令和3年（2021年）5月19日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況等
• 大阪府によるワクチン集団接種について
• 「令和3年度第3号補正予算」について
• 第4期営業時間短縮協力金・飲食店等感染症対策備品設置支援金の受付開始について
• 「避難指示」で必ず避難！（避難指示への一本化）
• 万博記念公園駅前周辺地区活性事業（事業者公募の結果）
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　最初に知事から説明がございます。よろしくお願いします。

はじめに

知事

　本日は新型コロナの状況、そして大阪における大規模接種会場について、また予算について、補正予算についてのご報告、そして災害における避難勧告、避難指示の制度変更に伴うご報告が１点、もう一つは万博記念公園における大規模アリーナが決定いたしましたので、その点についてご報告をいたします。
　まず新型コロナの状況ですけれども、何とか府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力を得まして、感染が１,０００名、１,２００名とぐっと右肩上がりになっている状態から山を抑えて、そして少しずつ減少の兆しが見えているという状況になっていると思います。ただ変異株、非常に感染拡大力が強いです。またいつ増加するか分からない、ここは非常に強い危機感を持って対応しなければならないと思っていますし、府民の皆さんもより一層の感染対策のご協力をお願いいたします。
　感染者数を見ましても、週平均でも６００人台と非常に多い数でもあります。また併せて、何より医療の逼迫、極めて厳しい医療の逼迫が続いています。現在、緊急事態宣言期間中です。ぜひ府民の皆さんに、本当に大きなご負担もおかけをしているんですけれども、一定効果も現れ始めています。何とか府民の皆さん、事業者の皆さんの引き続きのご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　まず感染状況についてです。これは第４波です。１,０００名、１,２００名を超えるというような状況のときが約３週間続きました。この頃は、大阪は感染者数２,０００名、３,０００名にこのままだったらなるというような専門家の予測もされていましたが、本当にここは府民の皆さん、将来ここは誰も予測ができないわけなので、こういう状況になっている中で、２,０００名、３,０００名にいくんじゃないかという状況で、府民の皆さんに本当に多くのご協力をいただきました。将来、ひょっとしたらこれは伸びていたかもわかりませんが、ある意味未来を変えるということで、未来を府民の皆さん、事業者の皆さんで変えていただいているのが、まさに今、現実となって表れていると思っています。
　どういう状況になってきているかというと、２週間前でいくと０.７９倍、そして今週については０.７５倍です。１週間の感染者数で見ると４,４８２名ですので、週平均、７で割っても６００名ということで、今なお非常に高い水準にあります。平均６００名というのは第３波の数をまだ超えているわけですから、第３波のてっぺん以上の数が今も新規陽性者として日々現れているという状況でもあります。今、緊急事態宣言期間中です。医療も非常に逼迫しています。ぜひ引き続きのご協力をお願いします。
　これが年代別の７日間移動平均です。これにつきましても全体の陽性者は減っています。全体の陽性者が減り、かつその年代も全て減少傾向にあります。ブルーのラインが２０代、３０代ですけども、減少傾向にあると。そして緑のところが４０代、５０代、赤のところが６０代以上、イエローが１０代ですけれども、いずれも一番高いときよりは下がりつつありますが、ただ、いまだに総数としては非常に多い数の陽性者が日々発生しているという状況です。
　医療提供体制です。極めて逼迫した状態が続いています。まず重症病床ですけれども、重症病床の運用病床、これは確保病床数を上回っていますから、運用病床と確保病床数がイコールになっていますけども、確保病床数２２４、計画上の、病院確保計画の確保病床数が２２４ですが、ここは本当に多くの重症病床を診ていただく病院の力、協力も得まして、今３５２床です。ただ、その中で入院されているのが３２４名ですが、これに加えて軽症・中等症の力のある病院では重症も治療をしていただいています。その方が４６名いらっしゃいますので、３７０名の重症者の方がいらっしゃるという状況です。運用率９２％ですけども、病床で見ても、これは実質１００％、そういう状況が続いているという状況です。
　ここに書いています黄色については１０５.１％。これはこれまでもずっと公表している数字です。重症病床に占める重症者の割合。ここには中等症・軽症で診ていただく病床数は分母に入れてませんから、１００％を超えてくるということになります。
　そして、赤の点線は病床の運用率です。重症者の方は一番多いとき４５０名に達していきましたから、今、そういう意味では、やはり全体の感染者数が減ってくると、ここは減ってくるということにもなりますけども、極めて高い水準で推移しているという状況です。
　軽症・中等症についても同じです。これも確保病床については２,２７８、今は２,３００を超えたと思いますけれども、確保病床は２,３００を超えたと。これは感染症法に基づいて１,１００床の要請をして、５５０床の中等症・軽症を新たに確保していただくというようなことも何とか、無理なお願いもしながら、軽症と中等症の病院も病床を増やしていってくれています。今２,３００床ぐらいで確保し運用しているという状況です。
　これを見ると７２％じゃないか、３０％あるじゃないかと思われるかもしれませんが、その中で、まず小児用の病床も確保しています。精神患者用の病床も確保していますから、それが８０床、それを除くと７６％ですし、先ほど申し上げた軽症・中等症で重症の患者さんを診ていただいています。それが４６名います。中等症・軽症の患者さんを診るのと重症を診るのでは全く看護師さんにかかる人数も違ってくると。ある意味２４時間体制でずっと見続けるということにもなりますから、人数が全く違うと。つまり軽症・中等症病院で重症病床を診ていただいているということは、実際には７２％より高い病床の回転というか、使用がされているというのが実態ですから、軽症・中等症も非常に厳しい状況が続いているというのが現状です。
　内訳についてです。重症死亡事例についての内訳です。重症の方についてはやはり５０代以下の、これまで第３波までは重症化しにくかった若い世代の方が重症化するという傾向が顕著に表れています。第４波、３月１日以降ということで、かなり感染者の数も多いですから、分母数もかなり多い中でこの傾向が続くということは、やはり明らかに変異株については若い人が重症化しやすいという大きな特徴があるというふうに思います。
　数で見ましても、第３波については大体１７％でしたけれども、第４波については３３％、約倍です。５０代以下の重症者の割合は約２倍に増えています。だから、若い世代の重症化の割合が２倍に急増しているという現状です。４０、５０代の重症化率についても１.５倍に増えているという状況です。
　それから、お亡くなりになられた方についてです。第３波まで５０代以下の方、お亡くなりになられる方、もちろんいらっしゃるわけですけれども、非常に少ない状況でしたが、第３波についても、もちろん高齢者の方が圧倒的に多いのは、これは変わりませんが、その中でもやはり年代が若くなってきているという傾向にあります。死亡者のうち５０代以下の割合だけを見ると約３.５倍に急増しているという状況です。
　やはり今回のＮ５０１Ｙの変異株について特徴的な要素として、感染拡大力が強い、感染スピードが速いだけではなくて、特に若い世代で重症化しやすい、その率が高い、そしてお亡くなりになる方も若い世代の割合が増えているという特徴が見て取れると思います。非常に警戒が必要です。
　そして、重症死亡事例について推定される感染経路についてですが、第３波と第４波を比較しますと、感染経路不明の方の重症死亡例が多いという特徴があります。まず重症、特に死亡は顕著ですけれども、お亡くなりになられた方、第３波、施設でお亡くなりになられた方が５５％で半分、半数を超えている状況でした。感染経路不明の方は３４％でしたけども、第４波を見ますと、施設でお亡くなりになられる方は３１％、一方で経路不明の方が５２％、約半分を超えてきていると。
　これはどういうことかというと、感染経路不明ですから、もともと施設にいらっしゃって何か大きな疾患を抱えていたり病気をお持ちの方、介護が必要な方というよりは、感染経路不明、つまり日常は元気に過ごされている方がどこかで感染をし、そしてその方が亡くなっている率が高いと。これが５２％です。重症についても６９％から７１％です。やはりこの点についても感染経路が不明が多いということで、より感染対策の徹底と、市中における感染をいかに抑えていくかが非常に重要ですから、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。

