状況に関してなんですけども、重症病床について５８０床と、目標を大きく上回る結果となったんですが、先ほど知事もおっしゃっていたように、軽症・中等症に関しては２,４５０と、目標の３,０００床に届いていないということなんですが、先ほど知事もおっしゃったように、重症病床の確保のほうがハードルは高いように思えるんですが、軽症・中等症病床の確保が目標に届かない要因に関して、どのような事務方から報告を受けたりとかされているのでしょうか。

知事

　まず、やはり前回の第４波を受けて、重症病床が非常に最後は必要になってくると。そこがやっぱり感染が急拡大して不足した。ここは、この問題意識というのを、これは僕自身ももちろんそうですけど、行政だけじゃなくて、やっぱり医療界、医療機関としてもこの問題意識というのを強く持っていただいてるというのが非常に大きいと思います。
　それぞれパーセントに応じた割当てというのをやりまして、このパーセントに応じた割当てについては、ほぼ全ての医療機関が受け入れてくれただけじゃなくて、それを超える重症を受け入れてもいいということで手を挙げていただく医療機関も出てきて、結果、目標数値の５００から５８０床と、非常に大きな重症病床の確保になりました。この間、１か月間、もちろん中等症・軽症、重症もそうですけども、医療機関と我々との中でも、医療機関からも重症病床を増やすのは大変だと皆さん分かっている中で、大きくそこにクローズアップして手を挙げていただいたということが大きな要因として、一番大きな要因はそこだと思っています。
　副次的な要因として、支援策、１医療機関３,０００万円というのも、これは発表したとおりですけれども、それは副次的にはあったとは思いますが、やっぱり一番大きな問題意識としては、大阪府の医療界、これは医療機関ですけども、特に大きな病院においては、重症病床をしっかりやっていこうという波を受けてのコンセンサスというか、そういうのがあった中で、これだけ確保できたというふうに思っています。
　これは、でも、災害並み医療ということになりますので、これに近い重症者が出てくるときは、ほかの治療については一旦止めなきゃいけなかったりします。ＩＣＵだけでも大阪は５００床から６００床ですから、これはＩＣＵでもやってもらうし、ＩＣＵ並みのところでもやってもらうと。それだけ看護師さんも必要になってくるということなので、非常に病床の確保としては、本当に災害時の医療というレベルだと思いますが、ただ、そうなったときには、医療機関としては５８０床の重症を確保できたということは非常に大きいし、ここは、そういった共通の問題意識の中で確保できたというふうに思っています。
　大きな病院における医療機関、それから、そこで働かれるスタッフの皆さんが重症病床をもっとやろうということの熱意というか、これが数になったんだというふうに思っています。だから、本当に感謝しています。ほかの治療をしても十分病院経営としては成り立っていくわけですから、その中で手を挙げていただいたということです。
　中等症についても、ここについては、どちらかというと、中等症・重症一体型病院については、それぞれ中等症病院なんかもこうやって増やしてもらっているわけですけれども、軽症・中等症病院で、重症を診ない病院について、もう少し我々としては掘り下げていきたいというふうに思っています。ここの部分、もちろん重症病床を一つ中等症に変えれば、中等症の病床というのは増やせるわけですけど、さっき言ったように、逆はいきにくいので。いきにくいんですけど、第４波でそれをやってもらっていたんです。中等症病院で重症を診る。看護師さんは非常に数が必要なってきますが、それをやってもらっていました。今回、まさに重症から中等症というのは、これはあり得るんだろうと思いますけれども、ただ、やはり重症が非常に確保が難しい。軽症・中等症について、とりわけ軽症・中等症病院は１０５病院ありますから、ここにもっと。今、だから、進行中ですので、できないというわけではなくて、まだ現在進行中で、達成していないというものではないというご理解のほうが正解だというふうに思います。今回、５８０床の確保をできましたので、これを中間的にも発表するものだというふうにご理解していただいたらいいかなというふうに思っています。

