令和3年(2021年)4月14日 知事記者会見内容

更新日:令和3年4月16日

記者会見項目

  • 新型コロナウイルスの感染状況
  • 高齢者施設等「スマホ検査センター」について
  • 質疑応答

 職員

 それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
 最初に、知事からお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況  ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

 まず、大阪の新型コロナの感染状況ですけれども、4月13日の新規陽性者数については、これまでの過去最大の1,000人を超えると、1,099人の感染者ということになっています。非常に感染が広がっているという状況で、非常に危機感を強めているという現状ですし、また、特に医療体制が非常に逼迫しているという状況です。
 この状況をこの後ご説明しますのと、本日、本部会議を開催いたしますので、そこで詳しくさせていただきたいと思いますが、府民の皆さんにおかれましては、これは本当に不要不急の外出の自粛、この徹底をよろしくお願いします。また、府県をまたぐ不要不急の移動の自粛、これをぜひお願いしたいと思います。
 変異株の影響もあります。感染速度が速いということと、もう一つは重症化しやすいという特徴もあります。府民の皆さんにいま一度、基本的な感染対策のご協力をお願いします。
 最終的には、このウイルス、人と人を通じてしか広がることはありません。今は何とか人の動きを抑えていく、人との接触を抑えていく、そこが非常に重要だと思っていますので、不要不急の外出の自粛をよろしくお願いいたします。
 これは現在の感染状況、第4波に入っていまして、非常に感染の角度が高いという状況です。
 年代別の内訳です。一番青の線が20代、30代の感染の状況、そしてその下に40代、50代、60代、10代と続くわけです。やはりこれを見ましても、20代、30代、若い世代での伸び上がりが高いという状況になっています。これはなかなか鈍化の傾向も見られないという状況です。
 そしてもう一つ特徴的なのが、重症病床、重症者の発生の割合が高いということです。40代、50代、高齢者でない世代について見れば、これまでの第3波と比較をしても約1.7倍の感染、重症化率が1.7倍という、変異株についてはそういう状況になっています。そういう分析が大阪、これは大阪府の数での分析ですけども、そういう状況になっていると。数字で見ましても3月の中旬頃、3月20日というか、つい前ですけども、そのときは重症者55名という状況でしたが、現在は233名になっています。24日で178名増加という状況です。第3波と比較をしますと、大体3か月間で170名増加という状況になっています。第3波と比べて重症者の増加速度が約3倍になっているという状況です。非常に重症化率が高くて早いという特徴があります。
 病床の状況についてです。病床の運用率は93.8%、ほぼ100%に近い病床運用率になっています。運用病床227床に対しまして、入院の患者数が213名、そして、これ以外に、中等症の受入れ医療機関において重症の治療をしていただいています。対応できる人材や設備が整っている病院で治療を継続している方が20名いらっしゃいますので、合計でいくと233名の重症の方がいらっしゃるという状況です。
 軽症、中等症については67.2%ということですけども、特に重症病床が非常に逼迫しているという状況です。新型コロナ重症医療の危機という状況に今あります。新型コロナウイルス以外の一般医療の一部制限、不急の予定である入院、手術の延期、急ぎではない入院、それから手術の延期、そして救急医療体制についての重点化による病床確保を4月12日に重症病床、コロナの重症病床を受け入れてくれている病院、それから中等症の一部の病院に要請をしているところであります。非常に医療体制としては逼迫しているという状況にあります。
 府民の皆さんへのお願いです。改めてですけども、不要不急の外出については特にお控えいただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。また、大阪府外への不要不急の外出、移動の自粛、ぜひこれにご協力をよろしくお願いします。

高齢者施設等「スマホ検査センター」について  ※この項目で使用した資料についてはこちら

 次、2点目の項目です。高齢者施設のスマホ検査センターの強化についてです。
 福祉施設において感染拡大を抑えていく、最小化を図っていくという意味でスマホ検査センター、これを既に立ち上げています。その範囲を拡大していきます。できるだけ気軽に簡単に、保健所に連絡することなく、病院、クリニックに言うことなく、検査をスマホだけでできるということで立ち上げていましたが、この範囲を拡大していきます。
 現在ですけれども、高齢者施設、これは入所サービス、入所施設も通所もそうですけれども、入所者、利用者、そして職員共にその対象になっています。障がい者施設、児童養護施設なんかもその対象になっていますが、今後、その対象者が62万人ということになります。今後、これに加えまして、訪問サービスの高齢者施設、障がい者施設、そして保育園、幼稚園、認定こども園の職員の方、ここが非常に数が多いわけですけども、ここも今後対象にしてまいります。合計100万人がこの対象になります。高齢者施設、障がい者施設、救護施設、児童施設、そして保育所、幼稚園、認定こども園という子どもたちを預かる施設の職員さんも、このスマホ検査センターで保健所やクリニックに行くことなく、連絡することなくPCR検査が受けれるようにということを、方針を決定いたしました。ゴールデンウイーク中も現下の厳しい感染状況を踏まえまして、この検査センターについては運用をしていきます。
 次お願いします。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員

 それでは、これからご質問をお受けいたします。
 それでは、ご質問をお願いいたします。

高齢者施設等「スマホ検査センター」関連について(1)

記者

 朝日新聞の久保田です。まず1点目なんですが、スマホ検査センター、対象が増えるのは分かったんですけども、今、現状の実績として検査数と陽性判明数、言えるところを教えてください。