大阪府によるワクチン集団接種について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　大阪府におけるワクチンの大規模接種センターを設置いたします。府民の皆さんにできるだけワクチンを早く、そして安全にお届けをするということが府民の皆さんの命を守ることにつながると思いますし、それから病床の逼迫、これを解消することにもつながります。そして、さらには社会経済を抑えるということを改善する、解消することにもつながっていきます。現状はウイルスが存在するわけですから、これを大きく状況を転換するのはワクチンだというふうに思っています。
　今、もう市町村のワクチン接種が始まりました。国の大規模接種センターのワクチンも始まりました。今後、大阪市においても大規模ワクチン接種センターを設置するということも聞いています。併せて大阪府においても大規模ワクチン接種センターを設置します。そして、府民の皆さんにできるだけワクチンを早く安全にお届けするという、その場を広げていきたいと思います。
　中身についてです。まず、もちろんワクチンは市町村の本来業務です。その補完をする機能を果たしていきたいと思います。特に大阪は大都市ですから、人口が多いとワクチン接種もなかなか簡単には進みませんので、そういった意味では大阪府も積極的にワクチンの大規模接種センターを設置し、市町村の役割を補完していきたいと思います。
　当初、１日２,０００名規模で開始をいたしますが、これは場所の確保も含めて、整えば１日３,０００名でのワクチンの接種を実行していきたいと思います。
　名称ですけど、大阪府コロナワクチン接種センターという名称でいきます。
　開設の期間ですけども、来月中旬頃から１１月３０日まで、約６か月実施をいたします。予約の開始日の詳細については後日公表いたしますが、６月中旬頃に予約を開始して、６月中旬、下旬頃に接種を開始するというスケジュールで進めていきたいと思います。
　それから開設の時間ですけども、朝の９時から夜の９時まで行います。土日も行います。土日祝日も行います。朝の９時から夜の９時までずっと、開設期間中はここでワクチンの大規模接種を行っていきます。
　対象ですけども、府内に住民票のある高齢者の方、まずは高齢者の方です。６５歳以上の高齢者の方のワクチン接種が始まっていますけれども、その方を対象といたします。何とか全国的にも７月末までには高齢者の接種を終えようという大きな目標があります。大阪府も先ほど申し上げましたけども、高齢者人口２３０万人、非常に人口の多いエリアでもありますから、この目標、非常に高い目標で簡単にはいかないと思いますが、どうやったらできるのかというのを考えるべきだとこれまでも発信してまいりました。そのうちの一つとして、大阪府もワクチンの大規模接種センターをつくって、市町村の役割を補完しながら、６５歳以上の方にまずは接種が早期に完了するようにしていきたいと思います。
　また、府内の医療機関等の医療従事者で受けていらっしゃらない方がいらっしゃったら、ぜひここで受けていただきたいと思います。医療従事者のワクチンの枠というのは、予約枠も含めて、今余ってきているというような状況です。できるだけ受けてくださいという話をしていますが、いろいろ忙しい方もいらっしゃると思いますけれども、ぜひ受けていただきたいと思います。
　それから１日の接種可能数、これは先ほど申し上げましたけども、１日２,０００名規模で接種をしていきます。そして後で場所、スペースの説明もしますが、スペースとしても３,０００名までのスペースを確保していますので、あとは医療人材、特にお医者さんです。打ち手の看護師さんは、３月から始めた看護師さんをこのワクチンの接種の研修制度によって多く確保できている状況でもありますので、そこは確保できると思いますけれども、予診の医師が確保でき次第、３,０００名まで増やしていきたいと思います。当初はやっぱり安定的に運営させるためにも２,０００名から始めていきます。接種会場ですけど、マイドームおおさかでやります。予約の方法、予約の開始時期ですけれども、インターネット、ＬＩＮＥ、詳細については後日公表いたします。電話については予約はやらないという方向で進めていきたいと思います。これは国の大規模接種センターと同じでありますけれども、インターネット、ＬＩＮＥでの予約で受け付けていきたいと思います。ワクチンについてはモデルナ社製のものを予定しています。
　集団接種の人材確保についてですが、もちろんこれは市町村の接種体制に影響を与えてはいけませんから、そういった形で人材確保も含めて、この間、準備を進めてまいりました。
　まず、大阪府の医師会の皆さん、地区医師会の皆さんはぜひ市町村を、強く支援をお願いしたいと思います。これまで市区町村からそれぞれの応援要請もあり、大阪府のワクチン、連絡会議でも府の医師会から全面的に協力するということをいただいていますけれども、ぜひ医師会所属の皆様は市町村の全面的なバックアップをお願いしたいと思います。大阪府の接種会場においては医師会の皆様に声をかけるということはいたしません。
　まず、特に予診の医師の確保、２０名から２５名必要になります。レーンとしては１０レーンつくりますので、２０名から２５名、交代も含めて１日必要になります。主な調整先ですけども、現在調整しているのが５大学病院、これは大阪にある五つの大学病院です。そこにお声かけをさせていただいています。もちろんこれは地元の市町からの、この大学病院も声がかかっているところがありますから、それとバッティングしない範囲でお願いしますということをやっています。そして、法務省の矯正局であったり、これは比較的出かかってきているんですけど、府の退職医師です。もともと府の職員で医師資格がある方について、リストがありますから、そこに声かけしましたところ、比較的多くの方に手を挙げていただけそうな情況になっています。あとは人材紹介会社、これは派遣です。お医者さんを派遣する会社、そういったところで調整をしながら、この予診医師の確保を今しています。
　それから看護師さん、これは予診の事前確認であったり、あるいは接種、薬剤の充塡であったり経過観察等についてですけども、これは６０名程度、府の看護協会さんからご協力をいただきます。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、３月からコロナワクチンの医療人材が必ず必要になるということで、研修を開始しています。この間、２か月半、３か月弱ぐらい研修をずっと続けているわけですけども、それによって、現状は応募者が約１,５００名、そして、接種してもいいよと、研修済みで登録していただいている方、接種意向があるよという方については１,２００名の府内の、いわゆる離職した看護師の方が手を挙げていただいています。そこからまず市町村で応援は必要ですかということをアンケートしていますから、約５市町村、現時点で、これから増えてくるかもわかりませんから。８の市町村であっせんの希望があって、それ今、あっせんして、既に採用をしていただいています。そして、それ以外に、先ほど申し上げた約１,２００名の方がいらっしゃいますので、その中から府の看護協会にご協力をいただいて、この場所には、１日当たりですけども、６０名程度派遣をいただくという予定にしています。
　それから、薬剤師さんにも、数名ですが協力をいただきます。これは予診のスピードをいかに上げるか、非常に重要です。プレ予診のようなことを薬剤師の先生方にお願いをしたいと思っています。
　それから、歯科医師さんについてです。歯科医師さんの打ち手の確保について、これはもう既に大阪府の歯科医師会に声をかけさせていただいています。特に大阪市の大規模接種会場で歯科医師会の協力をお願いしますということを大阪府から全面的にお願いもし、その調整もやっているところです。現状において歯科医師さんは大阪市の大規模接種会場で活躍をいただくことになると思いますが、大阪府の接種会場においても、今後必要であれば検討はしていきたいと思っています。大阪府の歯科医師会の皆さんに協力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　そして、この予診医師については直接大阪府が雇用するということもあり得ますので、５月議会に、この非常勤職員の手当に関する条例の改正案を提出いたします。
　場所についてですけども、中央区のマイドームおおさかです。堺筋本町にあります。堺筋本町から歩いて６分ということで、非常に便利な場所を選ぼうということで、マイドームおおさかにしました。このマイドームおおさかについては、展示会場があるわけですけども、この期間は一棟借りをいたします。大阪府のワクチン接種会場として、その専用で使っていくということをやります。もちろん、この中に賃貸部分ではないところが、大阪の産業局とか、いろいろ入っているわけですけども、賃貸部分、１階、２階、３階も、そして８階があるんですけど、そこについてはもう一棟借りを全てするということです。特に、合計面積が約４,８００平米、８階も入れると５,０００平米を超える部分を借ります。今回の大規模接種センターにおいては１０レーンですが、これは１階と２階だけで１０レーンはつくれます。３階については空いたままという形になります。今後２,０００名から３,０００名に増やしていく中で、この３階を活用していきます。
　そして、マイドームおおさかを活用するということになりまして、これは既に利用されているお客さんがいらっしゃいます。特に会議と展示会が多いです。マイドームおおさかは、興行はそこまで多くないんですけども、やっぱり展示会場ということで、企業の展示会であったり、あるいは会議でもともと予約されている方がいらっしゃいます。そこにつきましては、催事の延期であったり、あるいはその中止であったり、別場所の確保であったり、多大なご迷惑をおかけすることになりますけども、これは大阪産業局が協力をしながら対応していきたいと思いますし、この大阪における危機的な状況ですので、現在の大阪の危機を乗り越えるためにもこのマイドームおおさかの活用が必要ですから、本当にご迷惑をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

「令和3年度第3号補正予算」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　補正予算についてです。議会が始まりますので、議会に上程する補正予算です。主にこれはコロナ対策の予算が主です。約１,９５６億円、新型コロナ対策としての補正予算を計上いたします。中身として、この後説明しますけども、感染症対策として１,９５５億円、そして経済を支援するということで、これは大阪府の独自の策になりますけれども、お酒を販売する事業者への支援を行います。そして大阪都市計画局の共同設置に係る準備費用として０.５億円を補正予算として計上いたします。５月２１日に公表する予定です。
　まず、その補正予算についてですけれども、４月２５日から５月３１日ということで、現在、緊急事態宣言期間中の時短要請の協力金についての予算です。これは大阪府全域になります。予算規模は１,１７５億円、そして１店舗当たり、１日当たり以下の金額を支援させていただきます。これはもう既に発表のとおりですけれども、飲食店についてです。まず、１日の売上げが１０万円以下の飲食店については１日４万円と、それから１０万円を超える場合については、売上高に応じて段階的にこの支援金が上がっていくという仕組みです。最大１０万円までという形になります。これは全国共通の制度です。また、大企業については売上げの減少額の４０％ということで、上限は、こちらは２０万円です。これで売上げの大体４０％を確保すると。基本的な考え方としては、固定経費から雇調金としての人件費を除いた分の支援をすることで、何とかその店舗の支援をしていこうというのが大きな思想になっている支援制度です。この受付ですけども、６月の初旬に受付を開始します。また詳細が決まれば改めて発表させていただきます。５月３１日までの休業要請の協力金ということになります。
　同じく４月２５日から５月３１日までの３７日間については、飲食店だけではなくて、１,０００平米を超える大規模商業施設、遊興施設、様々な施設について人流を抑えると、人と人との接触の機会を抑えていくということでご協力を今いただいております。それについての支援策です。予算規模は７２５億円です。対象ですけども、休業要請に応じていただいた大規模施設、床面積が１,０００平米を超える運営事業者、映画館であったり商業施設であったり運動・遊技施設、遊興施設、サービス業が対象です。もう一つは、休業要請または無観客要請に応じた大規模施設内にあるテナントの事業者についてです。
　中身についてですけれども、まず、大規模施設の運営事業者につきましては、１,０００平米ごとに１日当たり２０万円の支援金です。さらに、大規模商業施設の中にテナントが複数ある場合については、１日当たり２,０００円を上増ししていくと。そして、その施設内に、特定百貨店ということで、売上げが百貨店にそのまま帰属するというような店舗もあるわけですけれど、それがある場合には１日２万円ということを追加して支援するという中身です。
　もう一つは、テナントさんです。大規模施設にある「店子（たなこ）」さんですけれども、につきましては、１００平米ごとに１日当たり２万円の支援金です。これも東京、大阪、今、緊急事態宣言期間がかかっているところについては共通の制度になります。映画館については、スクリーン数掛ける１日２万円ということと、それからカラオケについても４５条で休業要請をしていますから１日２万円と、これは非飲食業のカラオケ店ですが、これが支援策になります。
　６月１日に募集の概要、詳細を確定いたします。そして、公表します。６月中旬頃から募集を開始します。ちょっと制度として複雑な部分もありますので、募集概要を発表した後には、説明会も開催をいたします。今、大枠とすればこの中身で準備をしているというところです。
　あわせて、酒類を販売する事業者への支援についてです。現在、緊急事態宣言が始まって、お酒の提供をする飲食店の休業要請をしています。その飲食店については支援制度があるわけですけれども、お酒の提供を禁止する中で、そういった飲食店にお酒を提供するお店、販売するお店を支援していこうということです。これについては、まず売上げが減少している、５０％以上売上げが減少した場合、これはコロナ前と比べてですね。減少しているというようなときに、まず、国の月次支援金というのが支給をされます。これは法人２０万、個人１０万円という形で支援がされるという形になります。対象としては、休業要請あるいは時短営業を実施の飲食店と直接あるいは間接的な取引があったり、直接的な影響を受けているということが要件になります。具体的には、府内の事業者であること、そして酒類の販売の免許を持っていること、この要件を満たして国の月次支援金を受給している事業者に対して、府の上乗せの上限２０万円の制度を実行してまいります。これは国の月次支援金制度の募集の開始後、速やかに募集を開始していきたいと思います。国の月次支援金を受けるということを前提に、それに上乗せをするという制度になりますから、まずはこの国の支援金制度というのが大前提になる、その上で上増しの支援をするということになります。