記者

　軽症・中等症については現在進行中ということなんですけども、確保する上での何か難しさみたいなものがあればお願いします。

知事

　これは、もともとコロナ病床の確保というのは簡単ではありませんので、その中で一床一床積み上げていくしかないというふうに思っています。今の日本の診療報酬制度で考えたときに、別にコロナ病床を受けなくても、病院経営は十分に成り立っていきます。リスクを、風評被害なんかを受けることも、コロナ受けたからって、僕は風評被害が生じるようなものではないというふうに思っていますけれども、それはあってはならないものだと思っています。当時と比べて随分ここは改善されてきたと思いますが、病院の経営者の立場からすると、自分が経営者だったらって皆さんも考えてもらったら分かるんですが、今まで受けてきた患者さんの診療科をやっておけば安泰なわけで、あえてコロナを受ける必要があるのかというところが出発点で、しかもそれを強制する法律もないと、こういったことに国会はまさに逃げているわけですけれども、そこを一個一個お願いして増やしていくというのがやっぱり一番しんどいところでもあって、そこの、やはり病院の理解を得ていくということが非常に重要だと思っています。理解を得ていけば病床は増えてくるので、そこの中等症病院について、これからさらに、今も増えていますので、ちょっと波線のグラフ見せてもらっていい。
　４月１日、１,７００床でしたけど、今７月で２,４００床ですから、病床としては７００床ぐらい増えていますので、そういった意味で中等症も非常に増えています。ここをやはり、より確保していくことが必要だろうと思っています。とりわけ高齢者のワクチン接種も進んできて、そして、今の第５波の状況を考えますと、やはり中等症病院、軽症病院の入院率というのが、入院率というのかな、入院されている方の数というのが、東京を見てもやはり増えてきていますので、やはりこっち側が、ある意味ホテル療養とセットで考えることにはなってくると思うんですけど、ホテル療養とセットで考えてきたときに、本当は自宅療養も、さっきの質問もありましたけど、僕は自宅療養でも一定、この医療を受けられる仕組みは僕は絶対要ると思っているんですが、本当は自宅療養、ホテル療養をこの軽症・中等症、これが、三つが一つになるというようなこともあると思います。近いところでいうと軽症・中等症とホテル療養、ホテル療養は看護師さんもいらっしゃいますので、お医者さんもオンラインで常につながっているので、そういった意味で、ホテル療養と軽症・中等症というのはかなりつながっているところがあると思いますから、ここを合わせた中で対応能力を上げていくということが非常に重要だろうというふうに思っています。
　４０代、５０代が中心になってくると、重症前の中等症患者が増えるんではないかというふうにも予想していますから。この中等症病院というのは非常に重要になってくるというふうに思っています。その問題意識を持っていますので、中等症の病床を増やすということは、これからも努力を続けていきたい。だから、まだ３,０００床に達してないですけど、ここで終わりましたというのではなくて、進行途上だということです。

記者

　あともう１個、病床確保計画の見直しを検討というのは、フリップ６のところの資料にあるんですけども、病床確保計画の見直しを検討ということで、これまでフェーズ１から４とか、その上の災害級非常事態で決めた病床数というのがあると思うんですけども、それについては修正されるお考えでしょうか。

知事

　それについても修正する可能性はあります。やはり重症病床が５８０床ということになりましたので、そのフェーズについても病床確保計画、そしてフェーズについても、少しここは検討が必要だと思っています。ただ、ここは担当部からもそういう報告は受けていますけれども、まだ具体的に決まったものではないので、またここは改めて詰めていくということになろうかと思います。大阪モデルの２５０床をベースにしているところについても少し検討をしていく必要があるかなというふうに思っています。

府営公園の新たな管理運営制度による事業者の公募関連について（１）

記者

　もう１点、話題変わりまして府営公園の事業者の公募なんですけども、冒頭のお話の中で大阪城公園とかってお話とかも出されましたけども、知事として改めてどのような公園にしていきたいか、期待されているところなどがあればお願いします。

