令和3年（2021年）6月17日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 大阪府コロナワクチン接種センターの予約状況
• 大阪版・今後の感染拡大に備えたコロナ包括支援事業について
• 大阪府大規模施設等協力金について
• 大阪パビリオンへの参画及び協賛について 
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事から説明がございます。お願いします。

はじめに

知事

　まず、現在大阪府に発令されております緊急事態宣言ですけれども、６月２０日まで発令されています。この２０日以降についてですが、まん延防止重点措置が適用されるということになると思います。現在の大阪の感染状況ですけれども、これは一時期、１日の陽性者が１,２００人を超えると、１,０００名を超える日が３週間も続く、極めて大きな感染の急拡大の山になりましたが、この間、緊急事態宣言の措置の中、本当に多くの事業者の皆さん、府民の皆さんにご協力をいただきまして、現状では１００名前後と、約１０分の１まで新規感染者数を減らすことができています。また、これに伴って医療提供の逼迫度もかなり緩和されてきているという状況でもあります。これはひとえに府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力のおかげですし、またそこに大きな負担、犠牲も伴っているということも十分承知をしております。そのことにまず感謝申し上げるとともに、大きな波を再び起こさせないと、リバウンドを起こさせないということが非常に重要であります。今後、まん延防止重点措置が適用されるということになりますけれども、ぜひ感染対策、お一人お一人の感染対策の徹底をよろしくお願いをいたします。

大阪府コロナワクチン接種センターの予約状況について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　今日の発表項目についてです。四つ発表させていただきます。
　まず１点目です。大阪コロナワクチン接種センター、大阪府の大規模接種センターの予約の状況と、今後の取扱いについてご報告をいたします。大阪府のワクチン接種センターについてですけれども、もう既に予約を開始しておりまして、６月１９日から接種をする予定です。１８日に先行接種をいたしまして、明日ですかね、明日から先行接種をして、１９日から本格接種ということを進めてまいる予定です。ただ、その中でこの予約率、６５歳以上の方の予約率は、現時点で７％という状況です。ここに詳細を書いてありますけれども、１９日が、これは半日間ということで予約枠が、１９と２０日は初日ということで半日にしているんですけれども、１,０００という枠ですけれども、これに対しまして、初日が３１８枠で３１％、日曜日については１１４で１１.４％、１０日間で１万４,０００の枠を設定していますけども、１万４,０００のうち、入っている枠は１,０００ということで、約７％です。７.２％です。非常に予約枠としても空いている状態でもあります。
　こういった状態は当初からある程度予想がされていまして、基準も定めておりました。予約枠が約９割、９０％に達しない場合については、もう年齢を下げて開放していくと、接種を希望される方にどんどん接種していく方針ですということは既に基準をつくって申し上げているとおりであります。現状７.２％と、初日も３０％ということですから、明日６月１８日、明日の６月１８日の１２時から、接種券を持っている大阪府民全員を予約の対象にいたします。明日の１２時以降、大阪府内で接種券を持たれている大阪府民の皆さんは、全て予約が可能になります。予約としても１９日から、だからあさってから接種が可能になりますので、接種券を持っているかたは最短であさってから接種が可能になると。その後も１万４,０００の枠に対して、あと１万３,０００枠が余っていますので、接種可能数、可能枠についてはどんどん活用していきたいと思います。現在接種券をお持ちで、特に６５歳以上の方はあまり需要がないかもしれませんが、６４歳以下の方、現役世代の方で、市町村から接種券が配られてて、接種券を持っている方でまだ予約されてない方であったり、接種を希望される方につきましては、明日の１２時から予約を開始しますので、どんどん予約していただきたいと思いますし、大阪府の大規模接種センターをご利用いただけたらと思います。場所はマイドームおおさかです。
　接種時間は午前９時から午後９時、初日はちょっと日にちが違う、半日ですけども、接種の前日、２３時５９分まで予約が可能になります。また、毎週火曜日に更新していきます。来週の火曜日にはまたさらに１万の枠ができるという形になります。そのときにはまた新たに募集をしますが、対象としては大阪府民全員と、接種券を持っている大阪府民全員にしていきます。