知事

 これまでですけども、トータルでいきますと、ウェブで受け付けたのが4,339件、そして検査依頼があったのが3,579件、そして陽性が判明したのが82名という状況です。入所者が28名(後に32名に訂正)、職員が50名、陽性率は2.3%です。ただ、この内訳を見ると、1月から3月、1月から始めたわけですけど、1月から3月までのウェブ受付が3,000件、検査依頼が約2,500件で、陽性が47名、1.9%です。4月1日からまだ13日まで2週間ぐらいなわけですけども、ここだけで陽性者が半分弱になっています。全体が82名で、1月から3月までで、この3か月間での陽性者が47名に対して、この4月については合計35名ですから、82名の約半分弱が4月の2週間に集中しているという状況です。そして検査数についても4月の2週間で1,200件のウェブ受付と、依頼が1,000件で陽性者が35名ということですから、割合でいくと、4月に入って感染急拡大時での検査が非常に伸びているということと、陽性率もそれまでよりは高いと、そういう状況です。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

 ありがとうございます。
 対策本部会議のことなんですけども、これまで19日以降の感染状況によってまん延防止等重点措置の効果を見るとのことでしたが、今日この会議を開く理由を教えてください。

知事

 改めて、陽性者も1,000名を超えるという状況にもなりまして、より強く府民の皆さんに不要不急の外出の呼びかけを徹底したいということが1点。もう一つは、やはり若い世代でも感染が広がっているという傾向にあります。10代の、10代というか、学生の全体に占める陽性者の割合が約10%と、非常に高い数字になっています。中には小学校、中学校、高校、大学と、これまであまり感染としては見られなかった事例もやっぱり見られるようになってきているということもありますので、特に学校における対策、ここを強化したいという思いで本部会議、これは大学も含めてです。それで本部会議を開催するということです。あとは、やっぱり府民の皆さんへの呼びかけ、これだけ感染者が増えて、そして病床も極めて厳しい状況になっているということを改めて府民の皆さんにお伝えをしたいと思います。
 それから企業に対しても、やっぱり人流は減らしていかなきゃいけないので、経済界に対してのテレワークの呼びかけも、また改めて強く呼びかけするという内容として、今日の本部会議を設定しています。

記者

 このまん延防止等重点措置を5月5日まで、5日で解除できる可能性、知事は今現時点としてどのぐらい考えているのでしょうか。5月5日で解除できるか。

知事

 ちょっと先のことは分からないですが、陽性者の数というのがどのぐらい、どういう状況になるかというのは、これは誰も予測はできないので、ただ、今非常に医療体制は逼迫していますから、5月5日の段階においても非常に厳しい状況、特に医療体制は続いているというふうに思っています。

記者

 最後、重症病床使用率についてなんですけども、一部厚労省がまとめている数字だと、まだ大阪府、余裕があるんじゃないかという指摘があると思うんですけども、改めてなんですが、府が公表している重症病床使用率のほうが実態を示しているんだという理由を知事としてどう考えているか、教えてください。

知事

 重症病床は全然余裕がありません。府が発表しているのが実態に非常に近い数字です。厚労省の発表している数字も別に間違いではなくて、定義が違うんです。全国一律にやるということで厚労省の基準があり、病床の基準があり、そういった全国一律のやり方でやっていますから、ICUだけじゃなくてHCUであったり、そういった診療報酬上の重症病床のような扱いになっているところについては全て重症病床とするようにということですので、重症者の数も、重症病床数もその基準に照らした、その定義に基づいたものになっています。これは大阪が独自というよりは、全て全国一律で、全く同じ基準でやっぱりやるべきだということで、それに合わせていますので、なのでその定義に合わせてカウントすると、まさにステージの指標のとおりになる。だけども実態とすれば、大阪が発表している数字がより実態に近いと思います。コロナの重症病床のために確保している病床、そしてそこに入院されている方の数、これは入院フォローアップセンターで一人一人、きちんと把握をしていますので、その病院において何床、重症を実際に運用されているのか、これはもう全て個別に把握していますから、そういった意味では大阪府の発表がより実態に近い、それでいくともう93%、ほぼ100%です。中等症の病院も診ていただいて、そういった治療ができるところについては診ていただいていますから、その意味では極めて厳しい状況だと、それが今、コロナ医療における実態だというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

高齢者施設等「スマホ検査センター」関連について(2)

記者

 読売新聞の太田です。
 先ほどの発表事項のスマホ検査センターに関してなんですけども、今回、保育所、幼稚園、認定こども園を対象に増やしたということなんですが、その狙いについてお願いします。

知事

 まず、これ、走りながらやっている中で検査能力を高めていっている、ノウハウも蓄積されてきて、検査能力は全体として高まっているということが一つと、もう一つは、やはりこの変異株の状況、まだ重症者で10代というのは今のところは出ていないですけど、これはもう分かりません、感染力が高いわけですから。そういった意味では、小さな未就学児を預かる保育士さんとか幼稚園の先生の中でクラスターが起きないようにしなければならないと思っています。そういった意味で、小さな子どもたちを預かる保育士さんや幼稚園の先生方、認定こども園の先生方に、いつでも気軽にこの検査を受けられるようにという判断の下でこの決定をしました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

 あともう1点、これ、発表事項ではないんですけども、兵庫県知事が提唱しているうちわの会食に関して、神戸市のほうがうちわの配付を拒否するなど、会話をめぐってごたごたが起きているんですけども、知事のほうはマスク会食をこれまで提唱されてきていますけども、今日の発表事項にあったような現在の感染状況からすると、会食そのものについてはなるべく控えてほしいというお考えでしょうか。