第４期営業時間短縮協力金・飲食店等感染症対策備品設置支援金の受付開始について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　それから、これまでの４月１日から４月２４日までの時短に応じていただいた方の支援金、飲食店の皆さんへの支援金について受付を開始いたします。そのお知らせです。５月２０日、明日から受付を開始いたします。５月２０日の木曜日から７月７日まで、第４期の営業時短の協力金の受付を開始します。
　まず、大阪市を除く大阪府域全域の飲食店ですけども、これは４月１日から緊急事態宣言が始まる４月２４日までの間、２４日間について、これは時短の要請をいたしました。１店舗当たり１日４万円の支援をいたします。そして、大阪市についてはまん延防止等重点措置が適用になりました４月５日から４月２４日まで、これは緊急事態宣言が始まる前までですけれども、中身については緊急事態宣言、先ほど申し上げた飲食店の支援金制度と中身は同じです。売上げに応じて段階的に変えていくというのがこの第４期から始まります。これにつきましては明日から受付を開始します。問合せのコールセンターを本日設置します。こちらが問合せコールセンターですので、ご不明な点がある方はご連絡をいただけたらと思います。本日は午後８時まで、そして５月２２日と２９日については土曜日も開設をいたします。また、特に売上げが上がってくるところについては、おおむね、恐らく全飲食店のうち３０％ぐらいが１日１０万円以上の売上げになる、比較的大きな店舗になるわけですけれども、そういったところについては、できれば申請をオンラインでやっていただいたほうが我々としても非常に助かるわけですし、そこに、何でかというと自動計算ソフトを組み込んでいますので、支給額が変わってきます。迅速な支給をするという意味でも、申請に、自動計算の申請のソフトを組み込んでいますので、ぜひそちらを利用いただきたいというふうに思います。もちろん郵送でもできますが、できればそちらでお願いしたいと思います。
　それからアクリル板、それからＣＯ２センサーを設置していただいた飲食店の支援についてです。これも明日から、５月２０日から受付を開始いたします。対象ですけれども、飲食店の営業許可を受けているお店、そして喫茶店等営業許可を受けている府内の店舗です。これについては時短要請をしていない店舗も含みます。時短要請が対象という意味ではなくて、この飲食の営業をされている、８時より前に閉まるところ、そういったところが中心になってきますけども、時短要請かかっていないお店も支援の対象になります。さらには、６月１日からの追加予定ですけども、いわゆる立ち飲みスペースがある酒類の販売店についても対象にしていきます。
　対象となる備品ですけれども、アクリル板等のパーティションです。これは素材は問いません。パーティションの機能を果たしているということであれば、それを対象にしていきます。そして、ＣＯ２センサーです。これは１店舗当たり上限３個ということでさせていただきます。
　時期ですけども、令和２年４月７日以降に購入をしたもの、遡って適用していきます。もともと国の支援制度として感染対策に強い飲食店づくりの補助金制度がありますから、それを既に利用されている方は対象外になります。また、ＣＯ２センサー１店舗当たり上限３個、これは何でなのということですけれども、平均的なお店で見ると、おおむね３個あればある程度そこのＣＯ２の濃度、換気の目安にはなるだろうというのがあります。もう一つは、これは、転売は絶対避けていただきたいと思っています。転売禁止、転売抑止をするという観点からも個数の制限をさせていただきたいと思います。１店舗当たりですけども上限は１０万円です。大阪市内の店舗については大阪市が独自にさらに１０万円の上乗せをします。
　必要書類ですけれども、まず営業許可証の写し、ただし、これも迅速な支給というのを心がけていきたいと思いますので、既に第１期から第３期の時短要請の申請をされている事業者については、これはもう不要とします。第１期から第３期のデータがこちらで把握をされていますから、それをもってこちらのほうで確認をします。そして、これが必ず必要になってきますけども、このパーティションを買ったときの領収書、レシート等の原本、これをお願いします。そして、設置していることが分かる写真、これはお願いしたいと思います。この二つが必要書類になります。
　お問合せですけれども、先ほどと電話番号が変わりますが、３月１９日、今日の夜８時まで、土曜日も２２日、２９日は受付をいたします。平日については午前９時から午後６時まで、この感染症の対策備品設置の支援金コールセンターを設置いたします。ここで詳細についてはご回答させていただきます。

「避難指示」で必ず避難！（避難指示への一本化）　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　コロナとは話が変わりますけれども、これから水害が多くなる時期の中で、国の避難勧告の制度が大きく変わりましたので、それに伴い大阪府も制度変更についてです。これまで避難勧告と避難指示というのが非常に分かりにくいという指摘がありました。どうなったらじゃあ避難しなきゃいけないのと、勧告って避難する時期なの、何で二つあるのということが非常に問題視もされてきました。これは僕も大阪市長時代から災害の対策会議でも指摘もしてきたところでもありますけれども、やはりこれは非常に分かりにくいということで、もう国において一本化されるということになりました。避難勧告は廃止になります。避難指示に一本化します。災害対策基本法が改正をされました。そして、市町村からこの警戒レベルの避難指示が出された場合には、ぜひ危険な場所から避難をお願いしたいと思います。高齢者等避難は残ります。あわせて、警戒レベル５として緊急安全確保、これはもう既に災害が発生した場合であるだとか、もう直ちに安全確保が必要な場合というのが出ますが、これも新たに認められた制度ですけども、レベル４、避難指示のときには避難をしてくださいという形になります。
　じゃあ具体的にどういう避難の中身になるのということですけども、常に避難指示が出たからといって役所が指定する避難場所に行ってくださいという趣旨ではありません。小・中学校、あるいは公民館に行くことだけが避難ではないということをぜひ知っていただきたいと思います。避難というのはまさに文字どおり難を避けるというのが避難ですから、小・中学校、公民館に移動することが避難ではありません。普段から災害が発生したときにどう対応するかというのをぜひ決めておいてもらいたいと思います。
　まず一つ目です。これはやはり典型的な場面ですけれども、行政が指定した避難場所への立退き避難というのがあります。今まで避難といえばこれだけのように思われがちですけれども、そうじゃないということは今日ぜひ皆さんにはお話もさせていただきたいと思います。ただ、行政が指定した避難場所へ避難する場合は、特にコロナ禍でもありますから、マスクとか体温計、消毒液、そういったものをしっかりご自身で準備して避難をお願いします。
　そしてもう一つです。安全な、親戚であったり、知人であったり、友人であったり、自分の自宅については非常に危険だけども、親戚とか友人とか知人でそういった安全な場所にお住まいの方がいらっしゃったら、普段から災害時はそこに避難させてねという話をしておいて、そちらへの避難もぜひ検討してもらいたいと思います。
　そしてもう一つは、安全なホテル・旅館への立退き避難です。これは、市町村が避難場所に指定する場合以外については、宿泊料というのはどうしてもかかってしまいますけれども、ホテルや旅館に避難するということも一つの方法だというふうに思っています。
　もう一つは自宅です。屋内で安全確保するという意味です。ハザードマップで三つの条件を確認して、それを満たす場合には自宅にとどまるということも避難の一つですから、ぜひそれもお願いをしたいと思います。じゃあ三つの条件って何なのということですけど、これはハザードマップをぜひ確認してもらいたいと思います。ハザードマップは役所に行けば、市町村でありますからぜひそこで取ってもらいたいですし、ネットでも確認できる、そういったものです。ハザードマップ、僕は市長時代からこの災害についてかなり取り組んできましたけど、ハザードマップは結構当たります。過去の災害と比較しても、最近の災害と比較しても、ハザードマップって結構当たる。ぜひ見ていただきたいと思います。そのハザードマップに基づいて、まず、家屋が倒壊とか氾濫の想定区域に入っているかどうか。入っていない場合には、まず自分の自宅で安全を確保するというやり方があると、そういうことです。それから、浸水の深さ、浸水深ですけど、居室、自分が住んでいるところが、例えばマンションであったら３階、４階に住んでいるのか、じゃあ浸水深は何メートルなのか。２階は何メートルなのか。自分の住んでいるところはハザードマップでどこまで浸水するのかというのを事前に確認しておいてもらいたいと思います。浸水深より自分の住んでいるところのほうが高いのであれば、自宅に避難をしてもらいたいと思います。それから、水が引くまでは食糧とか備えが必要ですから、これは一定の自宅での備蓄ということをお願いしたいと思います。この三つの条件が確認できれば、浸水の危険があっても自宅にとどまって安全を確保するということも可能ですので、安全な場所にいる人までが公民館に避難する必要はありませんので、そこはぜひハザードマップで確認をお願いしたいと思います。
　そして、緊急安全確保が発生された場合、これは警戒レベル５の新しい制度ですけども、もうこれは既に災害が発生しているような場合です。あるいはもう完全に切迫しているというような状況は、身の安全を守るために、今いる場所よりさらに安全な場所に直ちに移動をお願いいたします。これは想定外の、当然、先ほどハザードマップはかなり当たると言いましたけれども、もちろん想定外の災害が起きない確率なんか当然ゼロではありませんから、どういう状況になるかというのは分からないという中で、この緊急安全確保の発令というのもあり得ます。そうなってきたときには、自宅でいくと少しでも高い場所に移動しようと、もっと水が来たらこのように屋根に上がろうという、お父さんが声かけしていますけども、少しでも高い場所に逃げるとか、近くの建物で少しでも高い建物に移動するとか、あるいは土砂災害の可能性があるエリアだったら、崖から離れた部屋に移動するとか、様々、より安全な場所へ移動するということをお願いしたいと思います。梅雨の時期に入って、大雨・洪水、土砂災害の危険性が高くなりますので、ぜひ、まずハザードマップを確認して、自宅にどれだけ災害のリスクがあるのかなというのを確認してもらいたいと思いますし、じゃあ我が家はどういう対応を取ろうかというのを事前によく相談をして、方針を決定しておいてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

