令和3年（2021年）6月23日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 感染防止認証ゴールドステッカーの状況
• 熱中症予防について
• 道路高架下の専用事業の公募について
• 東京 2020 大会ライブサイト・パブリックビューイングの中止要請について
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　私からはまず５点、お伝えをいたします。
　まず１点目です。新型コロナウイルスの感染状況、それから感染対策の徹底のお願いについてです。まず、現在の新型コロナウイルスの感染状況ですけれども、これは日々報道されているとおりではあります。１週間ごとの新規感染者数を見ますと、非常に１,０００名を超える多い時期がありました。このときに緊急事態宣言が発令されて、本当に多くの府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力で、その後は右肩下がりの状況になってきています。
　現在においては、１週間で６４８名ということで、１日にすると約１００名前後という状況になっています。これだけ感染者を抑えることができたというのも、府民の皆さんのご協力、そしてまた事業者の皆さん、社会経済活動がある中で本当にご協力をいただきました。大規模な商業施設等も含めて休業要請もお願いをし、様々な皆さんのご協力で何とか感染の急拡大を抑えて、非常に少ない１０分の１以下の状況になっているという状況でもあります。
　ただ、注意しなければならないのが、前回、緊急事態宣言を解除した週ですけど、２月２４日から３月２日、このときとほぼ似たような状況になってきていると。この後、僅か１か月で感染が爆発拡大をいたしました。同じような状況になる可能性は十分あると。
　その根拠としても、当時、ここは既存株から感染力の高いイギリス株、５０１Ｙ型の変異株に置き換わるという、それも起きて、あとは行動も相まってぐっと増えたわけですが、現在は同じようにより感染力が強いインド型の変異株、デルタ株が既に大阪に入ってきています。その％も少しずつ増えてきているという状況ですから、非常に状況がよく似ていると。
　また７月に入ると、夏休みに入って生活環境も変わる、ふだんの生活のリズムが大きく変わったときに、人と人との接触する機会が大きく増えたときに感染が増えやすいということもあります。これは年度替わり、ここは年末年始と、昨年も夏休みに入ったときに大きな波が来ました。大きな波が来る可能性が非常に高い状況でもありますので、ぜひ感染対策の徹底をお願いします。
　非常に似ているという意味では、これは重症者の数ですけれども、緊急事態宣言を解除したときの重症者の数、治療中、一番多いときは１８７名で、そこから９０名ぐらいに下がって、感染者が減るとその後も下がりますから、一番少ないときで３月１８日、中旬に５４名となりました。今、１０５名です。恐らくこの先も少し、減少が続いていますから、下がることになると思いますが、その後、一気に感染が急拡大して重症者も増えて、４５０名となりました。同じようにまた増える可能性がありますので、ぜひここは注意をお願いしたいと、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
　非常に警戒すべきものとして、やっぱり変異株の存在です。インド株、Ｌ４５２Ｒの変異株にやはり非常に警戒しなければなりません。このデルタ株につきましては、スクリーニング検査を今積極的に実施しています。現状ですけども、全陽性者のうち、約６０％をデルタ株の検査をしています。先週は約４０％ですが、それを見ても、やはり少しずつ増えてきています。これが変異株、デルタ株の陽性者数、陽性率ですけれども、４週間前は２％でしたが、その翌週は３.９％、そして７％、そして今は６％、件数が少ないので陽性者の数も少ないのと、やっぱり件数が少ないというのもあって、これが統計学的に有意かどうかはちょっと分からないんですが、なので７％から６％には下がっています。
　ただ、傾向として言えることは、絶対数は少ないものの、やはり数としては確実に増えつつあるということです。また、感染力の強い株については既存の株と置き換わるということです。世界を見ても、イギリスでも、イギリス型の変異株からインド型の変異株に置き換わりが今急速に進んでいると。恐らく、これは日本においても、インド株への置き換わりは起きるということになると思います。ただ、問題はそのスピード、速度を急加速させないということが重要だと思いますので、我々としてもスクリーニング検査をしっかりやっていきたいと思いますが、この率というのは今後増えてくるというふうに思います。ですので、やはり大きなリバウンドを起こさないという意味での感染対策の徹底をお願いします。
　もう一つのリバウンドが起きる可能性があるということの要素の一つでもありますが、やはりこれは人流です。結局、ウイルスというのは人と人とを介してしか増えることはできません。今回のコロナウイルスは蚊が媒介するわけでも、ハエが媒介するわけでもなくて、結局は人間を通じて広がっていくということです。どんどん空気感染するというものでもなくて、エアロゾル感染はありますけれども、やはり人の行動、接触によって増えていくというのが今回のコロナウイルスの特徴でもあります。
　だから、緊急事態宣言をしたとき、人流が大きく減りました。これは人流のグラフです。人流が大きく減ると、それに併せてやっぱり感染者も大きく減ると。感染推定日ベースで見ても、やはり人出が大きく減ったときに感染者が大きく減っていくと。それはかなり相関関係にあるというのがもう明らかです。
　これを見ますと、３月に感染が爆発した時期、３月末までの時期ですけども、ここを１００％の人出と評価したときに、まん延防止期間は大体８５％ぐらい、黒が平均です。赤は昼３時、ブルーが夜の９時です。平均しても大体１５％ぐらいの減少でしたが、緊急事態宣言に入ってからは約半分減少するということになりました。夜間、夜においては６０％減少。かなり多くの人出が減少しています。
　ただ、これが、緊急事態宣言が延長になったところ、６月１日あたりぐらいから徐々に増え始めています。再延長が決まってからは明らかに人の、今回の緊急事態宣言はこういう数字でしたが、再延長が決まってぐっと増えています。昼間の人口もぐっと増えているという状況で、大体７５％ぐらいですから、２０ポイントぐらい再延長のときに増えたと。このときには、大型の商業施設とかイベント等を含めて、平日も含めて全部休業要請をお願いしたわけですが、ここで土日だけに変更しました。
　そして、ここからです。６月２１日以降はまん延防止措置に移行になりました。大型の商業施設であったりイベントであったりということについての休業要請は全て終了といたしました。お酒についても一定の、かなりお酒、厳しい条件ですけど、その中でお酒の提供も認めるという中で、人出について、まだ数字があまりないんですけれども、この１日、２日を見ても明らかに増えると。今後も恐らく増える傾向になると思います。ですので、そうなってくると非常に感染リスクが高まると。感染リスクが高まってる状況なんだということを、ぜひ府民の皆さんにはご理解をお願いしたい。だからこそ、お一人お一人の感染対策をぜひ徹底して取っていただきたいと思います。
　次お願いします。
　これはなんばです。大体同じ傾向です。
　府民の皆様へのお願いです。まん延防止措置にぜひご協力をお願いいたします。期間は６月２１日から来月の１１日までです。区域は１０町村を除く大阪３３市全ての市になります。不要不急の外出の自粛をお願いいたします。また外出されることもあるかと思いますが、そのときの感染対策の意識、徹底的な感染対策をぜひよろしくお願いをいたします。