知事

 はい、そういう考え方です。やはり不要不急の外出については、もうできるだけ控えてくださいと、できるだけ自宅に滞在をしてくださいと、人との接触は避けてくださいというのが今の状況です。どうしても外で会食する、これは本当は控えていただきたいんですけれども、今はそういう状況ですね。マスク会食だからいいですよとか、そういうものではないというふうに認識しています。
 ただ、会食するときは、マスクを取って会食をすればかなり感染リスクが高まりますから、そういう状況のときはもちろん、それ、徹底していただきたいと思いますけど、今のこの大阪の感染状況、数字を見たときには、やはりまずは不要不急の外出の自粛の徹底を、これ、お願いしたいと思います。

記者

 すいません、毎日放送の梅田と申します。
 すいません、昨日初めて4桁に新規感染者数が行ったというところで、どうでしょう、緊急事態宣言に対しての知事の考えというのは、改めていかがでしょうか。

知事

 昨日1,000人になりまして、ここの陽性者の数というのは、感染日ベースでいくと、まん延防止の措置を取った以前に感染した方がまだ積み上がってきているという状況でもあります。まん延防止の措置、これは5日から始めていますが、中身としては前回の緊急事態宣言とほぼ同じ中身を実施していると。その効果が現れるとすれば、これは19日、まさに来週になるというふうに思います。
 そこで、この感染の減少であったり、あるいは感染拡大の、今、感染の山が伸びています、ありますから、この感染拡大の山が抑えられている。感染者としては増えたとしても、感染の拡大の山が抑えられているという判断ができれば、これは今のまん延防止措置をより徹底してくださいというお願いになると思いますが、そうではないということであれば、緊急事態宣言を要請したいと思っています。その中身については、前回の緊急事態宣言よりもより強い内容の緊急事態宣言をお願いしたいと思っています。その準備を、ぜひ国においては、もう今の段階でお願いしたいというふうに思っています。
 ただ、緊急事態宣言を発令するかどうかというのは、これはもう国の権限ですから、最終的には国が判断するということになりますけれども、僕としては非常に強い危機感を持っていますから、このまん延防止措置、効果がない、あるいは不十分ということであれば、直ちに緊急事態宣言を要請したい。そのときには、より強い内容の対策が必要になると思っています。

記者

 まん延防止措置が、2週間というのが、知事おっしゃったように19日ということになると思うんですけども、ただ、今、重症者もかなり逼迫している状況だと思います。そうした中で、来週判断して、府の対策本部にかけて、さらに政府の会議にかけると。さらにそこから2週間ということになると、少なくとも3週間後に減り始めるという可能性もあるんですけれども、今の重症病床の逼迫を考えて、すぐに緊急事態宣言という考えにはやっぱりまだ至っていないということですか。

知事

 現在お願いしている不要不急の外出自粛、これはもうできるだけ家にいてくださいということですから、ぜひこれを、徹底をお願いしたいというふうに思います。人と人との接触を避けることで感染というのは抑えることにもなりますので、そこを強くお願いしていきたいと思いますし、飲食店も含めて時短をお願いしていますが、その徹底を強く訴えていきたいというふうに思っています。

記者

 あと、来週の状況を見てというお話をされたんですけれども、その緊急事態宣言を出す基準というのは、これまででしたら感染者数とかという辺りになったと思うんですが、今回は何を基準に緊急事態宣言を出す、出さないという判断をされるんでしょうか。

知事

 緊急事態宣言を出す、出さないは、これ、国が決めることですので。

記者

 要請ですね、すいません。

知事

 それについては、今、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容のまん延防止措置のお願いをしていますので、それによってこの感染拡大が抑えられるか、あるいは感染減少に向かっていけるか、そこが基準になるというふうに思います。

記者

 すいません、ABCテレビの堀江です。お疲れさまです。
 昨日の、計上ミスがあったということで、感染者の数が改まりました。大阪市の保健所でのデータ入力の問題だったということなんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

知事

 今、感染者が増えてくる中で、保健所の入力作業に誤りがあったということについては府民、市民の皆さんにおわびを申し上げたいと思いますし、そこは、本当に忙しい状況の中で保健所の職員もやってくれているので、できるだけミスのないようにお願いをしたいと思います。大阪市の保健所ではあるんですけど、大阪全体の話ですので、そのように思います。

記者

 これはやはり職員の数がまだ対応できていないぐらい感染者が増えているということでしょうか。

知事

 やはり陽性者の数がぐっと増えれば、業務も一気にぐっと増えていきますので、その中で入力のミスがあったということです。今はそれが解消されているというふうにも聞いていますけれども、保健所の業務が非常に、ある意味感染者が急増すれば一気に仕事量も増えますから、そういった意味で非常に業務が厳しい状況になっているという中でのミスではあると思います。できるだけそのミスをなくしてもらいたいというふうに思います。

記者

 今日、学校現場ということに対する呼びかけも行われるのではないかという話なんですけれども、部活動があったりするようですが、豊中での職員の方のクラスター化のような話もあります。具体的な何か、部活も含めてですけれども、呼びかけというのはどういうことを考えていらっしゃいますか。