大阪版・今後の感染拡大に備えたコロナ包括支援事業について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　２点目が、今後の第５波に備えた医療提供体制の強化策についてです。これにつきましては、医療協議会でも様々議論もし、方向性も定めてまいりました。この間も事あるごとにお示しもしてまいりましたが、それについて事業実施をしていきますので、その概要についてご報告します。まず、大きく枠としては五つの方向性、方針です。
　まず一つ目は、医療機能分化の推進ということで、中等症・重症一体型病院というのをこれから新たに機能分化していきます。これは中等症病院、軽症・中等症病院と一くくりになっていたわけですけども、その中でも重症病床を診れる力のある病院というのがやはりありまして、今回もこの大きな波で診ていただきました。中等症だけを診るというのではなくて、そこから重症になった場合も治療いただける、その力のある病院にはぜひこの中等症・重症一体型病院に手を挙げていただきたいと思います。それを設置いたしますので、それの協力金についてです。
　二つ目です。これは病床増床を目指していきます。重症病床で今、３５０を確保しています。軽症・中等症については２,３００を確保していますが、災害級の大きな波が第５波で生じるということを想定した場合に備えて、重症病床については５００床、そして軽症・中等症については３,０００床を目指していきます。非常に高い目標になります。重症５００床というのはどうなのかと思われる方、いるかもしれませんが、例えば人口１.５倍、大阪府の１.５倍である東京都、１,４００万人の大都市、首都ですけども、コロナの重症病床としては３７０床、これは決して少ないわけではなくて、やはりＩＣＵであったり重症を治療すると、極めて困難も伴います。その中でほかの大都市、人口が多いところ、これも重症病床については、実際の確保というのが非常に難しい中、何とか確保していってるというのが現状です。大阪につきましても、これまで２２４床と、２月、３月、２２４床でしたが、今回、３５０床を、これは病院の協力を得て確保いたしました。それをさらに災害級の波が生じるということを想定した上で、５００床を何とか確保していきたいと思います。非常に高い目標です。それが３,０００床、これも確保したいと思っています。
　そのためにこの病床整備の支援等、新たなマンパワーを確保するための整備についての支援策、後で説明します。
　それからもう一つが、病床確保だけではなくて、やはり大事なのが転院・退院を支援することです。これまでの、一定、転院・退院の支援の仕組みがあったんですが、新たにシステムをつくって、転院・退院のマッチングをする、具体的にアウトリーチしていくシステムもしっかりつくって、システムというのは、ＩＴを使ったシステムもつくりながら、そこに人も張りついて、マッチングをやっていきます。それについての説明です。
　実際、コロナとしての治療は終わっている、ほかにうつす状況はない。でも、その人がもともと持っている基礎疾患であったり、もともとお持ちの病気、あるいはＡＤＬが低下してる、自立機能が低下してる、どうしてもコロナで運ばれる方、重症になる方、もともと持病をお持ちの方であったり、非常に高齢の方も多いです。コロナだけではないんです。その方がもともと持ってる病気というのが。そういう方が非常に多くいらっしゃいます。コロナとして他人にうつすことはないんだけども、そのもともとの持病や基礎疾患があることによって、あるいはＡＤＬが低下していることによって、ずっとそこのベッドにいらっしゃる方がいらっしゃいます。そうすると、これは新たな波が来たときに、病床をそのまま埋めるということになりますので、コロナ以外であれば対応できるよという、いわゆる後方支援病院が、病床数も１,４００確保してますので、そことのマッチングをうまくすることによって、病床に入れる人を一人でも多くしていこうと。病床数だけじゃなくて、そういったコロナ治療のための病床だというところをより明確にしていこうというための転院・退院の支援、これをやっていきます。後で説明します。
　入院待機ステーションです。これについても大阪市内に二つつくりましたが、これを大阪府全域に広げていこうということです。感染が急拡大したときに、どうしても入院先がすぐに決まらない、救急車の中で待機することが第４波、多くありました。そういったことを防ぐために、入院待機ステーションというのをつくって、そこで酸素投与であったり、お医者さんに診てもらえる環境をつくると。それはもう病院の敷地内につくって、いざというときは病院でも診てもらえると。しっかりとしたそういった仕組みが必要ということで、これはまさに第４波の中でつくった制度です。これは恐らくその後、沖縄とか北海道でも同じように採用されてつくられたとは思うんですけれども、これについて組織的に、当時は走りながらやりましたけれども、より組織化していこうということで、後で説明します。
　それから宿泊療養、自宅療養、入院調整中等における対応の充実・強化ということで、病変が急変した場合の医療体制の強化を図っていきます。宿泊療養所、宿泊療養のホテルで体調が悪くなったと、急遽入院が必要になったという場合に備えて、その宿泊療養所での体調が悪くなった方を受け入れる、そういった療養所と連携した病院への協力金、そういった病院をつくって、協力金を支給すると。それから酸素ボンベ、酸素濃縮器です。酸素投与をしやすくなる、自宅に酸素投与をしやすくするような仕組みをつくっていきます。これは後で説明します。
　まず、中等症・重症の一体型病院の協力金ということで、先ほど申し上げましたが、今回、中等症でも力のある病院、許可病床数も多くて、中等症病院といっても、何かイメージで軽症・中等症病院というと、何か小さな病院をイメージされる方が多いんですけども、実は中等症、コロナを診ているのが中等症・軽症というだけであって、非常に高度な治療をしていたり、力のある病院というのはたくさんあります、大阪府内に。そういった病院については、今後、中等症・重症一体型病院として重症を診ていただくと。５００床を目指していこうとすると、やっぱりこういうことをしていかないとたどり着かないということもありますので、ぜひお願いしたいというふうに思っています。そこについては、中等症・重症病院に、一体型病院に手を挙げていただいた病院には３,０００万円の協力金を支援いたします。
　次が、病床整備に関する経費の補助についてです。これまでも、コロナの病床を確保するためのいろんな機材の購入とか医療機器の購入、これは当然補助があるわけですが、今回新たに、第４波でもよく起きたんですけど、既存の病室をどうしても使わなきゃいけない場合、ただ、そこはコロナ患者さんということで、個室化する必要があります。コロナ患者を受け入れる場合に、もともとは４人部屋だったんだけれども、ここは個室にしようと、多床室を個室化しようと。そしてコロナを受け入れると、どうしてもコロナはそういうことになってしまいます。場合が多いです。そういうことに対しての、既存の病室を個室化するための経費補助、これをいたします。これは４月１日以降、既にやってくれているところも多くありますので、そこについては遡って、この整備費については補助をしていきます。重症病床については、１床当たり上限２,５００万円、そして軽症・中等症については１床当たり上限１,０００万円の補助をします。この補助額、結局、今回の、１枚戻ってもらっていいですか、補助の大部分はここに当たります。支援策合計、今回２４０億円ですけれども、この病床の整備補助、これが２１７億円ですから、これが金額としては最も大きいというところになります。
　二つ目が、コロナ治療サポートチームをもう既に結成いたしました。どういうことかというと、病床を確保するだけじゃなくて、大事なのは、じゃ、病床確保に何が必要なのというと、コロナの経験がない先生方に、コロナはどうやって治療するのかというのを知ってもらう。あるいは、もう既にコロナ治療をしているんですけど、こういった治療法をすると非常に有効ですということを、より高度な治療方法というか、そういったこともより知っていただくと。コロナに関与するお医者さんや看護師さんを増やしていこうということです。コロナはやったことないからできませんという病院が非常に、今までも多いわけですけども、であるならば、サポートチームをつくるので、いろんな研修、実地もやりますから、そこにぜひ来てくださいと。そして、経験のある先生が、専門家が、まさにこういうふうにやっていくんですということをより知っていただくと。これは実地も、ウェブも、いろんな研修がありますが、それをサポートしていこうという方法です。コロナを担当する医療従事者を増やそうということです。
　このチームについては、専門医を派遣して助言、相談するということをやります。それから、患者受入れによる実地研修というのをやる。そして、呼吸管理などのオンライン研修をやる。これは既に６月１５日に第１回目をやりました。おおよそ７０名ぐらいの方が参加してくれて、かなり多くの方が手を挙げてくれていますので、医療従事者の皆さんで、コロナに、やっぱりこれ、力を貸してもいいよという方はぜひ、これ、参加してもらいたいと思いますし、既にやっていただいている方も、よりレベルを上げるという意味で、ぜひ参加をお願いしたいというふうに思います。スキルアップ、あるいは患者の受入れをお願いするためにやるというものです。
　もう一つは、看護師さんの研修です。これは医師の研修ですが、看護師さんも非常に重要です。コロナ治療においては看護師さんの役割が非常に重要になってきます。これはもう皆さんもご承知のとおりです。まず、重症患者の対応ができる看護師さんが限られているというのは、これはもう全国どこでも言われていることですけど、じゃ、それを増やしていこうということで、まず、看護協会と連携して座学研修というのをやります。当然、無償です。させていただきますので、ぜひ参加していただきたいと思います。例えば、先ほど申し上げた中等症・重症一体型病院の方にやってもらったり、まだコロナを受け入れていないような病院でやってもらうと。いろいろやり方はあると思いますが、座学研修に参加してもらうと。
　もう一つが、大阪コロナ重症センターを活用した実地研修をいたします。大阪コロナ重症センターというのは、臨時につくった施設です。どこかの病院に帰属しているわけではありません。もちろん、これは府の急性期医療センターの敷地内につくりましたし、藤見センター長という、本当にプロフェッショナルがリーダーとして仕切ってやってくれていますけども、そこにいろんな看護師さんが外部から入ってきてくれて、応援してくれて成り立っているという、まさにコロナのためにつくった重症センターです。今、患者、感染が急拡大している状況でもありますので、そういったときこそいろんな看護師さんに、まさに重症センターに来ていただいて、どうやって重症の治療であったり対応をするのかというのをぜひ知っていただきたいし、体験をしていただきたいし、研修をしていただきたい、実際にやっていただきたいというふうに思っています。それをすることによって、自院に持ち帰る、つまり中等症・重症一体型病院に持ち帰って、将来、自院で重症者が出たときに対応してもらいたいと思っています。その研修生の人件費であったり派遣協力金については、補助を当然いたします。
　そして、院内研修の支援ということで、そういった座学研修とか実地研修をした看護師さんが、中等症・重症一体型病院に入って、今度はそこの中の、自分の仲間である看護師さんに広めていくということをぜひやってもらいたいと思います。先ほど、３,０００万円の協力金の支援もするとやりましたが、そういったものを活用しながら、ぜひ院内研修をどんどんやっていただいて、その病院の中でのコロナ対応能力をぜひ高めていただきたいというふうに思っています。この辺りは、医療従事者がもちろん少ないんですけども、それを、じゃ、増やしていこうと、スキルアップしていこうと、そういう中身です。
　次、お願いします。転退院サポートセンターです。これは非常に重要だと思っています。これまでも後方支援病院が、これはしっかりつくって、支援に手を挙げていただいて、病床の確保もやってまいりました。これまでどういうやり方をやっていきたかというと、手を挙げていただくと、その後方病院については、コロナの治療はできないけれども、もうコロナの治療が終わった患者さんを受け入れることで、コロナ病院の病床を空けていこうと、それを後方支援していこうという、そういう病院です。これについては、現在２００の病院が手を挙げてくれていて、１,４００の病床があります。
　これは去年の１２月からやっていましたので、既にあるわけですけれども、今までは、具体的なマッチングというのを、アウトリーチでぐっと入ったり、システムをつくってやるということをやっていませんでした。どういうことをやっていたかというと、そういった病院があります、病床がこれだけありますというリストを作って、そのリストをコロナ受入れ病院にお渡しして、そして、病院同士でやってもらうという、そのリストを渡すだけのような状況になっていました。もちろんこれは、大阪府は入院フォローアップセンターでどういった方が入院されているかというのを全部把握していますので、あまりにも入院期間が長い場合は「どうなっているんですか」というのはいろいろ、「どういう状況ですか」というのは病院と個別にやり取りをして転退院を促すことはありましたが、より積極的に中に入るということはなかった。これは、これからそれをやっていこうということです。
　どういうことか、どういう仕組みかというと、まずは、後方支援病院に、この転退院サポートセンターのマッチングシステムに加入をしてもらいます。加入いただく協力金は１００万円です。その後方支援病院は何をするかというと、そのシステムに、要は、自分のところの病院は何床空いていて、どういう患者さんを受け入れることができます、６０代、こんな持病をお持ちの方は我々、受け入れることができますとか、いろんな情報をそのシステム上に上げてもらいます。この情報というのは、今まで分からなかったわけです。一件一件、コロナ受入れ病院がリストの上から順に電話していってというやり方があるんですけども、なかなか分からなかったのが、このシステムを使うことで、それぞれの後方支援病院でどういった患者さんを受け入れるのというのを、医学的に整理もして、それを、一覧性を持たせます。
　こっちのコロナ受入れ病院は、それに該当するような患者さんをお持ちの病院は、このシステムを使って、自分の患者さんを受け入れられる病院がどこにあるのか、どのぐらいあるのかというのがもうすぐ分かる、ソートをかけられるようにすると、検索がすぐできるようにするというシステムをつくります。それをすることによって、コロナ受入れ病院としたら、このマッチングシステムを使って、どこが候補先かというのがすぐ分かります。
　一つは、病院間で直接やってもらってもいいんですが、大阪府もサポートセンターを立ち上げていますから、大阪府の転退院サポートセンターのチームが、そういったコロナ受入れ病院からの情報、依頼を受けられれば、それはもう直接、そのシステムをうまく活用しながら後方支援病院にも働きかけをしてマッチングをしていくという、具体的なマッチング作業もやっていきます。大阪府のサポートチームもマッチングがやりやすいです、どこの病院に、どういったところが空いているかすぐ分かるわけですから、それをやると。そして、受入れ可能な場合はここ、サポートセンターを通じてコロナ受入れ病院に連絡をします。
　もう一つ課題というか、コロナ受入れ病院から要請があった中身として、結局、搬送もちょっと、どうしても手間が生じてしまうと。これはもう既にコロナ治療が終わっている人ですから、救急車で搬送するわけにもいきませんし、それぞれの病院間の搬送をやっていたわけですけども、コロナの場合は、近くの病院だけじゃなくて、ちょっと受入先病院が遠い場合もあります。そういったことについて、この後方支援のほうも、搬送までしてくれたら受け入れるというような病院もありますから、そういった意味では、搬送支援も大阪府がやっていきます。民間の救急であったり、高齢者の方が多いので、介護タクシーの活用をしていこうと思っていますが、そういったものを、民間救急とかを使って搬送支援もしていきます。
　それで、このサポートセンターを設置して、そしてマッチングシステムを、うまくＩＴを使いながらマッチングをし、そして当然、ここに人も入った上で具体的なマッチング作業の協力をして、搬送まで支援していくと。この一連の転退院を、転退院サポートセンターが積極的にやっていくと、それによって病床の逼迫をできるだけ防ごうというのが今回の趣旨です。これを立ち上げます。
　まず、立ち上げを６月２１日からやります。ただ、システム、今つくっている最中でして、システムができるのは７月上旬です。システム自体を使うのは７月上旬ですけれども、もうサポートセンターのメンバーはできていますから、それまではアナログ方式で、この後方支援の病院からいろんな情報を聞いて、具体的なマッチング作業というのをやっていきます。今は患者さんも随分減ってきている状況でもあるので、何とかシステムが動く前に、少しそういったこともやりながら、システムが動けば、今度はシステムをうまく使ったことをやっていくということで、何とかスムーズに運用へつなげていきたいと思っています。
　そして、入院待機ステーションについてです。入院待機ステーション、先ほど申し上げたとおり、感染が急拡大して、そして病院、なかなか入院が難しいというような状況になったときに、すぐに救急車から搬送されて、なかなか場所が見つからないと、時間が随分、救急車の中で過ぎてしまう、対応しなければならないという事象が第４波で多く生じました。そのときに我々が考えたのが、入院待機ステーションをつくろうということで、それぞれ大きな病院に２か所、大阪市内に設置をいたしました。そして、そこにお医者さんに来てもらって、酸素ボンベ、酸素マスクなどを使う、酸素を充てられるようにするということで応急対応をし、そして、病院が空いた段階で搬送をすると。そして、万一の状況になるようなときには、その敷地内の病院にお運びすることができるような仕組みというのを走りながらつくって、現実、これが機能いたしました。今はもう随分減りましたから、これは場所だけ、プレハブだけありますけれども、人は当然いません。いつでも再稼働できる状態になっているのが大阪市に２か所ありますが、これ、大阪府域全域に広げていこうということです。
　まずは場所をつくっておくということで、市町村に支援をしていきます。災害拠点病院なんかを中心につくっていくことになると思います。設置に係る初期費用とか運営費を補助します。酸素ボンベであったり、シーツであったり、毛布であったり、ベッド。いろんなものがありますが、１か所１,３００万円を上限に補助をいたします。基本的には、消防というのは市町村、市消防がやりますので、補助する先は市町村になります。
　もう一つは、そのステーションを設置する場所を提供する病院ですけども、その病院に協力金を支給します。その敷地内に設置をさせていただきます。そして、お医者さんが定期的に巡回して患者さんの容態を把握すると、状況が悪くなっていないかどうかを把握するとともに、急変時には対応可能な体制を整えているという医療機関に対しては１,０００万円の給付をいたします。また、定期的に巡回するのはなかなか難しいんだけれども、急変時には対応していきますというような医療機関については５００万円を給付いたします。これはその敷地内に設置した入院待機ステーションを支援していただける病院に対する支援金です。これはさっきのフローでやったので、ちょっと省略します。
　宿泊と自宅療養についての強化策です。まず、宿泊療養においては、やっぱり感染が非常に厳しくなってきますと、宿泊療養所に入る方も、重めの方が入ってくるということにもなります。そうすると、その先は入院ということになります。そのときに、入院を受け入れてくれる病院を、宿泊療養施設連携型病院としてあらかじめ指定をさせていただきます。宿泊療養所で状態が悪くなった方はすぐに入院できるようにするという、そこをスムーズに搬送できるようにするという病院、あらかじめ指定しておきます。ここにつきましては、手を挙げていただければ、患者受入れ１人につき２０万円の支援金の支給をさせていただきます。
　二つ目ですけれども、これは自宅療養についてです。これ、ちなみに２４時間体制で確保をお願いします。夜中に状況が悪くなった時の入院先。どうしても夜中の入院というのは非常に、閉まっている病院も多いし、人員も少ない病院が多いですから、夜中がなかなか、入院というのは厳しくなっちゃうけども、ただ、状況が急に悪くなると夜中の入院も当然必要になってきます。実際、そういう事例もあります。そういったことに対応できるように２４時間体制でお願いしますということで、もうあらかじめ連携を、しっかり枠組みをつくっておくということです。今、ホテル箇所は全体１５か所、そして４,０００室を確保していますので、ただ、今は患者さんが減っていますから、フェーズを落としていっていますけれども、場所はずっと確保しています。１５か所ありますから、大阪市内が、ホテルということで多いんですけれども、大阪市内だけじゃなくて、少し範囲も広く取りながら、宿泊療養の連携病院というのを増やしていきたいというふうに思っています。
　もう一つは自宅療養です。自宅療養で、どうしても状況が、まず往診してくれる医療機関が、これは酸素が必要だというときにすぐに酸素を運べるようにするという仕組みです。まず、往診の医療機関が、これは例えば夜間であればファストドクターとかいろんな民間にお願いをして、今、大阪府全域で夜間、夜中の往診であったり、あるいは土日、特に日曜なんかの日中も含めて、通常の民間のクリニック、診療所が休んでいる時間帯でもいけるということでその体制を整えています。また、日中の昼間については、ここはオンライン診療、電話診療というのをクリニック、５００のクリニックに協力してもらって、今やっています。それ以外にも、かかりつけ医がかかりつけ患者に行く場合もありますし、訪問看護の皆さんが協力して実際に往診に行くと。つまり自宅療養者の自宅に医療従事者として対応していただく、ここは非常に僕は重要だと思っているんですが、それが徐々に増えていっています。それを増やそうという議論については、医療協議会でやりました。皆さんにも見ていただいたとおりです。
　その中で、酸素について、酸素投与が必要だと、これはそのお医者さんが判断したときに、すぐに酸素投与、酸素をどんどん持ってくる仕組みが必要だというふうに判断していますので、ここについてはメーカーと連携協定を締結しました。６月１５日にも提携しました。このメーカーさんが既に確保してくれています。営業所から酸素濃縮器を、必要があればいつでも自宅療養者の指定された場所に届けます、これは酸素濃縮器ですけど。これを自宅療養者に酸素が必要になった場合は、酸素濃縮器を早急に、速やかに運んで、直送して、そしてお医者さんにちょっとやっていただくというような仕組みをつくりました。あとは、これをやっていただけるお医者さんを増やすということが必要なんですけども、機器関係については体制を整えたということです。コロナの包括支援事業については、まず以上です。

