令和3年（2021年）4月28日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルス感染状況等
• 質疑応答

　職員

　お待たせいたしました。それでは、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事のほうから報告がございます。よろしくお願いします。

はじめに

知事

　現在の大阪の感染状況ですけれども、感染者数が１,０００名を超えるという日々が続いています。今なお減少傾向にもなく、非常に高い、非常に多くの感染者、１,０００名を超える感染者の方が日々続いているという状況です。また、医療体制については、もう本当に極めて逼迫した状況が続いているという状況です。
　そんな中、緊急事態宣言が出されまして、本当に府民の皆さんの命を守るという観点からも、社会経済、事業者の皆さんに本当にご負担をおかけしていますが、府民の皆さんの感染対策の徹底、これをぜひお願いいたします。不要不急の外出の自粛、ぜひお願いをいたします。１人でも感染者を減らすということが今、何よりも大切な時期です。このウイルスは、最終的には人と人を介してでしか広がってきませんので、最後は人の行動ということになります。今の大阪のこの感染者が非常に多いという状況、医療が極めて逼迫しているという状況、また、変異株の拡大力の強さ、重症化のしやすさということを考えたときに、本当に今までのウイルスとはもう違うもんだという認識で、ぜひ感染症対策の徹底をお願いしたいと思います。
　緊急事態宣言が始まりまして、また、ゴールデンウイークに突入するということになります。ゴールデンウイーク中の集団での移動であったり、集団でのバーベキューであったり、様々な感染リスクの高い、ゴールデンウイークならではという活動は、今年については控えていただきたい、今、大阪においては、ぜひ控えていただきたい、自宅で過ごしていただきたいと思います。人との接触を避けて、感染リスクを下げていただきますようご協力をよろしくお願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　中身について少し話させていただきます。今の感染の状況ですが、これは第４波です。これは第３波ですから、明らかに違う急拡大の山が今、出来上がっています。倍加速度でいいますと、この１週間を見れば、ほぼ横ばいとも取れますが、数でいうと１,２００名を超えるというような状況が続いて、減少する兆しも見えていません。この後どうなるか、またさらに上がっていくのか、横ばいになるのか、下がるのか、まだまだ分からないという状況です。変異株の感染拡大力からすれば、また同じように、ぐっと上がっていく可能性も十分あると。またあわせて、そもそも今が非常に高いわけですから、その中で皆さんの感染対策の徹底をぜひお願いしたいと思います。
　年代別です。１０代から５０代までですけれども、現状、少し横にもなりつつありますが、ただ、直近で見ますと、２０代、３０代がまた、ぴょこんと上がりかけているという状況にもなっています。やはり今回のこのウイルス、変異株ですけれども、今、府民の皆さんに様々なお願いをしている中でも、こうやって、ぐっと上がるかもしれないような兆候も見られていると。非常に感染拡大力が強いという状況です。
　また、今後ですけども、この６０代以上、これは赤線が６０代ですけど、ゆっくりですが、徐々に増加していると。これが増えると、さらに重症病床が逼迫するということになっていきます。ぜひ今、感染は極めて厳しい状況だということを皆さんにお伝えをしたいと思います。
　病床についてです。重症病床について、現状ですけれども、９２.７％、これはほぼ１００％です。また、中等症で力のある病院、中等症では重症の治療をしていますから、重症病床との関係でいくと、もう１００％を超えているというような状況です。現状です。ただ、病床数も増やしていっていますが、重症者になる重症者の数の増え方が早いと。これは変異株の特徴でもあるんですが、そういった部分があります。
　もともと大阪府の計画の確保病床数というのは最大２２４床ということで、この間積み増しをしてきたわけですけれども、現状は３３０床を確保して運用しています。現実の運用病床数が３３０床です。ここは本当に多くの重症病床を扱う病院の皆さんにご協力をいただいて、この病床確保ができているという状況ですが、その３３０床のうち、入院されているのは３０６名です。先ほど申し上げた力のある中等症で重症の治療をしていただいているのが６９名です。他府県で受け入れていただいている、これは滋賀ですけども、重症者が１人です。合わせると３７６名ですから、そういった意味で、もうほぼこれは１００％です。
　あわせて、中等症についてです。病床運用率７９％とありますけれども、これも極めて高い数字です。というのは、軽症・中等症のこの病床の中で、子ども用の病症、それから、精神患者の病床と、精神患者用というのは主に認知症の方が当てはまってくるわけですけども、なんかが当てはまってきますが、それが約８０床ありますから、それを除いた運用率となっていくと８２％。８２％というと、あと２０％あるじゃないかと思われるかもしれませんが、実態はそうではありません。先ほど申し上げたとおり、ここの中等症で、今、重症の治療をしていただいているのが約７０名いらっしゃいますから、つまり、そのときは病床にかかる看護師さんの負担というのが圧倒的に重症と軽症・中等症では違います。看護師さんの数が、そこで重傷の治療することで割かれていますので、現実的には中等症の病床というのもこのパーセントよりも逼迫しているという状況です。そのパーセントまではなかなか算出ができないんですけども、現場からの報告、また実態としても、看護師さんがそこに、重症病床の重症の治療をやってくれているわけなので、どうしてもここは管理体制が軽症・中等症と変わってきますから、実際の受入れ病床は少なくなっているという状況です。つまり、重症・軽症・中等症とも極めて厳しい状況です。
　この病床の逼迫というのは大型連休中が最大の山場になると思っています。というのも、重症者が増えるということと、やっぱりゴールデンウイークですから、どうしても医療機関が、これはもう通達を、感染症法上の要請をしていますけれども、どうしても連休中というのは医療機関の体制も手薄になってしまうと、中で、重症、また中等症の患者さんが多いということなので、極めて逼迫をしています。
　その重症者についてですけども、変異型ウイルス、変異株について、やはり特徴的な数字が出ています。重症者に占める５０歳以下の重症者の割合ですけれども、第３波と第４波を比較しまして、高齢者じゃない５０代以下の割合が２倍に急増をしています。第３波までは全体の陽性者に占める５０代以下の重症者の割合というのは１７.５％でしたが、これは変異株の影響が色濃く出ていますが、第４波においては３４.４％。つまり、５０代以下の割合が２倍に急増しています。
　また、４０代、５０代に限って見ましても、重症化率が第３波に比べて１.５倍に急増しています。第３波の重症化率、４０代、５０代の新規陽性者の重症化率というのは大体１.９％でしたが、この変異株の影響がある第４波は２.８％です。１.５倍、重症化しやすいと、重症化率が高いということになります。
　お亡くなりになられた方についてです。内訳を見ましても、第３波のときは、５０代以下というのがほとんどないという状況でしたが、第４波については８％、５０代以下になっています。８％というのはどのぐらいの割合かというと、第３波は１.９％ですから、５０代以下の割合のお亡くなりになられた方というのは４倍に急増しているという状況です。今、第４波の最中ですから、この先、この数字がまたさらに変わってくること、積み上がってくるというのは十分あり得ますが、今の段階でおいても第４波の５０代以下のお亡くなりになられる方の割合が４倍に急増していると。つまり、４０代、５０代、高齢者でない世代においても重症化しやすい、既存株と比べても２倍ぐらいこの割合が高い、あわせて、お亡くなりになる率も高いという状況です。
