令和3年（2021年）5月12日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルス感染状況等
• NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業について
• 質疑応答

　職員

　お待たせいたしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事から説明がございます。お願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　緊急事態宣言が延長となりまして、５月１１日から延長になりました。５月の末までの延長です。大阪の感染状況ですけども、この後ご説明いたします。感染者の数も多いという状況が続いています。非常に厳しい状況です。また、とりわけ医療提供体制、これは極めて逼迫しているという状況にあります。その中で、緊急事態宣言の延長を要請もいたしまして、その措置内容についても本当に厳しいお願いを事業者の皆さんにしているところです。人と人との接触の機会を抑制するということを大阪においては続けていかなければならないというふうに思ってます。今の感染状況、医療の逼迫状況を踏まえたときに、強い措置の継続が必要だという判断をいたしました。事業者の皆さん、また社会経済活動に与える負担というのも非常に大きなところにもなるんですが、一方でこの大阪の感染状況、府民の皆さんの命を守るという観点から考えたときに、何とぞご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
　今日の発表項目は二つです。まず一つ目がコロナ関係で、今のこの現状です。これは第３波、そしてこれは第４波、非常に一気にぐっと上がっています。日々１,０００名を超える、１,２００名、多いときは１,２００名を超えるという状況でした。直近の状況を見ますと、ある意味高止まりをしている状況でしたが、この間、直近の１週間を見ますと０.７９倍という状況になっています。これは新規陽性者数ですので、注意しなければならないのは、これはゴールデンウイークの期間がまさに入っている期間です。つまり、検査件数そのものが減少すると。なぜ減少するかというと、もちろん検査はあるわけですけども、今、多くのクリニックや診療所の皆さんに検査の協力をお願いしています。大阪では１,５００ぐらいの非常に多くのクリニック、診療所にも検査のお願いを、協力のお願いをしています。多いときは合計２万件を検査するというぐらい、大阪では非常に検査体制を充実させています。その中で、どうしてもゴールデンウイークにおいては、検査対象機関になる診療所、クリニックがお休みになるところがあると。また、検査を受けるほうもゴールデンウイークの、まさに祝日中は受診控えというのもあるということは、これは全国的にも見られてるところでもありまして、それで減少したように見える可能性が十分あると考えなければならないと思ってます。緊急事態宣言が４月２５日から始まりまして、その効果を見極めるという意味では、今週の数字が非常に重要だというふうに思っています。ただ、いずれにしても、第３波と比較してもこの１週間というのは当然高い数字になりますし、１,０００名近い方が陽性になっているということで、極めて厳しい状況が続いているというのが今の大阪の現状です。
　年代別の感染状況です。この赤い点線が６０代です。６０代については横ばいになっている状況です。６０代を除く、このブルーの線は２０代、３０代ですけども、２０代、３０代については減少している傾向にあるという状況です。ただ、これも先ほど申し上げたとおり、新規陽性者数の数をベースにしてますので、新規陽性者数の前提そのものが本当に減少傾向に入っているのか、減少のトレンドに入っているのかどうかはきっちり見分けなければならないと思ってます。ゴールデンウイークの休みの、そういった数字も含まれてるというふうに思っています。ただ一つ言えるのは、右肩上がりにはなっている状況ではないということは言えるのかなというふうに思っています。
　病床状況です。非常に厳しい状況にあります。重症病床が特に厳しい状況です。重症者の方の数は４００名を超えるという状況です。この病床の運用率ですけど、９９.７％、これは重症病床に占める重症者の方です。重症病床については３５６床確保しています。確保病床は２２４床、計画の確保病床は２２４床ですけども、実際に運用しているのが３５６床と、多くの医療機関の皆さんにご協力をいただいています。また、ご負担もお願いをしているところです。そして、入院患者数が３５５名というふうになっています。ただ、この３５５名というのは重症病床の運用病床で治療を受けられてる方で、それ以外に中等症の病院において、これは確保病床という意味では重症病床ではありませんが、中等症、力のある中等症の病院で挿管等をして重症治療を受けていらっしゃる方が４６名いらっしゃいます。事実としてこれはパーセントで１００％を超えるということには、僕はなるんだろうというふうに思っています。
　病床をどう考えるかということにもなると思いますが、事実として毎日公表しているとおり、中等症の病院でも重症の治療をしているというのが今の状況で、その人数を日々公表していますが、４６名です。多いときは９０名近くに達したというときもありました。そのグラフがこれです。ブルーの上のところが運用病床です。運用病床については、上がったり下がったりはします。そしてこのブルーの縦棒が重症の入院患者数。これ見ていただいたら分かるとおり、重症の入院患者の数というのが、この４月に入ってから急激に増加をしています。３倍速です。第３波と比べて重症者が増える数の速度というのは、３倍の速度で増えていっているという状況です。また、総数についても、第３波のときの重症者の数のマックスは１８０名でしたけれども、今、４００名を超えると、多いときは４５０名です。２倍以上の重症者が、僅か３倍の速度で生じていると。まさにこのＮ５０１Ｙの変異株の重症化しやすさ、また重症の年代も４０代、５０代と、今までには見られなかった層が多く重症化しているという状況です。
　次いで、軽症・中等症につきまして、現状７９.８％と、運用病床は２,２４３床です。ここも、実際先ほど申し上げたとおり軽症・中等症の病院で重症者の治療をしていただいてます。重症者の治療というのは、ある意味２４時間見ていくということになりますので、看護師さんにかかる負担が非常に多い。中等症の患者１人にかかる医療従事者の数と、重症者の１人にかかる医療者の数が全く違いますので、そういった意味では、これは８０％ではありますけども、実質はもっと高いところにあるという状況です。重症・軽症・中等症、いずれも病床としては依然として厳しい状況が続いています。
　病床の確保についてです。感染症法に基づいて病院に病床の確保の要請をすることができるということが、法律が改正をされました。今年に入ってから。また、勧告と公表もできるという規定ができました。今、知事が持ち得る権限として最大の病床を確保できるこの法的権限とすれば、これは感染症法に基づく病床の確保だというふうに思っています。それについては、もう既に皆さんにご説明済みですけども、４月１９日に感染症法に基づく病床の確保要請をしています。１６条の２です。目標として１,１００床の確保病床の、１,１００床の新たな病床確保の要請をいたしました。これの現状の結果、幾ら増床したかということについての報告です。
　要請した中身ですけれども、新規の受入れ医療機関と、既にコロナを受け入れてくれている医療機関、それぞれ分けて要請をしています。新規の受入れ医療機関というのは、これまでコロナを受け入れていなかったんだけれども、今回これだけ厳しい状況になってるんだからコロナを受け入れてくださいねということで、要請をしたことになります。これについては、もう昨年のいろんな場面で要請をしてますが、法に基づいて最終のお願いをしているという状況です。ただこれも、大阪府内には５００の病院があります。全ての病院には要請はしていません。というのも、皆さんもいろんな取材やいろんなテレビでも出てますけれども、非常に小さな病院でコロナの経験もないと、動線確保も難しいというところで、これはコロナを受け入れられないんじゃないかというのが、皆さんが報道されているとおりです。そういった病院の状況もあるということで、我々としてはその力があるだろうと考える病院、つまりある程度の規模がある病院にまず要請をしました。一般病床で２００床以上の病床を持っている病院です。だから、比較的中規模の病院です。ここは通常は内科の先生がいたり、２００床以上ですから看護師さんもたくさん、一定いらっしゃるという病院です。それが一つ。
　もう一つが、２００床未満であっても救急の受入れをしている病院、二次救急の受入れをしている病院。つまり、救急車が運ばれてくる、その受入れをしている病院です。そこにもお願いをいたしました。一般病床で２００床以上の病院、これはまだコロナを受け入れてくれていない病院、１２病院にやりました。２００床未満の二次救急の病院については、５７病院で要請をいたしました。結果、一般病床の２００床以上の病院１２病院、１２０の要請に対しては、３病院に要請に応じていただきました。病床数のプラスは３０床です。そして、二次救急の医療機関、２００床未満の５７病院について２８５床の要請をいたしまして、１９病院に応じていただきました。プラス８０床です。それから、既にコロナを受け入れてくれている病院についても、中等症・軽症の病床確保をお願いしますということで、それぞれ１３病院１７０床、９６病院５３０床の要請をいたしました。その要請数の合計が１,１００床になります。
　これに対しまして、国立・公立病院については、９病院でプラス１３０床の増床のご了解をいただきました。そして民間病院については、６４病院で３１０床のご了解をいただきました。合計ですので、トータルでいくと５５０床の増床、これを今回の感染症法の要請に基づいて確保したということになります。時間軸で見ていくこと、どういうことかということになりますと、４月１９日、１,７４６床の病床の、実際の運用をしていました。それが４月２６日は１,９４０床と、５月３日は２,１００床、５月１０日の段階で２,２２７床で、プラス４８１床です。約５００床弱の、実際の追加病床での運用を今、現実に行っています。１,７００床だったのが２,２００床に増えているという状況です。あわせて、残りの５５０床分、あと１００床分ですけども、これは時期は未定ですが、５月１０日以降、可及的速やかに病院に準備をお願いして進めてまいりたいと思っています。
　あわせて、重症病床です。重症病床については、４月１９日の段階で２５５床でした。ちなみに、確保病床というのがありまして、これは病院との合意で、コロナに最大どれだけ病床を確保していただけますかというのを病院の計画から受けて、そして我々もお願いをして確保している病床、これが基本的にはマックスの病床になります。今はそのマックスを超えた病床で動かしています。このマックスの病床というのが、３月１０日時点で重症が２２１床、軽症・中等症が１,８００床です。この１,８００床に対して、今は２,２００床を運用していると。重症については２２４になったのが３月１７日です、確保計画が。２２４床が、もう既に４月１９日は２５５床の運用、そして、現状では３６４床の運用をしているという状況です。これにつきましても、本当に重症の病床の確保のために、重症の受入れ病院に非常にご協力をいただいて、これだけ確保しているというふうに思っていますので、本当に病院の皆様には、医療従事者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　もともとに大阪におけるこのＩＣＵ、重症治療できる病院というのは５００床から６００床ですから、その中で、それ以外の準ずるようなものはあるんですけども、５００床から６００床の中で３６０床、今、運用していますから、もう半分以上はコロナだけに使っているというのが今の現状です。この重症病床もどんどん増やせるんじゃないかというような意見もあります。何で増やせないんだという意見もありますが、もともと、このＩＣＵとかそういったところでは、重症病床を診られるところが、実は施設としても、人員としてもそう多くないんだということの中で何とか確保しているというのが今の状況。つまり、これは諸外国と比べても病床体制が弱いとか言われるかもしれませんが、それが今の日本の現状です。一人でも感染者数を少なくお願いしたいということ、今、医療は非常に厳しい状況にありますので、そこのご協力をお願いしたいと思います。
　ちなみに、大型連休中に、これも様々なところで報道されているので、１６床の運用、大型連休中に限って運用をお願いしているというところもありました。これは、例えば大阪大学病院です。３０床のＩＣＵ、全てコロナの運用にしていただいていました。これはどういうことを意味するかというと、例えばがんの手術であったり、それ以外の重症の手術をするということができなくなってしまいますから、その中で、それを少し遅らせていただいて、どうしてもゴールデンウイーク期間中は重症者の急変した方が運ばれてくるということで、３０床を確保する。でも、それは長くは続けられませんので、ゴールデンウイーク期間中だけだというのを阪大さんとも合意をした上で、広げていただきました。この分、７床については戻して、それでも２０床以上、今、阪大さんでは診ていただいています。それ以外の大学病院であったり、大きな病院で多くの重症病床を診ていただいています。そういった意味で、少し戻りがありますので、３４８床、３５０床ぐらいの運用がしばらく続くということになろうかと思います。
　ただ、この３５０床の運用というのも、先ほど申し上げたとおり、それぞれ大きな病院で重症の治療をしていただいていますから、そのほかの病気もあります。もともと余っている状況ではない中のスタートですので、何とか重症者を減らしていくということが非常に重要だと思っています。
　そのためにどうするのというと、やはり感染者数が増えてくればどうしても重症者は増えてきます。感染者を減らすというのが何より、この病床の逼迫を和らげるという意味でも非常に重要になってきますので、一人一人がうつらない、うつさない、リスクの高いところには行かない、今はできるだけ自宅にいていただく、ぜひそこをお願いしたいと思います。という意味で、改めての呼びかけです。
　この緊急事態宣言期間中、５月３１日までの期間は、外出についてはできるだけやめていただきたいと思います。できるだけ自宅でお過ごしをお願いしたいと思います。もちろん仕事がある方もいらっしゃいます。ここにいる皆さんもそうですし、僕もここに今、来ているわけですけども、できるだけテレワークということをお願いしたいと思います。そして、必要な職場への出勤であったり、病院への通院であったり、食料とか衣料品の買い出し、生活維持の買い出しであったり、あるいは健康を維持するために屋外での運動とか散歩であったり、その他、生活の維持、健康の維持に必要なもの以外は、できるだけ外出は控えていただきたいと思います。
　企業の皆さんへ特にお願いです。テレワークによる出勤者数の７割減、これをぜひ、できるだけご協力をお願いしたいと思います。また、企業ごとの実施の状況の公表、これをお願いします。ここは本当に関経連さん、関西の経済三団体の皆さんにご協力をいただいて、様々、今、呼びかけもしていただいています。ぜひテレワークによる出勤者数の減、そして人と人との接触の機会をできるだけ減らしていくということにご協力をお願いします。また、出勤する場合でも時差出勤であったり、自転車通勤等の接触の機会の低減の取組ということの推進をお願いします。
　今回の緊急事態宣言に伴う支援制度の中身についてです。
　まず飲食店等、これは飲食店の皆さんに本当にご負担をずっとおかけしています。その中で酒類の提供、今回から持込みの場合も含むということになりました。酒類の提供、またはカラオケの設備を提供する場合については休業要請、お願いをしています。そうでないところについても、２０時までの時短をお願いしているところです。
　ここについては、これまでの支援案ですけれども、売上げに応じた段階的支給ということで、１日当たり４万円、そして上限が１０万円、大企業については２０万円までということで、段階的な支給支援策が講じられています。加えて、大阪市の独自施策として、松井市長が既に発表されましたが、酒類を提供する飲食店は上乗せ支援がなされます。日額１万円から最大２.５万円。率にすると、売上げの大体４０％の支援というのが国で、これまでの制度として認められている全国的な制度ですけど、併せて、大阪市がその上乗せをして、これによって売上げの約５割程度を支援するという形になります。
　そして、１,０００平米を超える大規模施設については休業要請、お願いをしています。ここに対しての支援として、休業面積１,０００平米を超えるごとに１日２０万円。そして、その中に入っていらっしゃるテナントさん、店子（たなこ）さんですけども、については、休業面積が１００平米を超えるたびに１日２万円というのを今、支給をするということで検討が進められています。
　イベントについても無観客開催ということをお願いしています。この支援策については、上限２,５００万円ということが、この緊急事態宣言期間中の支援策として、これまでもある制度ですけども、これが今回も適用されるということになります。
　それ以外に、雇用の維持です。雇用の維持については、雇用調整助成金が最大１０分の１０補助になります。従業員の皆さんの雇用を何とかこれで維持しながら、不十分だと思いますけど、一定の支援策の中で、これだけ感染が広がっている中ですので、感染対策にご協力をお願いしたいと思います。

NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　２点目の報告事項です。これにつきましては、このコロナ禍においてＮＰＯの活動を支援していく、そして社会課題を解決していこうということで、村上財団と協力をしてやっている支援策です。このスキーム自体については、試験的な事業はもう既に昨年度に実施をしておりまして、本年度、いよいよ本格的に実施するということで公募をし、その先が決定いたしましたので、その報告です。
　令和３年度の採択事業としまして、この５団体が採択をされました。中身については、この後説明します。
　簡単に仕組みのおさらいですけれども、それぞれ、このコロナ禍において社会課題を解決しようというＮＰＯの皆さんがクラウドファンディングをして、自己資金を調達します。クラウドファンディングの仕方についても、村上財団や大阪府が協力しながら、資金集めの方法について支援をしていくと。そして、その集めた寄附金額と同額のお金を村上財団からさらに資金提供いただいて、これを資金として、社会解決課題に向けた取組を実施していただく、そういうプロジェクトです。
　どういうところにやっているのというところなんですけれども、一つ目ですけど、泉北のまちと暮らしを考える財団、一つ目に決定をさせていただきました。これは泉北ニュータウンの子どもたちの社会的孤立を支えるということで、子ども食堂ゴーストキッチンサポート事業、子ども食堂のシェアキッチンとかフードバンクを整備してまいります。目標金額は２５０万円です。仮に２５０万円集まれば、村上財団から２５０万円追加で資金提供されて、５００万円の事業規模でやっていくということになります。
　二つ目です。認定ＮＰＯ法人育て上げネット。これはどういうものかというと、１０代の若者にＩＴ分野の技術獲得と、そして就職支援をしていこうというものです。おおさか１０代給付型職業訓練・就職支援事業「テンセイ・キャンプ」と称しまして、１０代の若者の就職を支援していこうということです。ＩＴのスキルも身につけてもらうという中身です。
　こちらが大阪労働協会ですけれども、外国人留学生に向けた成果型追加時給支援制度「ＯＨＩＮＥＲＩ（オヒネリ）」という事業ですけども、これはコロナ禍で仕事を失った外国人留学生の方を支援していこうという、そういうプロジェクトです。
　こちらがＮＰＯ法人関西こども文化協会。これはコロナ禍における孤立や不安から子どもたちを守るチャットの相談事業をやっていこうというものです。支援団体と連携をして、孤立する子どもにアプローチしていくという中身です。
　最後ですけども、ＮＰＯ法人Ｓｉｌｅｎｔ　Ｖｏｉｃｅですが、大阪府下のろう児・難聴児とその家族への出張型・オンライン支援プロジェクトです。マスク着用でなかなか会話が分からないろう児を支援していこうという、そういう支援策です。
　これらの支援策については、クラウドファンディングということで、このＲＥＡＤＹＦＯＲをはじめ、ＧｏｏｄＭｏｒｎｉｎｇ、コングラント、このサイトを通じてクラウドファンディングを募集しています。６月末までです。この事業に興味がおありの方、そしてこの事業をクラウドファンディングすることで支えてあげようというふうに思っていただける方は、ぜひこのサイトを通じて、クラウドファンディングでそれぞれの事業を支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。順番にお当ていたしますので、質問ある方、挙手を願います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　読売新聞の太田です。
　冒頭の発表にありました感染者数の推移に関してお伺いいたします。知事のほうから今週の数字を見極めたいというお言葉がありましたけども、知事として、どれぐらいまで減少したら減少傾向と言えるのか、今のところのお考えをお願いします。