知事

 具体的な内容については本部会議で判断、決定をしてまいりたいと思いますが、この変異株の広がりを見据えて、学校活動も始まった中で、やはり部活動はクラスターがやっぱり発生もしています。子どもたちを感染から守るということにより力を入れなければならないんじゃないかというふうに思っています。特に既存株とはちょっと発想を変える必要がやっぱりあると思っていますので、先ほど申し上げたとおり、学生の世代で10%、今なお陽性率10%、陽性者の中の10%が学生さんで、そこには小、中、高、大といるということですから、そういった意味では学校において、子どもたちをこの変異株のコロナから守るということに力を入れなければならないと思っています。もともとコロナが子どもたちの中で感染しづらいというのは、これはもう既存株であって、変異株でもその傾向はあると思うんですけど、ただ、やはり学校活動が始まる中で、現実に部活動なんかではクラスターも出ているという状況ですし、子どもたちの、病床が非常に逼迫している中で、命を守るという観点からしても、できるだけ感染リスクを下げていくというのが非常に重要だと思っています。また、今までどちらかというと大人から子どもに、親から子どもが感染するということで、学校の中で広まるというのはあまりなかったわけですけど、仮に子どもたちが軽症あるいは無症状だったとしても、学校の中で広まると、今度はそれを家庭に持ち帰って、家庭内感染が今、経路が分かっているのは一番多いですから、おじいちゃん、おばあちゃん、お父ちゃん、お母ちゃんに感染が広がる可能性は十分あるので、学校における感染対策というのはより強化しなければならないし、これは子どもたちを守るという観点からもそうですし、そこで一緒に生活する親御さんの感染リスクを下げるという意味でも重要ではないかというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。
 もう1点、周辺の基礎自治体の中には大学を多く抱えている自治体もありますけれども、蔓延防止のエリアを広げるというようなことというのは考えていないんでしょうか。

知事

 大学に対する要請も本日、決定はしていきたいというふうに思っています。今、府民全体の皆さんに不要不急の外出自粛の呼びかけをしていますので、この蔓延防止の範囲を広げるというよりは、もし蔓延防止の効果、今、やっぱり都心部、大阪市内が心臓部であり中心部であり、感染の人口で見たら数も1.5倍から2倍ぐらいあるわけなので、やはりこの感染の中心部を抑えるということが重要だと思っていますし、ここで効力が十分でなければ、蔓延防止を広げるというよりは、もう僕は緊急事態宣言だというふうに思っています。

記者

 ありがとうございました。

記者

 毎日新聞の石川と申します。重症病床の確保に関連して、大きく2点お伺いします。
 昨日の重症病床の使用率が確保病床ベースだと95.1%で、実運用ベースだと93.8%ということで、実運用よりも確保ベースの使用率のほうが高くなるという逆転現象みたいなのが起きました。3波のときにも、分科会指標に関連して、病床確保計画の病床の分母よりも実運用ベースの病床のほうが分母が多くなるということで、途中でこの表示が非常に分かりにくいんじゃないかということで、知事も対策本部会議の中でそういうことをおっしゃられて、途中から表示が変わった経緯があるかと思いますけれども、それとよく似たようなことというのが、今、確保ベースの病床と運用ベースの病床で起きていますけれども、これは引き続き、確保ベースの病床は224のままで今後もカウントされていくお考えでしょうか。

知事

 そのご指摘はそのとおりでありまして、本日から確保病床数についても運用病床数と同じ数字に変更すると、訂正するということになります。この224床というのは国に対して確保病床の計画を出している数字であって、国との関係では224ということになるんですが、府民の皆さんとの関係がやっぱり最も大切で、確保病床数で幾らなのといえば、現在は227床なんです。なので、ちょっとここは表記の仕方を変えて、注意書きで224床だけれども、臨時で確保した重症病床数も含むというようなことはきちんと明記はしようと思っていますが、その明記をした上で確保病床数としては、現時点では227床なので、今後はしばらくの間、今、確保病床を増やしていっていますから、確保病床と運用病床はほぼ一緒の数字になってくる。だから、病床の運用率も病床使用率も同じ数字になってくると思います。

記者

 ありがとうございます。
 もう1点、一昨日だったと思いますけれども、病床確保に関して緊急要望の各医療機関からの反応ということで、約80病床ぐらいは確保できる見通しだというようなお話がありましたけど、まずその後、何か更新された情報はありますでしょうか。

知事

 まず、80病床の内訳ですけど、40床がいわゆる重症病院における重症病床のカウントの仕方になると思います。残りの40床についてはもう既にここで一定始めていますけれども、中等症の病院でそういった重症の対応ができる病院が40床ですので、ここは重症病床の数には、注意書きはしますけども、入ってこないということにはなると思います。残りのカウントで数える上での40床については、これはできるだけ早く、順次確保していきたいと思っていますし、確保でき次第、先ほど申し上げた確保病床数に積み上げをしていくということになりますから、そういう意味で確保病床数はこれから確保でき次第、日々、ちょっと数字が変わってくるということになろうかと思います。

記者

 その見通しというのは、まだ確保の、つまり、その病院側との契約を結んでる段階には至ってないということで、契約が結ばれたら、今224で今夜から227になるわけですけど、そこに40病床程度上積みされて、分母が267程度になるというような、こういう理解でいいんでしょうか。

知事

 一気に40床がぼんと積み上がることはないだろうと思っています。契約というより、もちろんこれは話合いでということになりますけど、現実に確保してもらわないと意味がないので、今の段階、例えば40床ぼんと確保病床として、これは、やる見込みはついているんですけど、ただ、時期がまだ未定なので、それをこの確保病床数に上乗せすると、今すぐにでも使える確保病床数があるのではないかという誤解があってはいけませんから、これは現実に運用を今すぐやってくださいということで確保している病床なので、確保し次第、この数に積み上がってくる。計画上の数字というよりは、実際上の数字がこれからどんどん積み上がってくるということになるかと思います。

記者

 ありがとうございます。

知事

 また、あの40床だけでは当然まだ足りないというふうに思っていますから、ここについては、引き続き、重症病院だったりそういったところに様々個別に病床確保については努めていきたいと思っています。