大阪府大規模施設等協力金について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　三つ目です。大規模施設の協力金についてです。これは、この緊急事態宣言期間中に大規模商業施設、遊興施設、１,０００平米を超える施設について休業のお願いをしました。延長してからは土日にお願いして、今もお願いをしています。そこの支援金の受付を開始いたします。本日から受付を開始します。７月３０日まで申請を受け付けします。
　まずは、４月２５日から５月３１日まで、土日になる前の延長前の緊急事態宣言の休業要請の期間分を受け付けいたします。申請方法についてはオンライン申請でお願いいたします。パソコン、スマートフォン等で申請をお願いしたいと思います。どうしても郵送じゃないと駄目だという方は、ちょっとここに連絡先もあるので、ちょっと電話でやり取りをさせていただきたいと思います。最初、いろんな仕組みを、今回、時短協力金に時間がかかっているというのがありましたので、これを迅速にやるために様々、仕組みも考えました。オンライン申請でできるだけお願いしたいと思います。
　また、大規模施設の運営事業者がテナントさんの同意をいただいて、それぞれのテナントの振込先の口座情報を含めた共同申請をいただきますと、そういったできる仕組みもつくっているんですが、テナント事業者からの申請は不要です。例えば大きなデパート、阪急百貨店にもいろんなお店が入ったりしていますけれども、バラバラにやるんじゃなくて阪急百貨店としてまとめて申請をしていただけたら、テナントについても振込先口座の情報を入れていただければ、こちらから阪急のほうに一括して阪急のほうに振り込むし、それからテナントのほうにも、与えられた口座のほうにも振り込んでいくということでやります。これをやると非常にスムーズに、迅速に入金が可能になりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
　支給の時期ですけれども、申請に不備等なければ申請から２週間で支給をする予定にしています。スピード感を持って対応していきたいと思います。また、協力金のホームページ等を確認いただきたいので、よくある問合せはそちらの方で確認をいただけたらと思います。また、コールセンターを設置いたしますので、不明点があればこちらのほうにお電話をいただけたらというふうに思います。

大阪パビリオンへの参画及び協賛について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　４点目です。２０２５年大阪・関西万博の大阪パビリオン、地元パビリオンへの出展の参加について、そして協賛についてです。２０２５年の大阪・関西万博につきましては、まさに今、博覧会協会とともに進めていますが、地元大阪としても大阪パビリオン推進委員会をつくりまして、地元のパビリオンをつくっていきます。そこについての出展のご意向がある企業さんを募集いたします。まず、推進委員会にご参画をお願いすることになりますので、推進委員会への参画を希望する企業・団体の所在地は問いません。以下の要件を満たすこということです。どういう要件がといいますと、まず出展参加基本構想、これはもう既に出していますから、それを踏まえて、新技術であったりノウハウ等に基づくパビリオン出展を、ぜひこれをやりたいというアイデアを持っていて、そして、まさに出展企画にその技術やノウハウを提供できるということ。それから、出展参加基本構想を踏まえた出展にかかる費用としまして、まずこの委員会に参加をお願いすることになりますので、委員として参画する際に１,０００万円以上の協賛金をお願いしたいと思います。そして、推進委員会の事務局に職員も派遣をお願いしたいと思います。そして、そこから具体的にもんでいくわけですけども、もしそれが具体的に出展するということになれば、それに必要な、展示に必要な費用も協賛金としてその企業にご負担をお願いするという形になります。
　こういったことで、出展、これしようというご意向がある方は、ある企業さんは、ぜひ応募をお願いしたいと思います。７月１５日の午後５時まで受付をいたします。特典等につきましては、協賛規模に応じた特典を提供する予定です。ちょっとそこは詳細は決まっていませんが、大阪パビリオンの展示を検討するワーキンググループに参加をしていただくと。まさに一言で言うと、当事者になって入っていただくという形になろうかと思います。詳しくはこちらのほうのネットを検索してもらえればと思います。
　こちらについては、出展までをすることはないんだけれども協力しよう、協賛しようという企業さんについてです。これについては１口１００万円以上でお願いしたいと思います。随時受付をいたします。ホームページで申込み方法を記していますので、ぜひ大阪パビリオンを応援してもいいよと言ってくださる企業・団体さんは、ぜひ協賛をお願いいたします。特典につきましては、これも協賛規模に応じた特典を提供する予定ですが、ここはまず本体の博覧会協会のほうで特典の何かルールというのを定めないといけないわけで、ちょっとそこはまだ正確に定まっていないので、ここはまた追って、こちらが定まり次第どんどん出していきたいと思いますが、特典を提供させていただきたいと思っています。万博を応援してもいいよという協賛の企業さんについては、ぜひよろしくお願いします。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、これから質問を受けさせていただきますけれども、先ほど２時に報道提供させていただきましたけれども、大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議は、今日じゃなくて明日の２時に開催させていただきまして、その後に改めて囲み取材を受けさせていただきます。このため、本部会議の議題の中身とか決定事項等については、そちらの方でも聞いていただけますので、そちらのほうでもご利用いただけたらと思います。
　それでは、私のほうでちょっと指名させていただきますので、順次手を挙げていただきましてご発言をお願いします。

大阪府コロナワクチン接種センター関連について

記者

　読売新聞の太田です。
　発表事項のワクチン接種センターの予約状況に関してなんですけども、１５日からの２日間で予約率が７％ということなんですが、予約状況について知事としてはどのように分析されていますでしょうか。