知事

　大阪府というのは、当然山林部もあります、自然豊かなところもありますけども、全国的に見たら、やっぱり大阪って僕は大都会、大都市だと思っています。じゃあ、大都市における公園というのはどうあるべきかというのが、もともとの僕の公園についての発想の原点でもあって、やはり大都市における公園と、そうじゃない地方部における公園って、おのずと、僕は少し違うんじゃないかなと思っています。
　大都市部における公園というのは、やはり、非常に大都市の中でも多くの方がお住まいですから、家族連れ、３世代にわたって、いろんな方が、その公園でくつろげる、憩いの場になる、空間を楽しめる、そういった公園を目指すべきだというふうに思っています。そう考えたときに、全国どこでも今は、通常は公園というのは公務員が、いろんな木々を剪定したりだとか、管理するわけですけども、やはり大都市ならではの管理の仕方というのがあるんじゃないか、大都市ならではのくつろぎの仕方というのがあるんじゃないかという発想です。
　民間の事業者もそこに参入してもらって、民間のノウハウなんかも入れることで、大都市の、多くの緑がある中でもおしゃれなカフェがあったり、おしゃれなレストランがあったり、楽しめるところがあると、それこそ子連れで行って、緑と一緒に楽しむことができるとか、やはり親子連れが安心してその公園を楽しむことができると。そして役所管理、役所っぽい公園にしないということが僕は大都市公園として非常に重要なんじゃないかなというふうに思っています。
　大阪城公園なんかも見てもらったら分かりますけど、２０年、３０年前の大阪城公園はどうだったのか、２０年、３０年前の天王寺公園はどうだったのか、なかなか、小さな子どもを連れて、家族で、ちょっとくつろぎに行こうというような空間ではなかったというのも、これは事実だと思います。それを小さなお子さん連れ、あるいは女性１人、あるいは家族で楽しめるような公園、僕はこれが大都市部における緑豊かな公園の在り方だと思っています。ＰＭＯではないけど「てんしば」なんかもそうですよね、そういう発想でやっています。ここは近鉄に協力してもらっています。公園の管理費、これについては税金ですから、それを民間に活用することで抑えながら、普段の管理についてはそういった民間の発想も入れて、おもてなしの気持ちを入れた公園にしていくということが、都心部における公園として重要なのではないかなというふうに思っています。それをするのがまさにＰＭＯであって、今回も、先ほど申し上げた１８の公園、ほかにも公園あるんですけども、どうしても、なかなか民間として管理難しいよというところもあります。これは長期間の指定管理、長期間だからこそ税金じゃなくて民間のお金で投資ができる、民間のお金で、古くなった売店とかがよく公園ではあるんですけども、どこの公園へ行っても、そこも新しく、おしゃれな施設に、レストランとかカフェに変えていく、これは民間のお金でやりますから、一定期間がないと投資できませんので、税ではありませんから、だからそういったことも考えて長期間にはなっているわけです。
　これをやろうとすると、やはり全ての公園が適用できるわけじゃありませんので、しかも地方部の公園だったらより一層難しいと思います。公園に入るための料金を頂くというものでも基本的にはないですから。そうなってくると、ある程度限られてくる。まずは今回、大阪府営公園でも四つの公園については、そういった民間に委託できると。そういうもんだとマーケットサウンディングも経て判断したということです。ただここは、本当にいろんな家族、子連れ、女性１人、いろんな府民の皆さんが、公園で、憩いの場として楽しもうと思ってもらえるようなおしゃれな空間、緑を楽しめる空間、そういったものにしていきたいと思っています。先行事例としては大阪城公園、天王寺、ＰＭＯではないですけど「てんしば」、鶴見緑地と長居なんかも僕が市長時代に手がけて、今は松井市長がやってくれていますけども、大きく変わってくると、そういった、お役所仕事じゃない公園にしていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　ＮＨＫの佐藤と申します。
　先ほど冒頭で、知事が感染者数について、前週比１.４倍で、大きな波の入口にあるのではないかというお話をされていて、今後の対応については新規感染者数だけじゃなくて病床なども見て判断したいですってお話しされていたと思うんですけれども、今後、府民への要請をより厳しくしたり、もしくは政府に宣言を要請したりというのは、具体的に新規感染者数がどれぐらいになったり、病床がどのような状況になればするとお考えでしょうか。今の知事のお考えをお聞かせください。

知事

　今、まん延防止期間中ですので、次、要請するとすれば僕はやっぱり緊急事態宣言の要請になるだろうというふうに思っています。そうすると、緊急事態宣言の一つの判断基準というのはステージ４ですから、ステージ４に入る、あるいは入った、あとは感染の速度も含めてステージ４が一つの基準になるだろうと思っています。一つの数字がステージ４に達したからすぐということにはならないとは思いますが、ここはやはり、一つの基準としては新規感染者数、そして病床使用率、いずれもステージ４という数字がありますので、それ以外にも様々な指標あるんですけど、それを見た上で、一つは判断材料にしていくということにはなろうかというふうに思っています。
　まずは新規要請者が増えてくるだろうというのが僕自身の予測です。東京でも明らかに新規陽性者数が増えている、同じデルタ株が大阪にあるわけですから、大都市は全部同じで、人出も同じように増えていますので、僕は同じ方向に行くのではないかと思っています。それを回避するために一人一人の感染対策をお願いしたいと思っていますし、今、まん延防止で様々な飲食店の皆さんにも厳しいお願いをしていますけれども、できるだけ感染を広げない対策をお願いしたいと思っています。

酒類販売事業者への補助について

記者

　ありがとうございます。
　もう１点、別件で今国のほうで問題になっている酒類の販売事業者への要請についての問題があると思うんですけれども、政府が酒類の販売業者に対して、要請に従っていない飲食店には酒を売らないでねという要請があって、その後撤回したと思うんですけれども、この一連の動きについて知事はどのように受け止められていますでしょうか。