記者

 NHKの佐藤と申します。
 同じ重症者数についてお聞きしたいんですけれども、昨日の時点の重症者数を見ると233人で、今、中等症で留め置きをしたり、先ほども確保次第、確保病床が積み上げられていくという話がありましたが、現時点の重症病床の確保病床数を見ると227で、重症の確保病床数を重症者数が上回ったということについては、どのように思われていますでしょうか。

知事

 やはりそれだけ重症治療、重症病床が非常に厳しい状況にあるということをまさに如実に物語っているというふうに思っています。それだけ重症患者が急増して、厳しい状況にあるということです。それは、その厳しさの認識はしています。

記者

 読売テレビ、福島です。
 当然、今回の今日の本部会議で決めることなので、言える範囲だと思うんですけれども、一部報道でクラブ活動の自粛みたいな言い方で出ていて、やっぱり子どもたちにとってはクラブ活動、今週末に全国大会も控えているような子たちもいて、クラブ活動の自粛がどこまでなのか。要は、大会にも出ちゃいけないのか、それとも少しだけ活動時間を短くするだけなのか、分かる範囲で、言える範囲でいいんですけど、やはり今、不正確な情報が出てしまっているので、知事の口から、今の考えでよろしいので、ちょっとおっしゃっていただければうれしいです。

知事

 部活動については、やはり原則としては自粛を要請しようと思っています。ただ、おっしゃるとおりの公式戦であったり、どうしてもこれはやらなければならないというものもありますから、それについては、その学校の個別の判断、顧問の個別の判断で例外的に、感染症対策を徹底して行うということが適切ではないかと思っています。それ以外もたくさんの部活動があるわけですけども、基本的には部活動については、やはり蔓延防止の期間中は一旦中断をしてもらいたいと思っています。ただ、どうしてもいろんな大会とか、最後というか、どうしてもこの公式戦、ここしかないんですというものについては、各学校の個別の判断で例外的に、対策を実施して行うというのが適切ではないかというふうに思っています。
 もう一つはやっぱりオンラインですね。オンライン授業の活用、これを積極的にやるべきではないかと思っています。これだけ感染が広がる中で、登校することに非常に不安を感じる保護者さんもいらっしゃいます。一斉休校はやらないです。これはいろんな弊害もありますし、それから医療従事者、エッセンシャルワーカーのお子さんもたくさんいらっしゃいますから、一斉休校はやらないですけれども、学校において今、オンラインの授業の体制、十分ではないながらも何とか確立をしているところでもありますから、今ここでそれを積極的に活用して、不安を感じる生徒さん、児童さんについては、出席しなくても学ぶ機会が保障されるように、そして出席しなくてもそこは不利益に扱われないように、そういったことが必要ではないかと、小中高については、そういうふうに思っています。

記者

 その小中高の対象というのは、当然府内の、それは私立とか関係なく全てにお願い、要請としては全てにという。

知事

 要請としては全てにです。

記者

 ありがとうございます。
 もう1点だけ、ワクチンの話なんですけれども、ワクチンのロスについてです。前回の連絡会議でもロスをどのように防いでいくかという話が出ていたと思いますけれど、改めて、今日、大阪市でもワクチン高齢者接種も始まりましたので、周知も含めてもう一度、ロスをどのように府として防いでいくか、お考えをお願いします。

知事

 ワクチンロスで捨てるというほどもったいないことはないです。今、ワクチンは正直言って、のどから手が出るほど欲しいというのがどの自治体でもそうですし、そういう状況だと思っています。なので、その状況の中で限りあるワクチンが廃棄されるということは、やっぱりこれは本当に避けなければならない事態だというふうに思っていますから、まずはワクチンロスをどう回避するかということについて、個別接種の場合と集団接種の場合というのは、ワクチン連絡会議で基本的な方針は定めました。ただ、現場では何が起きるか分かりませんので、そこの現場で、どうしてもこれ、廃棄しなきゃいけないというのが出てきたら、その現場の判断で僕は打ってもらったらいいと思っています。

記者

 ありがとうございます。

記者

 ABCテレビの木原です。
 来週以降の状況で緊急事態宣言を要請する場合は、前回よりも厳しい措置が必要だというお考えで、飲食店の休業要請は例示されたと思うんですが、去年の緊急事態宣言のときには、飲食店だけでなく百貨店も閉まりましたし、テーマパークも閉まったと思います。その程度厳しいものを想定されておられるんでしょうか。

知事

 緊急事態宣言って、知事が決めれるんであれば、僕もこうだというふうに言えますけど、これ、国がやっぱり判断して、出すかどうかも、中身についても、基本的対処方針を国が決めますので、そこについて、決定権者ではないわけです。という前提の中で、ただ、どういう考え方なんですかということという意味であれば、僕はやはり百貨店とかテーマパークとか、いわゆる、そもそも人の人流を抑えるということをやらないといけないので、大幅な休業要請、これが必要だと思っています。
 ちなみに飲食店自体は、恐らく前回の立てつけでは休業要請できなかったんじゃないかなと思います。接待を伴う飲食店とか風営法上の許可のところはできますけど、通常の居酒屋とか食堂とかというところは、恐らく法制度上できなくて、たしか8時やったと、今やってるのと同じ措置だったと思いますけども、時短ということでやっています。そこが、時短がもっとなるのか、ちょっとそこは判断になりますけど、休業要請という、ほぼ、だから休業要請に近いようなもの、接待を伴う飲食店とか、風営法上のものについては休業ということになろうと思いますし、それ以外の、やっぱり人流を抑えるというのが非常に重要だと思うんです。なので、そもそも人が外に出ないようにする、そういった施設が休館、閉まっていれば、やっぱり出るのは難しいということにもなりますから、百貨店とかテーマパークとかショッピングモールとか、そういったものについて、どこまでというのはあると思います。小さな商店まで休業するのかと、いろいろあると思いますけども、いわゆる人が出るきっかけになるような大型なものについては休業要請、休業の範囲にすべきだと思っています。とにかく家にいてくださいということですし、そこの事業者の皆さんに対しても、そこはご協力をお願いしなければやる意味がないと思います。前回の緊急事態宣言、今年の冬の緊急事態宣言と同じことを今やっていますので、それで十分な効果が得られないということであれば、やはりより厳しい、広範な範囲での休業要請が僕は必要だと思っています。