　また、感染拡大力は１.３倍から１.７倍と言われています。保健所の調査をいろいろ聞いても、今までの既存株では感染しにくかったような状況、シチュエーションでも感染しているというのを聞いていますから、感染拡大力が強いということもそこに加わっている。今までの株とは違うもんなんだという認識が本当に必要だというふうに思っています。
　ただ、対策は、基本的には人と人との接触、人と人とによってウイルスが、それ以外の方法で増えることはできません。空気感染でどんどん増えていくというようなウイルスでもないと。やはりここは人と人との接触、あるいは、密な機会、ふだん会わない人と会うとか、そういったことをぜひこの間は控えていただきたいと思います。
　対応方針についてです。病床等については日々報告しているとおりですけども、自宅療養についてです。自宅療養の方が非常に増えていると。１万人を超えています。その中で、これまでもあったオンライン診療の拡充についてです。これまでもやっていましたけども、オンライン診療、自宅療養者の方がこのオンライン診療を利用して、そして、薬局から薬を受け取るという仕組みがありましたが、これを強化していきます。府の医師会と５３の地区医師会のバックアップを得まして、大きくここを拡充していきます。
　これまで、拡充の中身ですけども、２８０機関ありましたものを４５０機関に拡充します。そして、薬局は１,７００機関が協力をしてくれます。あわせてリストを配布していきます。それぞれの保健所からリストをその保険者ごとに、保健所の管内ごとのオンライン診療ができるお医者さんはここですという資料を自宅療養者の方にお渡ししていきます。ですから、そこからお近くの病院のとこを選んでいただいて、オンライン診療を受けていただく、お医者さんのそういった診療を受けてもらうと。
　あわせて、この下にも関わってくるんですけども、自宅療養者の方に、お医者さんの判断、これは明確な基準を専門家の下につくったわけですけども、これまでは解熱剤等が中心でしたけれども、加えて、ステロイドです。デキサメタゾンという病院の治療で使われている薬ですけども、デキサメタゾンについても一定の方については投与していくという形になります。これは自宅療養、宿泊療養、双方でやっていきます。自宅療養についてはオンライン診療であったり、あるいは、かかりつけ医さんに相談をいただくということになります。オンライン診療のお医者さんや、かかりつけ医のお医者さんから、解熱剤であったり、あるいは、その患者さんの容体によってはデキサメタゾンであったりという薬を処方していただくことになります。
　この新しい新規ですけども、自宅療養だけではなくて宿泊療養についても同じようにやります。つまり、宿泊療養、自宅療養において、ステロイド薬の使用について、厚労省のＣＯＶＩＤ−１９の診療の手引きの重症度分類の中等症2の表１においては、予後改善のためにステロイド薬の投与が推奨されていまして、その基準というのを、りんくうの治療の専門家、第一人者であります倭先生の監修もいただきまして、呼吸器学会等との協議も経まして、こういった条件になっている方にはデキサメタゾンを投与していきましょうと、錠剤ですけれども、そういった基準をつくりました。
　この間、やっぱりその基準がないと、オンラインのお医者さんも、それから、宿泊療養で今、２４時間、一つの拠点で２人のお医者さんが専属で張りついてくれていますけど、そのお医者さんにとっても、なかなか基準がないと投薬が難しいということです。極めて軽い人にステロイド剤を投与するのはよくないというふうにも私も聞いていますので、一定の症状になった、状態になった方について、この基準をつくりましたから、府の医師会、ホテルの往診医さん、民間の医療派遣事業者に、この周知を本日行います。その基準について、本日通知を行って、本日からこれを開始いたします。
　これはホテルで行われているわけですけれども、ホテルにおいて、今、酸素投与ということも必要な方についてはするということになっています。ことを始めました。オンライン診療、オンライン健康診断等で医師が酸素投与しながら、緊急搬送の待機が必要となった場合には、看護師に指示して酸素投与室に誘導をしていきます。酸素投与室というのをそれぞれ、これは酸素が置いてあるわけですけど、ここに療養中の方を、看護師が設置していますけども、看護師さんから宿泊者に誘導していって、そして、看護師さんが酸素カニューラ、車椅子、タブレット端末でレッドゾーンでのケアを行うということになります。その方法なんかを１３か所全てのホテルでレクチャーをいたしまして、今後はそういった、今すでに始まっていますけども、酸素投与して、この緊急搬送の待機を行う、そういった設備も整えているという状況です。
　宿泊療養者も増え、陽性者が増えると、いずれにしても医療というのは逼迫をしていきます。最も大切なことは１人でも感染者を減らすことですので、府民の皆さんにおかれましては、ぜひ感染対策の徹底をよろしくお願いします。
　緊急事態宣言中の公共交通機関の対応状況です。この間、鉄道・バスに、これは民間の鉄道・バス会社さんを含めまして、緊急事態宣言期間中、終電の繰上げであったり、土日の一部運休のお願いをしました。これからゴールデンウイークにも入ってきます。多くの、ほぼ全ての主要な関西の鉄道会社、そしてバス会社にご協力をいただいています。それぞれの詳細な情報は、大阪府のホームページ、あるいは各鉄道会社のホームページで減便された中身についてはご確認をいただきたいと思います。不要不急の外出の自粛、そして人流をできるだけ抑えていくという意味で鉄道会社にもご協力をいただいています。府民の皆さんもご協力をお願いします。
　府民の皆さんへのお願いについてです。緊急事態宣言期間中は外出はやめていただきたいと思います。できるだけ緊急事態宣言期間中は外出は控えていただきたいと思います。控えてください。外出される場合については以下の場合に限定してください。医療機関への通院。それから、食料・医薬品の買い出し、生活用品の買い出し、生活必需品の買い出し。必要な職場への出勤。ただ、これもできるだけテレワークをお願いします。そして、屋外での運動や散歩、健康維持のためのもの。その他、生活の維持、健康維持のために本当に必要なもの。これはお一人お一人変わると言えばそうなんですけれども、今のこの大阪の感染状況、医療の逼迫状況ですから、緊急事態宣言の期間中、できるだけ外出は控えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
特に大型連休、ゴールデンウイークに入っていきます。集団でのバーベキュー、集団でのキャンプ等のレジャー、それから、路上飲み、公園飲み、そういったものもまだあります。今、このゴールデンウイーク中、先ほど申し上げたとおり、医療の体制も厳しいです。厳しい中に連休ということになりますから、通常医療も手薄になってきます。その中で、感染リスクの高いゴールデンウイーク。いつものゴールデンウイークだったらこういうことをされているかもしれませんが、今年のゴールデンウイーク、特にこの大阪の状況においては、極めて厳しい状況にありますので、ぜひここをご協力お願いします。大型連休については、ぜひ自宅でお過ごしをよろしくお願いします。
　それから、緊急事態措置のコールセンターです。府民の皆様、特に事業者の皆さんからの問合せということでコールセンターを設置しています。平日の９時半から１７時３０分まで、ゴールデンウイーク期間中の祝日も開設をいたします。また、この電話が込み合うこともありますので、まずは府のホームページ上にもＦＡＱを掲載していますから、そこで確認をしていただいて、どうしても分からないというところだけお電話をいただけたらと思います。
　以上です。