知事

　これはもう既に撤回をされましたので、撤回されたことですから、僕自身が特に今の段階でコメントはないです。

記者

　これに関連して、大阪府が酒の販売卸売業者に対して独自に支援金をされていると思うんですけれども、その中でその条件の一つに、同じように要請に従わない飲食店に対して酒類の販売を自粛するのを求めるような条件があるんですけれども、部局に聞くと、国からの事務連絡を基にその条件を入れましたということだったんですけれども、今回、国が撤回されたことを受けて府のほうでも何か対応されますでしょうか。

知事

　それは既に国として撤回されていますので、条件には入れません。もともとのこの支援金の制度として、やはり酒類販売の提供の事業者が非常に厳しい状況にあるということで、今回、既にこれまでも上乗せの支援策を取りましたが、あわせて今回の予算の議論の中で７０％の売上げ減になっているところについては、さらに３階部分として、法人で２０万円、個人で１０万円の上乗せの支援をするという方針を決定いたしました。ここは酒類提供事業者が非常に厳しい状況になっているということでの支援でもあります。もともとこのスキームは国のスキームによるところも多いんですけれども、それは連動して撤回するということになると思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　ＡＢＣの木原ですお願いします。
　重症病床を５８０床確保した一方で、新規陽性者が２００人を超えて今後も増加傾向ということですが、この病床確保によって、新規陽性者数を何人ぐらいまでに抑えれば医療崩壊せずに、大阪の医療は与えられると考えておられますでしょうか。

知事

　これが重症化率をどう見るかということで判断せざるを得ないんですね。重症化率がどうなるかというのが、正直、今、見えません。これまでは見えていました、ワクチンがなかったですから、ワクチンがない前提で新規陽性者がこのぐらいの数になったら、全体に対しては重症化率３％。もっと言うと、４０代、５０代の重症化率とかいろいろ細かな分類があって、それで計算して、大体重症者はこのぐらいになるというのが予測できました。それと同じ予測はできます。
　でも、ワクチンが高齢者に７月末までで大体２回目が行き渡ると。そうなると、６５歳以上の重症を占める方の割合というのが下がってくる可能性はあります。全体の重症化率も下がる可能性があります。特にこれまでの実績でいくと、６０代以上の重症者の方が約７割でした。７０％ぐらいは６０代以上の方。第３波はもっと多かったわけですけど、第４波は４０代、５０代の若い世代でも重症化しましたから、大体５０代以下でも３０％ぐらい重症の割合を占めていたと。７割は６０代以上。
　６０代以上、厳密に言うと６５歳以上が高齢者ですけど、６５歳以上の方にかなり多くの割合でワクチンがいっていますので、ちょっとここの重症者がどのぐらいになるかというのが読みづらいというところはあります。もちろん、ワクチンのロードマップの議論のところでも公表していますとおり、ワクチンがどのぐらい広がったらどのぐらいの重症率になるというシミュレーションはあるんですけれども、現実問題どうなるかというのはちょっとなかなか読みづらいところがあります。
　現状どのぐらいの新規陽性者になると重症者が何人というのは、ちょっと日々の状況を見ないとなかなか判断が難しいと、現実にそう思っています。シミュレーションをつくろうと思ったらつくれると思いますし、実際にロードマップでもいろいろつくっていますけれども、ちょっとここは、僕も毎日毎日、重症者の内訳というのは見ているんですけども、確かに高齢者の重症者というのはほとんど今入ってきていない。４０代、５０代の重症者は入ってきているんですけど、そういったときに重症者はどうなるんだろうかということについては、少し感染者が増えるのとあわせて見ながらでないと、実際はなかなかここでお答えするのは難しいと思います。
　担当部においては、いろいろ想定シミュレーションをいたしますけれども、今の段階では、この陽性者数になったら重症者がこうなるというのは、今ワクチンがかなり広がってきているので、読みづらいという状況だろうと思っています。

記者

　予測しづらいというのはよく分かりますが、府民の多くはまん延防止期間が長くなるにつれて、新規陽性者数を見ながらどの程度対策を取るか考えていると思うんですよね。そんな中で、病床を確保しますよというメッセージだけ打ち出すと、まだ大丈夫ですよと受け取られかねないので、何らかのこれぐらいまで耐えられるけれども、ここからは危ないよという一定の目安は必要かなと思って質問したんですが、いかがでしょうか。

知事

　現状なかなか予測は難しいですから、現在のステージ４の大阪における新規陽性者数というのは１日３１４人というのが、ステージ４の新規陽性者の目安ではあります。だからそこが変わっているわけではありません。この３００人というのはすぐ突破すると思っています。今の感染の速度から見ると、平均にならしたとしても。７日間平均でも３００人というのは、早晩増えてくると思っていますので、感染の拡大の速度と増え方、数ということは、これは日々、報道機関の皆さんが報道されているとおりでもありますし、注意喚起は常にやっていきたいと思います。病床を確保したから大丈夫ということでは決してないと思っています。