万博記念公園駅前周辺地区活性事業（事業者公募の結果）　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　最後です。万博記念公園におけるアリーナについての事業者が決定しましたので、公表をいたします。これも大阪にとって非常に大きな事業になると思います。コロナ禍で少しこれは遅れていた事情もありますが、本日の発表となりました。万博記念公園内に大規模アリーナを誘致いたします。これは西日本で最大級の大規模アリーナを誘致します。日本の中で見てもさいたまスーパーアリーナに次ぐ２番目の規模の大規模アリーナを大阪に誘致をします。運営事業者が決まりました。これは世界的な運営事業者、アメリカの企業、そして日本の企業の合同体ですけども、そこに運営と開発をするということが決定をしましたので、その中身についてです。今まで日本では見られなかった、特に西日本ではなかなか見られなかった大規模なスポーツであったり、世界的なスポーツであったり、コンサートであったり、なかなか大阪ではそれができてきませんでしたけども、これができれば大阪の皆さん、西日本の皆さんが世界的なスポーツを生で見、またコンサートであったり、そういったこともこの大阪の地で楽しむことができるということを、この万博のエリアに誘致をいたします。
　基本的なコンセプトですけども、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点を誘致します。土地の貸付方法ですけども、一般定期借地で５０年です。長期の借地を設定いたします。そして経緯ですけども、令和元年１０月から公募を開始いたしまして、令和２年１１月から令和３年５月まで選定委員会による審査を踏まえて、今般事業が、予定者が決定し、公表するということになりました。事業予定者ですけれども、優先交渉権者になります。三菱商事都市開発株式会社、そしてアンシュッツ・エンターテイメント・グループ（ＡＥＧ）、これはアメリカの企業、大規模な、世界的なアリーナの企業です。そして関電不動産開発株式会社で構成される共同企業体が開発運営を行っていくことになります。ＡＥＧと聞いてもどこなの、ぴんとこないとおっしゃる方もいらっしゃいますので、どういった実績があるかということですけれども、これは世界有数のアリーナ、エンターテイメント・ディストリクト開発、スポーツ、音楽興行等を行っている総合的な企業です。例えばですけども、ローリング・ストーンズであったり、テイラー・スウィフトであったり、セリーヌ・ディオンの世界的なツアーを手がけたり、あるいは欧米でプロスポーツチームを複数所有しています。例えばバスケットでいくと、ロサンゼルス・レイカーズ等を所有している、そういった企業です。この５大陸で数多くのアリーナとか大型の劇場を所有し、運営している企業がＡＥＧになります。ＡＥＧを中心とする事業体に万博の駅前の、西日本で随一のアリーナを運営してもらうということで進めていきたいと思います。
　パース、イメージパースです。非常に分厚い資料があるわけですけども、本当に抜粋だけご紹介します。ここが、こっちが万博の駅になるわけですけど、モノレールの駅になりますが、ここにアリーナを中心に添えて、そして商業、カジュアルホテル棟、オフィス棟、そしてオフィス、共同住宅、それを複合して一体的なエリア、面開発をしていきます。
　アリーナのスペックについてです。これは西日本最大級のスペックになります。最大収容人数は１万８,０００人です。固定観客数が１万３,４００席です。参考に、大阪城ホールは観客席が９,０００です。神戸ワールド記念ホールは固定席が３,５００席ということですけれども、城ホールを超えて、西日本としては、日本の中ではさいたまスーパーアリーナに次いだ規模のものです。床面積は約７万平米。想定の年間イベントは１６５回で、１年で１８０万人の来館を予定しています。
　開業時期ですけども、これは変動する可能性がありますけども、２０２７年の秋頃開業をする予定です。開業は、順次開業をしていきますので、この後ちょっと説明しますが、まずアリーナを開業していくということになります。
　提案も受けている招聘交渉可能な国際スポーツ大会、スポーツに限っていくと、こういったことを招聘可能ではないか、交渉可能ではないかという提案も受けています。これは、世界フィギュアであったり、あるいはプロテニスの女子の世界ツアーです。ＷＴＡツアーというのは女子の世界ツアーになります。そして、ＮＢＡのプロバスケの公式戦等々、そういったプロスポーツについて、国際スポーツについて招聘可能ではないかという提案を受けています。
　また、イベントの観覧の実現において、快適な環境を実現しようということで、５Ｇの活用をした整備を進めていきます。タッチレス、キャッシュレス決済、密を避けて時間差を設けた入退場。この状態のときにコロナがどこまで続いているかなかなか分からないですけれども、今で言うと、コロナ対策という形で、そういった最新の対策も取っていくという中身になっています。
　これが全体図についてです。万博記念公園駅があって、この全体のスケジュールですけれども、まず、このアリーナ棟が正面に来ます。これは第1期です。第1期から第4期に分けて、順次開発していくことになります。第1期については、このアリーナ棟と、そして、商業施設、カジュアルホテル、そして、共同住宅。このオレンジで囲ったエリアを第1期として開発、完成をさせていく予定です。これが２０２７年度を目標としています。２０２２年から環境アセスに入って、２０２３年に工事が着工、２０２７年に第1期を開業するという予定です。以降、２０３２年以降、順次に開業していって、２０３７年に最終完成させるという予定です。
　では、２０３７年までどういう順番で進んでいくのということですけど、先ほど申しました第1期を２０２７年頃に完成させた後には、第2期として、今度はフルサービスホテルと。第1期はカジュアルホテルでしたけど、第2期はフルサービスホテルということで、ラグジュアリーホテル。それから、オフィス棟です。第3期についても、オフィスと商業棟、そして共同住宅。第4期、共同住宅。このオレンジが第1期で、グレーが第2期で、緑が第3期で、第4期がイエローの部分。これを２０３７年まで順次時間をかけて開業していくという予定になっています。
　民間活力を使った事業です。大阪府が独自に物を建てるというものではありません。世界的なアリーナを運営する企業体にぜひここは力を発揮してもらって、そして、大阪、西日本では、日本においてなかなか見れなかったプロバスケ、ＮＢＡであったり、世界の女子テニスのツアーであったり、世界フィギュアであったり、世界的な国際スポーツ、世界的に有名な歌手であったり、コンサートであったり、あるいは文化活動であったり、そういったものが大阪の万博会場で楽しめる、そんなエリアにして、大阪・関西の活性化の大きな一つの目標にしていきたいと思います。ぜひこれを実現させることが大阪の経済成長にもつながるというふうに思っていますので、これを実行していきたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、順番に質問をお受けいたします。私のほうで順番に当てさせていただきますので、質問を予定されている方は挙手願います。それでは、お願いします。

万博記念公園駅前周辺地区活性事業関連について（１）

記者

　読売新聞の山本です。
　アリーナに関してなんですけども、万博が開催されるまでの２５年までの開業を当初目指していたと思うんですけども、２７年秋となったのはどういう理由があるのかということと、周辺の開発で府が事業実施をしたり費用負担をしたりする部分がどの程度あるのか教えていただけますか。

知事

　まず、遅れた理由としては、コロナです。これはＩＲの遅れもコロナですけれども、実際、コロナが一番大きな影響です。新型コロナの影響によって、これはアメリカを中心とする日本の合同企業体ですけれども、どうしても、そもそも意思疎通すらなかなか容易にはいかなくなった時期がある。今、アメリカはワクチンで随分回復してきているみたいですけれども、このコロナが発生してから、方針決定も含めて、どうしても時間がかかるということにもなりました。そういったことも含めて、それが一番大きな影響です。２０２５年の万博のときにぜひ開業したいと思っていましたけれども、今回のこの事業決定の発表も含めて、随分ずれ込んでいると。ある意味、これは主としてコロナの影響によるものです。ただ、それは仕方のないことですから、でも、その中でもこうやって手を挙げてくれて、事業をこの大阪、日本でやっていこうということでやってくれます。
　アリーナというのは、よく税金を投入して大規模アリーナを造ることは結構あるんですけども、大阪は基本的にやっぱり民間の活力を使っていきたい。もともと財政もそんなに強くないという中で、また、民間主導でやったほうが、いろんな中身についても、非常に、公ではなかなか誘致できないような、先ほど申し上げたようなことも含めて、実現可能にもなってきますから、民間の力を最大限活用するという形で進めていこうということで、今回、大規模アリーナを誘致するという形になりました。
　費用の話ですけど、本来、こういうことって、アリーナだけではなかなか収益は上がりませんから、普通はかなり多くの税金が投入されて、日本のほかのアリーナの事例を見てもらったら分かると思うんですけど、大概大きな税金が投入されているんですけれども、今回はそこの大きな税投入はないスキームだという形になります。あとは、道路関係ですね。吹田のこの周りの周辺道路をどうするか、交通整理をどうするか、こういったところは実務的に詰めていきますけれども、開発においての大きな税投入はない事業になります。

営業時間短縮協力金関連について

記者

　また、冒頭のほうに出ていた協力金の関係で、補正予算の関係で教えていただきたいんですけども、今回、飲食店や大規模商業施設が対象となっていて、かなり補正額としても大きな額が出ていると思います。府の財政負担の面からどういう影響があるかということと、事業者の方は、家賃など、かなり異なる環境に置かれている事業者さんがかなりの施設対象になると思うんですけども、協力金がどの程度それを支えることができるのか、知事としてのお考えをお聞かせください。