知事

　まず、高齢者の皆さんへの接種、市町村接種が非常に進んできているということがあるんだと思います。これはＶＩＳでも公表もされていますけども、ＶＩＳに登録するまでの手間というか事務のずれというのがあるのも、もう皆さんもご承知のとおりで、河野大臣もそれが遅れ過ぎたら出さないよとかいろいろおっしゃって、早くやってくださいねという、そういったことも出されていますけども、あのＶＩＳにやられている以上に、我々もお聞きする限りでは、かなり高齢者接種については進んできていると、１回目接種は進んできているのが実態だと思います、現実の事実として進んできているという状況がまず一つあること。あとは近々、１回目はもう予約済みだよという方も多いと思います。そして、高齢の方なので、大規模の遠くに行くよりは、かかりつけ医をもたれている方が多くいらっしゃると、かかりつけの病院も、クリニックとかがたくさん、そういった方のほうが高齢者は多いと思いますので、かかりつけ医で打ちたいと、近くでやりたいというご意向がやっぱり強い方が多いのではないかと、高齢者は特にですね。やっぱりそういう思いじゃないかと思っています。そもそも需要があまりないと、大規模接種センターで高齢者接種をやる需要がもうあまりないのではないかと思っています。これは、大阪市の大規模接種センター、そして国の大規模接種センターが先行して進んでいますけども、その予約状況、また電話によって予約しやすいシステムに変えた上での予約状況を含めて考えても、やはり高齢者の皆さんの大規模接種センターでの需要というのがかなり少なくなっているだろうというのが、逆に言ったらそれだけ進んできているということにもなるんだろうと思います。大事なのはやはり予約枠、これは大切にしたいと思っていますし、そこを無駄にしたくないという思いがありますので、ここはできるだけ早く年齢制限を取っ払って、希望する方にワクチンを届けたいと思います。
　高齢者のワクチンというのは、基本的には何でまず最優先されているかというと、やはり重症化しやすい、お亡くなりになりやすい。ほとんどやっぱりお亡くなりになる方は圧倒的に高齢者です。第３、第４波もそうです。そうすると、やはり重症ベッド、重症治療、医療の逼迫もそうですけども、やっぱり重症化そのものを防ぐということからしても、高齢者の皆さんを優先するというのは、これは当然のことだと僕も思います。ただ、逆に言うと、高齢者の皆さんは行動範囲がそんなに広くないですから、感染の状況を見ると、感染の最初、拡大を広げているのはやっぱり現役世代です。特に２０代、３０代が多い、多くあって、その後どんどん、少しずつ年代が下がってくるわけですけど、行動範囲が広いところで感染が広がると。そこはでも軽症が多かったり無症状があったりするということなので、感染拡大そのものを止める効果というのはなかなかないと思います、高齢者の接種を広げても。やっぱり重症化を防ぐ、医療逼迫を防ぐというところがまずメインで、そこが非常に重要だから今やっていると。となると、感染拡大を防ぐということも非常に重要なので、できるだけ早くこの枠をフルに活用して、必要だと思う方にどんどんワクチンを届けていくことが重要だと思っています。結果的には運営開始初日からになりますけれども、接種券を持っている大阪府民の皆さん全員を対象に、明日から予約をさせていただきます。多くの方にご利用いただけたらと思います。枠が埋まらない場合については大阪府の職員、これも公表済みですけれども、危機管理をやっている職員であったりコロナ対応をやっている職員をワクチンロス対応、また予約枠空き対応として、そこに入って接種を。もちろん希望者ですが、枠を無駄にしないようにしていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

　冒頭、知事のほうからご発言がありましたが、まん延防止等重点措置地域に大阪府のほうが指定されました。その受け止めと、あと対策本部会議なんですけども、先ほど報道監のほうから発表もありましたとおり、明日開催するということですが、これまでは大体、指定されたらその日に対策本部会議を開かれたと思いますが、翌日に持ち越した理由というのは何でしょうか。

知事

　まず、まん延防止措置が適用されたということに関しましては、これはまん延防止措置を適用することを要請していたわけですから、やっぱり緊急事態宣言が解除されるのであれば、ある意味フリーの解除ではなくて、まん延防止重点措置を適用して感染対策を続ける、これが重要だと思うということは僕の考え方でもあるし、必要なことだと思っています。その要請をしたとおりになったということです。緊急事態宣言は解除になりましたけれども、インド株もある、いつ再拡大するか分からないという状況の中で、ぜひリバウンドを防ぐためにも感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
　僅か一月半前は、大阪は１,２００名を超える陽性者が出ていたのが現実、事実ですから、我々はそれを経験いたしました。インド株がどのぐらいの影響力を持つかというのはまだ分かりませんので、インド株を急拡大させないためにも、今、何とか感染が非常に抑えられているので。そうはいっても社会経済活動は必要ですから、徐々にそちらは広げていく、人の動きも増えてくるから、感染者は今後増えてくることになると思いますが、急拡大をさせないということのご協力をぜひお願いしたい。そのためには、お一人お一人の感染対策の徹底、そして行政側としても重点措置を適用して、いろんなお願いを続ける必要があるということで判断をいたしました。
　本部会議ですけども、僕としても、今日やりたかったです。これは飲食店の皆さんも含めて、２１日以後どうなるんだということは非常に重要なことですから、様々な準備もありますので、早く決定してお伝えする、これが当然の筋だと思っています。当然国の方針が決まらないと会議は、府も方針決定できないですから、それが今、法のたてつけなので、これまでは、国の本部会議があったその夕方に必ずやるということをしてまいりました。今回もそれでやりたいと思っていますし、やる予定にしていました。
　何で明日なのということについてなんですけども、特に飲食店のお酒の取扱いについての基本的対処方針の書き方が、まだ中身が明確になってないところがある。つまり、判断ができないんですね、今のこの基本的対処方針の状況だと。具体的に何を指すかというと、お酒の提供についてのところの記載なんですけども、お酒の提供については、別途通知する一定の要件を満たした店舗において１９時まで提供することができることとする。そしてその要件を満たさない店舗に対しては、酒の提供については行わないように要請せよ。ただ、都道府県知事の判断で、さらに強い制限をすることができるというのが大枠として定められました。この別途通知する一定の要件って何なのといえば、この別途通知が来てないんです。大阪府にも、多分どこにも来てないんだと思います。別途通知する一定の要件の中身って、我々としても、まだ分からないんです。だから、判断のしようがないというのが正直なところです。その中身がどんなものであれ、対処方針どおりにやりますよというのが決定できるところは判断できると思うんですけど、ここは非常に僕自身も強い問題意識を持っていますので、この間、非常に悩みに悩んで進めているところで、これは皆さんもいろいろ日々やり取りしていますから、ご存知のとおりですけど、これは、別途通知の中身がどうであろうがそのとおりにやると決めているところであれば判断できると思うんですけど、我々はそうも考えてないので。
　別途通知する一定の要件って何なの、別途通知する一定の要件を満たした店舗って何ですかということについては、明らかになっていません。これがいつどういうふうに明らかになるかというと、別途通知というのは大体どう出るかというと、国からの事務連絡というような形で来るんです。国からの事務連絡が来るのは、今までどういったときに来るかというと、大体、基本的対処方針が示されてから、その日の夜中の１２時とか、そのぐらいに来る場合が多いです。これは本当に霞ヶ関で一生懸命仕事されていることなんだろうと思うんですけれども、今までの通例でいくと、別途通知というのは事務連絡になる。事務連絡の中身というのを無視して決定もできないし、別途通知、事務連絡はいつ来るのと言えば、今日の夕方は来ないでしょうから、今までの慣例でも大体夜中に来るということになりますので、今日の夜の時間を遅らせても判断できないし、そうであるならば、明日判断すべきではないかと、そう判断したということです。

記者

　ご指摘があった、その別途一定の要件を満たせば酒類提供ができるというような書き方だったと思うんですけども、知事の現段階の、通知はまだ来てないんですけども、その一定の要件を、例えばその内容が分かった上で、それを踏まえた上で、例えば酒類提供を解禁するだとか、そういったお考えというのは現在あるんでしょうか。