知事

　今週の数字、傾向を見る必要があると、今週いっぱい見る必要があると思っています。それは、この数字になったら減少傾向というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、一時期、１,０００名を超えるのが通常、平均的に１,０００名を超えるというような状況にもなっていました。ここですね、この辺り。ここは非常に高止まりをしていました。数でいうと７,７００、７,８００、四捨五入したら７,８００と７,９００ですから大体８,０００人、８,０００名ぐらい、平均すると、１週間平均すると８,０００名ぐらいの日が３週間続いたと。ここは１日に平均をすると大体１,０００人超ぐらいです。これは月曜日とかちょっと曜日によって凸凹はあるんですけども、７日の人単位で見ると大体１,０００名を超えるという日が続いていましたから、ちょっとこのゴールデンウイークの期間はどう評価するかというのはあるんですけど、その翌週になると検査機関も元通りに戻りますから、そういった意味で今週の数字が右肩下がりに入っているかどうか、そこが非常に重要。５月５日から１１日の、ここの数よりは増える可能性は当然あると思うんですけど、このグラフが下がっていく傾向になるのかどうかというのを今週見極める必要があると。一挙にぐっと下がることはないとは思うんですが、減少傾向に入っているかどうかはそこで見極められるのではないかというふうに思っていますので、今週の数字が非常に重要だというふうに思っています。

記者

　もう２点、感染数に関連してなんですけども、解除に関しての議論なんですけども、かねがね知事のほうはまだそういったものを議論する段階ではないというお言葉がありましたけども、知事がかねがねおっしゃっていた感染者数だったりとか医療体制の逼迫、どの段階までいけば府として解除の議論というのを本格的にさせたいとお考えでしょうか。

知事

　５月３１日まで緊急事態宣言が延長になりました。まさに５月１１日まで、本日が５月１２日ですから、延長された緊急事態宣言が今日始まったばかりです。５月３１日まで緊急事態宣言の協力に、ご協力をお願いしたいと思います。日々の感染者数だけではなくて今のこの医療の逼迫状況、ここは感染者が増えればさらに逼迫しますけれども、そうじゃなければ徐々にそこは緩和されてくるということにもなります。けれども、この間非常に高い数字の水準が続いていますから、そういった意味では医療提供体制も極めて厳しい状況がしばらく続くと。仮に減少傾向に入ってもしばらく続くことはもう間違いないし、減少傾向に入るかどうかも分かりません。変異株と向き合い、この間対策をしてきて、感染拡大が急激に広がった大都市は、大阪と兵庫が初めてだと、こういうふうに思っています。やはりいろんな保健所からの感染の拡大力であったり、クラスターの起き方なんかを聞いていると、今までの波というのは上がれば下がるとかそういうのがあったんですけど、本当にこれが一時期じゃあ下がってもまた２番底でぐっと上がるかもしれないし、これは本当ちょっと分かりません。将来の予測というのは、これは本当難しいんですね。過去を振り返ってこのときこれだけ増えていたから、あのとき、ああすべきじゃなかったという議論は非常にやりやすいんですけども、この先どうなるのというのは誰も分からないわけです。仮に減少傾向に入ったってその後増えるかもしれないし。そういう意味では、Ｎ５０１Ｙ変異株、感染力が強い変異株のこの動きがどうなるかというのはちょっとまだ読みにくい状況にあると。先行事例もないと、国内で、というのがまさに今、大阪がそれを最も先行しているわけですので、読めません。数字も。そういった意味では、医療の逼迫を考えても、感染力の拡大の強さというのを考えても、１人でも感染者を減らすということ、そしてまた事業者の皆さんへかなり厳しいお願いをしていますので、そこもご協力の徹底をお願いするということがまず何より重要だというふうに思っています。今の段階で解除云々できる状況ではないというふうに思っています。

記者

　もう１点だけ、病床の発表に関してなんですけども、軽症・中等症病床で約５５０床増床されたということなんですけども、その数字に関して、病床の増加の数字に関して知事のほうの受け止めのほうをお願いします。

知事

　これは本当に病院の皆さんにご協力をいただいて感謝をしています。もちろん１,１００床に達していないじゃないか、半分ぐらいじゃないかと、厳しい見方としてはそういうふうに言われるかもしれませんが、１,１００床というのは、かなり我々としても多くの病床、既に今もやってくれているところもあるわけですので、お願いをしたというふうに思っています。その中で、１,１００床のうちできるだけ多く確保しようということで、この感染症法の要請をしたわけです。もちろん１,１００床を確保できればよかったんですけども、結果として約その半分の５５０床が確保できたというのは、先ほど申し上げたとおり、もともとほかの治療なんかもある中で、人員が余っているような状況でもない中で、これだけコロナの病床の増床にご協力いただけたということは、本当に医療の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　そうはいっても、これだけ大阪で感染が拡大して、入院先もなかなか難しいと言われている中で、２００床以上もある病院が１２病院あって３病院、つまり９病院はそもそもコロナは全くやらないってどうなんですかという声もこれはあろうかというふうに思います。これについては感染症法上の規定に基づいて、どういう理由で受け入れていただけないんですかということについては書面で頂いています。それぞれの病院によって意見が違うわけですけども、中身を見ると、多くは人員の確保が難しいだったり、あるいは動線上の確保が難しいと。経験がなくてなかなか難しい、そういった理由が多く見受けられます。そこについては、今はすごく病床が逼迫している状況で大変ですけども、もう既に受け入れている病院に、例えば研修に行っていただいて経験を積んでいただいて、その人員でもできないか、それぞれ検討をお願いしたいと思っていますし、動線といっても、こういうやり方をしたら確保できるよね、みんな、知恵を工夫しながらやってくれている病院も多くあります。２００床未満の大きくない病院、それほど大きくない病院でも非常に多く見ていただいている病院も多くあるというようなことなので、そういったノウハウなんかをできるだけ共有して、何とかさらに病床を追加できないかということはやっていきたいと思います。
　ただし、感染症法上の規定で公表できるという規定もあります。これは正当な理由があれば拒否できるというのも感染症法上の規定にあります。正当な理由って何なのというと、これは厚労省で例示が示されています。設備上の理由であったり、人員上の理由であったりというのが正当な理由になるとなっていますので、今来ている理由は、厚労省が言うところの正当な理由に当たるんだろうというふうには思っていますので、ある意味知事の持つ権限の中でマックスのことをお願いして、今、２,３００床というのが今の大阪の現状かなと思っています。大阪はもともと、一般病床６万床あるじゃないかと、何で２,０００床なんだという本質的な議論については、ここはもうメディアの皆さん、いろいろ取材もされていると思っていますので、そこはいろんなまた意見も出してもらって、日本においてこれは議論していかなきゃいけないことなんじゃないかと思っていますが、今の現状、知事に与えられた権限、そして現状のこの病院の体制でどういった患者さんを取るかどうかも病院が自由に判断、最後はすることができる、お願いベースでやっていくということの中で、今これだけ大阪に感染が広がっている中、確保している病床が我々としては２,３００床、そして重症については３５０床という状況です。これもこれだけ多く確保できているというのは、医療の皆さんには本当に協力いただいているという認識です。それでも足りないんじゃないかということに関しては、メディアの皆さんにもいろんな多角的な視点から、検証をお願いしたいと思います。