知事

　まず、府の財政に与える影響ですけれども、やはり一番大きいのは、大規模商業施設に対する支援金制度についての府の財政負担。これは入ってくる交付金も含めてですけれども、そこが非常にやっぱり負担としては大きいということになります。先ほど申し上げた飲食店の支援策については、国がある程度スキームをつくって、そして、その財政負担についても、これはほぼ国が負担するというようなスキームになっています。国が負担するといっても、結局これは国民が負担するわけなので、非常に大切なことなんですけども、府の財政というご質問の趣旨で答えると、直接そこに府の予算というか財政を投入するというのは、飲食店の支援という意味では、これは国が基本的に責任を持ってやっていくという中身です。
　ただ、大規模商業施設について言うと、特に５月１１日から延期された１２日以降の分については、知事の判断で、大規模商業施設の休業要請の追加をするかどうか、それは知事に、現場の判断に任せるという基本的対処方針となりました。その前までの分、５月１１日までの分については、財政の分もある意味国が負担するという形になっていましたけども、５月１２日以降については、基本的には国が６割を負担して、４割は都道府県が負担すべしというスキームになっています。４割というと非常に大きな金額になりますから、府に対する財政に与える影響というのは非常に大きな財政になってきます。ここについては、これは交付金を充てることができるともちろんされています。交付金が１９９億円来るということになっていますけど、そのほぼ大半はこの事業に充てるということをやらざるを得ないということになります。ただ、やっぱりこれは感染を抑えるために僕は必要だと、緩めてはならないという判断でやりましたので、ある意味、今回来る交付金はほとんどこれに当たるということです。それを除いて何か府が単独でやるというのは非常に厳しい状況であるというのが実態です。
　あとは、これで事業者のほうから見て足りているのかというと、まだ全然不十分だというふうに思います。面積ごとに応じて２万円ということで、これは広い面積になったら上がっていきますけど、実態はもっと高い賃料でこれはあるわけですし、賃料をどうするのという課題は当然ある中で、この支援というのは、大規模のほうの１日２０万円のエリアごとというというのも不十分だとは思います。だけど、そういった府の財政も、先ほど申し上げた４割の負担だけでもかなり厳しい状況の中で、ちょっと府が独自にこれを上乗せするのは難しいという状況です。これは本当に事業者の皆さんにご協力をお願いするしかないというふうに思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　関西テレビの上田です。
　コロナについてお伺いします。昨日、松井市長が、大阪モデルが黄色信号が視野に入ってきた場合に、社会をそろりとそろりと動かしていくべきなんじゃないかということで、一定、解除して動かしていくべきじゃないかということに言及されたんですけれども、黄色信号といいますと、大阪モデルの場合、重症病床使用率が６０％未満が７日連続という基準になってしまうんですが、今、これを受けて、知事も同様の考えじゃないかというふうなことも言及されたんですけど、知事のこの点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

知事

　まず、松井市長がおっしゃっていたのは、医療の負担が非常に今大きくなっていると。そして、医療の負担の解消のめどが一定ついてくればという条件で話しされていました。じゃ、そのめどがついているのかというと、僕はまだついていないと思っています。というのも、感染者数という意味でいくと、確かに１,０００名、１,２００名を超える時期がずっと続きました。右肩上がりで上がっていきました。当時、専門家には、２,０００名、３,０００名、大阪は行くと言われていました。だから、僕も何とか抑えなきゃいけないというのでやってきましたが、ここは本当に事業者の皆さん、それから市民の皆さんも物すごく協力をいただいて、対策を取っていなかったら、これは２,０００、３,０００行っていたかもしれませんけれども、結果としては、これは結果論なので、結果、振り返ったら分かる話になってくるんですけれども、すごくご協力いただいて、今、何とか下がってきている状況にもあります。下がってきている状況でも、先ほど申し上げた第３波の頂点のときよりまだ多い日々の陽性者が確認されているという状況でありますから、ここだけを見てもまだまだ陽性者は多いし、やはり非常に多い時期もありましたから、病床使用率でいくと、極めて高い病床の使用率が続いている。９０％、実質１００％です。その状況が続いているという中で、医療の提供体制は極めて厳しい状況が続いているというふうに思いますから、まだ現在の大阪では解除云々を議論できるような状況にはなっていないと僕は思っています。
　別に松井市長と意見が違うわけではなくて、松井市長もやっぱり医療提供体制、ここが何とか緩和のめどがつくことが前提だけれどもというお話をされていたとおりで、ちょっとここが今極めて厳しい状況が続いているというふうに思っています。この条件やったら解除するだとか、あるいは解除基準というのを云々できる状況に大阪は僕はまだないと思っています。

記者

　解除とともに重要なのが、ちょっと解除の後の話はもうされないかもしれないですけど、リバウンドのやっぱり対策がかなり必要なんじゃないかという声を聞くんですけれども、この点について、今から解除とともに、その後の対策として何かお考えされていることってありますでしょうか。

知事

　まず、リバウンドの対策ですけれども、これ、どうやったらリバウンドを防げるのかというのは本当に難しいところで、ウイルスは存在していますので、感染者数を抑え込んでも、やっぱりリバウンドするときはリバウンドしてしまう、発火すれば発火してしまうのがコロナの怖いところでもあると思います。これは第３波のときに僕自身もよく、自分自身が先頭の立場になって体験しているところでもありますから、こうやればリバウンドを防げるというのは、僕はないんではないのかなというぐらい難しい判断だと思っています。一つあるのはやはりワクチンですよ、ただ、ワクチンはどうしても大規模接種センターを設置するというふうにやりました。これを一日でも早く府民の皆さんに届ける、これがある意味、最も感染を抑える有効な手段だと思いますけれども、まだ高齢者が始まったばかりの状況だということも現実です。そう考えたときには、やはり人と人との行動、人と人との接触であったり、一人一人の感染対策をお願いするしかないというのが、ウイルスの関係でいうと、そこが帰着してくると思います。リバウンド対策というのは、これをやれば完璧というのはないという中で、だけどもやっぱり対策を取ってやらなければいけない、第３波を解除したときも、そろりそろり解除していきましょうというふうに僕も言ってやってきたわけです。人が動くシーズンにもなるし、変異株もある、そろりそろり解除していきましょうというので、１日の陽性者が５０人ぐらいになった時点での解除で、さらに大阪市では飲食店の時短要請までしてもやっぱり増えましたので、だから、そういった意味ではリバウンド対策というのは非常に難しいと思ってます。その中の一つとして、今取り得る策としてやっているのが、やはり飲食の場で広がりやすいですから、飲食店に対しての見回り隊というのが、これはもう今、全て、一通りは見回りました。そしてどの店舗にアクリル板とかＣＯ２センサーとか、いろんな対策を徹底している店、そうでない店というのがある程度見えてきています。ただ、今はどうしても緊急事態宣言中なので約半分の店舗は自主的に閉めておられますから、見れてないところも約半分ぐらいあるという状況ですので、何とかこの飲食の場面を、感染に強い対策を取るようにしていくというのが一つの方法だとは思いますし、あるいはどういった行動をお願いするのかという判断を慎重にやっていくということが、そういった対策にはなると思いますけど、ただ、先ほど申し上げたとおり、今第３波の最も多かったときより多い陽性者が日々確認をされていると、病床については、本当に医療機関の皆様が物すごく協力してくれて病床を確保して、今、何とか運用してますけれども、極めて厳しい状況が続いている中で、今大阪においては解除云々を議論できるレベルではないと思ってます。

記者

　すいません、最後に。基準を今議論できる段階にはないということですけれども、第３波では一応、感染者数と重症病床使用率、この２点に、かつまたはという議論はありましたけど、着目されてましたけど、今回はじゃあ、そういう基準をつくって、今後解除の議論はされていくべきだとお考えでしょうか。あるいはゼロベースで、その点も全部なしでもう一度考え直すべきなのか、その点だけ教えてください。

知事

　まず、ステージ、尾身会長もおっしゃっているとおり、これは緊急事態宣言を解除するかどうかは最後は国が決めることですけれども、ステージ３から２に向かってるところが、いわゆる一つの解除基準のポイントだとおっしゃってます。じゃあ、ステージ３ってどこなの、ステージ２ってどこなのといえば、大阪でいうと日々の感染者数が、ステージ４から３の間が３００人、３１４人、そしてステージ３から２が１８８人、２００人とかそのぐらいのレベルが、尾身会長が考えている解除基準の新規陽性者の数です。今、大阪はどうかというと、つい最近まで１,０００人とか１,２００人とかなってて、今は何とか、少し下降傾向にありますが、ただ、今後増えてくるかどうかもなかなか分からない、横ばいになるかもわからないという状況で、今現在でも６００人を、平均しても超えているような数字なので、まだまだこの解除基準をどうするかというような議論に入れるような状況ではないと思っています。
　病床使用率も５０％、ステージ４から３は５０％で、ステージ３から２は２５％ですけど、実質１００％の状況ですので、今大阪はまだまだそういった議論ができる状況にはないというふうに思っていますし、そういった状況にない中で、そういった議論を持ち出すことはミスリードにつながりかねないと思っていますので、今やるつもりはないです。

ワクチン接種関連について（１）

記者

　産経新聞の尾崎です。
　まず、大規模接種会場のことで伺いたいんですけれども、知事が冒頭おっしゃっていた中で、大規模接種センターをつくって、市町村の役割を補完しながらも、６５歳以上の接種完了できるようにというところで、現状、たしか４自治体が７月末までは難しいという話を以前されてたと思うんですけど、それが変わっていないかという確認と、実際、まだ現時点で難しいという自治体が府内にあるということへの受け止めをお願いします。

知事

　これはその後、ちょっと新しい最新の報告は受けてませんけれども、４自治体、現状分かりますかね。僕が受けた最新の報告ではそういう状況でしたけど。

　職員

　現時点では４自治体のままでございます。

知事

　ということです。そこは最後は自治体の判断ということになると思いますけれども、大きな国の方向性でもありますし、何ができないかということを考えたときに、やっぱりキャパの問題だと思いますから、じゃあ、大阪府でキャパをつくるということで、今回大規模接種会場をやるわけです。２,０００人から３,０００人、当初は１日２,０００人ですけど、そして対象は６５歳以上の高齢者の方を対象にして運営を始めていきますので、ぜひ、なかなか接種が随分先になるねという方は、この大阪府の接種会場、あとは国の接種会場をご利用いただけたらと思います。