知事

　酒類提供については、幾つか考え方があるというふうに思っています。一つの考え方とすれば、これは都道府県知事の判断で、さらに制限を行うことができるものとするという規定もされてます。場合によっては、今のインド株の状況であったり、リバウンドを防ぐとか、緊急事態宣言が解除されてまん延防止になる、そしていろんな措置もやっぱり緩和していきます。大規模商業施設であったり、人出も増えてくると思います。リバウンドを防ぐという期間の意味から、酒類の提供の自粛は継続してくださいというのも対処方針でできるというのが一つ。
　もう一つが、この別途通知する一定の要件を満たした店舗については１９時まで提供できる。その通知の中身、一定の要件の店舗がどんなものか、これは国が指定しますから、我々としては分からない。それが厳格なものなのか厳格でないのか、はっきり言って分からないわけです。いろいろ情報は聞いてますけども、最終的に確定したものが来ているわけではないということ。
　もう一つあるのは、まだ最終の方針決定ではないですけれども、第三者認証制度、ゴールドステッカーを我々としては準備をしています。そういった感染対策を徹底してやってくれている店には酒類提供、非常にリバウンド等注意しなきゃいけない時期の中でありますから、全てを認めるというよりは、徹底した感染対策を取ってくれているお店に対して酒類提供を認めていく。それを段階的に、次の、例えばまん延防止がなくなるかもわからないし、ひょっとしたら、急拡大したら緊急事態になるかもわからないし、未来は分かりません。その先、もっと安定的に数が少ない状況がずっと続いて、そういう状況になってなくて、全て解除になった後に、ゴールドステッカー等々にかかわらず、いろんなものが通常に営業ができるようにするとか、いろんなパターンがあると思うんですけども、今というのは緊急事態宣言が解消されたばかりの状況ですから、そういった意味では、酒類の提供の自粛をそのまま継続をお願いするというパターンもありますし、あるいはゴールドステッカーのような、いわゆる第三者認証制度で、きちんと体制対策を取ってくれているお店にお酒の提供を認めるということもありますし、あるいは、人数を制限して、これはいろんな考え方ですけども、お一人様のみだったらオーケーにする、お酒の提供を認めるとか、お二人だったら認めるとか、いろんな考え方はあるんだろうと思います。
　そういったことも含めて、一定の要件を満たした店というのはどういうものなんだろうかというのが分からないと、なかなか我々も判断できないんですね。そう思って今回は明日にする。いずれにしても、これは早く決定しないといけないので、別途通知する一定の要件というのが固まり次第、速やかに本部会議を明日、開催したいと思っています。
　僕の中では、どういうやり方が幾つかあるかというのは考えていますけれども、大阪のこの状況、大都市で感染が急拡大しやすい、現実に第４波は急拡大したわけですから、イギリス株ではないけども、今度はより感染力の強いインド株もあるという状況の中です。第４波の感染者数は第４波だけで５万３,０００人の新規感染者が生じたというぐらい大きな波を経験してますので、この解除時においては、より感染対策を徹底していく方向で僕は進めるべきだと思っています。
　一方で、松井市長がおっしゃるとおり、よく分かります。飲食店の皆さんもずっと負担をお願いしていて、お酒を提供していないと、なかなかこれも利益にも、商売も難しいし、やっぱりそれも提供したい、おいしいお酒と食事を一緒に出して料理なんだという方も、お店のほうからすると、絶対そういうのはあるのはよく分かります。なので、だからこそ判断が難しいわけですけれども、そっちのほうにも生活や暮らしや命がありますので、何とかしたいという思いもありますが、一方で、感染をもう一度再拡大させてはいけないという思いもあって、その板挟みの中で、ただ、僕は知事として最後、判断をしていきます。
　今の考え方としては、やはりこれは解除になってまん延防止に移行する段階ですので、一つは自粛の継続をお願いするか、あるいは、そういった一定の感染対策を徹底してやってくれているお店に、そういうお店からお酒の提供というのを、自粛をある意味解除して、そして世の中の感染状況がどうなるのかを判断していくということが重要ではないかというのが基本的な僕の頭の整理です。
　ただ、ゴールドステッカー認証店にお酒の提供を認めるといっても、そんな簡単にできるんですか、不平等も生じるんじゃないですか、これは先日、要請が始まったばかりじゃないですか、緊急事態宣言中は協力して店を閉めていたというところもあります。見回り隊が見回って、先行発行できるような仕組みをつくりましたけれども、それも１万１,０００店舗です。全部で７万店舗ぐらいありますから、要件を満たしてないような店舗が１万店ぐらいありましたけれども、残りの４万９,０００店舗については、そもそも閉まっていたとか、いろんな理由で見回ってないわけですから、その中には、きっちり対策を取ってくれている店もたくさんあると思います。いろんな不平等も生じるじゃないかとか、いろんな現実的に実務上の課題というのもあります。そういったことも踏まえながら、どう対応していくのかというのは考えなきゃいけないし、この別途通知する一定の要件を満たした店舗には提供できる、ここが非常にきっちりした制度になっているのであれば、こっちに乗る、こっちのほうで判断するというのもあります。ただ、別途通知する一定の要件を満たした店がよく分からないので、明日開催して判断しようということです。

記者

　お考えは非常によく分かったんですけども、念のため確認なんですけども、知事がさっき幾つか例の中で挙げた認証制度を満たしているところについては、もしかしたら酒類提供を認めるということなんですけども、仮にですけども、１万１,０００店舗ゴールドステッカーの仮発行をするということになっていたと思うんですけども、もし仮に一定程度、明日の判断次第だとは思いますけども、そういうふうに、例えばその認証されたところが提供できるというふうにしたのであれば、１万１,０００店舗の仮発行された店しか提供できないというような理解でいいんですか。

知事

　そうなるとやっぱり不平等感も出てきますから、それ以外の方法がないのかとかいろいろ、そういったことも今、実務的に整理をしているという状況です。何とかそういった不平等・不公平感が生じるのは最小限にしたいと思ってます、それを採用する場合にね。これを採用するのであれば、不平等・不公平というのは一定程度出る可能性があります。これは皆さんに正直に、そのときは言おうと思います。その上で、やはり目指すべき方向性として、感染対策に強い飲食の場づくりをやっていこうと。その動く時間の中で、どうしても不平等の声が多少生じたとしても、やっぱりこれは目指すべき道として行こうということを判断するかどうかだと思います。じゃ、その不平等・不公平の幅というのをできるだけ最小化できないかということを今考えているというのが一つ。
　もう一つは、そうは言っても、僕がこう幾ら言っていても、そういう第三者認証制度はまだ早いから駄目ですよ、やってない自治体もありますよねというようなことがこの別途通知する一定の要件とかいろんな別途通知に入ってきたら、できなくなっちゃうので、それが実際、そことの関係が整理しないといけないんです。できなくなることはないのかな、都道府県知事の判断でできるから。でも、基本的にはこの別途通知する一定の要件というのを考えた上で、全国の、今回、まん延防止になった地域も考えていきますので、そういった意味では、この中身が定まらないと僕も判断できない。ただ、今思っているのは、やはり感染対策を徹底してやってくれている店については、お酒の提供については認めていくのが筋ではないかと思っています。
　本来どこでもお酒を提供できるのは自由なんですけども、まん延防止措置期間中は法律で定められた措置の期間中ですし、緊急事態宣言が解除されたばかりですので、そういった意味では一定のお願いをするということも、感染を防ぐ、拡大をやっぱり抑止したいという思いもありますし、そういった意味では、そういうことも判断しなきゃいけないと思います。ちょっとここの別途通知する一定の要件を満たした店舗というのは何なのということを知った上でじゃないと判断できないなというのが正直なところです。だから、場合によっては、この別途通知する一定の要件を満たした店舗というのが十分だと判断したら、これでいく可能性もあります。そのときは、ゴールドステッカー制度については１６日から始まっていますので、これは長い目でも必ずやっていこうと思っているので、通常どおり現地調査もしていきますし、仮発行もしていくというのでやっていきますけど、それによって何か措置の内容が変わることはないから、不公平感は出ないだろうというふうには思います。

記者

　朝日新聞、久保田です。
　今のお話に関連してなんですが、知事の権限で、最上級に厳しいお願いをするとしたら、このまま対象地域に酒類提供の自粛をお願いすると。ただ、知事は、認証制度のほか、別途通知の内容を見ないと判断できないということは、全体に今までみたいに酒類の提供自粛をお願いするという考えは現状としてはないということなんですかね。それを待っているということは。

知事

　そこは低いですね。そこは低い。ただ、最終決定ではないので、ここは何とも判断しづらいところでもありますけれども。ただ、感染対策を取らなければならないという思いは強く持っています。リバウンドさせてはいけないと。みんながお酒を飲んで大騒ぎするようなところがいたるところで起きれば、大阪は間違いなく再拡大すると思います。その状況は目に浮かぶように想像できるので、そうならないようにやっぱりしないといけないと考えたときに、例えばそういった第三者認証制度を、多少の不平等・不公平が生じたとしても、できるだけ最小化して活用する方法、あるいは、この別途通知する一定の要件というのがかなり現実的というか実用的なものなのであれば、そっち側を採用して、ゴールドステッカー制度は長い目でもう一度見ていくというのもあり得ると思います。別途通知する一定の要件というのが仮に非常にざるのようなものになってしまって、これではほとんど一緒やんかというようなものになってしまうようなことがあるとして、そこでも第三者認証制度を使えないというようなことがあるのであれば、ここはちょっと申し訳ないけども、全ての店舗において自粛を７月１１日までお願いしますという判断があると思います。
　この第三者認証制度についても触れられていて、その後に書いているんですね。「一定の要件については、第三者認証制度の普及を図る観点から、同制度の普及状況を踏まえて定めるものとし、都道府県は第三者認証制度の普及と適用店舗の拡大に努めること」という記載がありますから、むしろ第三者認証制度はその先に使うべきものなんでしょうと。今回は一定の要件というのがあって、ここが定めるんでしょう。我々は連絡待ちです。その先に第三者認証制度を活用した次のステップを考えておくようにと、そこで広げていくべきではないのかというふうにも読めるので、今の段階でそれを使えるのかどうかというのは、別途通知する一定の要件というところに使えないというふうに解釈されるようなものであれば、それは、分かりませんけど、ほぼざるのような状況になってしまう。そういった一定の要件というものなのであればね。ここはやっぱり感染を抑えるためにも、インド株の動きがどうなるかを見極めるためにも、自粛の継続をお願いしますという判断もある。やっぱりこの別途通知する一定の要件って何やねんというのは、ちょっと見ないと判断できないなというふうなところがあるというのと、そういう意味で、自粛の要請を続けることもあり得るということです。

記者

　午前中、担当課につながらなかったので、もし知事のところで報告があれば、その認証制度を昨日から始めて、どのぐらい申請があるのか教えてください。

知事

　現状ですけど、件数としては非常にまだ少ないです。申請は５６７件です。今日の１２時時点です。
　ゴールド認証制度については、できるだけ迅速に我々も対応したいと思っていますので、体制強化を準備しています。まず、申請の仕組みで、ネット上、かなりきっちり整った申請だけが申請できるような仕組みにしているというのが一つあります。これは裏を返せば、何でそういうことをしているのかというと、支援金のときがそういうことがあったんですけど、要は、いろんな不備があってもどんどん申請できてしまうと、本人は不備があると思っていないわけですから、その申請をした段階で、受け取った側とすると、そこのやり取りが、キャッチボールがあって、そこに非常に時間がかかってしまうというのがあるので、最初の申請の段階である程度ちゃんと整えたもののみが申請できるようにするということを、これはある意味、裏を返せば、最初の申請はえらい時間がかかるし、読み物も多いし、何か大変やなという意見が出てくるかもしれませんが、それは裏返せば、早くこの認証を、やり取り、キャッチボールができるだけ少なくするようにという制度で、それは意図的にやっています。
　その申請があれば、今度は希望日を聞いて、現実に現地に赴きます。チェック項目もそうですけど、審査項目が４０項目ぐらいありますから。それと、皆さんに報告しているとおり、感染対策のリーダーをきちんと定めてもらったりだとか、このためにつくった飲食店スマホ検査センターの積極利用であったりとか、それも今一緒に動き出していますので、そういったことがあるわけですけども、現地に赴いたりと。その体制については、２２０名体制で今組んでいます。どれぐらいの申請になるかということで、分かりませんけども、我々としてもできるだけ迅速に対応していきたいと思って体制を組んでいます。
　どういうふうに申請になってくるのかということについては、やっぱりインセンティブの中身が何やねんということがまだ確定していません。将来的には必ず僕はインセンティブをつけていこうと思っています。今あるインセンティブって何やねんと言うと、感染対策を徹底していますよということをお客さんに伝えると。我々も公表するぐらいしかインセンティブとしてはないわけですから、じっくり時間をかけて増やしていくということにはなるんでしょうけど、もしいろんな制限措置と絡むような対応を取れば、これは一挙に申請も増えてくる可能性はあるし、そのときに我々としても迅速に動ける体制をつくっています。ただ、それでもやっぱりタイムラグとかが出てくるので、不平等が出るやんかと。そこをどうするかというのは、今、実務的に一生懸命考えているところです。