質疑応答

　職員

　知事からの報告は以上でございます。
　それでは、質問をお受けいたします。手を挙げていただきまして、私のほうが当てさせていただきましたら、社名を言っていただきまして、それから質問をお願いいたします。では、質問のある方。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

　朝日新聞の久保田です。
　１点お伺いしたいんですけど、死亡例で、若年層の割合が増えているということで発表がありましたが、これ、実数でいうと、まだかなり数が少ないのかなと思っていて、でも、それでもこの割合が増えていること、例えば変異株の影響だったり、知事が担当部から聞いている要因等があれば教えてください。

知事

　おっしゃるとおり、全体の死亡者の数としましては、第３波が９３５名で、今、２１２名です。これは今後やはり増えてくると思います。その中で、２１２という母数、２１２全体に占める割合で、どこまで正確かという、統計学的なそういう評価はあるかもしれませんが、ただ、第３波でお亡くなりになった方が、５０代以下が１８名なんです。約１,０００名のうち１８名。第４波では既にもう１７名になっています、２００名のうち。やはり５０代以下の死亡者、若い世代の死亡者の割合というのは高いことは、僕は間違いないと思っています。
　その裏返し部分にもなってきますけれども、重症化する割合が、これは明らかに高いです。重症化の割合が約２倍です。重症化率も高い。やっぱり５０代以下の若い世代でも重症化する。つまり、症状が重たくなるわけですから、当然お亡くなりになられる方も増えてくると。今までは軽症で済んでいた方がやっぱり重症になりやすい。重症になるということはお亡くなりにもなりやすいということですから、こことここはやっぱり因果関係にあるだろうと思っていますので、全体に占める死亡者の割合というのはなかなかまだちょっと分析が難しいかもしれませんが、年齢別で見れば、明らかに４０代、５０代、若い世代でのお亡くなりになる率が高いというふうに思っています。ここは全国的にもっと積み上げていけば明らかなデータ値が出てくるかもわかりませんが、今、大阪府における分析だけでもこういう状況なので、ここは統計学の専門家からいうと、まだ数が少ないとか、いろんな意見は出てくるかもしれません。この８％というのも、今後、そういう意味で変わってくるかもわかりませんが、ただ、やっぱり明らかに第３波までとは違うという印象を担当部も、現場も、僕自身も持っています。数字上もやはり明らかではないかと思っています。

記者

　第３波以降、例えば高齢者施設のスマホ検査センターとか、高齢者施設クラスターの対策とか、医療従事者へのワクチン接種とかが始まって、それの効果がむしろ高齢者側の死亡者を減らして、割合を減らせるみたいな、そこまで明るい材料は見えていないということですよね、そっち側では。

知事

　そうですね。現時点では、確かに高齢者スマホ検査センターとか、様々行っていますけれども、ちょっとそこまでは。６０代以上が増えてきていますから、この後重症化する方も増えてくる可能性は十分あると思っています。
　ただ、今までは、どちらかというと若い世代が増えてきて、若い世代がピークアウトして、その後６０代以上の方も遅れてピークアウトするわけですけど、その６０代以上の方で重症者の方がその後増えてくるというのが第３波までの傾向だったんですけど、今回はその前に重症者が出てきているという状況があります。つまり、４０代、５０代、本来重症化しない人が重症化している。この後ちょっとどういう経路をたどるかは分かりませんが、今までの経験則からいうと、高齢者にもやっぱり広がってくる可能性は十分あると思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売新聞の太田です。
　発表事項の自宅療養のオンライン診療の拡充に関してお伺いしたいんですけども、今回の拡充の狙いとしては、自宅療養者で重症化を防ぐということと、府内の病床が逼迫しているということでしょうか。