記者

　実際、これ設置することによって全市町村への接種可能になるかというか、していきたいと、目指す部分も含めてちょっと伺いたいんですけども。

知事

　それはもうぜひ、これは国の大きな目標でもありますし、７月末まで非常に高い目標だと思います。特に大阪は人口も大きいですから、特に大阪市なんか物すごく人口多いので、高齢者人口２３０万人を７月末までに、特に希望する方ですね、全員というか希望する方全員に完了するというのは非常に高い目標ですけれども、その目標をどうやったらできるのか、できない理由ではなくてできる理由を考えて、一つ一つ実行していきたいと思います。そのうちの一つが今回の大規模接種センターでもあると思っています。
　やはり、府民の皆さんの命を守るという観点からも、医療もこうやって、もう極めて厳しい状況になっていますけど、そういった状態にならないようにするためにも、あるいは社会経済でも物すごく強烈に負担をかけてお願いをしているわけです。そういったことをしなくてもいいような大阪を取り戻すためにも、やはりワクチンというのが最も重要になってくると思うので、その場を広げていきたいと思います。お亡くなりになられた方々のグラフを見せてもらっていいですか。年代グラフ。これ見ると、死亡者で見ると、若い世代に移りつつありますけど、ここのグラフでいくと７０代以上、ここからここまで全部高齢者なんです。お亡くなりに、これは第４波です。第３波でいうともっとです、ここからここですから。もうほぼ、９０％高齢者なんです。第３波は。第４波においてもほぼ９０％近く、８０から９０％近くは高齢者、６０代がちょっと、半分になってないから分からないんですけど、６５以上でいくと、８割から９割ぐらいが高齢者の方です、お亡くなりになっているのは。そして、もちろんこれは、多くは病院で治療を受けているわけですから、高齢者の方が重症化しない、命を守るということができれば、このコロナとの戦い方というのはずいぶん変わってくるだろうと思ってます。ただ、どうしても重症を見ると、変異株が若い人が多いので、５０代以上でこれだけあるんですね、日々の重症者のリストというか、年代も毎日公表して、ホームページでアップしてますけども、皆さんもそれを見られているから分かると思うんですが、僕も当然把握はしてますが、６０代、５０代、４０代が結構多いんです。重症化を防ぐという意味ではちょっと状況は変わりつつありますけど、いずれにしてもお亡くなりになる方を防ぐという意味では、重症化もやっぱり６５歳以上が、当然半分以上になっていますから、やはり、このコロナとの戦いにおいては、高齢者の方にいかに早くワクチンを届けるかというのが非常に重要になってくると思うので、そこは高い目標を維持しながら実現できるように頑張っていきたいと思います。

記者

　具体的にその４市町村、４自治体ですが、現状難しいというところに、例えば、難しいんであればそこに行ってもらうよう呼びかけるようなこととかって、ちょっと考えていらっしゃったりしますか。

知事

　そこまでは考えてないですね。そこは公表しないということなんですね。今これ、市町村が主体の事業ですから、市町村の側においては、ちょっとこれは、公表は控えてもらいたいという話にはなっているので、市町村名については公表しないところですけれども、公表してない中で、この４市町については、高齢者の方どうぞというのはやっぱりちょっと、市町村の支援という意味からは違うのかなとは思ってます。

記者

　もともとこの大規模接種会場の話のときに、オンライン予診の話もされてたと思うんですけど、これは６月からスタートする中でオンライン予診というのは実現できそうなんでしょうか。

知事

　６月からはやりません。もちろんその方法があるということを前提に、まずは安定的にスタートさせるのが大事なので、６月の中旬から始める予約や用紙については、現実に医師に来ていただきます。でもこれは、運用は慣れてくると思うんですね、やれば。これは半年間やりますから、すぐ慣れてくると思いますから、慣れてきたときに備えてオンライン予診というのはぜひやっていきたいと思います。オンライン予診がどうやったらできるかというのは、今もう既に準備段階に入っています。でも、６月中旬からすぐやるということまでは、今のところ考えてはないです。

記者

　ありがとうございます。

万博記念公園駅前周辺地区活性事業関連について（２）

記者

　あと、ちょっとすいません、全然話が変わるんですが、アリーナの話で、今回、アリーナ、規模的にも大きなもので非常におもしろいかなとは思うんですが、やはりアクセスの部分で、先ほど道路の話もされてたんですけども、なかなかこう、近くにガンバのスタジアムもあったりとかエキスポシティとかもある中で、どこまで輸送できるのかなというのが非常に難しい部分だと思うんですね。例えば鉄道輸送なりで、ちょっと今後考えていかないといけない部分とかがあるかなとは思うんですが、その辺り知事どうお考えですか。

知事

　ここは万博記念公園駅というのがありますから、この記念公園駅からどうつないでいくかということもありますし、あるいはもうここの万博のエリアというのは新御堂もあって非常に、交通としては、交通至便なエリアにあります。空港からも近いと。いわゆるバスであったり、いろんな輸送手段はあると思いますので、そこは工夫をしながらやっていけば対応できるのではないかと思ってます。あとは交通ですね、渋滞対策等も含めて、ちょっと補足があればお願いします。

　職員

　すいません。渋滞対策はおっしゃるとおり、あの辺の周回道路も含めてありますので、例えば、先ほど知事、冒頭に言いましたけれども、交通問題については、例えば周回道路の道路拡幅なんかの、その辺の検討なんかも、これから事業者さんと決定いたしましたら、中身を詰めて調整、協議していきたいなというふうに思っています。

記者

　すいません、最後に。それともう一つ、神戸市で先ほどワールド記念ホールが例に出てたんですけども、２０２４年に神戸市が、元町に１万人収容のアリーナを造るという話が、これ既に挙がっている話で、もう発表もされているんですけども、この辺り競合と捉えるのか、それとも共存できると捉えているのかというのがちょっと気になるんですけども。

知事

　これは共存できるというふうに思っています。我々は、先ほど申し上げた民間主導で開発して運営していくという形になります。ＡＥＧという世界的な運営事業者ですから、箱を造るだけではなくて中の運営、ここが非常に重要になってきます。先ほど申し上げた、実績でいってもローリング・ストーンズであったりセリーヌ・ディオンであったりテイラー・スウィフトであったり、そういった歌手の方であったりＮＢＡであったり、ＮＢＡを所有していますから、プロバスケチームも、サッカーチームとかもいろいろ所有されていると思うんですけど、それで世界的な、この劇場も所有されて、実際、運営の実績がありますので、そこはすみ分けができるんじゃないかなというふうに思っています。

万博関連について

記者

　日刊工業新聞の廣瀬です。
　ちょっと、大阪・関西万博のことについてお聞きしたいんですが、２０２５年と、先とはいえ、今のコロナの状況、まだまだ見通せない感じなんですけど、最近、ちょっと交通アクセス面等でもメトロの延伸の件で、またインフラ整備増の問題等も出てきましたが、改めて準備状況も踏まえて、このコロナを受けて知事が感じておられる課題等あれば、ちょっと教えていただきたいんですが。

知事

　いろんなインフラも含めて、この準備、これについては着実に進めていきたいと思っていますし、現実にこの事務方含め、着実に進めていっているというのが現状だと思っています。誘致活動については、ここは、本来であれば今年であれば誘致活動を世界に対して、いろんなとこに発信してやっていくところがなかなか十分ではない中で、ただ、井上万博担当大臣も、ものすごくここは誘致に積極的に、今のできる範囲の中で、誘致参加国に対しての呼びかけ等もされています。
　大阪万博の前にドバイの博覧会があるわけですけど、ドバイの博覧会については予定どおりやるということで、ドバイでは準備もして、そして、まさに開始するということが、もうプレオープン済みで今年の秋にも開始するということで進めておられます。
　世界においてはコロナが当然あるわけですけども、アメリカやイギリスで一定ワクチンが行き渡ってきたところは社会活動も戻りつつあるという中で、日本はどうしてもまだワクチンが行き届いていないので、なかなか難しい対策の中で進めていますけれども、ただ、こうやって高齢者のワクチンも進み始めて、国においても日本国民のワクチンについては供給量は十分確保したということも発表されていますし、今まさにこれから大きく状況は変わっていくのではないかと思っています。
　その中でドバイの博覧会における大阪の準備の事業者も決定したとも聞いています。ドバイ万博における大阪のＰＲイベント実施に関する運営業務をするという事業者も決定したとも聞いていますから、ここは着実に進んでいるところだと思っています。あとは、もちろんコロナがどうなるか分からない、今もパンデミックの状況ですので、そういう影響は当然あるわけですけれども、２０２５年ですから着実に進めていきたいと思っています。

ワクチン接種関連について（２）

記者

　ＡＢＣテレビの堀江です。お疲れさまです、ありがとうございます。
　いろいろなワクチンについては優先順位というのが国で定めているものがあるとは思うんですけれども、例えば、今回、大阪府のマイドームおおさかでやる場合に、その４自治体がもし設置できていないのであれば、そこの人たちはちょっと優先しましょうとか、あるいは比較的若くても３０代でこの間も亡くなっている方も出てきているようなので、若い人で特に基礎疾患を持っておるような人たちも早めに入れましょうとか、そういうような今の優先順位の中でやや疑問の部分もあるかと思うんですけれども、そういったことを率先してやってみるというようなことは考えていないんでしょうか。

知事

　それは当然、頭に入れています。４自治体は今の計画上は少し難しいという予定が入っていましたけど、今、今日時点でそれがどうかというところはまだ最新の情報の確認が取れていないという状況です。それぞれどうやったら早くできるかというのは考えてくれていると思います。４自治体以外でも、計画上はできるとしてやっていたとしても実際にできるかどうかというのは別の話で、予定どおり進まないところも出てくるかもわからない。これは今、かなり高い目標を掲げてやっていますから、そういった意味ではいろんなイレギュラーなことも想定しながら対応することが必要だろうと思っています。
　特に僕なんか大阪市長の経験もありますから、大阪市民なんてこれは都道府県とほぼ同じですので、そう考えると大阪市のかなり大規模な高齢者人口の中で、本当に７月末までにどうやってするのか、松井市長がすごい大号令をかけてやっていますけども、そんなに簡単なハードルではないと思っています。
　４自治体だけに出来ないのが決定して、そこだけ支援というより大阪全体で簡単にできる目標ではないだろうという中で、まず、接種会場というのは大阪府もつくるし、それ以外もいろんな方法はないかというのを考えているところです。大阪府の接種会場について、これは６月中旬ぐらいから予約の開始を始めることを検討しています。でも、７月末に２回の接種が完了するというのが本当に予定どおり進んでいたとすれば、高齢者の２回の接種というのは７月の第１週に１回目が終わるはずなんですね。７月の第１週に終わって、７月の末で２回目になりますから。
　そうすると６月中旬ぐらいに予約を開始して、中旬、下旬に接種開始することで、もし予定どおり進んでいたとすれば、１回目の接種が終わった高齢者の方が非常に多くいる、もしくは１回目の接種の予定を既に７月上旬ぐらいまでに確保している方が多くいらっしゃる可能性もあります。これはちょっと状況を見ないと分かりません。そのときに２,０００人単位で予約、予約が最初スムーズにいくために１,０００人にするか、いろいろ考えることはあるんですけども、２,０００人単位でやっていくというときに予約が埋まらない可能性だってあり得ると思うんです。そのときには接種券を持っている次の若い世代の方の予約というのをどんどんやっていったほうがいいんじゃないかと思っています。
　ただここは、まずやっぱり６５歳以上の高齢者の枠として確保していきたいと思いますから、その枠を無駄にしない、ワクチンは無駄にならないです。接種が進んでくると枠が無駄になる可能性はどうしても出てきます。そういった意味では、次の順位の方の予約というのも当然視野に入れた大規模接種会場ということで運営していきたいと思います。ただ、やっぱり重症化にしても高齢者にしても、まずは６５歳以上の高齢者の方が多いので、高齢者の方ができるだけ早く、７月末までに希望する方全員が受けられるようにするために少しでも力になれたらという意味で、府の大規模接種センターを設置して、運営していきたいと思います。