新型コロナウイルス感染症の病床確保状況関連について（３）

記者

　関西テレビの鈴村です。
　病床確保についてなんですけれども、今回の確保見込みは大阪府の目標としていた５００床を上回る形だと思うんですけれども、先ほど確保ができた理由としては、問題意識の話ということもあったと思うんですけれども、府の想定よりも大きく上回った具体的な理由はほかにあるのかどうか教えていただきたいのと、特に想定よりも積み上がった医療機関の分類というのはどの辺りにあったか、分かれば教えてください。

知事

　先ほど申し上げたとおり、いろんな実務的な理由も当然あるとは思います。我々としても、重症病床の指定病院になってもらえれば３,０００万円の支援金ということも準備をしました。お金も当然重要なポイントだと思いますけど、お金だけでやっているわけでは絶対なくて、これまでも様々な支援金制度というのは設けてきました。これは重症病床で取ってくれたら一床当たり１,９５０万円とか、いろんな支援制度を構築してきて、それで少しずつ増えてきたという中で、今回も支援制度は設けました。
　あとはその基準をつくって、これぐらいの病院については、何パーセントは重症をお願いしますという客観的な基準をつくったことも大きかったと思います。一つひとつにお願いをしていくときに、客観的な基準がないと分かりにくいですから、これは皆さんにも言いましたけれども、重症病床については、例えば重症拠点病院については、許可病床数の２.５％以上とか、あるいは中等症一体型については、公立、国立病院は２％以上とか、民間では１％以上とか、客観的な基準をつくったということは非常に大きかったと思っています。
　あとは支援金の制度をつくったことと、５００床を目指すという目標を立ててやったことというのは大きかったと思いますが、ただ一番大きな理由は、やっぱり先ほど申し上げたとおり、これは病床確保班にも聞いた理由でもあるんですけれども、やはり第４波を踏まえて、大阪の医療機関、医療界としても重症病床を確保しなければいけないんだということ、それで府民の命を守るんだという共通の合意というか、そこの出発点から始まったということは大きかったと思います。
　恐らく第４波がなければこれは無理だったと思います。第４波を受けて非常に厳しい状況になりました。その中で、力のある中等症病院はそのまま重症の治療をしてもらうということもやってもらいました。これはもともと重症治療をできる力がある病院は大阪にたくさんあるので、その中で、これまではなかなか重症病床、コロナはやりませんということでしたが、実際治療をやっていただいて、そして、非常に第４波が大きな波になったことを受けて、医療界のほうも、やはり、重症病床確保に最大限やっぱり協力しようと、これは必要だというコンセンサスがあったと、合意があったということが一番大きいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、もともとこの重症病床というのは、中等症と比較にならないぐらい多くの看護師さんが２４時間やっぱりぴたっとついてやるわけですから、看護師さんの人数も必要になってきますし、人工呼吸器管理という、外れたりもしますので、人工呼吸器管理というのをしっかりやっていくとか、非常に大変な治療になります。重症病床を一つ増やすと、ほかの診療とか、ほかの診療科をちょっと削ったりしないとできなかったりもするというので、なかなか重症病床というのは増えないというのが実態です。それがゆえに、先ほど申し上げたとおり、人口１.５倍の東京都でも３７０床、そして人口がほぼ同じ神奈川県で１９９床ですから。これは決して少ないわけではなくて、全国的に見渡してもやっぱり重症病床というのは大体それぐらいの数字です。大阪もそのままで、同じような数字、２２４床でした。
　その中で、何で５８０床確保できたかというと、やはりここは第４波を踏まえて、大阪の医療界としても、ここは重症病床を確保するんだと、それで府民の命を守るんだという思いが行政と一致したというところが一番大きいんではないかというふうに思っています。それ以外で言うと、支援金制度等もありますけれども、単に支援金制度を準備しただけではこれは確保できなかったと思うので、やっぱりそこの部分が一番大きいのではないかなというふうに思っています。元のお願いしたパーセントより上回って計画を出してくれている病院もあって５８０にもなりましたから、そこじゃないかなというふうに思います。
　結局は、これ、法的な義務ではないので、それぞれの病院、あるいはそれぞれの病院の中の医療従事者の皆さんが「よし、やろう」と言ってくれないと増えないんです。仮に病院の経営者が「よし、やろう」と言っても、そこの医療従事者が「もう重症病床はやめてください」というふうなことになってくるとできなかったりする。これは僕も、第４波のときに重症病床、受けてくれる病院を増やすので、個別の病院を回りましたけども、やっぱり本当に個別病院ごとにいろいろ事情もあって、強制できるものではないと。強制できる法律もないと。有事の法制もないと。中で、病院が自ら「よし、やろう」と。経営者もそう判断し、そして医療従事者の皆さんもそう判断してくれる病院を増やしていくというのがやっぱり重要なわけですけど、今回、それだけ多くの病院が手を挙げていただいたというのは、基準をつくってお願いしたり、あるいは支援金制度もあったわけですけども、そういった思いを共有できたというのが多かったというふうに思います。
　もちろん、コロナ治療サポートチームというのをつくって、６月１５日ですかね、オンラインの研修をやって、そこで約７０名の多くの方に参加してもらいました。ここに参加してくれているということ自体がやっぱり重症病床を増やしていこうということにつながってくると思いますし、やはり大阪全体で重症病床がもっと必要なんだということを医療界の皆さんと共有できたことが一番大きな理由ではないかなというふうに思っています。