記者

　毎日新聞社の石川です。
　連日、コロナのお亡くなりになる方が４０人、５０人ということで、これまでにない規模で大変多くの方が亡くなられております。２波、３波では高齢者施設へのクラスターだとか院内感染というのが非常に顕著でして、知事も大阪の高齢者施設の数の多さだったりとか高齢化率というのが背景にあるんじゃないかという見立てで立てられておりましたけれども、今現在のこの４波の死者の多さについて現状をどういうふうに受け止めていらっしゃるかというのと、その背景としてどういったことが要因にあるというふうにお考えなのか、お考えを聞かせてください。

知事

　まず一つ目に、第４波で広がっているのはこれまでの従来株とは違うＮ５０１Ｙ型の変異株です。ここについては、海外の調査では１.５倍ぐらい致死率が高いのではないかというのが出ていますが、日本ではまだこれは正式にどこかが公表したり、発信されたものではありません。このウイルス、Ｎ５０１Ｙというのがそもそも、海外での調査で言う限りでは致死率が高いのではないか、全くそれと同じものが大阪、兵庫で主として広がっているわけですから、今後、まだ最終的な数字じゃなくて、今進んでいっているわけですけども、そこが一つ影響してくる可能性というのがあるだろうというのが１点。もう一つが、感染者数の多さです。感染者数の母数自体が第３波とは比較にならないぐらいの感染拡大のスピード、そして感染者数が多いということです。現状Ｎ５０１Ｙ型じゃない従来型の株でも、致死率については２％程度生じるという状況でした。これはどういうことを意味するかというと、先ほど申し上げたＮ５０１Ｙの致死率の高さの可能性を差し引いたとしても、１日１,０００名の陽性者が出るということは、２％で換算すると２０名の方が、本当に残念ですけどもお亡くなりになってしまうというのが、第３波までの数値を基に判断するとそういうことになってくるということです。もちろんこれは、日々発表している数字についてはその日にお亡くなりになった方ではなくて、これは病院からの報告の日々のずれであったり、保健所からの日々の報告のずれというのがあるわけなのでその日１日というものではありませんが、これ平均していくと、第３波で言っても、今、１,０００人の単位の陽性者が出ているということは、２０名の方は残念ながらお亡くなりになってしまうという状況。つまりは、陽性者の母数が多いということがお亡くなりになられる方の多いもう一つの理由だと思います。
　もう一つ考えるのが陽性者の方が極めて多いという状況です。ここはもう医療従事者の方、医療について命を救う活動をしていただいていますが、その中で、重症化する方の、あるいは軽症から中等症に入っていく、そこの入院、医療の着手というのが、これだけ多くなってくると遅れている可能性があると。なかなか検証は、今の段階で難しいんですけども、お医者さん側の意見を聞くとそういう意見もあると。そうすると、それが致死率に反映する可能性もあると。ここはまだ検証できませんが、そういう意味で、一番大きな根源の理由というのは、感染者数が多いということに起因するのではないかと思っています。

記者

　直近の対策本部会議、すいません、もう一つ前ですね、５月６日の対策本部会議の中で、重症化率についても示されているんですけれども、３波のときはたしか３.２％ほどの重症化率だったのが、４波の今のところのまとめですと、２.６％ということで、重症化率そのものは下がっているんですが、この辺りと変異株との関係をどういうふうに知事は見られていますでしょうか。

知事

　重症化率自体は、確かに今の段階の数字では下がっているんですけど、今後まだ上がる可能性があるだろうなと。まだ途中経過の数字なので、評価を判定するのは難しいだろうなと。これから重症者が増えてくれば、重症化率も上がってきます。
　特に、先ほどの２０代、３０代のグラフを見てもらったら分かるんですけども、２０代、３０代の若い方の感染が非常に多いという中で、若い方はそもそも重症化しにくいというところで一挙にぐわっと広がってきています。その中でも、４０代、５０代の比率を見ると、第３波より、４０代、５０代は重症化しやすくて、実際、重症者は出ているわけですけれども、母集団としての２０代、３０代、感染力が強い若い人が多いので、分母の数が非常に多くなっているのというのは一つあるのかなというふうには思っています。
　それから、６０代の増え方ですけども、今、何とか横線を引いていますが、通常は若い人の後に高齢者の方の数が増えてくるので、その後、重症化者の方が増えてきて、重症化率が上がってくるわけですけど、ここがまだ見えない状況なので、前の本部会議で、重症化率、確かにその時点での比較としては第３波よりは少ないんですけども、だからといって、このまま低い数字のまま推移するかどうかはまだ断定できないなというふうに考えています。
　ただ、重症者の数の累計、スピードで見ると、これまで重症化しなかった層が重症化しているので、重症者が増える速度は極めて高い。だから、病床の逼迫という意味では極めて影響力が強いわけですけども、全体に占める重症化率という意味での数字は、第３波よりまだ高くなっていないと。そこは現在進行形の可能性があるというふうに思っておいます。

記者

　もう１点、関連で。
　先ほども申し上げたように、２波、３波は、非常に高齢者施設や院内感染のクラスターというのが顕著だったんですけど、４波は少し傾向が違うように思われるんですが、現状の多くの死者というのが４波ではどういった場所でたくさん出てしまっているのか。その辺り、何か情報分析・収集はできていますでしょうか。

知事

　病院等で亡くなられた方、医療の管理下において亡くなられた方が大半です。そうでない、自宅療養中で亡くなられた方についても公表済みです。１７名と、今、そういう現状です。主としては病院でお亡くなりになられる方が一番多いというふうに思っています。

記者

　それは最終的に亡くなられる場所ということですよね。感染される場所をお聞きしたかったんですけども。

知事

　感染する場所としては、一番多いのは家庭内感染ですけども、クラスターの中でも、感染経路不明が一番多い。その次が家庭内感染で、その次が高齢者施設ぐらいだったと思います。

記者

　ありがとうございます。

知事

　第３波と比較して、医療機関におけるクラスターが、これだけ感染が広がっている割にはそこまで、あるんですけど、多くない。ひょっとしたらワクチンがあるというのも一つ影響ではないかという意見があります。まだ検証はされていませんけども、医療機関のクラスターが、これだけ感染が多い割には、これまでで一番多かったわけですけど、そういうのもまた今後改めて評価されるのではないかと、分析・評価されるんじゃないかと思っています。
　そういう意味では、高齢者施設のワクチン接種、これは本当に早く進めていきたいと思っています。

記者

　朝日放送テレビの辻村と申します。
何点かお伺いしたいんですけれども、まず、大阪市のワクチンの大規模接種会場について、インテックス大阪が濃厚ではないかというような今方向になっていますけれども、現状、大阪府のほうで独自で設置されようとしている大規模接種会場の場所については、大阪市内を検討されているのか、それとも市外を検討されているのか、いかがでしょうか。

知事

　大阪市内を検討しています。場所はまだ決まっていません。

記者

　現状、国と市のほうが割と沿岸部といいますか、中之島と南港という方向になりますけれども、府のほうはそれとはちょっと離れた場所を想定されているのか、その辺りもまだ決まっていないということでいいんでしょうか。

知事

　場所は選定中で、候補地は幾つか挙がっていますけど、まだ最終確定には至っていません。ただ、湾岸部に集中するとか、そういうことよりも、適切な場所、つまり、適切に会場を確保できるかどうかとか、交通の便がいいかどうかとか、もちろんそういうのは考えていますけど、大阪市内ですから、何か山を越えて物すごい時間がかかるという、大阪はそういう地形ではないので、交通も電車も含めて発達をしていますから、大阪市内であれば、ある意味、どこでも便利なのではないかなと。広い都道府県だったら、何時間もかけたり、電車がなかったりというのがあるわけですけど、大阪はすごい交通インフラが発達していますし、大阪市内であれば僕はどこでも便利な場所じゃないかと思っていますし、大阪府民の皆さんも集まりやすいのではないかというふうに思っています。自衛隊の国立が湾岸部で大阪市も湾岸部だから、大阪府は内陸にしようとか、そんな価値観は働いてはないです。駅が近いかとかいろいろ、適地は考えたいと思いますが、多くのレーンを確保できるかとか、そういった視点から最も適切な場所を進めていきたいと思っています。