感染防止認証ゴールドステッカーの状況　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。二つ目です。その一環、一部にもなりますけれども、ゴールドステッカー制度についてです。このまん延防止等重点措置の期間内におきまして、基本的対処方針が示されました。特に飲食店のお酒をどうするのかというところにつきまして、基本的対処方針が示されました。そこでは、対処方針上は４要件という大枠の話と、４人以下ということが決まりましたが、感染状況によっては、知事の判断でより強化をすることができるという判断になってます。その中で、それぞれのまん延防止の都道府県で、内容が変わってる部分があります。大阪については厳しい内容になってると思います。そのうちの一つですけれども、やはり感染対策を徹底して取っていただいているお店にお酒の提供を認めていくと。逆に言うと、そういったことを、対策を十分取っていただけないところについては、申し訳ないけどもこのまん延防止期間中については、お酒の提供は控えてくださいということをやっています。
　その判断のために必要になってくるものとして、このゴールドステッカー制度、第三者認証制度を導入し、そしてそのステッカーを取得してるか、これですね。第三者認証制度としてのゴールドステッカーの制度、これを１６日から構築をしていますので、ぜひこれを取っていただきたいと思いますし、この認証に値するような対策を取って、まずは申請をしっかりお願いをしたいというふうに思っています。そういったお店に対して、夜７時まで、そしてお二人様までということで、そろりそろりとお酒の提供を認めていくという判断をいたしましたので、何とぞご協力をお願いいたします。
　この中身についてですけれども、まずはこの期間中、府職員がしっかりと飲食店を見回っていくということをやりたいと思います。見回り隊については府職員８００名規模で、今、昨日から既に飲食店のほうに回らせてもらっています。ぜひここは飲食店の皆さん、感染に強い飲食の場づくりということでご協力をお願いしたいと思います。これは飲食の皆様にお願いばっかりで本当に恐縮なんですけれども、やはりそこでできるだけ抑えていくと、感染に強い場をつくっていくというのが重要だと思っていますので、この全てのお店に対して、府職員８００人体制で見回りをいたします。そして、ゴールドステッカーが申請されてない店舗、あるいは対策を取られてない店舗についてはこの申請を推奨し、また様々なお声かけをさせていただきたいと思います。
　現時点で、この申請ですけれども、１万６,０００件のゴールドステッカーの申請がなされています。当初、６月１６日からスタートしまして、４００件とか６００件、１８日でも１,５００件という状況でしたが、この方針を示させていただいて、その後申請としては急増してる状況です。現時点で１万６,０００件です。審査としましても、今後速やかに審査を行っていきたいと思っていますので、申請がなされたところでその書類を審査して、これは大丈夫だというところについては、具体的に確認の日程調整をして、確認の調査員に行ってもらうという形を取っています。早ければ明日には現地調査をいたします。一番最速で、２４日から現地調査をし、そこでもし問題がなければ、２５日から具体的にこのゴールドステッカー、先行発行ではなくて正式に発行するということが始まるということになります。また、既に先行発行を受けているところも、これは仮発行ですので、ぜひ本申請をやっていただく必要があります。本申請のほうをよろしくお願いします。
　見回りのスケジュールですけれども、月曜日から飲食店全店を対象に見回りをさせていただきます。７月１１日のまん延防止期間中に、６万店舗でしたかね、約６万から７万店舗だったと思いますけども、その全てを見回るという形になります。次お願いします。
　ゴールドステッカーについてのお問合せの連絡が、やっぱり増えていますので、回線を増強いたします。相談体制を強化いたします。これまで電話回線、コールセンターは既にもう開設していますが、１５回線でやってきましたが、６月２２日から２０回線、そして今週の日曜日までに２０回線から３５回線まで段階的に、日ごとに増設をしてまいります。そして来週の月曜日については５０回線体制で、皆様の相談にお答えしてまいりたいと思います。また、７月１１日までは土日も開設をいたします。インターネットを見れば、ＦＡＱも含めて、概ねもうそこでは恐らく質問されるような項目はほぼ全て網羅しているというような状況でもあります。ですので、まずはこのネットを通じてということをしっかりお願いしたいと思います。
　また、このゴールドステッカー、非常に複雑で分かりにくいというご指摘もございます。確かにいろんな写真の添付等もお願いしてます。これまでの申請と比べてかなり詳細な申請をお願いしてます。また、その申請書類等が完了しないと、受付番号が出ないと。受付にならないという仕組みもつくっています。これはやっぱり迅速にこの審査を行っていく観点からも、またしっかりと対策を取っていただくのをお願いする観点からも、そういったことをしています。非常に項目も多岐にわたって、たくさんあります。今日、明日中になかなかできないということもあると思いますが、この期間中であっても申請済みになれば、そこからお酒の提供も認めるということが基本的な方針ですので、まずはやはり感染対策をしっかり取るということをぜひお願いをしたいと思います。かなり厳しい条件、子細な条件になってますけれども、それをしっかりやっていただいて、感染に強い飲食の場づくりの方向に向かっていくんだということでご協力をお願いしたいと思います。申請、非常に複雑になっているというのは、裏を返せばそういうことでもございます。もちろん、いろんな相談に応じれるように、分かりにくい点もありますから、電話回線も増やしていきます。それから、どうしてもインターネットを使われない方については、大阪府庁内に窓口の申込み窓口をつくったり、郵送でもできるようにはしてますが、基本的にはそういった形でお願いをしたいと思います。

熱中症予防について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　３点目です。熱中症対策についてです。この時期、どうしても熱中症が非常に増えてまいります。熱中症は非常に怖い状態にもなりますので、特に高齢者も多いということで、救急搬送が非常に増えてきます。コロナ禍でもありますので、そういった意味でこの熱中症により注意もお願いをしたいと思います。
　まず、搬送人数ですけれども、７月になれば熱中症で搬送される人数が一挙に増加します。梅雨が明けて７月に入ると、熱中症の患者さんが一挙に増えます。これはもう例年、過去３年の平均ですけれども、７月、８月は一挙に増える。９月にぐんと減ると。今年も恐らくそうなると思います。どこで起きているのかというと、熱中症というと外で起きているイメージが非常に強いんですけども、炎天下の中、外で起きやすいと思われる方も多いと思いますが、実は一番多く起きているのは、自宅の中です。住居の中で起きているのが３６％、道路が２５％、公衆が１８％ということで、実は一番多い場所は自宅の中なんだ、特に年齢でいうと半分が高齢者です。高齢者があまり自覚もない中で、非常に湿度が高い自宅、温度も高い自宅の中で熱中症になるというケースが実は一番多いということにご注意をお願いしたいと思います。特に今回、コロナ禍でマスクを着用する場面が増えますから、マスクを着用すると熱中症のリスクが高まります。だから、きちんと距離が取れるときは、本当に真夏の時にはマスクを外していただいて、あくまでもマスクをつけるのはこの感染対策として、人にうつさない、あるいはそれをもらわないという、特に人にうつさないが中心になりますけども、もらわないということも含めてですが、このマスクについてはあくまでも感染対策なので、人がいないようなところではマスクを外していただいて、外出時においても外してもらって、熱中症にもぜひ気をつけていただきたいと思います。
　そのために、国、それから役所としましても、熱中症が非常に危険であるということについては警戒アラートを発するということをやってまいります。令和３年度から大阪も対象になりました。前年度は東京を中心に、これは試験的に行われましたが、今年から大阪も対象になります。これは環境省と気象庁が注意を呼びかけいたします。非常に熱中症が危険な状況になりますよということの暑さ指数の予測値を、前日の夕方５時、夕方１７時、そして、あるいは当日の５時に発表されることになります。この暑さ指数というのは気温だけじゃなくて、気温とか湿度も考慮した上で、熱中症の予防のための必要な数字で、３３を超えると非常に熱中症になりやすい危険な日だということをお知らせすることになります。これは気象庁、環境省のウェブサイトとか、あとはテレビであったり、天気予報等情報サイトで確認をすることができます。また、このメール配信サービスも行いますので、ここに登録、「熱中症警戒アラート　登録」で検索していただいたら、メールでもお知らせをします。
　発表されたときどうするのということですが、この３３以上というのが発表されたときは、もう外での運動とか活動というのは中止あるいは延期をお願いします。特に高齢者なんかの熱中症リスクの高い方々は、皆さんでお声かけもしていただきたいと思います。また、昼夜問わずエアコンをぜひ使用して、室内の温度を調整してもらいたいと思います。ちなみにこの３３以上というのは、一夏を通じて大体１０日ぐらい、平均的に言うと１０日間ぐらいの日数になるぐらいのものです。これは、当然今年の夏がどうなるかによって違うんですが、平均するとそのぐらい。つまり、非常にずっとなり続けるというよりは非常にリスクの高いときになるのが３３以上ですので、この３３以上になったら、ぜひそこは警戒をお願いしたいと思います。
　新しいコロナ禍における対策も含めてですが、ぜひ冷房をしっかりやっていただいて、また換気もお願いをしたいと思います。そして温度設定を小まめに調節をお願いします。周りと距離が取れるときはマスクは外してください。そしてマスクを着用しながら激しい運動は避けてください。そして、これが重要ですが、小まめに水分補給を取っていただきたいと思います。また、日頃から健康管理なり暑さに備えた体づくりをお願いいたします。熱中症に関しての様々な情報というのは提供いたしますので、またこちらのほうにアクセスをいただけたらと思います。「大阪府　熱中症」で検索をお願いします。特に高齢者の方、そして子ども、障がいのある方、熱中症に特に注意をお願いします。