記者

 知事おっしゃるように、去年の緊急事態宣言の際に人流を6割から7割抑えるということが目標だったと思うので、そのレベルの、去年並みの厳しい措置が、決定は政府ですけども、必要だというお考えなわけですね。

知事

 そう思っています。それを、だから、本来であれば太く短く、ぐっとやるというのが感染症対策としてはあるべき姿だと思っていますので、強い措置を集中的にやるというのが必要ではないかと思っています。

記者

 分かりました。ありがとうございます。

記者

 関西テレビ、上田です。
 病床が非常に逼迫しているという状況において、今、重症病床の確保について何度も重ねて要請されている状況やと思うんですけども、現在の感染状況を見ていると、今後もさらに厳しい、要するに100%を超える可能性が十分ある状況の中で、次の確保の一手というか、次に考えておられることって何かあるんでしょうか。

知事

 基本的に重症病床というのは限りがあります。でも、その限りがあると言ってしまうと、これは思考停止にもなってしまうので、できるだけこの緊急事態時においては、重症病床の、実施できる力のある病院には最大限の協力をお願いしたいというのも、一つ一つこじ開けていくしかないと思っています。
 そういった意味で、今、様々な呼びかけというか、個別の話もしているところでもあります。どうやったら確保しやすいですかという話をお聞きしても、急ぎでない手術、入院等については止めるという判断をしっかり示してもらうとありがたいとか、そういった意見も出たりもしましたので、それは部局から僕聞きましたけども、先日その発表もさせていただいたということで、できるだけ病院において重症病床確保、一床でもできるような環境というか、それで、できる限りのことを府としてもやりつつ、そして力のある病院については、この緊急的に、非常に病床が厳しくなっていますから、病床を一床でも増やすということを、一つ一つの重症病床にお願いをしてもらうということにやっぱり尽きるんだろうと思います。重症者の転院のシステムとか転院フォローアップとか、そういった基本的な仕組みは完全に出来上がっていますので、後方支援病院も、昨年末はほとんどないような状態だったのかな、今はもう1,300床ぐらいになっていますから、後方支援病院とか、そこの病院間の連携とか、そういったものについては、つまり重症者が回復した後の転院とか、そういったことについてはある程度準備ができていますけども、今はまず、数がぐっと増えていますから、やっぱり感染の山がおさまると、今度、転院、入院する人と退院する人の、一定の期間になってくるとバランスがとれてくるわけですけど、それまでは、上がり続ければ増え続けるということになるので、何とかまず、この感染の山を抑えたいということが一つと、もう一つはやはり、重症病床を一床でも多く確保するには、もうこれは病院にお願いするしかないので、それ以外の何か奇策があるかというと、これは特にないですから、力のある病院に一床一床お願いをしていくと、そしてコロナ病床のところに人を多く充てていったりだとか、そういったことを、今、一つ一つ当たっているという状況です。これを続けていきたいと思っています。

記者

 続けて、すいません。若い人へのメッセージが昨日も課題だというふうにおっしゃっておられたんですけど、今日の会議でも教育現場に対しての部活の自粛という、今話し出ましたけど、そういったことは検討課題になっていると思うんですけど、もうちょっと、教育以外の、若い世代に対して何かこうメッセージとか対策を、今日、既に発信されたりは、される予定なんでしょうか。

知事

 これについては、若い世代の皆さんももちろんそうですけれども、20代、30代が明らかに伸びてますから、これは客観的な数字としてそれはお願いしているわけですけど、それだけじゃなくて、やっぱり40代、50代も伸びています。重症化しやすい40代、50代、今まではなかなか重症化しなかった世代もやっぱり重症化しつつありますので、もう、全体として見れば、ここは不要不急の外出をとにかく、5月の5日までの間は自粛をお願いしますということも徹底して呼びかけていくしかないのではないかというふうに思っています。あとは見回り隊とか呼びかけ隊とか、夜のあれはもうどんどん、今まで40人体制のやつを今週の月曜日から300人体制に増やしていますし、夜も100人体制で回るというふうにしています。併せて呼びかけ隊というのも、新しいのもつくって、店舗に対しての働きかけだけじゃなくて、その町で呼びかけていく、そういった地道な活動もしながら、この人流というのをできるだけ抑えていきたいというふうに思っています。

記者

 時事通信の山中です。
 まん延防止の今の現在の措置と緊急事態でお願いした内容が同じというところに関してなんですけれども、町なかを取材していると、夜間は確かに減っているんですけれども、日中の人出はやっぱり減ってなくて、大学のキャンパスなんかでも学生でごった返しているようなところもあったりとかして、このような状況がある中で、年明けに知事が、感染者が伸び始めた瞬間に緊急事態を要請したときと比べると、宣言に踏み込むところにちょっとためらいを感じているような気がするんですけれども、今の対策の効果を見たいというのは分かるんですけれども、宣言の位置づけをどうお考えなのかというのを改めて伺えますでしょうか。