知事

　そういうことです。できるだけ重症化を防いでいきたいと。それは、その人の命を守ることにもつながりますし、あわせて、やはり医療の逼迫、これを回避することにもつながります。今までの自宅療養においては薬を処方するというのが、解熱剤等はあったというふうに聞いていますけども、コロナの治療薬としてのデキサメタゾン、ステロイドですね。炎症を抑えていくと。つまり、肺炎になっている炎症を抑えていくという薬については、自宅療養の方に投与するということはなかったと思います。ありませんでした。それから、オンライン診療もそこまで普及はしていなかったと思います。でも、これだけ自宅療養者の方も増えてくるという中で、やはり自宅療養でも薬の投与を受けることができる、これは、僕は本来あるべき姿だと思うんです。病床も逼迫している、そういった中で、どうしてもコロナの場合は近くの診療所にかかってから行くというのも難しいですから。でも、本来であれば、薬が投与されるというのは、僕はある意味、当然だし、必要なことではないかというふうに思っています。
　ただ、今まで、どうしても、ここは保健所がいわゆるベースになりながらやってきましたけども、もっと医療従事者が自宅療養者の中に入っていくということは、僕は重要ではないかというふうに思っています。去年の１２月にオンライン診療の仕組みをつくったんですけれども、数もそこまでなかなか多くなかった、あと、リストも配っていなかったということで、あとは薬がそもそも投与がなかなかできないので、といういろんな課題もあって、かかりつけ医の先生とかの対応はあったんですけども、なかなかここは拡充してこなかったです。
　今回、やはり肝の部分としたら、オンラインの診療できるお医者さんの数を、これは医師会の協力を得て、大幅に、倍近く増やしたと。それぞれの保健所ごとでリストを、これ、現実に配ると。自宅療養になった方は、このリストを見て相談することができると。かかりつけ医の方は、かかりつけ医に相談できると。そのときに、相談する場合も、状況によっては、デキサメタゾンのようなものも、治療薬も投与してもらうと。そこでできるだけ重症化を防ぐと。そこで回復すれば一番いいですし、重症化を防ぐことができたら、今度は入院であったり、そういったことも回避できることになってきますので、医療の負担も防ぐことができるということになります。なので、そこが一番大きな肝の部分です。この間そういった基準をつくれないかというのをやってきたわけですけれども、何とか今回はまとまって、ある意味、専門家の監修で公にも認められる。それがないと、オンライン診療のお医者さんもコロナのプロではないので、しかも、レッドゾーンに入ってというわけではありませんから、なかなか制限のある中での対応ですけども、きちんと基準があれば対応できるという、お医者さんが見て分かる基準というのをつくりましたので、それで適切に投与する仕組みが出来上がったというふうに思っています。
　また、これ以外にも、守口、門真の保健所、そして、八尾の保健所において、現実に往診、医療機関、これは民間の医療機関と契約をしまして、オンライン診療ではなくて現実に、レッドに入って、ご自宅の中に入っていって、こういう薬の投与であったり酸素であったりというのを治療するということも今、始めていますので、そこも拡充ができれば拡充をしていきたい。今、その調整をしているという状況です。
　ホテルにおいても、２４時間お医者さんが待機するという体制を、これは病院協会さんの協力を得て構築しましたので、そこで同じような対応をしていきたいと思っています。

記者

　あともう１つ、ゴールデンウイーク中の対策に関してなんですけども、人流を抑えると、知事はかねてからおっしゃっていますけども、梅田とか難波とか観光地の人出というのは一定程度、減っているわけではないんですけども、大きく減少しているわけではないという現状があるんですけども、この現状について、知事、どのように見ていらっしゃいますか。

知事

　多くの府民の皆さんにはご協力いただいていると思います。ただ、やっぱり、それは１００％というわけにはなかなかいきませんけども、多くの府民の皆さんに、外出の抑制、人流の抑制、接触の抑制、それにご協力いただいていると思います。企業の皆さんにも、テレワーク、これも１００％ではありませんが、関経連、大商、同友会連名で、７割のテレワークを積極的にやっていこうという、かなり強く動いていただいていまして、大企業を中心にテレワークというのが大きく進んできています。
　そういった意味では、皆さんの協力を得て人出というのは大きく減っていると思いますが、まだやはりもう１段のご協力をお願いしたいと思います。特に、さっきのグラフを見ても、２０代、３０代で、またぴょこんと上がるような気配もありますし、若い世代の皆さん、このゴールデンウイーク、自分とは関係ないと思うことなしに、今、医療も極めて逼迫をしています。大切な人の命がなくなる可能性は十分あります。若い世代でも重症化します。ぜひこのゴールデンウイークについては自宅で過ごしていただきたいと思います。また、それも訴えていきたいと、呼びかけをしていきたいと思います。法的な義務ではないにしても、ここはぜひ今の現状を踏まえてご協力をお願いしたいと思います。

記者

　知事が呼びかけを行うということなんですけども、例えばこういった府内の観光地とかに人が来ないように府外の方に対して改めて何か呼びかけたりとかすることというのはお考えがあるんでしょうか。

知事

　もうそこは関西広域連合で、府県をまたぐ移動はやめましょうと、ゴールデンウイークにはそういったことはやめましょうというのは広域連合でもお伝えもしていますし、僕からも、大阪府外の皆さん、今、関西圏は非常にこのＮ５０１Ｙの変異株が広まっていますから、関西圏において不要不急の外出の自粛、ぜひそこは控えていただきたいと思います。特にゴールデンウイークにあるのは大阪府外から府内に入る、ここは大型の商業店舗であったりテーマパークであったりというのは休業いただいていますので、逆に、やはり大阪からいろんなレジャー目的で、集団で近隣県に行くということもゴールデンウイークによくあるんですけど、ここは本当に控えてもらいたいと思います。

記者

　毎日新聞社の石川と申します。
　自宅療養に関連して幾つかお伺いをします。
　１点目、今日から周知、運用が始まる自宅療養中の投薬なんですけれども、他府県の事例とか、もし把握されていることがあれば教えてください。

知事

　ちょっと他府県の事例は把握していないですね。健康医療部で分かりますかね。他府県でやっているという事例もちょっと聞いていないと思うんですけど。

記者

　何か参考にされたわけではなく、大阪府独自で。

知事

　そうです。参考にしていません。要は、やっぱり自宅療養者が増えてくる中で、きちんとしたやっぱり薬の投与が受けられるべきだと。僕は参考にしたのは、やっぱり海外の事例です。海外だと、自宅療養者に薬を届けるのは当たり前なわけですけど、日本ではそれがないんです。医療従事者がそこに接触するというのもほとんどないのが日本なので、これはやっぱりおかしいんじゃないのというのがそもそもの問題意識でして、特に大阪が自宅療養者が増えてきている状況です。病床も逼迫していると。となれば、自分がもしコロナになったとき、どう思うかなと考えたときに、軽症であったとしても、状態によってはお医者さんと診察をしていただいて、中に入ってくるのは難しいとしても、その状況を見ていただいた上で、コロナの治療薬というか、コロナ治療に使われている薬を飲ましてもらいたいと思うのは普通の発想だと思うので、それができていなかったことをできるようにしたということです。