道路高架下の占用事業者の公募について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　江坂、新石切、茨木の今、府の駐車場になっているところについての民間活用の公募についてお知らせをいたします。これまでいわゆる路上駐車対策として平成４年度から府営の駐車場を設置してきました。現在、路上駐車というのは随分昔と比べると減ってきまして、この府営駐車場についてもあり方をやっぱり見直していくべき時期に入ってきています。その中で、現在府営駐車場、この三つのところについて様々検討を加えまして、江坂の立体駐車場、新御堂の下のあるところですね。江坂の立体駐車場と、新石切の立体駐車場、そして茨木の地下駐車場、この３か所において、今、指定管理者制度を導入して運用しているところでありますが、あります。その中で、民間駐車場もかなり整備が進んできています。また、違法駐車も随分減ってきました。その中で、府営駐車場のあり方について検討しました結果、江坂と新石切については府営駐車場としては廃止をして、そして民間のほうに有効活用していただこうというふうに思っています。
　まず、その特徴、江坂の特徴ですけども、江坂駅に直近しているということと、商業機能、業務機能が非常に集積しているエリアです。また、新石切についても、新石切駅に直近している商業土地利用が可能なエリアです。検討の結果、将来の需要についても、周辺の民間駐車場で賄うことができると。また、併せて駅近の立地性というのを踏まえて、駐車場を含めて物販とか飲食の可能性もあります。ここは民間の皆さんにぜひ有効活用していただいて、より有効な土地利用をしていこうということです。ですので、方針として今年度をもって廃止をいたします。さらなる有効活用に向けて公募をいたします。
　一方で茨木のほうですけれども、ここは春日丘高校の高校のグラウンド下にあると。府立高校のグラウンド下にあるということと、将来駐車場が十分に賄えない可能性もこれはあり得るということですので、他用途での活用はやはり困難であるというふうに判断いたしまして、引き続き、この茨木のほうについては府営駐車場として継続をいたします。指定管理者の公募はいたしますけれども、府営駐車場として継続することにいたしました。
　江坂と新石切についてです。先ほど概要は申し上げましたが、ここの公募条件、江坂のほうは約６,０００平米あります。占用期間は２０年の占用期間を設定いたします。２０年間ぐらいの長期の期間になりますから、長期の投資も可能になるというふうに思います。利用用途としては、店舗とか事務所あるいは子育て施設であったり、駐車場であったり、そこはこの公募条件の中で、民間の自由な発想で提案をお願いしたいと思います。最低占用料が１平米当たり９,８８８円。これは路線価をベースに基準がありますので、それで設定しています。それから施設買取料ということで、立体駐車場の機械がありますから、そこは２億７,４００万円で買い取っていただくということにしています。
　それから新石切です。場所はこちらにあります。同じように２０年で、路線価が違いますから占用料が違いますが、基準は同じです。同じように公募をしてまいります。
　スケジュールですが、公募期間は６月２３日水曜日、本日から９月１０日まで行います。説明会ですけども、７月６日に行います。そして審査、これは第三者機関に公募審査してもらいますが、１１月中旬頃に行います。そして、今年の１２月中旬ぐらいに最終的な占用予定者を決定します。公募の詳細については大阪府のホームページで行いますので、そこをご参照いただけたらというふうに思います。

東京 2020 大会ライブサイト・パブリックビューイングの中止要請について

　引き続いて最後ですが、この点については資料はありませんが、オリンピックのパブリックビューイングについてです。
　この間、６月２１日月曜日に、ＩＯＣ、ＩＰＣそれから組織委員会、東京都、国の共同ステートメントが出されました。いわゆる５者共同ステートメントにおいて、パブリックビューイング、ライブサイトについては、中止または規模の縮小の方向で検討を行うべしということの決定が行われました。
　これを受けて、大阪府内でパブリックビューイングや、あるいはコミュニティライブサイトを予定している市町村に対しましては、中止の要請をいたします。大阪府内の市町村でのパブリックビューイングそれからコミュニティライブサイトは、現在それぞれ検討はされてますけども、まだそれぞれの市において公表はされていません。実施予定であるけど公表してないというところがほとんどでありまして、ですので、まだ公表されていない段階ですので、どこの市ということは現状で伏せておこうと思うんですが、そもそも公表されていませんので、ただ、ずっと検討中ということでしたから、府から改めて正式に中止を要請いたします。恐らく、結果としては、府内の市町村において、公共としてコミュニティライブサイト、それからパブリックビューイングが行われることはなくなるというふうに思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、説明は以上でございます。
　これから各社から質問をお受けいたします。私のほうでご指名させていただきますので、順番に挙手をお願いいたします。それでは、どうぞ。幹事社、いいですか。

感染防止認証ゴールドステッカー関連について（１）

記者

　読売テレビの田戸と申します。
　ゴールドステッカーのことに関してなんですけれども、取材をしてますと、ゴールドステッカーを取るのが大変だというお話が結構あったりするんですが、知事のほうから事業者の方に呼びかけというか、改めてお願いしてもよろしいでしょうか。

知事

　ゴールドステッカーを取るのが大変だというのは、そのお声は届いています。確かに申請項目も非常に多岐にわたっています。対策としても４３項目お願いするというような中身になっています。Ｃｏ２センサーを必置するだとか、あるいはコロナの対策責任者を置いてもらって宣誓書をつけていただくとか、必要な距離であったり、あるいはつい立てをきっちり取っていただくだとか、感染対策のアクリル板を設置いただくだとか、非常に詳細な中身になっていますので、申請もやはり複雑になっているところがあると思います。
　ただ、ここは、やはり感染に強い飲食の場づくりということで、徹底した感染対策を行うお店にぜひこのゴールドステッカーを発行したいと思っています。今後、ワクチンが広がるまでの間は、やはりいつまた感染の急拡大が起こるかもわからないような状況でもあります。そういった意味で、飲食において感染対策に強い場づくりをすることが、逆に、飲食の中で広がりにくいような環境もできて、そして安全で安心な飲食の場にもつながってくることにもなると思いますから、そういった意味では、長い目で見たときにも、今、申請は大変かもしれませんが、飲食に強い場づくりをしていくということにぜひご協力をお願いしたいと思いますし、そちらの方向に向かって、ぜひ進んでいきたいというふうに思っています。簡単に申請して簡単に取得できる、十分な措置を取らなくても取得できる制度にはしたくないと思っていますし、すべきでもないと思っていますので、そこはぜひご理解とご協力をお願いしたいと思います。
　どうしてもネットが使えない方については、そういった対策を実行していただいたら、郵送のやり取りとか、あるいは窓口もこれ、設置もしていますので、また電話の回線も増やしますから、そういった意味では、我々もできるだけのバックアップ体制を取っていきたいと思いますが、大きな方向性としたら、やはり感染対策をしっかり取っていくというところにぜひご協力お願いしたいというふうに思っています。