記者

　ＮＨＫの佐藤です。
　先ほど知事のお話の中で、飲食店の要請について、感染対策を徹底してやってくれている店についてはお酒の提供を認めていくのも筋ではないかという話があったと思うんですけれども、先ほどから別途通知する一定の条件というのがあると思うんですけれども、改めて、知事としては、一定の要件というのは、どのような要件があればお酒の提供をしてもいいのではないかというふうにお考えでしょうか。

知事

　だから、趣旨は一緒だと思いますよ。感染対策を取っている店に認めようということが趣旨だと思います。その先に第三者認証制度があるわけですから。飲食店における感染対策というのは今までいろんなことが言われていますけども、その中のコアな部分を引っ張ってくるのではないかとは思っていますけれども。現実、どこをどう引っ張ってどうチェックするということについて、実務的なものってどうなるのかなというのが非常にまだ分からないです。ここは、多分、ＮＨＫの取材力のほうが強いんじゃないですかね。官邸に行って、ＮＨＫいっぱいおるやんか。聞いて教えてください、逆に。だから、そこはちょっと、いろいろ僕も聞いているんですけど、確定したものはまだ分からないということです。
　ここの対処方針にあるんですけど、原則として全ての施設で実地、働きかけをしようと。だから、見回れということが基本的対処方針に記載されています。これは、どの制度を使ったとしても、見回ることになるんだと思います。そのときに、見回るといっても、一定の要件を満たした店かどうか、どうチェックするのかなとかね。チェックは本当にできるのかなとか、そういう中身になるのかなというのが非常に注意をして見ているところです。こういうのをつくるのはつくれるんですけど、僕らは現場で動かないといけないので、つくっても有名無実みたいなってしまって、我々も現場も非常に動きにくくなって、実際は、結局、お酒の提供の自粛を普通に認めるのと一緒だよねみたいなってきてしまうとあまり意味がないので。総論ではみんないろんなことは言えるんですけど、我々は現場で実際に実効性のあるものにしていくという意味で、どんなものがそういう店になるのかなということは非常に注意をして見ているところです。まだ来ないので、ちょっと分からないです。見回りはやりますよ。やるんだけど、ちょっと中身までは分からないですが、趣旨としては、徹底した感染対策をしっかり取れている店には認めるという趣旨じゃないですか。
　だから、それをより明確にするんだったら、僕はやっぱりゴールドステッカーとか個別認証じゃないのと思うんですけど。ただ、やっぱりここも現実の話が出てきて、全部の店をちゃんと認証済みで発行済みなんかというと、そうじゃないですから。それは全国ほかのエリアを見てもそうじゃないので、そういう意味で、この対処方針では、その先に備えて第三者認証制度をしっかりせえよという趣旨なのかもわからないので、本当にこれはなかなか分かりにくいのがあれですけど、いずれにしても、飲食店の皆さん、いろんな仕入れ等もありますから、早く判断したいというのが僕もあるので。一方で、分からんまま判断はできないですから、このとおりでいいですよというふうに言うんだったらいいんですけど、そういうわけにもいかない、非常に重要なところだと思うので、明日、本部会議を開きたいということです。

記者

　ありがとうございます。
　知事としては、一定の要件の中にこういった条件が入ってくれれば解除できるのにという思いというよりは、どういう要件があるか分からないから今悩んでいますというお話ですか。

知事

　そうです。それはお店だけなのか、人数とかいろんな条件が入ってくるのか、どんなんか分からないですよね。別途通知する一定の要件しか来ていないわけなので、ちょっと全然分からない。いろんな情報は聞いているんですけど、それは確定情報じゃなかったらいつでもひっくり返る話ですから、それを頼りに今日の夕方決めるというのはできないなと。今日の夕方決めるのも、総理主催の本部会議でこれを決めるというだけなので、その後の別途通知は、さっき言ったように、今日の夜中に多分来るでしょうから、どうしても前提が判断できないというところです。全ての裁量を知事に任せてくれるんだったら今日やるんですけど、そうなっていないので、できないということです。

記者

　毎日新聞の石川です。
　昨日の対策本部会議で、宣言が解除されるならば、まん防への移行を要請したいということが決定されました。４月２３日の対策本部会議、緊急事態宣言の発令が決まったときですけれども、出口戦略に関して、朝野座長が、３波のときには５０人の重症患者の状態でもすぐに逼迫してしまったために、第２波の収束時の重症病床２０床までの減少というのを目標の一つとしていただきたいというような提言がありましたけれども、このときの提言というのを府としてどういうふうに理解されて今回の判断に適用させたのか、そのお考えをお聞かせください。

知事

　その点については、朝野座長に直接お聞きをしまして、現在の感染状況等も踏まえてご意見をいただいて、朝野座長から、もし国が解除と判断するのであればまん延防止措置を適用すると要請すべし、ここについてそうすべしだということの座長の意見がありましたから、その意見を参考にして府として決めたということになります。

記者

　昨日でも、本来は国が宣言の解除とかまん防の移行というのは決めるということですけれども、府としての姿勢というのを決定されました。こういう国の権限がある中で、宣言への解除の要請をするのかどうかというのは、初期の頃はこういうことをやっていなかったとは思うんですけれども、２回目の宣言のあたりから通例になっていたように記憶しています。昨日、京都なんかは、まん防への措置の態度を示せないなんていうような反応もしていましたけれども、改めて、国に決定権があるような緊急事態宣言とかまん防措置に関しても、府の考えを示して要望することというのはなぜ大事だと思うのか、知事のお考えをお聞かせください。

知事

　それは、そのときの状況において、これは最終決定権者は国ですから、国の判断自体に、やっぱり市町村の意見も尊重すると。その上で、最終、国が判断を下すということになっていますので、市町村としてどう考えるのか、ここを示すということについては、国の判断に影響を及ぼす可能性が十分にありますから、これは、その状況に応じて、要請すべきだったら要請するし、ここは国に判断をお任せするということも十分、そういう判断自体もあり得るだろうというふうに思っています。京都さんなんかは、ある意味、絶対的にこれをやってくれということではなくて、国の判断にお任せしようと、そのお任せすることが適切だという判断をしたということだと思います。
　例えば緊急事態宣言を要請するときについても、こちらが要請しないとなかなか緊急事態宣言が発動されないことも、やっぱりあり得ますし、こちらが要請したから、それがきっかけになって動き出すということも、これまで多くありますから、そういった意味では、その状況ということになりますけど、国に府としての、都道府県としての意見を言うということは非常に重要ではないかと思っています。

記者

　今回、国会のほうでも盛んに議論されていましたけども、東京オリ・パラの開催についてなんですが、もう約１か月後に迫っていますけれども、知事のお考えですね、実施すべきかどうか、今のお考えをお聞かせください。

知事

　これについては、開催都市である東京都がやると、まず言ってます。メディアではいろんなご意見が出たり、テレビでもいろんなこと言われたりするんですけど、開催都市は東京都ですから、東京都がやると明言をしているわけです。それを一緒にやる国も、総理もＧ７で開催をしますということで、協力意向を取り付けている。つまり国も五輪をやるという判断をしているということです。また、党首討論を見ても、立憲民主党との党首討論を見ましたけども、第一党の野党も、死に物狂いでこのオリンピックを中止させるというような気迫は全く感じられませんでした。国としては、国というか、これはオリンピックはやるということは、そうなんだろうと思います。だから、知事としてもオリンピックはやるということだと思いますが、大事なのは、やはりやるのであれば、そのリスクというのをきちんと明らかにして、詳細にして、そのリスクを最小化していくというのがこれから非常に重要なのではないかというふうに思っています。
　東京都が主催ですから、そういった意味で、最後、判断されるのは東京、国、ＩＯＣと判断されるというふうに思いますので、僕自身があまりどうこう言う話ではないとは思いますけども、これはやると、やることを前提に、どうリスクを最小化させるかが非常に重要じゃないかと思います。

記者

　今の緊急事態宣言の話でもそうですし、以前、囲みでも盛んにおっしゃってましたけど、宣言解除に関しては、知事も下を向いて待つのもありだけれども、こうすべきだというような姿勢というのをしっかり示していくべきだというようなお話しされていましたけれども、同じようなその権限外の話でも、東京五輪に関しては何かこう、ＩＯＣの決定とか東京都が判断すべきことだということで、少し静観の構えを見せているようにも感じられるんですけれども、選手とか組織関係者とかマスコミ関係者とか、世界各国から新たな変異株というのがもしも持ち込まれたときには、非常にまた感染、東京を中心に拡大する懸念もありますし、英国株の思いを経験した大阪府として、この辺り五輪を開催することへの懸念を感じたりとか、何かこう、府外に警鐘を鳴らすお考えとかはありませんでしょうか。