記者

　あと、多くの府民が利用されることになるであろう国の大規模接種センターについてなんですけども、予約方法の概要といいますか、何となく明らかになってきている中で、電話予約ができないという方向で今調整されているようなんですけども、この電話予約ができないことに対することについて、受け止めをお願いできますでしょうか。

知事

　ロジも含めて、予約方法も含めて、最も適切な方法というのを国が今検討されていると思っていますし、これは国が決めていくというふうにもお聞きもしていますので。場所は府立国際会議場というのをご提案させていただいて、決定されたわけですけど、実際の運営は全て国がやっていくことになりますので、大阪府として、決定事項については報告を受けますけど、何かそれに対して意見をしたり、どうこうということはやっていないですし、国が適切に判断されると思っています。

記者

　もう１点だけ。都道府県がワクチンの接種主体になれないかというのを国に要請されていたかと思うんですけども、その辺りについての進捗についてはいかがでしょうか。

知事

　これは、前々回の知事会ぐらいから僕自身が申し上げて、要望書も出してきました。国においてはかなり前向きに検討もしていただいていますし、５月７日だったかな、通知が来て、その意向がありますかという意向調査も来ましたから、そういった意味では、モデルナのワクチンを使って都道府県において大規模接種会場を検討される場合は回答してくれという意向調査が来ましたので、国としては非常に前向きにこの設置について進めているというふうに思いますし、それについて、費用の支援、補助する予定ということも聞いていますから、国として認める方向で今動いていると思っています。ということを前提に我々も今検討中です。

記者

　その辺りのスケジュール感みたいなものというのはお示しいただけるものでしょうか。

知事

　国が最終いつ決めるかというのは、今回答を出したところなのでちょっと分からないですけども、回答期限が５月１３日までに出してくださいということですから、それを踏まえて国として判断することになるんだろうというふうに思いますし、我々としては、これは認められるということを前提に、下準備をしているところです。
　大阪府というのは都道府県で、本来接種主体というのは市町村ですから、市町村の補完的な役割、市町村を支援していく、これが最も重要な役割だと思っていますので、今まさに市町村が動き出したところです。その市町村の接種ができるだけうまくいくように、いろんな情報の取りまとめだとか、支援であったり、あるいは国に対する要望、そういったことをしっかりやりながら、補完的に、できるだけ早く、これは、市町村の理解も得ながら、都道府県としての接種主体、大規模接種会場、これは府民の皆さんに早く届けるように一つの選択肢ができるわけなので、そこを今、下準備を進めているという状況です。

記者

　ありがとうございます。

記者

　関西テレビの上田です。
　休業要請が延長されて、大阪の百貨店については休業要請が維持されているわけなんですが、一部の大阪にある百貨店などは、生活必需品の範囲を広く見て、婦人の雑貨売場であるとか、あるいは化粧品売場とか、そういったところが生活必需品だということで、売場を拡張している動きがあるみたいなんですけど、それについて、現状、どのように受け止めて、医療逼迫の状況も踏まえてどのようにお考えかをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

　百貨店の皆さんには本当にご協力をいただいています。百貨店の皆さんというのは、物を売るだけじゃなくて、社会においてやはり重要な役割を果たしていただいている。まさに府民の生活であったり、府民の皆さんがあっての百貨店だと思っていますし、社会的な非常に強い役割も果たしていただいているというふうに思っています。
　今回、社会における脅威というのが、今、大阪に厳然としてあるわけです。府民の皆さんの命を守るという中で、医療が極めて逼迫していると、本当に極限の状況にあるというような中で、感染症の対策として、まだワクチンもほぼ始まったばかり。これという明確な治療薬というのも、レムデシビルとか、認められたのはあるんですけども、明確な治療薬というのはなかなかない中で、この危険が生じているという状況で、今は非常に感染者も多いですから、接触の機会を避けるようにお願いします、外出は控えてください。ただ、どうしても生活の維持というのは必要なので、生活の維持に必要なもの以外の外出は控えてください、生活の維持に必要なものって何なのと考えたときに、それぞれ、百貨店で解釈があるとは思うんですけども、その趣旨を踏まえて百貨店の社会的な、本当に役割を果たしていただいているということも含めて、そこの趣旨も踏まえた上で判断をいただきたいと思っています。基本的には、百貨店ではクラスターが出ているような状況でもないし、これはクラスター対策というよりは、これだけ感染が非常に広がっている大阪において人流を抑制する、人と人との接触を抑制する、そういった目的、人が外出する目的となるような施設やイベントについては休業をお願いするということをやっている趣旨を踏まえて、個々の百貨店においてご判断をいただきたいと思います。

記者

　この百貨店も含めて大規模施設の休業要請については協力金の支払いについて、国が６割負担、府が４割負担というふうに国が決めてきて、昨日大阪府も、国に改めてさらなる財政支援の要請をされたと思うんですけど、この一定、基本的対処方針で、府というか各都道府県、特定の都道府県の裁量を認めつつも、結局こうやって財政支援で段階をつけられるというのは、裁量を実は認めてないようにも考え得ると思うんですけど、この点ちょっと、改めてこの、府の４割負担というものについての、どう思っておられますでしょうか。

知事

　４割負担というのは、これは大きな負担になりますから、できるだけここは財政支援を、財政措置をお願いしますということで、昨日、この緊急要望も大阪府からやったという状況でもあります。できるだけ国においては財政支援策ということの実施をお願いしたいと思います。
　現実に、知事の立場で社会経済も、僕も動かしたいという気持ちがすごくあるんですが、一方で、やはり感染が広がってきている。医療が極限に逼迫している、感染者数も多いということになると、今は感染対策を強化しなければならないという判断で今進めています。ここは、基本的対処方針で知事の判断で、国の対処方針、基準よりもさらに強めることができるというふうになったわけですから、それに基づいてやっています。そこが何より重要だろうというふうに思っていましたので、それは継続してやっていますが、それについて、財政、大阪府も十分な財政のある自治体ではありませんし、これはほかの、どの自治体もそうだと思いますけれども、これは非常に大きな負担になりますから、この交付金の措置等を含めて、地方の負担軽減については国に要望もしましたし、ぜひここは実現をお願いしたいと思っています。

記者

　国の６割負担というのは、本音で言うとどういうふうに評価していらっしゃるんでしょうか。

知事

　これまで８割、そして９９％負担を持つということでした。これは事務方との調整のレベルでも、直前の段階でも６割という話はありました。それは負担が高いからやめますという選択肢は僕の中にはやはりなかったです。この感染状況が厳しい中で、感染対策を緩めることなく休業要請を継続するということ。これは基本的対処方針に書かないとできないことですから、そこはお願いしたいということをずっと、対外的にも言っていましたし、いろんなところで、実務上の協議も通じて言ってきたところでもあります。
　６割という話は僕も事前には聞いていましたけれども、これは財政措置をお願いしますということを了としながら、基本的対処方針の中に。僕が最も訴えたかったのは、やはり５月１２日の段階から緩めるという選択肢は僕の中ではなかったですから、そういったことができるようにはしてもらいたいというのは言い続けて、そこは一定認められた結果になりましたので、最後は了としました。財政は非常に厳しいのは間違いないので、この交付金の増額と財政措置をお願いしますということを要望しているという状況です。だから６割が非常に厳しいというのは、これはもう分かっていますが、これは事前に事務方からも話は聞いていた内容でもあります。

記者

　最後になります。そこまでして百貨店の休業要請に踏み切って、維持しているわけなのに、生活必需品でも、やるということは開けちゃうことになるので、その効果はかなり減退するんじゃないかなと思うんですけど、改めていかがでしょうか。

知事

　これは百貨店だけではなくて、１,０００平米超の商業施設、地下街であったりショッピングモールであったり運動施設であったり遊戯施設であったり遊興施設であったり、全て含まれてきます。一部、東京でも議論があったみたいですけども、美術館、博物館はどうなんだ、そういうところも含まれてきます。特に大阪においては、イベントについても申し訳ないけども控えてくださいという、プロ野球もそういう状況に、大阪ドーム、京セラドームはそういうふうになっているということなので、何か百貨店だけを狙い撃ちにしているわけでもないです。その中で生活必需というので、ただ百貨店もそこは、その範囲というのは、全て営業しているわけではありませんから、現時点においては、その趣旨というのも、一定程度理解しながらやっていただきたいということを訴えるしかないというふうに思っています。