記者

　飲食店に取材をすると、７月１１日までに見回り隊が本当に来るのかと。１１日ぎりぎりに見回り隊が来てしまうのではないか、それでその後にゴールドステッカーが発行で、訪れる人に対してゴールドステッカーで安心感を与えられる期間が少ないんじゃないかというような声もありまして、そこに関しては知事、何か、例えばいつまでに見回り隊、頑張って回れるようにしたいとか、そういう思いってありますか。

知事

　まず整理しておかなきゃいけないのが、８００名の見回り隊については、ゴールドステッカーの申請があって、そして日程調整をして調査に行く、そして最後発行する、そことは別のルートになります。ですので、まずこの８００名の見回り隊というのは、７月１１日までの間に、やはりしっかりまん延防止期間中、感染対策を取っていただきたいということと、いろんな要請もお願いしているので、お酒を出しているかとか出してないかとか、そういったことも確認をさせてもらいたいというふうに思っております。なので、ここは審査そのものではないということはご理解をいただけたらと思っています。
　もちろん、訪問したときに、お酒の提供をされているかどうかを確認します。お酒の提供がされているということが確認できたときには、このステッカーを取得しているか、あるいは申請しているかということの確認もいたします。申請済みだということであれば、時間であったり、２人の場合のみに限っているかどうかも確認させていただくということになって進んでいくわけですけれども、もしゴールドステッカーを申請されてないということであれば、このチェックシートもお渡しして、いろんな対策についてもお話もさせていただきたいというふうに思っています。
　それはあくまでも見回り隊の話なんですけども、申請をいただいた場合には、申請者の皆さんから見回りに来てもらいたいというような、見回りというのはゴールドステッカーの発行の審査に、この日にやりましょうというのを日程調整することになります。これについては、ネット上で希望日を挙げていただいて、こちらから調整をさせていただいて、調整した上で行くというのがゴールドステッカーの認証の審査としての現地確認です。これは示し合わせていくことになります。８００人の見回りというのはランダムに行きますから、全くルートが違うんだということはご理解いただきたいと思います。その上で、７月１１日までに合計の７万店舗、全て見回りは終えようと思っています。
　その審査のほうについては、７月１１日に全て終わるかどうかというのは、これは分かりません。やはり申請が、書類ががちっと整っているところから順に審査に行きますから、早ければ明日から行きますけれども、今でも１万６,０００店舗の申請があるので、そこはずれる可能性はあります。ただ、ずれたとしても、お酒の提供ということに関しては、申請済みで出してくださいというふうには言ってますので、そこはそれで、タイムラグとしての不平等感はできるだけ回避できるように今回制度設計をしました。ただ、ゴールドステッカーが貼り出されてないと、貼り出されている店と貼り出されてない店は不平等感があるんじゃないかということについては、できるだけ早く審査をして穴を埋めていきたいとは思っていますが、お酒も出すかどうかは申請済みかどうかで判断しますので、そこはなかなか１００％完璧とはいきませんけれども、我々としても、できるだけ早く審査をするとともに、ぜひ実際に対策を取っていただいて、その上で申請をお願いしたいと思います。対策を取らずに申請だけされる、虚偽申請されるということはないようにお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　読売新聞の太田です。
　発表事項の滞在人口の推移に関してなんですけども、まん延防止等重点措置が適用されてから９０％台ということで、かなり高い数字を記録していると思うんですけども、これについて、知事として要因としてはどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。

知事

　ちょっとここは、僕は、資料として正しいのかなというところがあるので、口頭では言いませんでした。何でかというと、６月２１日からなので、データとしても、これは多分１日分のデータだと思うんです。１日か、あっても２日。今日は２３日ですから。それでいくと、９４％、７７％って、１日分のデータですけど、こうやって上がり下がりしますので、平均値じゃないので、今の段階で９０％ですというのは、だから、先ほど口頭では申し上げませんでした。事実として資料としてあるのでやりますが、ここは、もうちょっと日にちが進まないと、平均としての数値にはなかなか正確なものにはならんだろうなとは思っていますが、これを載せた趣旨としては、やはり増えるだろうということです。増える傾向は僕は間違いないと思っているので、それは９０％が正しくなるのか、１回目のまん防と一緒で８５％くらいになるのか、ちょっとここは平均になると分からないですけれども、ここら辺は全部平均ですから。ここだけが１日なので、ちょっと横に並べるのはどうかなという気もするんですけど、ただ、趣旨として申し上げたいのは、まだまん延防止になってから３日しか経っていませんが、この１日を見ても、恐らくは、そもそも土日の休業要請が終了しましたから、しかも、緊急事態宣言からまん延防止に変わりましたから、皆さんがいろいろな報道でも知っているとおり、人出が増えていますというのも報道されているとおりなので、恐らく人出は増えてくることはほぼ間違いないと。そうでなくても、そもそも再延長のときに既に増えていますよということをお伝えしたかったので、さらに、いわゆる感染リスクは高まっている状況にあるんですということをお伝えしたくてこの表を出させていただいたというふうに思っています。
　また１週間きちんと出ればいろんな形は出していきたいと思いますが、恐らくはこれから人流は増えてくると思いますので、今、感染者数も１００人を切るときもありますが、恐らくこれから増えてくるだろうというふうに思っています。それを大きな山にしないということのためにも、やはりお一人お一人の感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

記者

　その人出がどんどん右肩上がりになってきている要因としては、やはり自粛疲れとか、そういったものがあるというような認識なんでしょうか。

知事

　様々な要素はあると思います。もちろん自粛疲れもありますし、休業要請とか時短要請、この中身が変わっていますので、それをベースにやはり活動されている方も多いと思いますから、それに基づいてやはり人出が増えるというのは、それはそうだと思います。社会経済活動もやっていくという意味で、少しずついろんなことを判断しながら、さっきのゴールドステッカーじゃないですけど、いろんなことを判断しながら進めているので、これが正解というのはないわけですけれども、そうやっている。
　その根拠としては、やっぱり感染者数が非常に少なくなって、１ページ目を見てもらいたいんですけど、大きく減少しているという中で、こう下がっている中で、やっぱりここで取る措置とここで取る措置は、皆さんの仕事、生活、暮らしがあるので、当然変わってくると。前回も変わったわけですけど、ただ、その後、増えたわけです。こういう状況になっているので、これは全国的に基本的対処方針の下で進めている、知事にそれぞれの個別の判断をする等をやって今に至っているので、そういった意味では、この日々の感染者数だとか、あるいは病床の逼迫だとか、全て公開をしていますから、その情報も伝わる中で、やはり活動というのは徐々に出てくる。これは致し方ないというか、そうなると思います。なので、お一人お一人の現場現場での感染対策の徹底をぜひお願いしたいというふうに思っています。感染者が増えたとしても、大きな波にしないということを目指していきたいと思うので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。

東京 2020 大会ライブサイト・パブリックビューイングの中止要請関連について（１）

記者

　あと、もう１個。府内の市町村に対する五輪のパブリックビューイングの中止要請なんですけども、これについてはいつ付で要請を行ったのかということと、あと、大阪府としてもパブリックビューイングについては検討されてこられたのでしょうか。

知事

　もともと大阪府は検討していませんでした。だから、府として、もともとパブリックビューイングはする予定はなかったというところです。
　それ以外で言いますと、５市でコミュニティライブサイトを検討、そして、２市でパブリックビューイングを検討されておられます。ただ、ここは、まだ実施するかどうか不透明な部分が非常にあるので、それぞれの市において公表はされてないと思います。検討中です。という中で、６月２１日に５者共同ステートメントも出ました。大阪府としても、ここは正式に中止を要請すべきと判断をしました。
　ただ、その５市のコミュニティライブサイトのうち、２市については既に自主的に中止を決定されています。残り３市については、個別にこれまで話をしてきましたが、府としての考え方も明確にしていただきたいというような意見も中にもありますし、そういった意味では、我々としても、この共同ステートメントを受けて、府としても中止を要請すると判断いたしました。本日付で発送をいたします。ですので、恐らくは大阪府下全域において、公共でやるパブリックビューイング、コミュニティライブサイトは行われないということになるかと思います。