知事

　まずリスクを最小化させるということが非常に重要なんだろうと思います。そういった観点から考えると、できるだけお祭り騒ぎにしないということが非常に重要なんじゃないかなというふうに思っています。これは選手であったり関係者についてはどういった感染対策を取るか、これこそまさに、国や都や組織委員会でしっかり判断して決定されることだと思いますので、僕がどうこう言うことではないというふうに思っています。そこはしっかり対策を取られるんだろうと思います。開催すると言っているわけですから。そこに責任のない、権限のない僕が言うこと自体が無責任だと思いますので、特にそこはもう、しっかり対策を取っていただけるんだというふうに思います。
　全体として考えなければならないのは、オリンピック開催の関係者とか選手とか、そのメディアをどう感染対策をよくしていくのかという、そこの、オリンピックそのものの事象だけではなくて、それをすることによって、やはり日本全体がお祭り騒ぎのような雰囲気になる可能性があると。町を行けば、叫びながら、若者がいろいろなところで酒を飲みながら歩いている状況になったりする、これは感染リスクが当然高まってきてしまいます。だからそういった、既にインド株等もあるわけなので、この感染リスクをいかに抑えていくのかということをしっかりと議論すべき時期に入ってきているんじゃないかと思います。やるかやらないかという議論が非常にあるわけですけど、先ほど申し上げたとおり、メディアの皆さんはそこを執拗に言われるわけですけど、開催都市である東京がやると明言しているわけですし、総理もやると明言しているわけですし、野党の第一党の党首も、死に物狂いでこれを中止させようというような気迫も全く感じられないわけですから、これは国としてやる、国としてというか、これは開催国としてやると、主催者は東京都ですけど、やるということですから、我々としたら、それを前提にして、いかにこのリスクを下げていくのかということに力を入れたほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。

記者

　その権限外の問題に関して、宣言解除に関しては府としての姿勢というのをしっかりと示す必要があるということをおっしゃられていましたけど、今、五輪に関しては権限外の問題に関して、自分が口を挟むことについてはちょっと無責任じゃないかというような発言あって、非常に何かこう、この問題について２枚の舌を巧みに使い分けながら論理展開されているように思われるんですが、その辺りはどうですか。

知事

　全然違うじゃないですか。大阪府にかかっている緊急事態宣言をどうするかというのは、最後を決めるのは国だけども、自治体の意見を聞いて決めるって国は言っているわけで、そしてその自治体はまさに大阪府なわけですから、これについて意見を言うというのは、最後決めるのは国ですけど、普通のことなんじゃないかと思います。
　オリンピック、大阪府で開催しませんのでね、何で僕が言うんですか、そこについて。権限は、僕は本当に全くないですよ、オリンピックに対して。それ、どうこう、コメンテーターだったら幾らでも言いますけど、違いますから、特にそのつもりはありません。

記者

　権限ないということに関して、要望とか意見を言うというのは別に権限あるなしに関わらず言えると思うんですが、最後１点だけ、すいません。じゃあ、東京で感染爆発したりとかしたときに、これまでも知事は、関東圏やなんかで感染が拡大すれば、首都圏と大阪というのはつながっているということで、新幹線の窓口で検温を実施されたりだとか、東京の感染拡大状況を鑑みながら大阪の措置というのを決定されてきたわけですけれども、その辺りで、東京五輪の影響というのは、府内の府民の命を守る立場から、この辺りの影響というのはあるというふうに思われますか。

知事

　東京五輪については感染対策をしっかり取っていただきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　朝日放送の堀江です。
　対策本部会議が明日になったということについての理由というのがよく分かりました。お酒の問題ということがネックになっているんだと思います。ただ、それ以外のものというのもあるわけで、ここについても早く、どういう方針なのかというのを聞きたいという業界もあるとは思います。大阪独自でしていた大規模商業施設などへの要請というようなことについては一旦終了するということが、昨日、知事おっしゃったわけですけれども、イベントがそのときに入っていなかったんですが、有観客でのイベントにしていくのか、土曜日、日曜日など、大阪府の府有施設については閉じていたということがあったと思いますが、これについては元に戻すのか、この辺りはどういう考えでしょうか。

知事

　これも正式には明日本部会議で決めますけど、今の時点での僕の考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。これ、いろんな準備もあると思いますし、正式には明日議論の上で決定しますけど、今の時点の僕の考え方を述べさせてもらいます。
　まず、イベント等について無観客を要請するつもりはもうないです。緊急事態宣言からまん延防止措置に移行されました。この移行された中での、この基本的対処方針にのっとってやると、基本的対処方針は今日定められました。その中で、まず、これまで土日に休業要請や無観客開催をお願いしていたということについては、もうする予定はありません。それからイベントについて、９時以降どうするかということについて知事が判断することができるという規定に今回なっているわけですけれども、その時間についても特に制限するつもりはありません。２１時までにしてくださいということは、現時点では考えてはいません。大規模商業施設等についても時短要請ということで８時というのが、今時短要請をして、専ら土日閉めてくださいということが非常に大きいわけですけども、そういったところについても、時短要請のお願いをすることは現時点では考えてはないです。
　感染を抑止するために、人と人との接触の機会、これはできるだけ抑えていただきたい、これは府民の皆さんにやっぱりお願いをしていきたいとは思っていますけれども、いろんな商業施設等々で、土日休業要請であったり時間の制限、これもある意味、飲食が起きやすい、飛沫対策というよりは人流抑制のために営業の自由自体を我慢してくださいということをお願いしたわけですけど、そこについては、基本的な考え方として感染対策はしっかり徹底的に取るということを前提に、この時間はやめてくださいというようなことを言うつもりはないです。府の持っている府有施設についても、休館はしないと、開けていくということになると思います。ただ、どうしてもプールについては例外的にこの夏は止めさせていただきます。これは公表したとおりです。楽しみにされている方も多かったと思うんですけども、やはりどうしてもプールというのはマスクができないです。つまり飛沫対策を取れないんですね、プールの外はオープンエアじゃないかと言うけど、オープンエアでも、バーベキューなんかどんどん感染も広がっているし、大事なのは、実は更衣室とか、ああいうところが結構危なくて、そこも含めて考えて、なかなかプールって、まずマスクができないよねという、感染対策が取りにくいというのが一つと、もう一つは今、ワクチン接種等々、いろんな状況で、医療従事者の皆さんが、非常に確保が難しくなっています。プールを運営するときには、例えば府営プールだけでも、毎日１６人の医療従事者の方が必要になるんですけど、どうしてもそこが確保しづらい、ワクチンとかそういったところに皆さん力を入れてくださっているということなので、ここについては申し訳ないけど、今年の１年については、府営プールについては休営にさせていただくという判断をしました。それ以外はマスクをしたり飛沫対策取れるところがほとんどですから、２１日以降は開館をしていこうと思っています。民間の大規模施設等についても、何か特別な、基本的対処方針に書かれている以上の特別なお願いをすることは考えていません。
　あとは飲食店、お酒の提供をどうするか、やっぱりここに尽きる、今、僕自身の考え方としては、逡巡しているというか、ここが非常に悩んでいるというところです。

記者

　ありがとうござました。

記者

　関西テレビ、上田です。
　もう一度、一定の要件について聞かせていただきたいんですけれども、私の理解で申し訳ないですけど、一定の要件が、知事が想定しておられるいわゆるゴールドステッカー制度あるいはそれに類似するような、しっかり感染対策を取れていて、かつ府がしっかりチェックするというような要件を満たせば、そういうお店は酒の提供を認めるということで考えておられるということで、まずよろしかったでしょうか。

知事

　その選択肢もあり得ると思います。

記者

　それは選択肢の一つということで、理解したほうがいいという。

知事

　選択肢の一つです。だって、別途通知の中身が分からないから、それできっちり感染対策が取れるんだという、あるいはチェックなんかも実効的にできそうだということであれば、もうこの対処方針どおりでいくということも、これは可能性としてはあります。思いとしてはやっぱり、これはインド株も既に入ってきている、リバウンドをどうしても防ぎたいという中で考えると、やはり一定の対策というのは取っていかなければならないという思いはあります。それから実効性のあるものなのか、完璧な実効性というのは難しいと思いますけれども、もうここは自由に、全て大丈夫ですとは、なかなか今の状況では、そう思ってないということです。その選択肢もあり得ますが、その中身が分からない以上、検討ってなかなかできないということです。

記者

　仮に、一定の要件というものがその、ゴールドステッカーは非常に遠いような、非常に緩やかなものであり、これはちょっと採用し難いと、あるいはチェックが不要だとか、そういうことで採用し難いという前提に立った場合、知事判断で酒の提供停止は判断できるというのが今回の基本的対処方針になっていますので、その権限において、ゴールドステッカー制度のお店に対しては酒提供禁止というような、その場合、府の一定の負担割合が多くなるような協力金の支払いが必要になるように想定されますけども、そういった判断も可能性としては、知事のお考えにはありますか。

知事

　もう１回言ってもらっていいですか。

記者

　基本的対処方針の一定の要件が満たせば酒の提供を認めるというところには乗れないけれども、府の独自判断として一定の要件、これはつまりしっかり感染対策ができたゴールドステッカー制度を満たしたお店には、お酒の提供を例外的に認めますというような、府の独自判断として行うという選択肢も想定されますでしょうか。

知事

　それは想定しています。今までしゃべってきたとおりだと思います。

記者

　その場合、国が全額出してくれるわけではなくて、府も一定独自で出さないといけなくなるのが、以前の大規模施設でも同じスキームだったと思うんですけども、それはそこまで踏み切ってもそうやらないといけないという知事のお考えでしょうか。

知事

　そこの協力金が前と同じなら６対４のような制度にもしなってくるのであれば、これは現実、府の財政としてはもうできないと思います。協力金は１回やったら１,０００億円ぐらいかかる事業ですから、府の財調基金が幾らかというのは皆さんもご承知のとおりですからね。そういう制度になってくると事実上できない、僕らから言わせたら事実上やるなという意味だと捉えます。そこもある意味確かに実務的には確認すべき事項にはなるんだろうなと思います。

記者

　毎日放送の有馬と申します。
　ゴールドステッカーについてなんですが、ゴールドステッカーの資料を見ていると、カラオケ設備のあるところや接待を伴うお店などは調整中となっているんですが、これはどういうことでしょうか。