記者

　それと、昨日も知事の囲みの中で、１人でも多く自宅療養者を減らしたいというお言葉がありました。今の大阪府の入院療養の考え方だと、原則としては宿泊療養で、何か特殊な事情がある場合には自宅療養を認めるというような運用になっています。この１年間で宿泊療養だとか自宅療養をめぐる動きというのは、パルスオキシメーターの配布とか、宿泊施設では酸素投与ということで、ちょっと事情も変わっているので、根本的なところから再度確認なんですけれども、現状、宿泊療養と自宅療養を比べたときに、宿泊療養のほうが、より推奨されている理由について、宿泊療養施設のほうが患者を隔離できるという公衆衛生学上の観点からの推奨なのか、あるいは、ご本人の容体急変に備えたリスク回避という健康上の理由なのか、その両方なのか、その辺り、改めてお聞かせください。

知事

　一番大きくあるのは、看護師さんが２４時間体制で見ていただいているということが非常に大きいと思います。何か状態が急変したときには即座に対応することができると。そして、今回、酸素の投与器も導入もいたしましたし、お医者さんが拠点ホテルに滞在をして、２４時間オンライン診療をできるようにするということをやっていますから、体制という意味でも、やはりホテル療養が原則であるべきだと思います。また、公衆衛生上の観点からも、ホテルの場合、外に出るということはないので、できるだけホテル療養ということを促していきたいと思います。
　ただ、どうしてもご家庭によって様々な判断もあるというふうにも思います。自宅療養、じゃ、１万人全部ホテルに入れるのかと言ったら、やっぱり入れない。数から見ても、ホテルで３,５００室ですから、そういった意味で、そもそも自宅療養の方でホテルを希望されるという方も、症状も非常に軽い方もいらっしゃいますので、あるいは無症状に近い方もいらっしゃいますから、ここは保健所が、本人のご意見も、ご意向も聞いた上で適切に振り分けをしていくということですが、原則としては、やっぱりホテル療養、こちらのほうが望ましいと思っています。

記者

　今のところ、非常に大事だと思うんですけれども、現状、１万人以上の自宅療養者がいて、ホテルのキャパというのが三千数百しかないと。これまでも患者側とか、そのご家族の一定の事情というのを考慮した上で、例えば同居家族に感染リスクの高い人がいらっしゃらないとか、ご本人の年齢が高齢でないとか、そういう条件を満たす方について自宅療養を認めてきたと。つまり、自宅療養について認める方というのは患者の事情を考慮した上で、時折そういう措置を施すことがあるという理解でいたんですけれども、確認したいんですが、医療提供体制、例えば病床がすごく逼迫しているとか、そもそものホテルの部屋のキャパがないとか、そういう医療機関とか行政の側の事情で、保健所側から患者さんへの自宅療養の措置を、強制は当然できないでしょうけど、促したりだとか、自宅療養でとどまってくれませんかというふうに協力をお願いするという、こういうことも現状としてはあるんでしょうか。

知事

　現状、確保しているホテルの部屋数が３,４７５室です。入っていらっしゃるのが１,７９４名という形で、まだ５０％です。ホテルの室数が少なくて入れないという状況ではないというふうに思っています。また、ホテルについても、現状ですと、退院基準が１０日間、発症して１０日たって、症状が快方した場合には、そこでホテル療養も終了するということになりますので、そういった意味では、宿泊療養がキャパオーバーになっているということはないと思っています。それを踏まえた上で、保健所としても、入院というか、自宅療養、宿泊療養の振り分けということを保健所において適切に行っているというふうに思います。

記者

　ホテルはキャパオーバーになっていないと。もう一つは、自宅療養になる人というのは、本来は入院措置を施される人が自宅療養になるというケースもあって、その両方が合わさって、今、１万２,０００人とか一万数千人の自宅療養者が出ているということですけども、そうしますと、知事のご認識としては、この一万数千人の方々というのは、皆さん、自分たちが希望して自宅療養措置が取られているという、こういうご認識でいらっしゃるんでしょうか。

知事

　保健所がその状況、本人の状態を含めて本人と話をして振り分けをしているというふうに思っています。だから、最初の振り分けのときに自宅療養かどうかを振り分けていますので、入院相当の方は入院、そして、その調整のときは入院調整、そういった振り分けですから、自宅療養の場合は保健所が本人の状況等も踏まえて、そして、最終判断をしているというふうに思っています。

記者

　本人の意向とは別で、保健所側が患者さんの容体なんかを判断した上で自宅療養の措置を施すということもあるということなんでしょうか。

知事

　本人の意向も聞いて、保健所において最終判断しているというふうに思っています。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

記者

　すいません、時事通信の山中です。
　先日、緊急事態宣言の発令が決まった２３日に、Ｒａｄｗｉｍｐｓというアーティストの野田洋次郎さんという方がツイートをしていて、その内容が、この１年間の考察や反省、説明が何もない状態で３回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇという気持ちになるというツイートをされています。行き当たりばったりのような政策に感じて気が滅入るとか、やることをやった果ての緊急事態宣言なのか疑問と、若者の気持ちを代弁して反響を呼んでいるのかなと思っているんですけれども、問いとしては、この１年間何をしてきたんですかというのが大きな疑問なんだろうなと思います。この局面が厳しいのはよく理解していますけれども、この１年間を振り返ってどのように考えているかというのはどうでしょうか。

知事

　そのアーティストの方でそういったご意見があるというのは、いろんなご意見がやっぱりあるだろうというふうに思っています。ただ、記者さんの質問ですけど、僕は毎日やっていること、今日もそうですけれども、公表して説明をしていっています。こういった形でやっていきますというのも話をしていきます。その状況の中で、記者さんから１年間振り返って、１年間何してきたんですかと言われたら、もうここでずっとそのために皆さんに公表もし、説明もし続けてきているわけです。もちろんそこに対するご批判とか、足りない部分があるじゃないかという市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの声というのはあると思いますが、中身を何してきたんですかということに対しては、今申し上げているとおり、不十分かもしれませんが、今までできる限りのこと、その時点での対策というのを何とか判断し、実行してきたと。ここが不十分だというご批判も、やはりこれだけ感染が増えている中ではあるというふうに思いますけれども、専門家の意見も聞き、様々な判断をし、実行してきたというふうに思っています。それが十分ではないというご意見は、これは当然、それはあると思います。

