令和3年（2021年）4月7日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナウイルスの感染状況
• 新型コロナウイルス感染症業務に従事する看護師の緊急再募集について
• 第3期営業時間短縮協力金（令和3年3月大阪府・大阪市共同）の受付開始について
• まん延防止等重点地区等における支援策等（検討中）について
• 質疑応答

　職員

　お待たせしました。それでは、知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　先ほど本部会議でも決定をいたしましたが、大阪の重症病床の使用率がほぼ７０％に達します。大阪において医療非常事態宣言を発出いたします。
　医療体制、非常に厳しい状況です。重症病床も非常に厳しい状況、陽性者の数については右肩上がりの状況です。また、感染の速度が非常に早いというのが今回の特徴です。この２週間で４倍の速度です。一気に感染が急拡大するというのが今回の感染の特徴でもあると思います。
　これについてはやはり、もちろん春休みに入って人の動きが増えて、飲み会、宴会の機会が増えた、歓送迎会が増えたということも、もちろん当然これはありますが、併せて変異株の影響、イギリス型変異株の影響というのが非常に強く出ていると思います。それは感染の速度もそうですが、重症化のスピード、これも既存株よりも早いと思います。
　重症化率についても、これまでは大体、全陽性者に対して３％が重症化率でしたが、この変異株に限っていくと、全体の検体が約９００ですから、統計上有意かどうかまでは言えませんが、その範囲でいうと５％、２％も重症化率が高いという状況です。
　また、年代に限って言うと、４０代あるいは５０代、６０代にいくと、かなり高い重症化率になっているという状況です。また、これまで若い世代でそこまで感染が広がるということはありませんでしたが、若い世代間同士、例えば１０代間同士での広がりというのも出ています。１０代とか、あるいは子どもたちでいくと、親からの感染、そこで止まっていたんですが、子どもから子どもの感染もあるのではないかと。つまり変異株については感染のスピードが速く、感染力が高いというのは、ほぼ間違いないという状況です。
　そういった状況もありまして、７０％前ではありますが、大阪において医療非常事態宣言を発出いたします。併せて、大阪府民の全員の皆様に対して、不要不急の外出の自粛をお願いします。これまでのまん延防止措置、一昨日始まりましたまん延防止措置、夜８時までの時短の要請であったり、様々ございますが、これについてはぜひお一人お一人、協力をお願いしたいと思います。併せて、本日追加で決定したことといたしまして、大阪府全域における不要不急の外出の自粛の協力をお願いしたいと思います。
　感染状況について少し説明させていただきます。先ほどの本部会議でやった内容ですので、ざっとということになります。コロナ第３波があって、ここが緊急事態宣言が解除されたとき、このときは陽性者が１日当たり５０人ぐらいという状況でした。ステージ２の状況で解除となりましたが、その後、３月の上旬、中旬ぐらいまではぐっと増えることはなかったものの、この３月の下旬から４月の最初の週にかけて一挙に感染が拡大しています。この感染スピードが物すごく早いということになります。感染した日ベースでいくと、３月の中旬以降にどうも感染している方が多いということと、やはりここに変異株の影響が出ていることは間違いないと思います。
　年代別です。第４波につきましては、我々、これは当然第４波と認識をしています。第４波は２０代、３０代の新規の陽性者の増加が非常に高いです。そして、他の年代も全て一斉に上がっているという傾向にあります。伸び率としては、やはり２０代３０代がほぼ垂直に伸びていっているという状況です。ちょうどこれでいくと、３月２１日か２４日、この辺りから一挙に増えているという形になります。
　重症者と６０歳以上の陽性者の推移です。重症者の数につきましても、赤いグラフが重症者の数ですけれども、第３波のときは少しずつ少しずつ上がっていきました。１か月で約６０名増加し、約３か月で１７１名の増加となりましたが、今回の波については１３日で６０名増加しています。また、１５日で８０名増加しているという状況です。こちらは３５日で８０名ですけど、これは１５日間で８０名増加、つまり重症化は、今までどちらかというと、感染が広がって少し遅れて重症化が始まるというのが傾向でしたが、今回の、これは変異株が関与していると思いますが、感染拡大とそう時間をおくことなく重症者がぐっと増えるという状況です。