知事

　感染対策を徹底的に取ってもらうという意味では、ちょっといろいろ課題があるので、ある意味これはゴールドステッカーに第三者としてきちんと認証できるというところをもう少し詰めないとなかなか難しいので、少し時間をくださいということをしているわけです。
　例えば、カラオケボックスなんかを考えてもらったら分かりやすいんですけど、カラオケボックスで換気をせよと言っても、防音施設ですから窓はほとんどないよねと。どうやってやるの、ＣＯ２センサーがあっても窓はほとんどない、だから本当に協力になっているのかどうか。飲食店だったら入口とかあったりしますけど、大体締め切るよねと。それで本当にどこまでゴールド認証に、第三者認証として感染対策が見ててできると評価できるのかというのは、それ一つ取ってもそうだし。
　例えば４０項目あるんですけど、ゴールド認証制度、ＢＧＭを下げてくださいというのがあるんですよ。でもカラオケは大声で歌うことが目的だから、どうやってＢＧＭを下げるのと。カラオケで誰かが、三、四人で皆さんも経験あると思うけど、歌ってたら大声で入ってくるわけだから、その途中でおしゃべりしたら、しゃべるほうも大声でしょう、近くでおしゃべりするわけで。それって本当に感染対策が取れるのと。あるいは飲食の場だったらマスク、マスク会食をお願いしますというのが一つの条件に入っているんですけど、カラオケは個室になっているので、マスクして歌ってくださいねと入口で言うぐらいやったらできると思うんですけど、実際そこで本当にマスクしながら歌っているのかどうかもどうやって確認するのとか、いろいろ実務上のことを考えると、ちょっと今の段階でこうなれば第三者認証の個別店として認証しますというとこまでの要件が、ちょっとうまくなかなか条件設定できない、そこは今検討している最中です。
　だから接待を伴う飲食店でも、やろうと思えばできるかもしれないですけど、距離を取ってください。距離が離れているのが、接待を伴う飲食店は距離が近いところもやっぱり非常に重要な要素なはずなのに、物すごい距離を取ってくださいというのが、どこまで現実的なのかなと。言うのは簡単ですけど、それが実行できなかったら、やっぱり第三者認証としてのゴールドステッカーとしては、どこまでできるんだろうかというところを、ちょっと今検討中ということです。だからまずは飲食店を中心にやっていくということになろうかと思います。

記者

　昨日からゴールドステッカーの受け付けが始まっているかと思うんですが、この辺りカラオケ設備あるお店などは、そしたら申請は今の段階ではできないということになるんですかね。

知事

　今の段階ではできないということなります。

記者

　申請できないとそういうお店に対しては、ちょっと不平等感というのも生じるのかなと思いますが、その辺りについてはどのように感じられておりますか。

知事

　お酒を提供するという意味では、やっぱり不平等感が生じてしまうと、お酒を提供するかどうかが今論点になっているので。お酒を提供しない形で、ソフトドリンクでお願いしますというようなことになるわけです。その不平等感がカラオケ店舗からしたら不平等ではないかという意見がありますけども、でも、感染対策という点からすると、ちょっとそこはやっぱりきちんと条件設定ができるまで、簡単にはなかなか認証することはできません。これは感染対策というのが大きな目的ですというのも、取れないというわけではないと思うんですけど、第三者認証という形までできるかどうかについては、ちょっと検討させてくださいということを言わざるを得ないと思っています。

記者

　検討されているということですが、大体の検討のめど、どれぐらいで調整というのはできるものなんでしょうか。

知事

　時間のめどは立ってないですね。そもそもカラオケ店に本当に出せるかどうかというところも含めての検討になるだろうと思います。そうすると、カラオケ店にゴールド認証が発行できないという形になったとするならば、ただそうは言っても、例えば感染が本当にずっと下がって、今、まん延防止期間中でこういうお願いをしているわけなので、まん延防止でもなくなるような、普通の状態になったとするならば、普通に営業するということになると思います。感染対策を取らなければいけない期間というのが、このまん延防止措置なので、そこはやっぱり一定の営業の自由ということについても、制約の協力をお願いしますというのが感染症対策なわけですから、そこは、完全平等という形にはなかなか。どうしてもさっき申し上げた、ウイルスの特徴を考えたときに、ゴールド認証というところまでは難しいということです。
　だからこれも皆さんからの意見も、例えば、カラオケ店一つ取ってもこれだから、第三者認証制度を活用するといったら皆さんから不平等じゃないかという批判のオンパレードが僕のところに来ることになると思います。それを僕が受けるかどうかですよね。受けずに判断するというのも一つのやり方だと思いますよ。営業時間短縮は継続でお願いします。あるいは一定の要件を満たした店舗というのはどうなるか分からないけども、ある程度ざるのような状況になっても、これでお願いしますと。それって、正しいのかなと思いますし、ゴールドステッカーを本当に今活用するのであれば、いろんな不平等・不公平感というのは出てくるとは思います。皆さんからまた、批判の僕は嵐に合わなければならないんだろうなというのも想像はつきますけど、批判を受けるのも仕事の一つなので。
　ただ、向かうべき方向性はそっちじゃないかなと思っているんです。感染症に強い飲食の場づくり、感染症に強い社会というのをつくりながら、ワクチンをできるだけ早く広げていく、そうすることよって営業もできるようにすると。そこに生活もあるわけですから、できるだけ大きな波を次に起こさないようにするということだけを考えれば、皆さんからさんざん批判はされると思いますけども、そっちが進むべき道じゃないかなと。ざるで批判されないけど、これ、国がつくった制度だからこれでいきましょうというのは簡単なんですけど、それはそれでちょっと違うんじゃないかな。ちなみに、これはざるかどうか分からないですよ、それを別途する一定の要件というのを満たしたかどうかで判断しますから。ざるということは皆さん使わないでくださいね、ちょっと品も悪いですし、また吉村が変なことを言い出したとなるかもわからないし、また明日の記者会見で、これはざるだと思いますかとか、毎日新聞辺りに聞かれそうなので、ここはそういう意味ではなくて実効性があるのが取れるかどうかとか、いろんなことを含めて、本当に大阪にとって大事なのは何だろうかという観点から決めたいと思っています。明日それを判断します。

記者

　検討した上でカラオケ設備などを伴うお店には、そしたらゴールドステッカーを発行しないという可能性もあるということですかね。

知事

　その条件がきちんと決められればできると思います。例えばですけども、カラオケをしないで飲食店として活用してくださいというようなやり方だったらいけるかもしれません。それってカラオケの本質から外れていますよね。ちょっとそこは第三者認証制度自体が、それこそそっち側が信用ならないものになってきたら、そっちが意味なくなってしまいますから。第三者認証制度自体はきっちりとした感染対策を取っています。当然、今日取っても明日は取らない店も出てくるわけですから、取消し制度とか、ゴールドステッカーやのにおかしいよというのが、いろんな情報が入れば我々も取消しに行くというのは、これはしっかりやるんですけども。基本的なその制度に対する信用というのも必要だと思うので、そこは、我々としてはきっちり認証していきたいという思いがあります。

記者

　ありがとうございます。

記者

　時事通信の八木です。
　昨日名古屋で夜の町の事業者が共同での職域接種を国に申請しました。大阪はまず、従業員１,０００人以上の企業や大学などからスタートということですが、今後、夜の町などに職域接種を積極的に呼びかけるなどのお考えはありますでしょうか。

知事

　すばらしい取組だと思いますし、ぜひどんどん申請してもらいたいと思います。我々もサポートチームを立ち上げていますので、そういった申請をするということであれば、サポートできるところはサポートしていきたいと思っています。どうしてもこの制度自体が、その団体で完結してくださいねというのが制度の趣旨なんです。自己完結してくださいね。ロジ回りもそうだし、医療従事者の確保もそうだし、看護師さんは僕らが紹介しますけど、打ち手としての。基本的なお医者さんや、そういった医療従事者の確保についてもその団体で完結してください。企業、大学で完結してくださいというのが趣旨です。
　例えば大阪府の職員とか、いろいろ出張したりをやり出すと、大阪府の職員も９,０００しかいないわけですから、大阪府８８０万人の大都市なので、とてもじゃないけどそれはできませんし、そういうスキームではないのが職域接種ですから。そういった意味では、ぜひ自分たちでできるという人集めであったり、あるいはお医者さんの確保であったり、会場の設営であったり、出る金額は決まっていますから、平日は２,０７０円。土日は上乗せがありますけど。その範囲で、自分たちでこういう形でやっていくんだというのであれば、ぜひ申請をしていただきたいと思います。我々もいろんなアドバイスとか協力できるところは協力していきたいと思っています。
　現実に今、申請件数２７２件、今日現在で上がってきています。大阪府で申請しているのは２４９件です。２７２件の中にはいろんな組合とか、そういったところも入っています。その企業だけじゃなくて、それは夜の町、夜の接待を伴う飲食店の人たちのグループが名古屋ではあるという、さっきの話ですけど、それは今大阪ではないですが、そうじゃなくても、それぞれが独立している組織のグループが一つの固まりになって申請するとか、そういったのも現実にありますので、申請できますから。
　ぜひ、いろんな形で職域接種については多くの企業、大学、そして集団において、どうしてもこれは自己完結型になりますけども申請をしていただきたい思います。我々もバックアップできるところはバックアップをしていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　共同通信の井上です。
　まん延防止措置に移行した後の大学の授業や学校の部活動の扱いについて教えていただけますでしょうか。

知事

　これも明日、本部会議で正式に決定しますけども、２０日までということで今の僕の考え方ですけれども、大学については、オンラインについてはもう要請はしないという考え方です。ただ、部活動、これについては感染リスクの高い部活動については、大学においては、やはり非常に多く出ていますし、大学生は行動範囲も広いので、ちょっと部活動については自粛をお願いするということにすべきだと思っています。
　高校生・中学生について、特に運動部、文化部ではない運動部については自粛の要請をしていますけども、これについても終了にしたいと思っています。きっちり感染対策を取って、部活動についてはやってもらえればと思います。やはり、高校生・中学生は大学生より行動範囲がそこまで広くないということもありますし、我々が感染状況の分析をしても２０代が非常に広がっているところもあって、１８歳以下の高校生で、部活で確かにクラスターが起こることがあるのはあるんですけど、非常にそこからどんどん広がっているということでもありませんので、中学生・高校生の部活については、まん延防止に移行した際には特に休止を要請することは考えていないです。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　ほかにご質問は特にございませんでしょうか。
　そしたら、これで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。