記者

　医療機関の分類に関しては、特にどういうところで増えたかというのは分かっているでしょうか。

知事

　先ほど申し上げたとおり、それぞれの大きな病院、基準をつくってやっていますので、それぞれのところで、先ほど申し上げた公立は何％、民間は１％とか、いろんな基準をつくった数字に対して手を挙げてくれたということです。だから、それぞれが手を挙げてくれたと。何かどこかに偏っているものではないです。

記者

　あと、５８０床になるときに、一般医療への制限というのが気になるところかなと思うんですけれども、５８０床を確保できた、なった場合にどれぐらいの制限がかかるのかというのは、知事としては現状どのように考えられていますでしょうか。

知事

　かなり大きな制限がかかると思います。手術については、急ぎでないものについては停止、診療科目についても、病院ごとによって違うと思いますけれども、例えばこの病棟については停止するとか、緊急の手術以外は停止するとか、あるいは緊急の手術は、近くのこっちの病院で診てもらう代わりに、この病院については全て停止するとか、そういったことはいろいろ近隣で話合いもしながらやっているわけですけれども、これはまさに災害医療というイメージで持ってもらったほうがいいと思います。常に、これをやるというのは、裏を返せば、通常の医療について大きなストップをかけている、通常医療について大きな負担をお願いするということが前提になります。だから、やはりこれは災害医療レベル。もともと、だって、大阪のＩＣＵというのは５００から６００しかないわけですから。このときは、これはＩＣＵ以外の病床も入っていますけど、ほぼ、ほかの脳梗塞、心筋梗塞、いろんな高度な交通事故、様々あるので、そういった意味では、通常医療についてはかなり制限した状態になっているということになると思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　ありがとうございます。
　あと１点、話が替わりまして、自民党の下村政調会長がワクチン供給について、「足りないという風評被害が広がっている」という発言が昨日あったんですけれども、それについて知事はどのように考えられますでしょうか。