記者

　この危機的な状況が長引く中で、府民との対話の重要性というのはすごい増してきているのかなというふうに思うんですけれども、知事がリーダーとして府民に要請内容ですとか言葉を届ける際に大事にしていること、大事に考えていることがありましたら、改めてお願いします。

知事

　どういう理由でその判断を取るのか、どういう考えの下、どういう根拠の下でその政策をやっていくのか、これについてはできる限り丁寧に説明しようというふうに思って、この間やってきています。そこが不十分だというご意見があるかもわかりませんが、僕自身はそこを一番心がけてやってきています。この記者会見の場もそうですし、自分が個人的に発信する場合もそうですし、様々な情報機関、メディア、テレビ、新聞、様々なメディアを通じて発信するときもそうですし、どういうことを考えて、こういう理由でこういうことをするんですというのは、できるだけそこを明確にして府民の皆さんにお伝えしようという心がけをしてきていますし、これからもやっていきたいと思っています。これが不十分かもしれません。そこは様々なご意見があると思いますが、僕はそう思っています。だから、こういった記者会見や日々のぶら下がりの会見でも、基本的に質問がなくなるまでやるというのは、やっぱりそういうところにあるわけですし、それも不十分だと言われるかもしれませんが、僕の能力の中では、できる限りのことをそういう思いの中でやっているということです。
　もちろんこれは僕だけが判断しているわけじゃなくて、健康医療部を含めて、優秀な職員が大阪府にいますから、そういったところで組織決定したことを、できるだけ僕は、なぜそういうことをするのかというのを明確に発信する責任があると思っていますから、それをやってきているということです。

記者

　今、現在の医療体制に関して、重症病床から人があふれているというところ、細かい情報まで、知事にとって都合がよくないような情報まで、きめ細かく出していると思うんですけれども、そこの情報公開に関してはどのように考えていますでしょうか。

知事

　ここは、先ほど申し上げたとおり、できるだけ、例えば重症病床でいくと、今日の病床数が幾ら、どれぐらい確保しています、もともとの計画数が２２４、今は３３０です。今、重症者の方はこういった数になっていて、その内訳はこうです。こういうことですね。こういう詳しい状況は、こういう記者会見の場でもそうですけども、日々ホームページも更新しながら、また、いろんなメディア等も通じて、できるだけ詳しい情報も出しながら、こういう状況なので、こういうことをお願いしますということを心がけて判断をしている。そこは僕だけが判断しているわけじゃなくて、やっぱりここは医療部、担当部、いろんな危機管理、専門家の意見を聞きながら判断したことを、僕はある意味、代表として発信していっているというふうに思っています。

記者

　すいません、毎日放送の吉川と申します。
　ゴールデンウイーク中もされるという緊急事態措置のコールセンターについてなんですが、先週金曜日から運用されていると思いますが、今時点で事業者の方からはどのような相談や通報が来ているのか、知事が把握されていることを教えてください。

知事

　金曜日から始めまして、金曜日、決定したその日ですけれども、その日が約４５９件。約じゃないですね。４５９件の相談がありました。翌日の土曜日、土日も夜１０時までやりまして、それぞれ約４００件台の相談がありました。そして、月曜日からは回線を３回線増やしまして、それで対応していますけども、約４００件、ほぼ、１日平均４５０件で推移していると。決まった日が一番多くて、時間だけでいくと、その週末が一番多いですけど、相談数は少し落ち着いてきているという状況だと思っています。ただ、つながりにくい時間帯、つながりにくい状況というのは当然あると思いますので、まずはＦＡＱで確認をお願いしたいと思います。
　そして、主な相談内容とすれば、そもそも休業要請の対象に当たるんですかと、自分がやっているこの事業は休業要請対象ですかという相談が一番多いという状況です。今は、協力金についてどういうような内容であるかとか、あるいは個別な相談、問合せがあるということです。一番多いのはやっぱり休業要請に関すること、これが３７％、そして、協力金に関することが２９％、あとは、通報関係、それが２７％ぐらいです。

記者

　休業要請に関して、家電量販店とかでは対応が分かれているということで、人流を止めるというか、人が動く目的地を減らすという意味では、そこに対する強い措置というか、何かお考えのことはありますか。

知事

　家電量販店については、政令上も家電量販店というのが明確に記載をされています。施行令の１１条１項の第７号で、大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店などという、こういう並列の記載がされていますので、家電量販店については、ショッピングセンターであったり大規模小売店、百貨店とやっぱり同列、特措法令上は同じ対象だと思っています。
　その中で、今回、２４条９項になりますので、４５条の要請でありませんから、事業者のご判断というのもあるとは思いますが、家電量販店については、そもそも特措法令上の対象施設にもなっていますし、それから、やっぱり大きく人流を抑制すると、町における人と人との接触、これを減らしていくという意味では、その趣旨からしても、感染を抑えていく上でご協力をお願いしたい施設だと思っています。我々は家電量販店については、１,０００平米を超える施設については休業要請をお願いしていると、そういう状況です。

記者

　ありがとうございます。

記者

　関西テレビの鈴村と申します。
　知事の発表の中で、感染状況で、やや微増が見られた１０代から５０代が、また直近の２日間で増加しているということなんですけれども、まん延防止の効果が出てきている中で増加している現状、改めてどのようにお考えでしょうか。