記者

　最後に１点。パブリックビューイングの中止を要請するということの判断をするということなんですけども、改めて、知事として、どういった要因が大きくてこういった判断をされたというふうにお考えでしょうか。

知事

　やはりこのオリンピックをできるだけお祭り騒ぎにしないということを僕は目指していくべきだと思っています。これからやるというふうに既に決まっていますから、そうしたリスクを最小限にすべきだと思います。その中で、例えば観客をどう入れるだとか、いろいろお酒をどうするだとか、今、まさにオリンピック委員会で５者で協議されていること、ここはしっかり対策を取られるというふうに思いますが、やはり僕自身が心配しているのは、そこは主催者としてしっかり取ってもらわないといけない。ただ、僕自身が心配しているのは、日本全体がお祭り騒ぎになるということです。至るところで「日本、日本」とか言いながら路上で宴会が行われているだとか、大騒ぎになっているだとか、そういったような状況になると、恐らく感染対策としては十分取られないということになるので、感染が急拡大する可能性が極めて高くなると思っています。
　これは、来日された方の行動とかよりも、僕はそっちの方がむしろリスクは非常に高いのではないかと思っています。日本の人口１億２,０００万人いますから、その大半は大都市部にいますので、そうなってくると、オリンピックで入国される人よりそっちのほうが圧倒的に人口は多いわけですから、そこでの感染対策というのが、このお祭り期間にお祭り騒ぎになってしまうと、一挙に増える可能性があるということを非常に警戒していますし、そこに注意を払わなければならないと思っています。
　ライブサイトとかパブリックビューイングということについては、まさにそこにつながってきますから、もともとは僕も中止すべきだという考え方でした。今回、正式に、まだ時間のある中で、５者共同ステートメントが正式に出されましたから、規模縮小の方向性で検討という別の選択肢もあるんですけれども、大阪府としては中止。この共同ステートメントも踏まえた上で、規模縮小ではなくて、大阪府域においては、大都市だということも含めて、中止を要請する判断をしたということです。
　今後、様々、オリンピックの開催まで少し時間はありますけれども、どういった形で感染リスクを抑えていくのかという議論も深まってこようかと思いますし、そういったことが非常に重要ではないかと思います。ここは、ＩＯＣ等、あるいは東京のオリンピック委員会と東京都や国で議論されることになると思いますけども、やはり僕は全国的なお祭り騒ぎにしないと。日の丸を背負った選手は僕は応援します。それから、日の丸を背負った選手を応援したいです。ただ、お祭り騒ぎにしないという矛盾が生じるわけです。お祭り、祭典ですからもともと、オリンピックって。ただ、そうしなければこのコロナ禍におけるオリンピックというのは、やはり成り立たないんではないかというふうに思っています。ここは恐らくメディアの皆さんもいろいろ、これ僕が言う話じゃないですけれども、やっぱりご協力をお願いしなきゃいけないような状況になるのではないかと、ここは５者で話されるとは思いますが、そう思います。
　やはり、いろんなテレビ等で。一方でコロナの話もしながら、他方で、さあ、今からオリンピックでお祭りですみたいな雰囲気で、わーっとテレビでなると、見ているほうもちょっと混乱すると思うんですけども、そういったことに日本全体がならないようにすべきではないかというふうに僕は思ってます。だから、メディアの果たす役割も非常にここは大切になるんじゃないのかなと思います。一切テレビで放送しないということになれば、これはそういうことはなかなか起きないことにはなると思いますけども、当然テレビ放送をするんでしょうから、多くの人がくぎづけになると思います。僕も見ます。僕は自宅で一生懸命見ようと思いますけれども、いろんなところで、パブリックビューイングとかライブサイトがどんどん繰り広げて、放映の仕方もお祭り騒ぎのような放送の仕方になると、これは非常にリスクの高いものになってしまうから、何とかみんなでオリンピックを成功させるためにも、リスクを抑える仕組みというのをつくっていかなければならないんじゃないかと思っています。

まん延防止等重点措置における対策関連について（１）

記者

　テレビ大阪の小林といいます。よろしくお願いします。
　飲食店の酒類提供についてお伺いします。今、感染者というのは減少傾向で減ってると思うんですが、午後７時まで、一グループ２名まで制限は、これはまん延防止期間の間でも、これは状況次第で緩和されていく可能性というのはあるんでしょうか。

知事

　まん延防止期間において緩和することは考えていません。７月１１日まで二十日間になります。もう既に６月２３日になってきますから二十日も切ってるわけですけども、７月１１日までとお願いをしていますので、その途中で中身を変えるということは考えてないです。ただ、７月１１日というのもすぐ来ると思います。７月１１日以降をどうするかというのは当然これ判断していく必要があると思っていますし、そのためにもやっぱり感染を抑えた傾向を続けるということが次にも繋がると思ってますので、何とかこの感染を急拡大させない傾向を、府全体で府民の皆さんにお願いしたいと思います。

記者

　現時点ではまだ決まっていないとは思うんですが、どういった状況になればこれは緩和をしていきたいというふうに知事の中では考えていらっしゃいますか。

知事

　まん延防止になってまだ２日目ですので、まずは、この決めたことをお願いしたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　時事通信の八木です。
　ウガンダの選手団の方が濃厚接触と特定されたことについて伺います。国は濃厚接触の特定ですとか、そういったことは泉佐野のほうでやるという認識でした。ただ、市や保健所のほうでは当初はその認識はなかったというふうに言っています。現場で混乱が生じていることについて、国に改めて要望ですとか今後の府の対応ですとか、そういったこと、何かをお考えありましたらお聞かせください。

知事

　まず、感染をいかに抑えるのかというのをやっぱり考えていかなきゃいけないと思っています。それぞれの行政が縦割りで、どっちが責任、どっちがどうだとか言い合うんじゃなくて、どうやったら抑えるだろうかという観点が必要だと思っています。そうなったときに、これ成田に入られて、９人、アフリカから一緒に移動されていると。アフリカからの移動ですから何十時間も飛行機の中で当然一緒ですし、トランジットもしてるでしょうから、出発前の行動も合わせると、かなり近い状態で、やっぱり移動されているんだと思います。これは多分、僕以外の誰しもが、この中で１人陽性者が出たら、ほかは濃厚接触者じゃないのというふうに、普通の感覚だったら思うと思います。では、濃厚接触者だとするならば、成田で陽性者が出ている以上、成田に留め置くのが筋なんではないかと、そこからの移動というのを認めるべきじゃないんじゃないのというのが、僕自身も実は疑問に思った出発点でもあります。何で濃厚接触者なのに移動しているのかなというのがまず疑問としてあるわけですけれども。ただ、ここについてはオリンピックのバブルの中で、いわゆる泡の中に含まれると。ホストタウンが最終責任を負うということで、その中だから移動ということのようですけれども、僕自身、果たしてそれで本当にいいのかなというふうには思います。今回は泉佐野がホストタウンですし、泉佐野は大阪の一部ですから、既にウガンダの選手の皆さんも大阪府に入られてますので、大阪府として責任を持って対応します、ここは。泉佐野が最後は責任を持って対応するわけですけど、大阪府はそれを支援していきます。そういった意味で濃厚接触の調査もいたしまして、やはりこれはもう濃厚接触者だという判断を泉佐野保健所はいたしました。１４日間について、ホテルで待機をお願いすると、そこの要請を泉佐野にいたしました。あとは泉佐野とオリンピック委員会のほうで、あとどうしていくのか、日々、毎日ＰＣＲで検査するということも聞いていますし、それから健康観察も日々やるという中で、市民の皆さんと接することはないんだけれども、練習をいつから再開するかとか、そこら辺の最終決定権はもう泉佐野に判断を委ねているというのが今の状況です。
　これ、裏を返せばどういうことかというと、今後、例えば関空に、いろんなオリンピック関係の選手団含めて入ってきたときに、その中で陽性者が出たとしても、我々としてはどんどん目的地に送り出すということになります。今回、成田からそうなりましたけど、逆にそういうことだと思うんですね。大阪府の保健所が調査をすることもしませんし、検疫は濃厚接触者の調査をしないということですから、そういうことになると思います。果たしてそれがいいのかどうかということはオリンピック委員会で検討してもらいたいなと思います。今回、現実に起きた事象に対しては、我々としては現にもう入ってこられているわけですから、責任を持って対応したいと思います。それから、オリンピック委員会にホストタウンは誓約書を出しています。その誓約書には全ての責任をホストタウンで負うということも書かれていますので、そういった意味ではホストタウンとして手を挙げた以上、全ての責任を負うというのはそういうことなんだろうと思ってますし、そのホストタウンである泉佐野は大阪府の一部ですから、我々大阪府としては泉佐野を支えていきます。
　なので、そういうことになるんだと思うんですけど、水際の話として、果たしてこれが本当に正しいのかどうか、どっちがどうとかいうよりも、今後また同じようなことが起きたときに、そうなります。関空に来た選手も、いかに密接に共同で行動して、その中で１人陽性者が出たとしても、どんどん目的地に送り出すということをやると、大阪府としてはもう関与しないということになります。それって本当にいいのかな。もっと水際できっちり抑えるべきは抑えなきゃいけないんじゃないのかなと思いますけれども、ここは最後、しっかりその水際対策と、そしてオリンピックにおける感染対策については、その５者でしっかり取ってもらわなきゃいけないというふうに思ってます。