記者

　時事通信の今泉といいます。
　大阪府が検討している大規模ワクチンの大規模接種についてですけれども、どのようにして、例えば大阪府が設置する場合、府内の市町村全てから受けに来られると思うんですけれども、その場合１回目を打って、２回目を、１回目は自分の住んでいる市町村で受けて、２回目を府のやる大規模接種会場で受けるとか、予約状況、２回接種することを過不足なく進めるための予約システムの管理をどのように整理するのか、現状考えていることをお教えください。

知事

　大阪府で検討している、大規模接種会場で使うワクチンはモデルナのワクチンを予定しています。市町村はファイザーを使いますので、市町村の方が１回目ファイザーで２回目モデルナということはないわけですから、そういった意味で、重なることがないように、モデルナを使ったもので、１回目、２回目とも、１回目、大阪府のワクチン接種会場に来ていただいた場合は、２回目も大阪府のワクチン接種会場、あるいは、モデルナを使うのは、国もモデルナを使うと言っていますし、大阪市の大規模接種会場もモデルナを検討しているということですから、３か所の接種会場の中ではあるかもわかりませんけど、予約の仕方として１回目受けに来られた方の２回目の予約の方法というのをきっちり確立させることで、１回目、２回目とも同じ接種会場で受けられるようにはしたいというふうに思っています。市町村とは使うワクチンが違うというふうにご理解いただいてもいいんじゃないかと思います。

水害対策関連について

記者

　大阪日日新聞の椎葉でございます。
　２点あります。１点ずつお伺いしたいと思います。今日ですけれども、今日かな、間違えていたらすいません。九州の南部が梅雨入りしたと思われます。梅雨入りしたということは大規模な水害ということが発生する可能性もあると、大規模な水害ですね。今この状況の中で、例えば京都などでは、避難所に最大人数入れない可能性もあるというふうなことを検討されています。大阪府の場合はどういうふうな状況になるのか。もちろん今の変異株の影響もあると思いますので、そこら辺の検討というのを進めていかれる考えでしょうか。

知事

　これは事前に検討していますので、このコロナ禍において大規模災害が起きたときの避難所をどうするのか。これは市町村に対してもこういうやり方でいきましょうということを、随分前に協議・調整済みの項目です。
　避難所の設置については基本的に市町村が行うと。これは僕も大阪市長をやりましたからよく分かりますけども、市町村において避難所を設置するわけですが、そこでいろんな発熱チェックだとか、そういったことでちょっとでも疑いがある方は、避難所の別室というか、そういったことを確保する。そういった状況じゃない方でも一定の距離を確保すると。そうすると避難所の収容の人数というのが限られてきますから、例えば旅館とかホテルとかと提携して、これまでの学校とか、そういう典型的な避難所だけじゃないところを確保するということを、今どんどん市町村に進めてもらっておりますので、そういった意味ではコロナ対応の災害対策というような現状で進んでいるところだと思います。ただ、完璧かといわれると、どうかという観点がありますから、常にこれから、水害の時期にも近づいてきますので、ここは市町村とも連携を取りながら、常にこのコロナの状況だということも意識した上で、危機管理と共有をしていきたいと思います。

記者

　心配だったのが、ワクチン接種の集団接種会場などが、例えば避難所とかぶる可能性とかいうのもあると思うので、その収容人数等々の確認というのはされるべきなんじゃないかなと思いますけど、そこら辺はどうですか。

知事

　本当に水害が起きるというときになったら、もうワクチン接種は一旦中断をするということになるんだろうというふうに思います。パーティションとかは、その一定の設備ですから、そういった意味ではその地区の、どうしてもここは避難所と、兼ワクチン接種場所が重なっているようなところについては、もし、水害などの災害が起きれば、一旦ワクチン自体を中断するという、災害対策を優先するということになるだろうと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　もう１点なんですけれども、今、危機的状況にさらされておられる、知事も含めて非常に現場は苦慮されていると思うんですが、嘉悦大学の高橋洋一教授のほうが、これを「さざ波」というふうな表現をされてたと思います。それについて知事はどういうふうな受け止めをされていますでしょうか。

知事

　高橋教授は海外との感染状況の差を指摘したんだというふうにも思っています。その表現方法とか、ちょっといろいろ議論になっているんですけども、ここは高橋先生に聞いていただかないと、僕自身が何か、これがどうこうというのは、高橋先生に聞いてくださいというふうに思います。その意味とか趣旨については。
医療としては本当に逼迫している状況で、海外とのいろんな比較はあると思うんですけど、医療体制という意味では、これは大阪だけに限らず、今、ほかのエリアでも少し感染が増えているとこもありますけど、医療が本当に潤沢で大丈夫だというところはほとんどないと思います。それは何でなのという議論は、これは本当に本質的な議論というのはどっかでやるべきだと思うんですけど。でも現状は確かに、ここのエリアは医療が十分だというところはないわけで、そういった意味では、この感染を抑えることにご協力お願いしたいと思います。高橋先生のことについて何か僕がコメントすることはないです。

記者

　少なくとも、表現として「さざ波」というのは、あまり今の大阪の状況では当たらないですかね。

知事

　別に高橋先生は大阪の状況を捉えて言ったわけではないと思うので。大阪の感染状況は厳しいというのが、今の僕の認識です。

記者

　ありがとうございます。

記者

　産経新聞の吉国と申します。
　大規模商業施設への休業要請に関してなんですけれども、ヨドバシカメラが緊急事態宣言後も営業を継続していまして、延長後も営業を継続する見込みであるという状況なんですけれども、これに関して、知事、どのように受け止めていらっしゃるかお伺いできますでしょうか。

知事

　ヨドバシカメラさんにも協力をお願いしたいと思います。ぜひ休業をお願いしたいと思います。これは、法的な義務、罰則を伴う義務の条項というのが特措法にありませんから、特措法上に基づくお願いということに、要請になりますけれども、そこは協力をお願いしたいと思います。
　申し上げているとおり、今の大阪の感染の状況というのは極めて高い水準で推移し、病床も極めて逼迫をしています。いろんなところでも僕も言っていますけれども、今、大阪でコロナに感染して、適切な治療が受けられない可能性があるというような状況です。そんな中で、ヨドバシカメラに買物に行き、それをきっかけにその方が陽性になったとき、その方は誰が見るんですかといったら、この逼迫した状況の中で医療従事者の方が見るということになります。今は人出を抑制するということを趣旨としているわけですから、ヨドバシカメラさんは、その趣旨をぜひ十分理解した上で対応をお願いしたいと思います。

記者

　２４条９項ということで、罰則規定はないかと思うんですけれども、知事としてこれ以上何か、強制力は持てないと思うんですけど、何らかのより強い手段というのは取り得ることができるのでしょうか。