重症者も一気に増えてくるという状況が、この第４波の特徴と言えます。
　重症病床使用率が非常に逼迫をしています。薄いブルーのラインが重症病床の運用数ということで、この実際の実線、縦線、棒グラフが重症者の数ですけども、このブルーの運用数と縦線のグラフの幅、これが余裕のある状態を示していますが、医療が逼迫してくると、この幅が狭くなってきます。
　現在ですけども、３月２０日、１５日、このぐらいまでは、中旬辺りまでは随分幅がありましたが、今は一気に重症者が増えていますから、ブルーの幅が非常に狭くなっていると。右肩上がりの状態。重症の病床運用率も８６.１％。これは運用病床数、今日現在の運用病床の使用率ですけども、８６％になっているという状況です。そして、確保病床数でいくと６６.５％です。明日か今日か、明日には７０％に達すると見込まれます。
　中等症についても増えてきているという状況で、現在は実質の中等症の病床の運用率は５７％、そして確保病床に対しては４８％です。これまでにないスピードで重症者が急増しているという状況です。受入機関に対しまして、重症２２４床の早期の運用と、それから確保病床を上回る臨時増床を本日の会議で決定したところです。実務的にはもう既に始めてますが、改めて正式決定をいたしました。
　お願いします。医療非常事態宣言、これを本日発出いたします。医療非常事態宣言を行います。大阪府民の皆さん、不要不急の外出の自粛を控えていただきますようお願いいたします。医療体制が非常に逼迫している状況です。一人でも感染者を減らすということが医療逼迫の回避につながりますので、お一人お一人の感染症対策、そして府民の皆様の不要不急の外出の自粛をお願いいたします。これは先ほど申し上げたとおり、そして大阪府外への不要不急の外出の自粛についてもご協力をよろしくお願いします。
　お願いします。ここからは、これまでも同じお願いしてる内容ですけれども、時短要請です。飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックス、接待を伴う飲食店、居酒屋、まさに感染が、やはり飛沫感染が広がりやすい場面でもあります。そういった店舗について、大阪市内は午後８時までの時短要請を、これはまん延防止措置に基づいてお願いをしてます。また、大阪市外につきましても９時までの時短要請にご協力をお願いいたします。
　そして、マスク会食の義務化、アクリル板設置の義務化、そしてＣＯ２センサーの設置、この協力に、飛沫感染に強い飲食の場づくりにご協力をお願いいたします。
　経済界へのお願いです。これも引き続きのお願いになりますが、テレワークの推進、これを引き続きお願いいたします。また、出勤が必要になる場合でもローテーション勤務、時差出勤、そういった策をよろしくお願いします。
　大学等へのお願いです。非常に若い年代で今回の波というのは感染が広がっていますから、大学についてはぜひご協力をお願いいたします。部活動、課外活動、寮における感染防止対策もそうですし、いろんな、今、新入生が入ってくるときですから、コンパ等の時期でありますけども、そういった飲み会については控えていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症業務に従事する看護師の緊急再募集について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　引き続いてです。これは大阪コロナ重症センターと宿泊療養施設において、看護師さんの募集を改めて行います。大阪コロナ重症センターですけれども、全３０床の運用に必要な看護師さんは１２０名ということで、現在約７０名を確保しています。これは、これまでコロナ重症センターで勤務をいただいた方に、人材バンクに登録いただいた方で今、運用してるという状況です。また、３月３１日で一旦病院に帰られた方もいらっしゃいます。帰られた方の派遣と、経験者の方の派遣ということを再度個別にお願いをいたしますが、改めて、このコロナ重症センターで勤務いただける看護師さんの募集を行います。また、宿泊療養施設、今、これ２,５００室確保してますが、さらにここから拡大をしていきます。ここにつきましても、宿泊療養施設で勤務していただける看護師さんを募集いたします。
　大阪府の看護協会のホームページか、大阪府にご連絡をいただけたらと思います。