東京 2020 大会ライブサイト・パブリックビューイングの中止要請関連について（２）

記者

　毎日新聞の石川です。
　先ほどの五輪のＰＶなどの対応なんですけれども、自治体に対しては中止の要請をされるということですけれども、府内で、もしかしたら民間でも同種のＰＶなどを計画されているところもあると思うんですが、こういった組織に対して府として何か対応されることがあるのか、ないにしても呼びかけがあるのか、その辺のお考えをお聞かせください。

知事

　ここについても府内の民間のパブリックビューイングがどういう状況になっているのかということについても、様々な自治会とか商店街とかで考えられているのもあると思っています。本日は自治体に対しての要請をいたしましたが、今後、そこは考えていきたいと思っています。もっと言うと、僕は飲食店に本当にいろんなお願いばかりしているわけですけども、例えばスポーツバーで放映して、お酒はそこで中心になっているかもわかりませんけど、お祭り騒ぎになるだとか、いろんなそういったお店で、どんどんテレビで報道してみんなが集まってきて大きな声になるだとか。こういうのをどうするのというのは、本来であればオリンピック主催側で方向性を示していただきたいと思っています。
　まだ日がありますから、今後、様々な感染対策というのをしていかれることになると思うので、ここはやっぱり主催者がいろんなことを考えながら進めていく、できるだけ我々もそれに共同歩調を取って対応したいと思っていますので、大阪府だけが何か先行してどんどんやっていくということ、時間の準備があるところはやりますけれども、そうじゃないところは、できるだけ国全体で感染対策を取っていくという意味でも、まずは主催者がいろいろこれまで準備してきたわけですから、そこでいろんなことを決めてもらいたいとは思っています。
　僕自身はこのパブリックビューイングだけではなくて、そういうスポーツバーとか、民間のいろんな飲み屋さんとか、いろんな商業施設においてどんどんオリンピックが報道されて、一緒になって大騒ぎになるようなところというのは、できたら控えるべきなんじゃないのかなと。ただでも、スポーツバーとかも経営する自由というのはありますので、経営したいというのもあるし、そこら辺は本当にさらに難しい話になってくるわけですけれども、僕自身はそういったところは押さえていかないといかんと思います。
　やっぱりテレビの報道の仕方、こういったところも本質的に５者協議か何かでしっかり示してもらいたいと思います。番組によっては、物すごくオリンピックに反対だという番組もたくさんあって、やるのはけしからん、これで感染が増えたらどうするんだというのを報道しながら、場面が切り替わればオリンピックでお祭りですみたいな感じの雰囲気で報道するという、府民、国民としてついていけないような状況になる可能性は十分予測されます。その辺りの整理というか、今回のオリンピックはちょっと違うんだというのを、誰かが方向性を示さなきゃいけないと思っていますし、そういったところはぜひ、いろんな方向性は５者協議で決められるということなので、そういうところでぜひ検討をお願いしたいと思います。
　大阪府としては、できるだけ決まった内容に従いたいと思っています。僕自身はそういった大きな方向性としたら、オリンピックは祭典なんですけど、お祭り騒ぎにはしないと、いろんな人が集まって大騒ぎする場にはしないと。テレビで自宅で応援して、日の丸の選手を応援したいですし、そこで勇気づけられることがたくさんあると思うし、見たいと思います。それはやるんですが、一方で感染対策とどう両立させるかというところをもう少し踏み込んで進めてもらいたいと思っています。

記者

　そうすると、国の見解やなんかも参考にしながら、府としては、今後、民間の対応については、これは自治体同様に中止とか自粛の要請も含めて今後検討していくという理解でいいんでしょうか。

知事

　ええ、そうです。そういうことです。

記者

　分かりました。

まん延防止等重点措置における対策関連について（２）

　もう１点、すいません。近くロードマップについては、具体的な素案というのが提示されるとは思います。出口戦略という位置付けなんですけれども、これまで出口戦略は大阪モデルがその役割を担ってきたということで、その時の感染状況に応じていろんな時短要請をするとか、いろんな要請内容を決めてきました。詳しいことはロードマップが示されたときですけれども、ロードマップが出てきた場合に、この出口戦略として感染状況に応じた要請内容を決めていくという、この大阪モデルの役割とのすみ分けについてはどうなっていくのか、今の考えをお聞かせください。

知事

　そこのすみ分けも含めて検討して、原案を発表するときには考えていきたいと思っています。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

記者

　大阪日日新聞の山本です。
　飲食店での酒類提供のことについてお聞きしたいんですけれども、前回の対策本部会議が終わった後の囲み取材の中で、知事のほうが感染が今後急拡大の兆候が見られた場合には、ゴールドステッカーの店舗であっても、申し訳ないけれども酒類の提供をやめてもらうこともあり得るというご発言があったかと思うんですけれども、今の時点で知事の中で感染の急拡大の兆候というのは、どういった部分で判断されたいとお考えでしょうか。

知事

　ここは新規感染者数の伸びだということになると思います。新規感染者数が明らかに普通じゃない伸びを示すと、そして、年齢構成も非常に重要ですけども、若い世代で増えつつあると、その伸びを見て、そこは朝野座長ともあのときに話をしましたけども、感染症の専門家の意見も聞いた上で判断をしたいと思っています。増加傾向にこれから入ると思います。それが大きな波になる増加になるのかどうかということをしっかり判断をしたいと思っています。