記者

　ありがとうございました。

記者

　大阪日日新聞の椎葉です。
　大規模接種センターについてお伺いしたいことがあります。
　まず、予約システムなんですけれども、国のほうですと少しクーポン券とナンバーにひもづけ出来ないことから、少し不具合が発生したということになっていると思います。大阪府のこのセンターについては、やはりそこら辺のところは配慮しながらシステムは構築していくように考えておられますでしょうか。

知事

　国の不具合と批判されるんですけど、僕はあれはちょっと批判し過ぎじゃないかなと思っています。いち早く大規模接種センターを設置して、そして、１人でも多くの方に命の危険があるコロナ、また、経済をある意味徹底的に制限しなければいけないコロナ対策として、自衛隊、防衛省が一生懸命できるだけ早くということで設置されている中で、何か不具合、不具合とそこばかりを指摘するのは僕は随分違うんじゃないのかなと、やり過ぎじゃないかとも思っています。
　どうしても走りながらやると不具合というのは、多少はやっぱりどこでも出てくる、大阪府も出てくるとは思いますけれども、そこばかりに焦点を当てるというのは、それは違うんじゃないのと。というのは、例えばそれをなくすために完璧なシステム、完璧な制度を仕上げます。それを８月、９月から運営しますというのと、走りながらでも５月からやりますと、どっちがいいかといったら、僕は５月からだと思うんです。例えば、その３か月の間にコロナに罹患して亡くなる方だって出てくる可能性は十分あると。大きな波が発生したらまた緊急事態宣言になる。それによるやらないことによるデメリットというのはすごくあって、どうやったらやれるかというのを考えながら自衛隊、防衛省の皆さんが率先してやっていかれているというのは、むしろ前向きに、我々としてはありがたい話ですし、もっと前向きに評価されてもいいんじゃないかなと思います。
　不具合が出たらそういうことはやめてくださいねということのアナウンスをメディアの皆さんがされるというのはあるとは思うんですけれども、この不具合があったおかしいんじゃないかというのがあまり続いていくというのは、僕は違うんじゃないかなとは思っています。
　予約のシステムとして、まず、防衛省、自衛隊の側に立っても思うのが、この接種番号というのは今のシステム上、市町村しか所有していないんですね。情報を把握しているのは市町村だけなんです。都道府県も把握していません。市町村のシステムに組み込む、それぞれの市町村システムに予約する、ネット予約をするときに接種番号と一致していないと予約出来ないのを組み込むことはそれほど難しいことではないと思いますけれども、その情報を自衛隊、国も持ち合わせていないわけです。大阪府も持ち合わせていません。これは簡単に共有できるものではないんです。じゃ、それを完全に共有してから事業をスタートしようとして、夏とか秋に始めるとなったらさっきのと同じで、やらないことによるデメリットを放置する問題が出てくると思います。
　自衛隊はそういうことを僕はのみ込んでやったんだと思います。のみ込んでやったときに、大阪府も同じ問題は出てきます。個別接種番号は分からないわけですから、これは市町村しか持ち合わせていません。だからそれを組み込んだネット予約というのは難しいとは思います。
　ただ、一つ可能かなと思っているのは、市町村コード、これについては４３しかないわけです。住民のコードでいくと８８０万コード、１５歳以下は除くから７００万人ぐらいになると思いますけども、高齢者でも２３０万人。大阪府が全ての情報をシステムに組み込むことはまず出来ないです。でも、市町村コードは４３しかないので、市町村コードを活用して、ネット予約のときに住所を打ち込む、そして住所と市町村コードが一致していないときは予約出来ないようにすると、そういったシステムはつくれるのではないかと思っていますから、今それを検討中です。
　それでも個別番号まで把握していないわけですから、対応のやり方として、例えば市町村番号、コード番号をどこかで入手して、その市町村がどこか分かっていればその番号を打ち込んで、そして架空の予約、接種番号を打ち込めば予約ができるシステムにはなってしまいます。でもそれって犯罪行為ですから、そこまでやると偽計業務妨害だと思うんです。そういったことはやめてくださいねということを言いながらも、できるだけそういった不正の予約確保が出来ないようにはしていきたい、そういうシステムをつくっていきたいと思います。
　それから、違った番号を取っても結局接種は出来ないので、接種券番号が一致していないと、実際の会場で予約は出来ても接種が出来ないわけですから、そこには何の経済的価値も生じないわけです。それが何か予約さえ取っていれば接種会場で接種できるとなったら、経済的価値が生じますから、さらにややこしい話になってくるわけですけど、単純に不正予約しても接種番号と一致していないと現場で接種出来ませんから、誰にとってもプラスにならない、経済的利益は発生しませんので、はっきり言ってそれをやる意味もあまりない。ある意味妨害行為でしかないので。
　ここはもうやめてくださいと、そしてまた、それを呼びかけして、それでもなおする人が出てくれば、これは偽計業務妨害罪で告訴すればいいんじゃないかなとも思っていますし、そういったことはやめていただきたいと思います。我々としても、できるだけそういったことを回避するためにも市町村コードと連動付けるということは、システムづくりとしては検討していきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　ちょっとすいません、話の中で僕が気になってしまったのが、いわゆる悪意ではなく不可抗力で番号を間違えてしまって予約してしまった人が来たら、番号が違うじゃないかと、じゃ、受けられませんみたいな話がもし可能性として出るとしたら、そこら辺はある程度臨機応変に対応するようなイメージでしょうか。

知事

　それはもちろん臨機応変に対応します。そういった事例は、まずほとんど出てこないだろうなと思いますし、事例が出てきても対応できると思います。つまり例えば、市町村コードと市町村の住所がまず合致している、住所も記入すると。そこで自分の住所、氏名をきちんと記載されているわけですから、その中で悪意なく、受けたくて予約している人が、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんで接種券番号の下１けたを間違えた、途中の２けた、１けたを間違えたとしても、接種券と予約を照合すれば、これはこの人なんだなということの同一性が確認されたら、それは接種したらいいと思うんですよ。それは誰でもあることで、多分一つ二つ番号を打ち間違えることなんか、特に高齢者はあり得ますから、その方の過失というかミスでなった場合は、現場の受付で十分対応したらいいと思います。
　それと故意、悪意を持って妨害しようというのは明らかに分かりますから、単に番号が一つずれてたから現場では受けられませんという実務はやりません。実際にそうならないと思います。

記者

　それから、規模感の問題なんですけれども、最大３,０００名ということなんですが、これはある意味施設の筒いっぱいの数が３,０００名ということのイメージでしょうか。

知事

　この施設の筒いっぱいは３,０００名です。打ち手の看護師さんについては確保出来ていますので、場合によっては医師を確保できれば別に２か所目、３か所目というのも可能になってくるとは思います。ただ、この施設でいくと３,０００までが、マイドームを１棟借りして、全部使ってやっぱり３,０００なので、３階部分は２,０００平米、１,０００平米、２,０００平米ですけど、今回３階部分は使いません。８階には会議室のワンフロアスペースがありますから、３階部分が丸々空いているので３,０００はいけると思います。
　現実に医者の確保も、手を挙げてくださっている方も出てきていますから、恐らくそう遠くない時期に３,０００名は実現できると思います。打ち手の看護師さんはかなり確保、手も挙げていただいていますので、予診の医師さえ確保できれば、あと場所とかお金は何とか問題解決が出来ますから、予診の医師の確保さえできれば２か所目もつくっていけると思いますけど、まずはこの１か所を確実に運営していきたいと思います。

記者

　すいません、何度も申し訳ございません。
　あとですけれども、ワクチンがモデルナ製ということで、一般に、今、一番よく打たれておりますファイザー製と比べて副反応が少し違うというところもあります。そこら辺のところの周知というのはどういうふうに考えておられますでしょうか。

知事

　副反応については相談窓口等も、専門相談窓口も、これは設置もしておりますし、どんどん、大阪府でも既にありますからご相談をいただけたらと思います。モデルナについても、大阪府が初めてやるわけではなくて、世界ではどんどん打たれているものですし、そして、自衛隊でも既に始めているものでもあります。中身としてはメッセンジャーＲＮＡワクチンなので、その効果についても、やはりファイザーとほぼ同等のものだというふうに思っています。アストラゼネカはちょっとワクチンの種類が違うので、違うというところはあると思いますけど、モデルナとファイザーは、もちろん、大きな意味では僕はほとんど変わらないのではないかと思っています。副反応についての相談は、相談窓口を設置していますから、そちらに相談いただければいいとは思いますし、我々、現地においてもきちんと副反応に対応できるお医者さんというのはもちろん配置をしていきますので、ぜひ安心してワクチンの予約をしていただきたいと思います。ワクチンをしないことのデメリットのほうが圧倒的に大きいと思います。

記者

　ありがとうございました。

万博記念公園駅前周辺地区活性事業関連について（３）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　アリーナについてなんですけれども、先ほど交通手段についてのご回答があったと思うんですが、知事はかねてから、空飛ぶクルマについて積極的な姿勢だったと思うんですが、このアリーナで空飛ぶクルマを何か活用するとか、そういった展望などございましたらお願いします。