知事

　現状の分析というのが非常に難しいなと思っていまして、やはりこの変異株における感染拡大力というのは考えなきゃいけないと思っています。これまでの既存株であれば、恐らく僕が今、既存株であれば、ここが多分ピーク、これから下がってくるのではないかというような予想を考えると思うんですけど、今、そう考えていません。要は、やはり感染拡大力は明らかに強いと思っています。家庭内感染でいくと、誰かが持ち込めば大体もうそこは一家全滅、全員陽性になる場合が非常に多いですし、ちょっとしたことで、それで感染するのということもやっぱりあると保健所からも聞いています。現実に１.３から１.７倍の感染力ということですから、やっぱり大都市においては、どっかで小さな出火が起きると、今までだったらそんなに広がらないものが広がりやすいと。一生懸命消す作業をしても、今やっているわけですけど、どこかで出火すると、それがまた、ぽっぽっと出てきて広がりやすいという、その状況が今ではないかと思っています。
　まん延防止措置によって８時までの時短要請をお願いして、その効果は今、出てきていると思っています。そして、いろんな呼びかけもさせてもらって、不十分かもしれませんが、いろんなことを、感染対策のお願いをして、そして、メディアの皆さんもいろんな発信もしていただいて、病床が非常に厳しいとか、そういったことも府民に伝わる中で、感染対策を取っていただいている力と感染拡大力というのが今ほぼ拮抗しているのではないかなと。つまり、このままいくと減らないのではないかと思っています。ちょっと油断をすれば上がるんじゃないかと。全国的には上がってきている傾向にありますから。そして、変異株の感染拡大力があると、そう思うので、だから、ちょっとここは本当に僕も予測ができなくて、このまま横ばいになっていくのか、下がるのか、上がるのかは、ちょっとまだ分からないです。それは何で分からないかって、無責任じゃないかと、また言われるかもしれませんけど、やっぱり変異株はちょっと違うと思ったほうがいいと思っていますので、あわせて、前回緊急事態宣言をやった内容とほぼ同じ内容の措置を、このまん延防止でやったわけですけど、前回は大きく減少しましたが、今回大きく減少していません。やはりちょっと違うと思います。
　そう考えたときに、この対策としてはやっぱり強化していかなきゃいけないし、今、緊急事態宣言が発令をされましたので、本当に多くの事業者の皆さんに協力もいただいて、人流というのも、人と人との接触の場面というのが大きく減ってきていると思います。その効果が出るのは少し先にはなると思いますが、現状はちょっともう予測が難しいというのが僕の今の率直な思いです。何とかこれを１人でも下げたいと毎日思いながらずっとやっていますけども、なかなかそうならないというのが現状です。

記者

　ということは、今のお話を伺う限りは、やはりこれまで時短要請をかけることで、ある意味、減少という形で、がくっと下がる傾向が見られたと思うんですけれども、やはり時短だけでは変異株の影響というのはやはりもう拮抗レベルで、減少までには行かないという現時点での受け止めでしょうか。

知事

　僕はそう受け止めています。ただ、緊急事態宣言で多くのお店に休業もお願いをして、テーマパークもいろんなイベントも今、休止状態になっていますから、その効果がどうかというのはまだ評価はできないです。効果が上がっていないですから。まん延防止の措置だけで、夜の８時の時短だけでどうですかと言われれば、変異株においては減少させる、うまくいけば横ばいでしょうね。増加を止めるスピードは、ちょっとそこは分かりませんが、前の第３波のように減少させる力まではないと、変異株の拡大力のほうが強いということを認識したほうがいいと思っています。

記者

　朝日新聞の浅沼と申します。
　今日の発表でもあったんですけれども、公共交通機関の減便を求めるというお願いをされたこと、理由を改めて伺ってよろしいですか。

知事

　夜の終電を繰り上げて、できるだけ早く、外出されている方も、そもそもあまり外出しないでくださいと。どうしてもというので仕事に出られている方なんかもいらっしゃいます。できるだけ早くご帰宅をお願いしますという意味で、終電時間については繰上げをお願いしています。
　もう一つは、土曜日、日曜日、休日については、そもそも列車の運行自体を減らしてくださいというお願いをしています。これは、土日祝日においては、そもそも外出は大幅に控えてくださいと、電車もそんなに走っていませんという中で、外出抑制、そういったことにつなげていきたいという考え方です。これは基本的対処方針に書かれていますので、基本的対処方針に基づいてお願いをしているということになります。だから、全国的に緊急事態宣言が出されているところでは同じ要請をされているんではないかと思います。

記者

　ありがとうございます。
　もう１点伺いたいのが、宿泊療養施設に酸素投与機器を導入されるというお話があって、これまでにない対応だと思うんですが、こうすることになった理由というか、変異株で重症化スピードが速くて、急変リスクに対応するためなのか、もしくは、病床がなくて入院すべき人ができないので、その対応として導入したのか、その辺り、どうなんでしょうか。

知事

　どうしてもこれ、緊急搬送の必要が生じやすくなっていると思っています。変異株で重症化しやすいということは当然ありますし、病床が非常に逼迫していますから、そういった意味で、ある意味、病床に入りにくい状態になっていることは、僕は間違いないと思っています。それが今の大阪の現実だと思っています。
　その中で、優先度の高い方に入っていただいている。その中、どうしても宿泊療養中に、そうなってくると、入院前、直前の方も、宿泊、ホテルの中にいらっしゃる方が増えてくるとなれば、やはり看護師さんがきちんと見ていただいた上で、どうしても緊急搬送の待機が必要になる場合が出てきますから、そうすると、緊急搬送の待機のために、ここで一時的に酸素投与室を設置して、ここで酸素の吸入を行うと。そして、この後、回復する方もおられるかもしれませんけど、入院のほうに、緊急搬送のほうにつなげていくと。人の人命を守るという意味で、宿泊療養施設においても、やっぱり酸素投与室が非常に重要なので、できるだけ命を守るという観点からもそういったことを行っているということです。

記者

　すいません、搬送が必要になったと判断された方が一時的に入る場所ということですか。

知事

　そうですね。オンライン健康診断をやりますから、これはもう医師の判断の下で進めていきます。医師が、これ、酸素投与が必要だとなれば、もうそこで直ちに酸素投与に入ります。現実に、もう今、酸素投与して、何か所か酸素投与というのも実際やったりもしていますから、そういった意味では、ここの医師の指導、また、看護師さんの協力も得ながら、その判断をしていくということになると思います。
　そのときに、酸素投与したほうがこれはいいという判断のときに、やっぱり酸素投与、なかなかホテルではできません。これまで、できない理由として、いわゆる消防法上の理由であったりとか、様々な課題があったわけですけども、そういった課題を何とか乗り越えて、消防上の許可も得て、あくまでも病院じゃないので、ホテルなので、扱いとしたら、ホテルという扱いだけども、酸素投与というのを法的にも認めてもらうということを乗り越えて、この酸素投与を決定したと。
　あとは、やっぱり必要性が高くなっているということです。病院も医療が非常に逼迫しているという状況ですから、その中での判断です。この病気は、急に悪くなってお亡くなりになる方もどうしても出てくる病気でもありますから、非常にそこは注意しなければならないわけですけど、できるだけそういったことを１件でも少なくしていきたいという思いで今やっています。