記者

　府のほうで２０代、３０代の見張り番指標というのをつくられているかと思うんですけれども、その見張り番指標というのも知事の中では判断のご参考にはなさるんでしょうか。

知事

　見張り番指標はもちろん判断材料の一つにしていきます。ただ、見張り番指標も非常に小さな動きでも反応するような仕様にもなっていますから、４日間連続１以上ということですけども、その１の割合が多かったり、どのぐらい大きな伸びで増えていっているのか、そういったところも見る必要があると思っていますので、見張り番指標が１以上で４日連続というのは一つの判断材料にしたいと思いますけど、それで全て決定するということにはならないと思います。ついて、その後に消える場合も結構ありますので、ただ判断材料の一つにはしていきます。２０代、３０代の新規陽性者、７日間の移動平均が前日と比べて増えているのか、減っているのか。そして、１以上が４日間連続になると、やはり４日間連続で増える傾向になると思いますし、その後それが続くのか、あるいは増え方が非常に高いのか、そういったことも判断したいと思います。
　例えばこの１週間で見ると、６月２０日で１.０８という日もありました。だけど、その翌日は０.９５になったりもしています。それで０.９９、１以上の日が出るかもわかりませんが、そういった形で１以上になるときは結構ありますし、あくまでも移動平均の前日比なので、これから増加傾向になれば１以上になりやすくなる日が続いてくると思います。
　そこが異常値と言えるようなものなのかどうかというのは、しっかり判断をしたいと思っています。やはりお酒の提供のゴールドステッカー、感染対策を徹底している店でお酒の提供の自粛、認めていないということをやりながら、ただ感染が増えてきたので自粛をお願いしますという判断は大きな方向転換であり、大きな方針決定にもなると思いますので、まん延防止期間中であったとしてもお店にとっては。
　なので、そこについては兆候の探知ということについては、数字プラス専門家の意見、いわゆる数字の値の大きさ、そういったことも踏まえながら判断をしたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　関西テレビの鈴村です。
　先ほどロードマップのお話もありましたが、知事は６月末までにある程度検討したいということもありましたが、現状と具体的なめどがもし分かっていれば教えてください。

知事

　これは今月中です。今月中に事務局としての案、素案は出した上で、いろんな皆さんの意見を聞くタームに入っていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　ありがとうございます。
　あと、大阪府内で病院のクラスターがあって、１０人を超える方が死亡した事案が一部で報じられたんですけれども、この病床がちょうど逼迫していた５月のゴールデンウイーク明けぐらいから１週間ぐらい転院というのが進まなかったということなんですが、それについての受け止めを教えてください。

知事

　転院についてはなかなか進みにくい状況にどうしてもなってしまいます。転院の受入病院があって、受入病床があるわけですけども、そこで具体的にマッチングをしていく必要もあります。送り出しの病院と、そして受け入れる病院、ここがうまくマッチングしないと、途中で転院というのはなかなか難しいと。病床は確保いたしました。なので、このマッチングを、しっかりとシステムを組んで、そして大阪府もマッチングのチーム、サポートチームをつくって、人も入って、今後しっかりそこはやっていきたいと思います。
　これは新たな取組になります。ほかのエリアでもやっているところはほとんどないと思いますけれども、新たな取組にはなろうかと思いますが、新たな仕組みをつくって、６月２１日からまずマンパワーで動き出して、７月上旬にはシステムを動かします。このシステムにおいて、まず一目瞭然に、受入病院、２００病院あって１,４００床ぐらいあるわけですけれども、どんな患者さんだったら受け入れるのか、どんな年代、どんな病状だったら受け入れるのか、かなり詳細なものを登録してもらって、病院ごとに非常にマッチングしやすい仕組みをつくります。送り出すほうも、こうであれば送り出せるなというのがすぐ分かるような仕組みにしますので、そのシステムをこの間準備してきて、今回つくりました。７月上旬からこれは開始をいたします。また、そこに人手も当然入れますから、人も入って、サポートチームも入って、具体的に転院困難な事案については、受入病院と送り出し病院の間にも入って、積極的に転院を進めていきたいと思います。
　転院が進まないもう一つの理由としたら、やはり、患者さんとか家族の立場に立てば、一度入院しているわけですから、途中で入院というのはできるだけやっぱりやめてもらいたいと思われる方が多いです。これは医療の現場です。僕は逆の立場でもそうだと思います。コロナでは人にうつす可能性がなくなったとしても、もともと持っている病気だとか、あるいはＡＤＬが下がっている、自立機能が低いということで、なかなか退院はできないんだけど、他人にうつさない状況になっている。でも、そこで治療してきてもらったわけですから、退院するまでの間、そこでできるだけ、あるいは最後まで診てもらいたいという思いを患者さん、ご家族の方が持つのは当然のことだと思います。また、お医者さんのほうも、治療したわけですから、転院ではなくて、自分とこで最後まで診ようという思いがやっぱり強くなります。
　そうなってくると、転院をすること、それでも転院がなぜ必要かというと、やっぱり医療が逼迫してくると、コロナ治療ができる病床というのは限られているわけですから、コロナを他人にうつさない、コロナ治療として終わっている方については、やはり転院をしていただかないと、次、新しい患者さんが入院できないということになってしまいます。だから、全体最適で見ると転院というのはどんどん進めていくべきなんですけど、個別最適で見ると、病院も患者さんもなかなか転院というのは積極的に進めていかないということになる傾向にある。これはどちらが正解というわけではないんですけど、そういうことだと思います。
　なので、我々としたら、病院も、これは転院支援をしてもらったほうが病院としてもやりやすいことは当然ありますから、我々としても、病院支援という形でこの転院を、サポートチームをつくって、また、システムをつくって、今後、力を入れてやっていきたいと思っています。また、患者さん、ご家族の皆さんにも、そこについてはご理解をお願いしたいと思います。
　例えば、コロナ治療で入院して、非常に大きな病院で入院されていた。それが転院して、そうじゃない病院に転院となると、これは何か軽く見られているんじゃないかと思われるかもしれませんが、そういうわけではありませんので、どうしても、コロナの患者さんを診ていくという意味では、コロナの治療が終了した段階においては、やはり個別で転院をお願いしていくということも、まだ入院されていない方にとっては必要なことではないかというふうに思っているので、進めていきたいと思っています。

記者

　あくまでも、今回、第４波の状況を受けて転退院のサポートチームというのを立ち上げられたと思うんですけれども、第４波でそういう転院調整というのがなかなかうまくいかなかったという事実については知事は改めてどう考えられていますでしょうか。

知事

　それはあると思います。だから、先ほど申し上げたとおり、そういった状況もある中で、今まで何をしていたかというと、転院の、病床の確保はやりました。１,４００床近い後方支援病院の確保はやりました。そして、リストも作りました。リストを作って、送り出し病院にお渡しをするということはやりました。
　あわせて、非常に入院が長期になっている方についてはどうなっていますかということを個別に医療部から病院に声かけをすることはありましたが、具体的なマッチングまではやっていませんでしたし、そういうシステムもありませんでした。これは全国どこでもそうだと思います。
　なので、今回、第４波を受けて、やはり感染が急拡大したときには、病床の確保だけじゃなくて、やはり、病床で治療していただける数を、受入能力を増やすということも重要になってくるので、そういった意味では、第５波に備えた策として、第４波でも受入病院、受入病床の確保とかはやってきたわけですけれども、やはり不十分な点があったと思うので、より積極的にアウトリーチして対応するということをやっていきたいと思います。
　これは全国でほかでやっているところはあるんですかね、ここまで、転院サポートというのを。分かりますかね。

知事

　多分いろんなところで話を聞きながら、いろいろ対策を取っているので、そこまでかなり詳細にシステムをつくって転院サポートをやっているところというのはあまりないと思います。
　ただ、課題としては恐らく皆さん持たれていて、大阪は第４波で非常に大きな波を受けましたから、いかにこの病床を確保するかというところ、入院をしていただけるかということに非常に強い問題意識を持っていますので、ある意味、積極的にこの新たな策に取り組んでいきたいと思います。

感染防止認証ゴールドステッカー関連について（２）

記者

　ＡＢＣの木原です。お願いします。
　ゴールドステッカーについて伺います。７月１１日以降、まん延防止措置が終わったとしても、その後もゴールドステッカーのあるお店について優遇していくというお考えがあるのであれば今の時点でお伺いできないかと。例えば、時短要請で差をつけるであるとか、ロードマップの中でゴールドステッカーを条件にするとか、今の時点でお考えがあるのであればぜひお聞かせください。そうであれば、４３項目、大変であっても今のうちに取っておいたほうがいいというふうになると思うので、ぜひお聞かせいただければと思います。