知事

 緊急事態宣言というのは、全国的で急速なまん延というのを政府が判断したときに国が行うというものだと思っています。僕自身も緊急事態宣言というのは、当然これはちゅうちょすることなく判断すべきものだと思っています。現状を見ましても、まん延防止という中身を見れば、緊急事態宣言とほぼ同じことをお願いしているわけなので、それでも、随分とこれは様々なところにいろんなお願いをしているという状況です。いろんな制約をお願いしている中で今進めていると。
 それによって、感染拡大を一定程度抑える効果があるのかどうかを見ることなしに、緊急事態宣言というのは、僕は同じ措置をやっている以上、少し違うのではないかなとは思っています。やる以上は、より強い内容の緊急事態宣言に、ぜひ、踏み込んでもらいたいと思いますし、それを政府には今のうちから準備をお願いしたいと思っています。
 それから、大学についてもおっしゃるとおり、そういう状況だと思っていますので、ようやく対面授業が始まったということはちょっとあるんだとは思うんですけれども、やはり感染の広がりを見せているということもありますから、原則的にまん延防止期間はオンライン授業でお願いできないかと。大学における部活動についても、一旦中断ということをお願いできないかということは、大学のほうに要請をしていきたいと思っています。これは、今日の本部会議で決めるということになろうかと思います。
 緊急事態宣言をやる以上、やっぱり非常に厳しい内容のものに、より強い内容のものにしなければならないと思っています。それを前提に要請をするということだと思います。今、名前だけ緊急事態宣言に変えても、やっていることが前回と同じであればほぼ意味がないことになってしまうので、やはりそれは違うと思いますから、そういった意味で2週間、まん延防止の措置をお願いしているわけなので、効果が出るのは2週間ですから、来週の話ですので、来週の数字を判断した上で要請というのはちゅうちょなく判断していきたいと思っていますし、そのときには強い措置をぜひ政府にはお願いしたいと思います。

記者

 あと重ねてなんですが、この3月、4月の感染拡大というのは知事はかねてから危ないんじゃないかというのは、かなり早い段階、2月頃だったと思うんですけれども、人出が一気に増える時期で感染が増えるんじゃないかというところで呼びかけていらっしゃって、実際その見立てどおりに一気に広がってしまったわけですけれども。重症病床ももう100%に近いような状況になって、その見立てどおりにはなっているわけですけど、ここまで拡大してしまったということに関してどのようにお考えでしょうか。

知事

 非常に人が動く時期でもあるということでありましたから、2月末の緊急事態宣言を解除したときというのは、一日当たりの陽性者が約50人という状況になっていましたので、ここは専門家の意見も聞いて解除したわけですが、それでもやはりそういった時期なので徐々に徐々に解除していきましょうということで、大阪市内の9時の時短と、これは時間をちょっと緩めましたけれども、そういったことで、そろりそろり解除していきましょうということをやったわけです。
 今、感染としては人が多く出て、接触の機会が非常に増えたということ、感染が拡大していますので、これは感染が拡大すれば抑えていくと、それでやっていくしかないと思っています。

記者

 大阪日日新聞の山本です。
 府民に向けての不要不急の外出自粛なんですけれども、会食も含めてということなんですが、その部分で客足にさらに影響が出ることも予想されるんですが、協力金についてさらに手厚くするという考えはありますでしょうか。

知事

 協力金については、これまで僕からもそうですし、大阪府からも、いろんなところから、やっぱり一律のお金はおかしいんじゃないかということで様々発信もし、要請もしてきたところです。今回、4万円をベースにしながら売上げに応じた支援金の額になったので、そこは大きく改善されたと思っています。
 ここの基本的な考え方というのは固定費なんかも考慮した上で、それを賄うことができるということで算出をされていますので、ここは飲食店の皆さんにはご理解をいただきたいと思いますし、今この感染状況ですから、まずは外にできるだけ出ないと、不要不急の外出自粛をお願いしますということを徹底してお願いすべき時期だと思っています。

記者

 すいません、もう1点、保健所についてなんですけれども、保健所の人員体制、強化する必要性について知事はどのように考えていますでしょうか。

知事

 保健所も業務が非常に増してきますから、その都度、それぞれの政令市もそうですし、府の保健所においても支援体制をつくったりしてきていますので、これは必要に応じて保健所の職員、健康医療部もそうですけど、感染が拡大したときにはぐっと人を寄せて強化していくということが重要だろうと思っています。ただこれ、誰でもいいというわけじゃなくて、人さえつければ楽になるというものではない、できるだけ外注できるものは外注しながら、数も補強しながらこれまでやってきていますので、そういった意味で今、数が急増していますから、当然業務としては逼迫します。その中で適正な、適正というか業務は逼迫しているんですけど、その中でも応援体制を強化しながら進めていきたいと思っています。

記者

 府の保健所で今年の4月1日に、各保健所で1人ずつ保健師さんを増やされていると思うんですけれども、それと並行して、派遣の体制というのも、今、並行して進めていると思うんですが、正規の保健師さんを今後さらに拡充していくお考えがあるかというのを教えてもらえますでしょうか。