知事

　今の時点では特にはないです。空飛ぶクルマって、やっぱり最初、ある意味、市民権を得るまで少し時間がかかるだろうなと。技術的な面とか安全面とかというのは万博までには僕はクリアできると思っています。規制について国との関係でもクリアできるし、大阪で実現したいというふうに思っています。
　やはりこれは市民の皆さんに理解をいただくということの社会的許容性というのもやっぱり。どんどんそれは僕なんかは利用したいと思うんですけど、社会はいろんな人の中で成り立っていますから、そう考えたときには、そういったことも考えていかなきゃいけない。とするならば、やっぱり最初、空飛ぶクルマは海だと思うんです。海の上、川の上だというふうに思っています。住宅の上をそう簡単に飛ぶというのは、住民の皆さんがいらっしゃるわけなので、そういった意味では、やはり社会的な許容性を得られるまでは、川の上、海の上で、空飛ぶクルマの安全性であったり、いろんな課題というのをクリアすれば、僕はどんどん広がってくるんじゃないかなというふうに思っていますので、まず、空飛ぶクルマについては、万博のときにはぜひ実用化したいと思っていますし、そのスピード感で今、進めています。多くの企業も手を挙げてくれています。最初はベイエリアということで、ＵＳＪであったり、海遊館であったり、夢洲の会場であったり、淀川であったり、そういったところを中心に、空飛ぶクルマについては大阪で実現させていきたいと思っています。どうしても、万博会場、吹田にありますから、新御堂筋がありますけど、新御堂筋の上だったら車の上ですけど、やはり、将来的にはあり得るとは、大きな道路の上を通るという意味ではあり得るかもしれませんけど、まずはやはり、空飛ぶクルマは海上、そして、川の上空だろうと思っていますから、万博に向けてやっていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　毎日放送の有馬と申します。
　来週、対策本部会議を開いて緊急事態宣言について大阪府としての方針を決めるということですが、開催される時期は来週の後半になりますでしょうか。

知事

　今の時点で開催する時期までは決めてはいないです。今、５月３１日まで緊急事態宣言ですから、一日一日、まだ感染者も非常に多いし、病床も極めて厳しい状況が続いているので、今の措置のご協力をお願いしますというのをいろんな場面で言い続けていきたいと思います。
　この感染状況も今週と来週でまた違うかもしれないし、これは分からないので、予測できないですから、そこを踏まえた上で、開催しますかといったら、来週のいつの時点というのは今の段階ではなかなかちょっと言えないです。いろんな対策も、振り返ったら、あのときこうすべきとかいろんなことが言えるんですけど、この先の数なんて誰も分からないわけで、ひょっとしたら明日からまた右肩上がりに伸びてくるかもしれないわけですので、そういった意味では、対策会議の日もまだちょっと未定です。

記者

　ありがとうございます。

記者

　すいません、読売新聞です。
　感染状況について加えて最後にお聞きしたいんですけども、知事が昨日も、この後増えてくるかもわからない、エピソードなどを報告を受けていてもまだ読めないというふうにおっしゃっていたんですけども、今、感染されている方のエピソードで、経路が不明な方も多いかと思いますが、どういうところで感染しておられる方が多いとか、聞いておられる範囲でおっしゃっていただけるところがあれば教えてください。

知事

　やはり多いのは、感染経路不明が一番多いです。その次は家庭内感染です。クラスターがやっぱりところどころで、高齢者施設なんかでよく発生するというような状況、その傾向は変わってないというふうに思います。
　僕が感染しやすいと言っているのは、やっぱり第３波との比較で、マスクをちょっと外しただけの会話だとか、家庭内感染でも全員が感染する場合はあまりなかったのに、今回は物すごく家庭内で１人おったら全員感染しやすいだとか、感染力が高まっているのは間違いないと思っていますので、どこかで常に火種というのは大阪では起きていると思うんですよ、やっぱり大都市だから。これが見えにくいのが大都市の特徴かなと思っています。
　今、地方部ではぐっと増えてきているとこもありますけども、これが、人口が少なくなればなるほど火種って見えやすいんですよね。でも、大阪とか、東京なんかもそうですが、大都市というのは火種が見えにくい中で、ウイルスがいるのは絶対いるので、どこかで火種が絶対出てきていると。それを今、疫学調査とかで抑え込んでいるわけですけれども。その火種がどんどん出てくると、またこれは感染が増えて、火種が起きやすい、煙火しやすいのが今回のウイルスの特徴だと思っているので、感染が落ち着くかどうかが正直言って分からない、これは。これまでの既存株の判断のままでやってくださいという前提で耐えられるのであれば、これはこの後減ってくるでしょうねということは予測はつくわけですけど、やっぱり大阪、兵庫を中心にＮ５０１が広まって、何とか府民の皆さん、事業者の皆さんの協力で山を抑えつつ、下げ傾向が見られると。これが、感染力が強いけど、本当に収まってくるかどうかって分からないんですね、大阪以外の先行地がないので。ちょっとそこは本当に予測が読みづらい中で対応する。でも、日々、事業者の皆さんには負担をお願いしているわけなので、「これ、いつまでするの？」というのは当然出てくる。非常に判断は難しいです。結果、増えれば、これはやっぱり違うじゃないかと、結果論で様々これもご指摘も受けることにもなるし、厳しい状況にもやっぱりなってしまう。そうすると府民の命がやっぱり危険にさらされてしまうと。でも、経済を抑え続けると同じような問題もあると。非常に判断が難しいところではあります、先行事例がありませんので。その中でも、感染のしやすさというのを頭に入れながら判断していくというのも知事の仕事でもありますから、それは来週の本部会議で判断していきたいと思っています。僕自身は非常に、今、何とか感染、１,０００名、１,２００名行っている頃、このままいけば２,０００、３,０００行くよと専門家に言われてきた頃と比べると落ち着いてきているとは思うんですけど、ちょっとこの先、読めない中、少しでもこれが落ち着いてくれればなと思いながら、今、対策を打っているというところです。

ワクチン接種関連について（３）

記者

　あと、ワクチンの大規模接種会場について、最後一つ、追加で。
　１１月末ということで設定されているんですけども、この期限のおおむねの理由と、あと、いろいろ会場を選定される際に、先にイベントが入っているケースなどもご説明されていたんですけども、そういったところへは、中止や延期を求める際の、一定、特に補償などはないということでいいでしょうか。

知事

　まず、ワクチンについては、一日も早く、着実に府民の皆さんに届けたいと思っています。その環境を整えたいと思っています。そうすることが将来起きるであろう府民の皆さんの命を守る、健康を守る、病院を、医療逼迫を防ぐ、社会経済を、ぐっと負担をお願いすることがないような社会を実現するという意味で、このワクチンを一日でも早く、一人でも多くというのは非常に重要なことだと思っています。
　それを今、進めていくわけですけれども、一日も早くですけれども、目標としては、大阪ワクチン連絡会議で示したとおり、６か月以内に希望する大阪府民の方全員に届くようにしたいというのが大きな目標で、今も僕の中にあります。そう考えたときには、実質始まったのが５月下旬から、まさに今から始まったわけですから、こっちからでいくと６か月間。６か月間で何とか終えたいと。１か月、既に始まった、半月ぐらい遅れていますけど、基本的には半年で府民の皆さんの希望するワクチン、ワクチンを希望する方は半年以内には必ず終えたいという思いで６か月に設定していると。もっと早く終われば一番いいわけですけど。そうなったらこの期間を短くするというのはあり得るとは思いますけれども、何とか、できるだけ早く、６か月というやつを僕はもっと早く終わらせたいと思っています。今回、特に変異株の脅威というのを目の当たりにしてきましたから。ワクチン連絡会議で６か月とやったときは、たしかまだ変異株の状況とか出てなかった時期だったと思いますので。
　そう考えると、やっぱり今は有事の発想で、ある意味、コロナとの戦争だというふうに考えたときに、これは有事の発想で対応していくべきだというのが基本的な考え方です。まだまだ平時の発想でワクチンも進んでいると思うんですけど、僕は、いろんな方法も今考えていますが、できるだけ有事の発想でワクチンを早く届けるということを考えたときには、この６か月という期間ももっと短くできないかというふうに思っています。
　恐らくこれから、ワクチンの数よりも、打つ速度のほうが遅くなってくることに入ってくると思います。ファイザーしかなかったとき、今はワクチン供給が足りないと言われていますけど、モデルナが認証され、アストラゼネカも認証されてくると、国内にはワクチンがあるけども、打つスピードがそこに届かないという事態に僕はなってくると思っていますので、それを想定して、十分な供給量があるのであれば、有事の発想で、一人でも多く、早くの方に届ける仕組みというのを、これ以外にもいろいろ僕は考えていきたいというふうに思っています。まずはこの６か月にしたというのはそういうことです。
　あと、何かありましたっけ。

記者

　補償。

知事

　補償ね。
　これは、大体、展示会として、この半年の間に展示会として、会議が約１００件、そして展示会などの催事は約１００件、１１月までの利用の予約としてありました。そして、この調整ですけれども、今日以降、今日発表しましたから、これはマイドームおおさか、大阪産業局から我々は賃貸を受ける形になります。マイドームおおさかがこの管理者にもなりますので、マイドームおおさか、大阪産業局において、この会議の主体、展示会の主体と、これから会場の変更であったり、延期であったり、中止の調整を行うという形になります。
　損失の補償についてですけれども、これは産業局と府との調整の上にもなりますけれども、やはりこれは真摯に対応していきたいと思っていますし、これはマイドームおおさか、大阪産業局にも、予約された方には真摯に対応をお願いしますということの話をしています。
　例えば、ポスターの印刷代とか、実際に発生した損失については補償していく方向で今考えています。これは国の包括交付金なんかも活用しながらやっていきたいと思っていますが、得べかりし利益も補償してくださいというのはちょっと難しいだろうなというふうに思っています。マイドームの場合は、その得べかりし利益が発生するようなコンサートとか、あんまりないんですね。そういったことも、ある意味、今回判断の一つとして、判断要素の一つにも入っています。興行があんまりないんです。会議やったり。会議は大体皆さん理解していただけます。大阪のこの現状で、「ワクチンをちょっと優先させてください」と言ったら会議の場所を変更する、ある程度そこは理解してやっていただけますし、もう１個、展示会の催事があるんですけど、催事も、例えば企業同士のブースをつくって催事をして、商品を見せ合ったりする催事なんかが多いですから、ちょっとこの大阪のコロナの現状を見たときに、「どうしてもワクチンで使わせてくれ」ということをやれば、これは企業さんも理解していただける場合が僕は多いと思っていますし、そこについての実損については補償していきたいと思っていますけど、何か大きな得べかりし利益があるようなことがあんまりこのマイドームでそもそも行われていないというのもここを選んだ理由の一つにもなりますから、そこはきちんと誠意を持って対応していきたいと思います。

　職員

　よろしいですか。
　そしたら、これにて会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。