知事

　このゴールドステッカーについては７月１１日で終わるというものでは当然なくて、その先も見据えて、これからある意味かなり長期にわたってこのゴールドステッカー制度というのは活用していきたいと思います。
　基本的な考え方として、感染対策を徹底的に取っていただける店、そこをやはり我々としても府民の皆さんに推奨したいですし、それから、やっぱり支援をしていきたいというふうに思っています。なので、７月１１日以降について、具体的にどういうことをするかというのはまだ当然決めていないし、感染状況はどうなるか分かりませんので判断できないですけれども、今後、様々な時短の時間をどうするかという問題であったり、人数をどうするかという問題であったり、様々な検討課題は、感染が抑えられれば、俎上に上がってくると思います。
　もっと言うと、感染をもっと抑えられるようになれば、いろんな飲食の支援策ということだって、これはあり得るわけで、そういったときに、感染対策を取っていただいている店を支援するのがやっぱりあるべき姿だと思ってますし、いろんな緩和策を取るのも、感染対策を取っているからこそ緩和することが重要だと思ってます。今までは、感染対策を取っている店と取っていない店が完全に一緒くたになってましたので、そういった意味では、ここで明確に分けて、ゴールドステッカーを取ってでも、４３項目という非常に大変な項目をやっていただいてでも感染対策をやるというお店に対する優遇策というか、様々な支援策とかいろんな制約についても優先的に判断をしていきたいと思います。
　あとは、そうなると、このステッカーのやっぱり信用度というのも非常に重要になってきますので、このステッカーは取ったけれども、調査員がいたときはやったけど、それ以降はもうやってないというところもこれからどんどん出てくると思います、これは走りながらでもありますから。そうすると、いや、これは守ってくれてないよというところのいろんな相談の受付窓口とか、そういうのもしっかりつくっていきたいと思っています。守っていただけないところは取消しと。ブルーステッカーのときは取消しなんかほとんどやってないですけれども、自己申告制なので。ここは１回、認証した、いわゆる第三者制度、お墨つきを与えることになりますので、そこについては取消しということも、これをずっと維持していく必要がありますから、その後、これはおかしいやんかというのがお客さんから声が出てくるようなことがあれば、そこは取消しもやっていきたいと思ってます。この制度自体が信用されるように、大阪府としてもしっかりやっていきたいと思います。
　今、どうしても走りながらの制度ですので、先行発行、１万１,０００店舗でやってます。そういった意味で、１万１,０００店舗は、前回のまん延防止と緊急事態宣言の見回りで約９項目クリアできているところについては先行発行してますので、具体的に４３項目を満たしてなくても先行発行しているところはありますから。ただ、ここは、２か月以内に本申請をしてくれ、申請しない場合は取り消しますということもお伝えしているところです。なので、移行期についてはちょっとドタバタするかもわかりませんけれども、このゴールドステッカー制度が信用されるような制度にしていきたいと思ってますし、やっぱり、きちんと対策を取っている店だと、利用客も確かに取ってるねと思ってもらえるようなところにしていくことが重要じゃないかと思ってます。

記者

　おっしゃるように、時間や人数や今後の支援策で優遇する可能性があるというのであれば、それを今後、見回りのときに、ステッカー取得を推奨するときに明示されたほうが、皆さん、取ろうと思うんじゃないかと思うんですが、そういう何か明示されるようなお考えはありますか。

知事

　いや、具体的に何をするかというのはまだ決めてないですから、そこは、明確に最終決定されてない中で、時短をどうしますとか、なかなかそれは担当員も言いにくいと思いますから、ちょっとそこはやれません。ただ、その中でも、僕自身はそう考えてるし、これは大阪府の方向性でもありますから、やっぱり感染対策をしっかり取ってくれる店、徹底して取ってくれる店を増やしていく、感染に強い飲食の場づくりを目指していく、そこに大阪府としても支援していくということで、お客さんもそこの利用というのを大阪府としても促せるようにして、全体としてコロナに強いまちづくりを目指していくべきではないかと思っています。
　これはウイルスとの戦いなのでどうなるか分かりませんけど、ワクチンが随分広がれば元の状況に戻る日を僕は目指してやってるわけですけど、元に完全に戻るまでは、やはりこういった制度も活用しながら、全体として飲食に強い場というのをつくっていく必要があるのではないかと思っています。

東京 2020 大会ライブサイト・パブリックビューイングの中止要請関連について（３）

記者

　読売テレビの田戸です。
　知事、すいません、ちょっと確認なんですけれども、先ほどパブリックビューイングの話が出たと思うんですが、あれはもう要請は７市にはしているというお話でしたっけ。

知事

　本日行います。調整はもう既にしてます。これまで調整もしてきて、ほぼ全ての市において、府から正式な要請があれば中止するということも現場レベルでは聞いてるので、それぞれ市もいろんな思いもあって準備されてきたと思いますが、今の状況も十分ご理解もされています。なので、本日、正式に要請をします。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売新聞の太田です。
　パブリックビューイングに関して、また１点、追加でちょっとお伺いしたいんですけども、五輪に出場される選手の地元でのパブリックビューイングなんですが、恐らく自治体の方は大阪府の要請で中止になると思いますが、知事としては、選手の母校とか地元の自治会でされるようなパブリックビューイングについてもできるだけ控えてほしいというお考えでしょうか。

知事

　そうですね。これは教育委員会に対しての通知をしますので、教育委員会がどうするのかというのが最終判断になると思います。でも、教育委員会からそれぞれの学校に対して要請をすることになろうかと思います。あとは、私学であったり、様々な判断もあると思いますけども、基本的には、僕はパブリックビューイングというのは中止したほうがいいと思っています。

記者

　その教育委員会への要請に関しても本日付で行うということでしょうか。

知事

　そうなります。だから、すいません、さっき７市という話をしましたけど、それぞれの学校単位で何を予定しているかまでは、ちょっとまだ府では把握できていません。公表しているところは、ちょっとあるかないか分かりませんけれども、準備されているところはあると思いますので、その数までは分からないですが、学校に対しても府としては要請するということを、本日、教育委員会に通知をいたします。あとは教育委員会の判断になろうかと思いますけど、僕は、ちょっと今回はもう控えていただきたいと思ってます。

記者

　毎日新聞の石川です。
　細かいところですいません。ＰＶなどの中止は、パラリンピックのほうも含めての要請という理解でいいんでしょうか。

知事

　そういうことになると思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

熱中症予防関連について

記者

　エルマガジンの岡田です。
　熱中症予防に関する質問です。７月、８月に熱中症の搬送者が多くなるということなんですけれども、コロナの流行も、昨年７月、８月に流行したと思うんですが、ちょっと初歩的な質問かもしれないんですけれども、熱中症が急増するのと、あと、同時期に第４波並みの急拡大が起こった場合に、医療の提供体制だったり、搬送される方の入院先とかだったり、そういった何らかの医療体制の負担だったりとか、何か懸念されることとか影響などはありますでしょうか。

知事

　特に救急搬送になりますから、救急車の出動が非常に増えると思います。熱中症になると救急車の出動件数は増えます。あわせて、そのときコロナが急拡大すると、これはご承知のとおり、第４波がそうなりましたけども、救急車が至るところで鳴っているような状況にもなります。なので、コロナと熱中症が重なってしまうと、救急車の体制、救急搬送体制が非常に逼迫してくる可能性があります。
　なので、それを防ぐ趣旨からも、熱中症というのは防げます。コロナも感染対策を取ればかなりリスクは下げられますので、特に重なる時期にもなりますから、熱中症、この２か月間、７月８月の２か月はできるだけ涼しいところで過ごしていただく、エアコンもしっかりつけていただく、家は大丈夫だよと思わなく、特に高齢者の方、自覚症状のないまま熱中症になる場合も結構ありますので、高齢者の方とか小さいお子さんには気をつけていただきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかに質問を予定されている方はいらっしゃいますか。よろしゅうございますか。　それでしたら、これによりまして定例会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。