知事

 保健所の体制については、適切な、業務が急に増えたり減ったりしますから、コロナの難しいところというのは。ちょっと1か月前までは極めてそういう状況ではなかったけども、この2週間でこういう状況になっているということで、がーっと上がったり下がったりする中で、対応する保健所の職員の皆さんは本当に大変な中でやっていただいてくれていると思っています。
 上がったり下がったりするときにできるだけ対応できるようにする必要があると思っているので、今まで外部から応援を受けている、保健所で働いてくれる、塩野義なんかも協力してくれていますけれども、忙しいところにぐっと寄せていくというようなことも既に取組としてやっていますから、そういったいろんな力も借りながらね。当然、役所としても保健所の体制。保健所だけじゃなくて、役所の司令部分も補強していかなきゃいけないんですけど、そういった補強体制、増えたときは補強体制をやりながら、そして業務の、ある意味、保健所でやらなくていいことは吸い上げたりとか、そういったことをしながら対応していきたいと思っています。

記者

 すみません、毎日放送の梅田です。
 1点だけ、すみません。今の人というところに関連してなんですけれども、分科会の尾身会長なんですが、重症病床が逼迫しているという状況の中で、国がリーダーシップを取って全面的に人の支援をすることが求められていると。そこを国と大阪が協力する必要があるというようなことを今日話されたようなんですけれども、重症病床が逼迫する中で、そこの医療従事者の派遣という部分で何か改めて国に要請することですとか、そういった部分というのはありますか。

知事

 医療従事者の応援いただけるところについては、ぜひこれは応援をいただきたいというふうに思っていますし、尾身会長もそうおっしゃっていただいて、国から派遣をいただけるところについては、ぜひそこはお願いをしたいというふうに思っています。

記者

 ありがとうございます。

記者

 重ねてすみません。関西テレビ、上田です。
 1月に非常にぐっと、年明け、感染が伸びたときに緊急事態宣言を急遽要請したということがありましたが、昨日の時点でもある種ちょっと似ている状況とも言えるのかなと思うんですけど、これは、今回、緊急事態宣言を、要請をもし検討されて、何か見送ったとすれば、なぜなのかと。前回のときはちょっと早かったという反省もあるのかどうかとか、1月の段階と何が違うのかといった点でちょっとお考えを教えていただけないでしょうか。

知事

 決して緊急事態宣言を見送っているわけではなくて、僕自身は、より強い内容の緊急事態宣言、これをぜひ準備しておいてもらいたいという考え方です。
 前回と何が違うのかというと、まん延防止措置という制度ができましたから、まん延防止措置の制度を今やっているわけです。これがなければ、緊急事態宣言するかどうか二者択一になるわけですけど、今、まん延防止措置をやっていると。
 まん延防止措置の中身は何かというと、前回の緊急事態宣言と同じ内容をしていると。その効果が現れるとするならばこれは2週間だということになると、その効果を見て、そして、感染減少となればそれを徹底してお願いするということになるし、それが不十分だということになれば、前回の緊急事態宣言より、より強い、やっぱり中身が大切だと思いますから、より強い内容でのお願いをしたいというふうに思っています。なので、決して緊急事態宣言を見送っているわけではない。今、緊急事態宣言、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容のことを今やっているので、それをぜひ徹底していただきたいというのをこの間ずっとお願いをしていて、現在進行形だというふうに思っています。
 前回は、まん延防止措置も何もない中での、東京で2,000人になったりと、大阪でどうも増えて、ぐっと増えたということで、その時点での措置としては緊急事態宣言だったわけですけど、今は緊急事態宣言と同じ内容のまん延防止措置をやっているので。となると、その効果が見えない中でまた新たなということになると、今やっている措置というのはどういうことなのかと当然なってくると思いますし、今やっている措置の効果、来週にもある程度判断できるようになってくるので、そのときには、より強い中身の措置をぜひお願いしたいというふうに思っています。

記者

 前回、さらに、その段階でさらに増えるリスクがある、そして、病床の逼迫リスクがあるというリスクを判断して緊急事態宣言に踏み切ったと考えているんですけれども、今回さらに、病床も1月よりも完全に逼迫、非常にしている、そして変異株とか、いろんなリスクにおいては、今回のリスク、高そうな状況かなと思うんですけど。それで、確かに19日以降を見ないと分からないのは事実ですけど、19日以降も感染者数が非常に減る傾向がないというリスクはあると思うので、そのリスクを見ると、前回の傾向を踏まえると、判断しても全然おかしくないように思っての質問をさせていただいたんですけど、それはやっぱり違うということですか。

知事

 いや、そのときには僕は緊急事態宣言を要請しますので。そのとき、緊急事態宣言を要請する中身としては、極めて強い中身の緊急事態宣言をお願いしたいと思っています。そうすると、いろんな弊害も出てくると思います、副作用。でも、これはやっぱり、今、感染を抑える上では、ここは必要な措置だというふうに思いますから、そういった意味では、そこのことを考えても、より強い内容の緊急事態宣言、これが必要だと思っています。
 だから、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容で、この効果が、今それをお願いしているわけですから、やはりその効果を見ることなしに、やはり社会全体を止めるような緊急事態宣言をするということに対して、これはそちらのほうの命もありますから。病床は一生懸命確保するというのはこれからも当然やっていくわけですけれども、ただ、その判断は当然しなければならないと、すべきだと思っています。
 その判断することになると、やはり今、前回と同じ緊急事態宣言のこの効果というのが来週分かるわけですから、それを見た上での判断をすべきではないかと思っています。
 ただ、ここも、最終的にはこれは国が判断することなので、国が判断権者になりますけど、僕自身はそういうふうに思っています。

 職員

 ほかに質問はございませんか。
 それでしたら、これにて会見を終わらせていただきます。ありがとうございます。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

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