知事

　先ほどの話でいくと、ヨドバシカメラに遊びに来た、あるいは買物に来たお客さんがそうなるかもしれないという状況を理解した上で、ヨドバシカメラさんは、ぜひ判断してもらいたいというふうに思っています。ただ、ここは任意というか、おっしゃるとおり義務ではないというのが、今の特措法です。
　この変異株の感染拡大力、重症者の多さ、従来株と僕は全く違うものだという認識で今対応しています。これまでの法令も従来株を前提にした上で議論がなされた法令ですけれども、今これを改めて見ると、このＮ５０１Ｙだけではなくて、これが全国でどのような猛威を振るうかまだちょっと分かりません。今、大阪が先行しています。大阪が、感染が収まるかどうかもちょっとまだ分からないという状況です。さらに言うと、インド株、二重変異株も入ってきているという報道も、ことも確認されています。
　新たな脅威が僕は生まれていると思っていまして、その新たな脅威に対して今の法令で本当にいいのかどうか。ここは、任意、お願いベースでしかない法令で本当にいいのかどうか、ここはぜひ国会で議論してもらいたいと思います。
　やっぱり一つ論点になるのは私権制限だろうというふうに思っています。個人の自由というのはもちろん非常に重要です。これは憲法上認められた権利ですから非常に重要ですけど、もう一方で、社会の安全も非常に大切です。個人の自由というのも公共の福祉のためには一定制約されるというのが憲法の立てつけでもありますし、憲法を改正せずとも、ここの議論というのはできるのではないかと思っています。今、目の前に脅威があるわけですから、それに対して、一定、ここはより強い措置を取れるような法改正の議論というのも僕はぜひ国会でやってもらいたいと思います。そういったことをやることこそが国会での仕事、国会議員の仕事なのではないかなというふうには思っています。
　これは知事ではできませんので。先ほどの感染症法の病床確保ですけど、あれが知事に与えられた病床を確保する最大の権能ですから、それを使って今ああいう状況にもなっているわけですし、緊急事態宣言でも、今、最大の、基本的対処方針の最大のことをちょっとお願いして、今、大阪ではやっているわけですけど、この先というのは、実は取り得る策があまり出てこないというような状況でもありますから、そういった意味では、海外で認められているいろんな制度というのを検討すべきではないかなというふうには思います。
　例えば、水際一つ取っても、先日も報道されましたけども、約二、三百人ですかね、ここも結局は厚労省が言うような、待機場所に待機してない人がたくさんいらっしゃると。これ、例えば台湾とかだったら数百万円の罰金ですから。これは強烈な私権制限をしているわけです。それで守ってもらっているわけです。でも、それは私権制限をしないという前提でいくと、幾ら制度を組み立てても、最後は任意でお願い、最後はお願いベースの話になってくるわけですし、例えば外出制限についても、もう何度も何度も、今日も赤字で一生懸命「お願いします」と言っていますけど、僕ができるのはお願いベースでしかないわけです、いろんなこういう場で言ったり、テレビで言ったり。お願いベースのことではないですけど、法的に社会の安全を守るために、命を守るために、一定個人の自由を制限されるかどうかという議論は、僕はタブー視せずにやるべきではないか。そういう時期に来ているし、目の前にそういう脅威が僕はあるのではないかというふうに思っています。だから、ぜひそれをやってもらいたい。
　ただ、僕は今、現場でやっている責任者でもありますから、今取り得る策としたら、できるだけ早くワクチンを、目の前にワクチンも届いていますから、届くようになっていますから、ワクチンをできるだけ早く届けるということで何とかこの難局を乗り越えたいと。緊急事態措置を取りながら、お願いもしながら、ワクチン接種を早めていくと。これが今、一番現実的な策じゃないかなと思っていますが、その先の何をするかという議論もやっておかないと、これはＮ５０１が本当に全国でどういうような広がりを見せるか、あるいはインド変異株がどういう広がりを見せるかという、その漠然とした恐れはあるわけですから、議論はすべきではないのかなというふうには思ってます。

記者

　日経新聞の古田です。
　府の大規模接種、ワクチン接種会場について伺います。打ち手に関しては、潜在看護師等を活用していく考えを示されましたけれども、問診等を行う医師についてはどう確保していくのか、知事のお考えをお願いします。

知事

　ここについては、特に医師会の先生方については、ぜひ、市町村が接種主体ですから、強力にバックアップしていただきたいと思います。だから、大阪府医師会にはそのお願いもしていますし、できるだけそういった支援をお願いしますと。それから、地方で、そういった自治体が準備しているというところがありますから、そういったところとバッティングしない形で問診のお医者さんを確保したいと思っています。
　申し上げているとおり、あくまで我々は補完的にやります。補完的って、何か責任逃れしているわけじゃなくて、法の立てつけとして、やはりまず市町村が責任主体としてやると。ただ、一人でも多い方が接種できる機会があったほうが、これは市町村にとってもいいし、府民にとって結局いい。府民は市町村民でもありますから。そういった意味では、そういった場所を、機会をつくるということを、ある意味、市町村を補完する形で大規模接種会場を準備する。なので、お医者さんの確保についても、市町村が今、医師会と特に協力しながらやっていますから、医師会に要請するつもりはないです。

記者

　大阪市の大規模接種会場についても、松井市長のほうが先ほどの囲みのところで、医師会に入っている方以外の医師のほうにお願いをしたいとおっしゃっていますけども、それともバッティングしない形ということでしょうか。

知事

　これは問診だけじゃなくて、歯科医師をお願いしようというようなことについても、今、大阪市から相談を受けていますので、大阪市と大阪府がある意味共同もしながら、医師会以外の確保、お医者さんの確保ということも今、進めています。
　大規模接種会場、これは大阪市民以外の府民の方も当然利用できますけど、大阪市民の皆さんも利用できます。大阪市内に設置をします。ここは大阪市とも協議をしながら進めていきたいと思っていますが、大阪市の医師会の皆さんにお願いするということは現時点では考えていないですけども。そういった意味で、大阪市の大規模接種会場と完全にバッティングすることはないと思いますが、ある意味、一緒の、共同のようなところになっているところはあり得るとは思います。ただ、それは別に相反するものではないだろうとは思っています。

記者

　打ち手に関してですが、歯科医師を利用される場合、なかなか研修等もまだやっていないので、まだ府の大規模接種会場がいつから始まるのかも未定というところなんですけど、それに間に合うのかというのと、それに間に合わなくても、潜在看護師さんで最初は対応して、その後、歯科医師さんも活用されていくというお考えでしょうか。

知事

　潜在看護師さん。潜在看護師さんという呼び方が正しいのか、いいのかどうかというのは議論があるみたいですけど、ちょっとそこは置いて、潜在看護師さんと言わせていただきますけど、潜在看護師さんにぜひ活躍いただきたいということを、僕はワクチンが、多分これは絶対人材不足になるなと思ったので、３月の段階で既にそういう仕組みをつくっています。つまり、潜在看護師さんが大阪府看護協会を通じて研修をし、そして、ワクチンの場面に限って活躍をお願いすると。これは今、潜在看護師さんもいろんな理由があって潜在看護師をされているわけです。家庭の事情とか、ほかの仕事に就いている方とか、そういった事情がある中ですけども、そういった仕組みをつくって呼びかけをすることでバンクをつくっていこうというのを３月に立ち上げてやってきました。この間、７００名の方の研修があり、３５０名の方の登録も現実にあるという状況です。応募者、研修済みの数は１,０００名です。ちょっと時点更新されていますけど、研修済みが９９０名、そして登録者が６２２名ということで、非常に多くの方にこの研修を受けていただいています。
　大阪府で今、協議しているのは、この中で、大阪府の大規模接種会場で看護師さんがどのぐらい必要になりますかと。その必要数というのは、一旦、大阪市さんの大規模接種会場に入っていただく。それでもまだ登録者の方については数を確保できそうなので、そういった方を大阪府の大規模接種会場にお願いするだとか。それはほかの市町村からの要請があった人は除いた数でお願いしますとか、そういったやり方を今進めているという状況です。
　打ち手さんについても、これは歯科医師会にも働きかけをしていきたいと思います。大阪市でも歯科医師、これも大阪府とも今、共同してやっていますけども、歯科医師の皆さんにもぜひご協力をお願いしたいというふうに思っています。これはまた改めて正確に、いろんな実務的な協議は始めていますけど、正式にまた改めて、決まれば、正式な呼びかけをしていきたいと思っています。

記者

　テレワークの実施状況の公表についてなんですけれども、これは先日の対策本部会議の後の囲みのほうで、経済３団体に対して公表を行うように府から要請しているとおっしゃったと思うんですけども、具体的にどういった公表をされるのかということを知事が聞いていることがあれば教えていただけますか。

知事

　具体的にどういう方式で公表されるかまで聞いていることはないです。ただ、これは経済団体から企業に対して公表の呼びかけをするということを呼びかけしていただいていますので、ここの取りまとめとか公表の仕方は経済団体のほうで決定してやられるんだろうというふうに思っています。できる限りの公表と実施をお願いしていきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　毎日放送の梅田と申します。
　先週金曜日の対策本部会議の中でなんですけども、朝野座長のほうから、今週、感染者が減る傾向が見られれば今の対策を継続する、もし見られないならばより強い対策を取るべきという意見があったんですけれども、知事のほうで、より強い対策という部分で、何か今、考えていらっしゃることというのはありますか。

知事

　今より強い対策を取るということになると、基本的対処方針も変更しなければならないというふうに思っています。今、基本的対処方針上、そして、基本的対処方針において知事の行う裁量で、ある意味、許可することができることについては、イベントも含めて全て大阪府でやっていますから、今の基本的対処方針上、あるいは今の緊急事態宣言、国の措置上、今より強い措置を取ることはできないだろうというふうに思っています。
　だから、基本的対処方針、緊急事態宣言の中身を変えていかなければならないということにもなろうかというふうに思います。その具体的な中身を、何か具体的にこの数値をこうすればいいかというのを考えているというのは、今の段階では何か具体策があるというわけではないです。今の措置で、かなり強い措置をやっていると思っていますから、１,０００平米を超える商業施設、遊興施設、遊戯施設に全て休業要請をお願いしているというふうなかなり強い措置です。飲食店の皆さんに、お酒を提供するのも控えてください、８時まででお願いします、かなり強い措置をお願いしていますので、僕はこの措置の徹底を５月末までやるのが重要ではないかと思っています。朝野座長は、医療の専門家の観点から、もしこれでも増えるようであればということのご意見なので、そのご意見は頭に入れつつも、僕自身は５月末までこの強い措置を何とかお願いしたいと。
　先ほどの質問でも、百貨店が少し売場を広げていますよねというご指摘ももちろんあるんですけども、何とかこの大阪の感染状況を踏まえてご協力をお願いしたいということを５月の末まで言い続ける、お願いし続けるということが重要ではないかと思います。さらに感染者がどんどんまた右肩上がりに増えてくるようなことがあれば、これは当然、大阪府としても本部会議を開いて対策というのは検討していきたいと思います。