知事

　これは大阪に関して言うと、例えば一番大きいのは大阪市ですけれども、大阪市自身が、現実に２４区の集団接種会場を閉鎖、この判断をされました。一旦中止ですね。それから、個別医療機関についても、ワクチンの供給量については一定制限するという判断をされています。
　例えば大阪市一つ取っても、一人でも多くの人にワクチンを打ちたいのに、市長自ら進んで接種会場を閉鎖するとか、個別医療機関にワクチンの供給を限るというのは、これは断腸の思いだと思います。在庫があったらそれをする必要はないわけですから。だから、在庫はないんです。当然、２回目の接種分は確保しておかなきゃいけないというのは当たり前ですけれども。これは大阪市だけじゃなくて、堺市も集団接種会場は一部閉鎖してるし、ほかの市においても、様々、これは供給が足りないということで、そういった閉鎖をしたり、実際、供給を減らしていると。
　現実に供給量で見ても、６月の供給量と比較しても今は大体６０％です。４割減の状況になっています。希望量に対していくと２５％です。だから、逆に希望量も増えてきているというのは、接種能力が高まってきているというのもやっぱりあったと思います。大阪市も今現在１,７００の機関で個別接種をやっているわけですけど、もともとは１,２００か１,４００ぐらいから、どんどん積み上がってきていますので、やっぱりワクチンの供給に合わせて、今までは打ち手不足等々が指摘され、少し前まではされていたんですけど、ここは何とか解消しようというので、接種能力が急激に上がってきたというのもあると思います。接種能力がどこの自治体も上がってきたと。それに対して、逆に、供給量は、先ほど申し上げたとおり、客観的に４０％減になっているわけです。希望量ベースでいくと、７月の最終週においては希望量に対して２８％ですから、明らかに接種能力のほうが高くなったというのが実態だと思います。
　２回目のワクチンを確保するという観点から、いろんな、新規の予約を止めたり、会場を閉鎖したり、あるいは医療機関の皆さんも、これは医療機関の皆さんも断腸の思いだと思うんですけど、個別に予約してくれている方に対して、キャンセルの連絡を一つひとつ入れていくということをやっている個別クリニックの先生方もいらっしゃると。こんなことは絶対したくないわけですよね。でも、それをせざるを得ない状況になっていると。２回目接種分の確保、これは当然やらなきゃいけないわけですけれども、それを踏まえた上でも、ワクチンというのは、接種能力に対して供給量のほうが少ないということは、これは間違いないと思います。在庫はどこかにあるはずだというのは、ちょっと現実を見ない意見なんだろうなというふうに思います。
　ここでよく出てくるのはＶＲＳなんですけれども、申し上げているとおり、ＶＲＳについては、接種して、そして登録するまでのラグ、タイムラグがあるのも事実です。これはやっぱり埋めていかなきゃいけないと僕も思います。埋めていかなきゃいけないとは思います。これで大阪市でも、まずはお医者さんに、接種に集中してくださいという松井市長の方針の下でどんどん接種を増やしていった。事務的に煩雑になるものは大阪市で受けますと。１か月に１回受けますということをやったので、ちょっとここは随分差が空いちゃったわけですけれども、ここは非常に狭めるということで、７月下旬には解消されてくるとは思います。
　当初も、ＶＲＳで供給量が決まるとか、そういう話もなかったわけですし、現実問題に打つことが大事だという松井市長の実務的な判断、現実の判断。登録する事務よりも、どんどんどんどん打ってもらうことが重要だろうという、そういう大阪市の方針もあって、そちらに注力してもらったと。そうすると、当然、登録上の乖離が出てくるわけですから。あとは、都心部の場合は自分の市町以外の人もやっぱり打ったりもしますので。東京の都心部も出ていると思いますけれども、ＶＲＳ上に正確な数字が必ずしも反映されないんだと。それを基準にするんやったら分かるんですけども、そういったことも踏まえて現場の実態を見ていただいたほうが事実に即するんじゃないかなと。
　結論からいうと、在庫があれば予約を止めるなんかはやりませんので、接種会場を閉鎖するのもやりませんから、やはりそこは実態をぜひ見ていただきたいなとは思います。一方で、できるだけＶＲＳも早くやっぱり登録するのも必要だろうとも思います。

新型コロナウイルス感染症の病床確保状況関連について（４）

記者

　日経新聞の古田です。
　病床に関連してなんですけれども、現時点で一般医療を制限しなくても運用ができるのが２５０床だったと思うんですけど、これが、今回の５８０床に増えたことで引き上げられる可能性はあるのでしょうか。

知事

　そうですね、それはあると思います。ちょっとここは、健康医療部、それから医療機関とよく相談しながら進めていくことだろうとは思っています。だから、２５０の大阪モデルの基準は変わる可能性はあるというふうには思っています。

記者

　それが上がる理由としては、ＩＣＵは大阪府で５００から６００ぐらいあると思うんですけど、そうではなくて、病院の能力とかそういうものが上がっていったからということでしょうか。

知事

　そういうことになると思いますね。

記者

　大阪日日新聞の山本です。
　病床確保計画についてお聞きしたいんですけれども、今後、見直しや修正の可能性もあるというふうなことだったんですが、今の病床確保計画が６月９日の協議会で最初に示されたかと思うんですけれども、その際に、フェーズ移行する際の各段階の基準が、病床数の６０％以上ですとか、７０％以上に達したら上のフェーズに引き上げていくというふうな移行の基準が示されていたかと思うんですけれども、その中で、フェーズ４の非常事態から緊急非常事態に移行する際の基準というのは横棒で、特に何も記載がなかったかと思うんですが、こちらについて、５００床の緊急非常事態に移行する際というのは、特に基準を設けるということではなくて、何かそのときの状況を総合的に見て引き上げるというふうなお考えなのか、その辺りを伺えますでしょうか。

知事

　病床数の基礎基準のところだけを変えるのか、あるいは上がり方のところを変えるのかということについてはまだ決まってないので、そこについては、もう少しもんでから、判断できるときになったら皆さんに公表させてもらいたいと思います。今の段階、今の基準においては、非常事態のフェーズ４の３５０床でストップになっていて、５００床の目標数値のところの矢印、何人になったらここに移行するというのはないわけですけど、そこをどうするかについては、ここは医療界の皆さんの意見もよく聞きながら、このフェーズ、この病床確保計画ということについては、病床数もやはり大きく変わっているところは事実ですから、そこは、また改めて医療界の皆さんの意見も聞いた上で再編していきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