記者

　ご苦労さまです。ジャーナリストの粟野です。
　時々しか来ないので、詳しく話されていたんでしたら申し訳ないんですけど、このぐらいで収まってくれれば、下がっていってくれればいいんだけど、もっとひどくなってくるというときに、例えばこれ、日本では法律的には難しいそうなんですけど、ロックダウンとか、そういうような、あるいは、いろいろもっと個人的な権利、私権というんですか、そういうのを制限していくとかということも考えなきゃならない事態が来るかもしれないですけど、法律家として、法律家でもあると思うんですけど、吉村知事はその辺りはどんなふうに、あるいは、私権の制限なんていうのはどんなものが具体的に考えられるかとかいうのがもしありましたら。

知事

　まずは医療体制を徹底して、非常に厳しい中でも病院と協力しながら拡充していく、これはもうこれからもずっと続けていかなければならないし、やっていきたいと、今もやっていますけども、今日も明日もやっていきます。ここは今の状況を見たときに、ある意味、限界を超えているような状況の中でも、やっぱりやっていくということを判断して、今、進めています。
　この先どうなるかというのは確かにこれ、分からない中で、今回、緊急事態宣言で、前と同じような措置ではなくて、やはり大きく人流を抑制すべき措置を取るべきだということを、ある意味、お願いもして、決定もされて、そして、それを今、府民の皆さんにお願いしているという最中です。その先もどう、これがどこまで収まるか、収まらないかは、これはもう確かに分からないところでもあります。これは誰も分からないところでありますが、僕自身は府民の皆さんお一人お一人の、結局は人を通じてしかこのウイルスは広がりませんので、そこを何とかご協力いただいて抑え込んでいきたいというふうに思っています。だから府民の皆さんにはご協力お願いしたいと思います。
　現行法上でいくと、個人の自由を制限するという法体系にはなっていません、日本の場合は。私権制限をするということにはなっていません。ここについて、僕は本格的に議論する必要があるのではないかというふうに思っています。今、このイギリス型の変異株もそうですけど、インドでは二重変異株というのが出て、今、インドがどういう状況になっているかというのは日々報道もされている状況です。そのインドの二重変異株がもう既に日本にも入ってきているという報道もされています。もっと言うと、これからさらに変異をして感染しやすいものが出てくるかどうかも分からないという中で、今、最も取り得る措置というのは緊急事態宣言に基づく事業者へのこういった要請になるわけですが、日本は今までその危機に直面をしていませんので、だから、そこも想定して対応すべきではないかと考えたときには、個人の自由についてどう考えるのかと、この感染症との関係でというのは、僕は本格的に議論すべきだと思っています。
　憲法上、個人の自由というのは保障されていますので、僕は本質的に個人は自由であるべきだし、行政権であったり国家権力によってどうこう左右されるもんではないというのが基本的な考え方です。だけども、どうしても感染症が急拡大するような状況の場合、社会の安全を守るために、社会で本当に多くの命を守るために、一定程度、感染急拡大している極めてリスクが高いときについては、個人の自由というのも制限すべきではないかと思っています。ここはちゃんと法律に基づいてやるべきだというふうに思っています。
　例えばですけど、さっきのインドの二重変異株の話でいうと、今、入国して、一応の検査はするわけですけども、入国してから２週間、完全隔離する、強制隔離する、こういったことも今、できていません。いろんなお願いベースで言われるわけですけども、実際本人がどこに自由に動いているかどうかも分からないという状況です。入国して２週間、強制的に、ある意味、どっかの施設で隔離をするというようなことは今の日本の法律ではできないです。これは私権、個人の自由がありますから。本当に、でも、それでいいのかということをやっぱり考えなきゃいけないと僕は思っています。
　中国なんかはものすごく入国者に対しての制限が厳しい措置を取ったりはしています。でも、日本はそれを取っていないと。結果、海外からいろんな変異株もやっぱり入ってくるわけです。そこで個人の自由を重視するのか、あるいは、社会の安全を重視するのか、そういった議論が僕は必要ではないかというふうに思っています。一例を挙げるとそういうことですけども、それが望ましいとは思わないんですけれども、どうも、今日もそうですけど、僕も府民の皆さんにお願いします、お願いしますと、いろんなとこで言って、これからも言っていきます。今の日本の法令上の建てつけの中で一生懸命やっていきますけど、そういったことも本来は国会において議論すべきではないのかなと僕は思っています。

記者

　ありがとうございました。

知事

　例えばマスクの義務化なんかもそうですよね。結局マスクの義務化はされていないわけですよ。ちょっと僕はここ、今、皆さんと距離も取って、広い部屋で、ついたてを立ててやっています。これは、いろんな聴覚障がいの方もおありだということで、今、こうやっていますけれども、マスク義務化なんていうのはないわけです、今の日本の。強制できません。マスク会食の広い意味での義務化というのは、事業者に対するお願いを含めて、僕はそう言ってやっていますけど、厳密に言えば、個人に対するマスク着用義務はないわけです。路上飲み、公園飲みも、我々、今度、青パトを使っていろんな呼びかけをしていこうというので、今、市町村と協力してチームをつくりましたけども、これも自由なわけですよね。
　本当にそれでいいのかというのを僕はぜひ国会でも議論してもらいたいなと思います。僕は今、現場の知事なので、今の与えられた権限の中でできる限りのことは一生懸命やっていきたいとは思っていますけども、そういった本質的な議論も、今後インドの二重変異株とか、イギリスの変異株もどこまで広がるかまだ分からない、未知の状況があると。さらに、その先には、もっと変異するウイルスだって入ってくるかもしれないから、そういった意味では、その議論をすべきではないかと思っています。

　職員

　よろしいでしょうか。
　それでしたら、これで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。