記者

　一応、今週で緊急事態宣言から２週間たつという状況で、今週１週間、様子を見られるという話もされていましたけども、もし対策本部会議を開くとしたら、また来週というようなことで、今、考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

　陽性者の数って本当に分からないんですね。そういった意味では、それを見ながらでないと、本部会議をいつ開催するかってここで断定することはできないと、異常な拡大とかを示さない限りは、今週、本部会議を開くことはないだろうと、こういうふうに思っています。この対策で難しいところは、感染者がこうやって見えてきた後にいろいろ、あのときこうすべき、このときああすべきじゃないのというのは、本当に、僕も含めてみんな言えることなんですけど、ここから先ってみんな分からないわけなので、ここから先が分からない中で対策を考えていくというのを実行しているのが今の状況です。
　ここが一番底で、ひょっとしたらこっち側に上がってくるかもわからないし、下がってくるか横になるかはちょっとまだ分からない。今週の状況を見たら、一定程度、評価できるのではないのかなとは思っていますけれども、Ｎ５０１Ｙに直面しているというのは、先ほども言いましたけど、この関西圏がまさに初めてでもあり、これが本当に収まるのかどうかというのはまだ経験していないですから、日本国において、都市部においては。だから、ちょっとここは予測値もない中でやっていますから、今の段階で、いつ本部会議を開くというのは断定はできないですけども、極端に異常な数字が出ない限りは、その推移を見守りながら、今の緊急事態宣言の措置のお願いを継続することになるのではないかと思っています。

記者

　月曜日に、医療管理下でない方で亡くなった方、第４波で１７人という数字が出ましたけれども、実態でいうと、病院で死亡確認された方など一部の方は、自宅などで療養をしていても含まれていない方がいらっしゃると。これで実際に実態を表しているのかというような意見も実際にご遺族の方とかからは上がっています。ここの基準という部分で、何か今後、変更されたりとか、何か新しく線引きをするとか、そういったことは今後あるんでしょうか。

知事

　基準をつくるというのは非常に難しいと思います。医療の管理下に入って、ある意味、酸素投与であったり人工呼吸器であったりをつけられて、そして、その方が、これは本当に残念ですけども、お亡くなりになってしまうというのが、１日後なのか、３日後なのか、５日後なのか、これ、本当に人によっても、様々、状況は違います。医療で、まさに医療従事者の皆さん、命を救う活動をしていただいているわけですから、その命を救う活動をしていただいている中で、残念ながらお亡くなりになる方と、そうじゃない状況で自宅療養中でお亡くなりになられる方、そこが一つの線ではないかというふうに思っています。
　医療の管理下になかった自宅療養者、あるいは宿泊療養でお亡くなりになられた方というのは、今週から週に１回、取りまとめて公表することにしました。また皆さんからもご意見もあるし、僕自身も情報というのはできるだけ公表していくべきというのが本来の考え方です。今後、ご遺族、ご家族の同意も得ながら、その方がどういう状況でお亡くなりになったのかというのを、遺族の方の同意が得られる範囲で、週に１回、ブリーフィングを担当部からさせたいというふうに思っています。
　これは、人によって状況は全く違うので、コロナというのは急変して亡くなる方もいらっしゃるんですね。それまでは非常に本人も元気でいたけれども、急変して亡くなられると、そういうのもある非常に怖い病気だとも思っています。ちょっとずつ悪くなって亡くなられる方、全てそういうことになるんじゃなくて、まさにそういう状況、そういう病気でもあると。酸素飽和度も非常に低くなっているのに自覚症状はほとんどないという方もいらっしゃると。普通だったら絶対入院しなきゃいけない状況なのに、そんな酸素飽和度でも非常に元気にされている方とかもいらっしゃったりして、非常にそういった意味では怖い病気だというふうに思っています。
　一人一人、状況も違いますので、ここは個人のプライバシーもあります。ご遺族の方のご了解をいただける範囲で、どういった状況でお亡くなりになったのかという、医療の管理下になかった方の状況についてはできるだけ府民にもお伝えすべきだと思うし、ここはブリーフィングを担当部からさせようというふうに思っています。

記者

　今おっしゃったブリーフィングというのは近々にされて、もしご遺族などに了承いただけたら何かの形で発表されるということでいいですか。

知事

　毎週の発表はこのままこの形式でやっていきます。その日になるのか、ちょっとここはもう担当部に任せます。担当部も事務があるのと、あと、保健所ももう一つ新たな仕事をお願いすることになります。そうでなくても、本来、非常に激務の状況の中だけども、遺族の方にご連絡をして、この限りでちょっと情報を出させてくださいというので了解を得ないと、これはいけません。今のこの情報のレベルであれば、そこはある程度できる範囲でやっているわけですけど、それ以上のことの個別の説明なんかに入ってくると、やはりご遺族からすると、これは自分のことだって分かることですから、そのことについて保健所から了解を取るという新たな仕事が生まれます。これは必要だろうと思っていますので、保健所は非常に忙しいんですけども、やってもらおうと思っています。
　その上で、それを取りまとめて、担当者からブリーフィングをしてもらおうと思っていますから、それが月曜日、週１回になるのか、そこは今詰めている最中です。ただ、これはやはり公表するのが筋だと思うので、遺族の皆さんのご了解を得てやっていきたいと思っています。

記者

　ジャーナリストの粟野です。
　先ほどの質問で出たテレワークの件なんですけど、これは、今、関経連さんのやり方に任せているのかもしれないんですけど、これ、非常に分かりにくい難しいものだと思うんですけど、これをきちっと公表することを強く要請するというようなことができるんでしょうか。今までよく言われている飲食店とか百貨店とか、去年あったパチンコ屋とか、ああいうのは目で見て非常に分かりやすいんだけど、社内の人間がどういうふうに移動しているかというのは、ある意味、企業秘密でもありますし、その辺を企業が、はい、そうですかと全部出すかなというのはちょっと疑問もあります。
　一方で、飲食店とかそういうところから見て、自分らは守らなかったら過料の話まで出ているのに、ある会社では、何かそんな、コロナなんか関係ないから全員毎日出てこいというところもあるかもしれない。そういう中で、これは私としては、割と厳しく公表させたり義務づけたりすることも、ある意味、必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

知事

　おっしゃるとおりでして、今、人流を抑制するということを大きな方向性としてやっているわけです。ここについては、様々いろんな意見もあります。でも、これは専門家の意見も聞いた上で僕も必要だというふうに思って、基本的には感染対策ですけど、人と人との接触をできるだけ減らしていくということを、今、大阪ではやるべきだと。これがある程度落ち着いてきたら、感染対策、飛沫対策とかクラスター対策に絞り込むとかというのはあると思うんですけども、今は強い網を大きくかけるべきだというふうに思っています。
　そう考えると、確かにゴールデンウイーク期間中というのは、休日が多いというのでテーマパークとかそういったところが主体になってくる。でも、今はゴールデンウイークも明けて会社の通常事業にも入っているわけですから、そういった意味では、人と人との接触を抑制するという意味では、これは会社にも協力を当然していただかないと筋が通らないということにもなってくると思います。ここについては、この実施状況の公表、できる、できない、理由はいろいろあると思います。製造業とか、小さな町工場とか、大企業とか、いろんな差はあると思いますけども、ここは、まずは関西経済界３団体、特に関経連が非常に主体となって、大企業も大阪には多くあります。そこで働いている社員の方もたくさんいらっしゃいます。そういった観点から、まずはそういった大企業を中心に、経済界においてテレワークの実施状況というのを公表をぜひお願いしたいと思っています。
　細部にわたるまで、例えば中小企業の小さな町工場の皆さんにそこまでできるのかとか、いろんな課題はあると思いますけど、大企業であれば僕はできると思っていますし、そこはぜひやってもらいたいと思っています。その働きかけを既に要望もしてお願いもしていっていますから、これは一定やっていただけるというふうに思っています。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　よろしいでしょうか。
　そしたら、これで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。