記者

　あともう１点、すいません。若い２０代３０代の世代の感染者が目立っているというふうなことなんですけれども、府のほうでも大学等に向けた啓発チラシ等々を作成して啓発に努めているとは思うんですが、この世代に向けて、改めて、行動変容の部分ですとか感染防止に向けたメッセージがあれば教えてもらえますでしょうか。

知事

　明らかに、やはり２０代３０代で増えています。これが増えてくると感染の波に乗って、いろんな、会社であったり家庭内であったり、あるいは高齢者施設、医療機関で増えてくることになります。やはり、最初の波が起きやすい２０代３０代で今確実に増えているということを、ぜひ２０代３０代の皆さんに知っていただきたいと思います。
　やっぱり起きやすい現場としてあるのは、大学におけるサークル活動であったり、あるいは飲み会、それから運動部で広がりやすい事例がやはりあります。それから、大学生じゃなくても、会社員等、若い世代でも、会社同士で飲みに行ったりだとか、そういったところで感染が広がって、そしてその後、会社の事業所内部で増えてくるとか、そういった事例もやっぱり見受けられます。行動範囲が広いところで増えているのはやはり数字上明らかなので、先ほど申し上げたとおり、いろんなエピソードを見ても、やはり飲み会の場面、それから、マスクをしないで大騒ぎしたり運動したりするような場面で非常に増えてきています。
　２０代３０代の方で増えると、これは全体でまた増えてくる。全体で増えてくると、どうしても社会経済活動、社会活動も抑制しなければならないようなことにもなってきます。大事な方、知り合いの方であったり身近な方であったり、まだワクチンが広く行き届いていませんので、命に関わることもある。若い方も、前回申し上げましたけど、当然、後遺症が残る人も非常に多いです。ぜひ感染対策の徹底、特に２０代３０代の方を中心に徹底をお願いしたいと思います。
　今は感染拡大の速度を何とか抑えていくことが重要だろうと思っています。恐らく第５波というのは、僕は避けられないと思っています。デルタ株に置き換わるときに波ができると。その波の高さをいかに抑えていくのかが非常に重要で、今、もう夏休みにも入りましたし、ぜひお一人ひとりの、若い皆さんの感染対策行動をぜひお願いしたいと思います。もうお願いするしかないですね。だって法律も、結局は個人に対する私権制限はしないという前提の法律でずっと来ているわけですから、何か、こう。本当にお願いベースでここまで来ている、事業者の皆さんに大きな負担をお願いして何とかここまで来ているというので、お願いを訴え続けるしかないというのが現状です。
　だから、２０代３０代の皆さんで確実に広がってきているので、ぜひお一人ひとりの感染対策の徹底、先ほど申し上げたようなエピソード事例が多く出ていますので、そういった感染リスクの高いところを避けていただきたいと思います。

記者

　ありがとうございました。

府営公園の新たな管理運営制度による事業者の公募関連について（２）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　府営公園の公募に関しての質問なんですけれども、１９公園ある中の四つになった理由を教えていただきたいです。公募される事業者の方にとって投資価値があるとは思うんですけど、立地だったりとかいろいろな、この四つになった理由をお願いします。

知事

　まず、現時点でいうと、まだまだちょっと投資価値が見いだしにくいのは事実だろうと僕は思います。ただ、「現時点でいうと」と申し上げたように、今、コロナ禍なので、コロナ禍という中で公募をするというのは大変な作業だと思っています。そのコロナ禍において、マーケットサウンディングもした上で、この４公園については、やはり民間の皆さんも、自ら自分たちのお金を出して、公園のために日々管理して投資をしていくことに十分価値があると判断されたと思っています。
　ただ、これが全てに当てはまるわけでは当然なくて、民間の皆さんは自分たちの足で、税金のようなものではありませんので、そういった厳しい目で見ますので、そういった意味では、この４公園については、やはりそれぞれ、この２０年間の期間、自分たちのお金を投資してすばらしい場面をつくっていくことができる、そして多くの人に楽しんでいただけると判断されたと思っています。ほかのところについてはなかなか、ちょっと今のコロナ禍の現状では難しいと。これが成功事例として生み出されたら、成功事例としてまた次のところも出てくるんだろうと思っていますので、僕らとしては、１８、指定管理に出しているところについて、これで終わりやとは思っていませんので、大阪市でも、まずは大阪城公園から始まりました。大阪城公園から始まったとき、あれは大阪城天守閣があるからできるんだというふうに言われていましたけれども、ほかの大阪市内の鶴見緑地とか長居とか、なかなか「てんしば」なんかも難しいよねという話でしたが、ただ、今はできています。まず成功事例をつくっていくことによってできるんじゃないかと思いますが、まずは、今の段階では、この４公園について民間の皆さんの協力を仰いで、よりよい公園をつくっていけることができるだろうと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにございませんか。
　そしたら、これで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。