第3期営業時間短縮協力金（令和3年3月大阪府・大阪市共同）の受付開始について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次お願いします。営業協力金について、受付開始のお知らせです。３月１日から４月４日まで、まん延防止の期間が始まるまでの第３期の協力金の受付を、４月８日木曜日１４時から受付を開始いたします。その方法等についてはホームページで公表いたしますので、よろしくお願いします。１店舗当たり１４０万円と、そして大阪市の場合は上乗せの、賃料が高い場合、大阪市独自の上乗せの協力金という制度で支援をしてまいりたいと思います。

まん延防止等重点地区等における支援策等（検討中）について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次お願いします。蔓延防止期間における協力金制度についての説明です。４月５日から５月５日までの時短要請をいたします。これにつきまして、１日４万円から最大１０万円という形で、基本は４万円としつつ、売上げに応じた支援を行います。事業規模、売上規模に応じた金額で、１,０００円未満は切上げです。１日当たりの売上げの４０％に当たる金額を支援するということになっています。最大については１０万円です。また、最大１０万円ですけれども、大企業の場合については最大２０万円、これは売上げの減少額に対しての４０％ということです。そして大阪市外については１日４万円の支給で支援をさせていただきます。
　それから、飲食店の感染防止の取組の支援ということで、現在特に感染に強い飲食の場づくりということで、マスク外食の義務化と、そしてアクリル板の設置、ＣＯ２センサーの設置のお願いをしてます。これは飲食店の皆さんに協力をいただいてるということでもあります。また、今回政令に基づいて要請する内容でもあります。補助制度というのを設けてまいります。ＣＯ２センサー、アクリル板の設置をする場合には、上限１０万円を補助金額として、支援の対象といたします。まだ受付は始まっていませんが、領収書、実費の精算になりますので、領収書は必要になります。あらかじめ領収書の保管をよろしくお願いします。
　４月１日にまん延防止等重点装置の要請の方針が決定をされました。そこで、政令に基づいて、また大阪、ある意味まん延防止以外のところもお願いをしているということが決定をいたしましたので、４月１日以降に購入した備品を対象とさせていただきます。これについての領収書の保存をよろしくお願いします。詳細につきましては、また後日決定次第、大阪府ホームページで公表します。
　以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。先ほど開催しました新型コロナウイルス対策本部会議の内容に係るご質問も、先ほど囲みしておりませんので、併せてお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、挙手願います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　すいません、ＡＢＣテレビの川口と申します。
　今の説明の中で、若者の、特に１０代、２０代の感染が変異株によって多くなっているということで、先ほど、対策本部会議では重症化もしやすくなっているのではないかという指摘もありましたが、学校現場への対策として、今後、休校であったり、あと、部活関係での自粛を求めたり、そういったことはあるのでしょうか。

知事

　これ、本部会議でも議論して決定をしたところでもありますけれども、やはり、学校の現場において、まずは給食とか飲食の場面については、もう食べるときとしゃべるときというので、きちんと使い分けてマスクをしましょうというのを改めて徹底するということが一つ。
　もう一つ、やっぱり感染リスクの高い場面については、感染対策を徹底するということが一つ。
　もう一つ、部活動については、室内における部活動ですね。感染リスクの高い活動、特に室内における活動であったり、大きな発声を伴う行動であったり、そういった感染リスクの高い学校教育活動、部活動については、感染対策を徹底するということを今、決定いたしましたので、それを学校に通知しているということです。
　特に、３月中旬以降の部活動でいくと、室内のバスケットボールとかバレーボール等、特に室内競技で大きくクラスター例も報告をされています。やはり口の中にたくさんウイルスがいますので、室内の、密閉した状態の中で大声を出しながらスポーツをするというのは、これはもう飲食の場とも同様の趣旨ですけども、感染が広がりやすく、また、同様にこういったバスケやバレーなんかでは複数例クラスターも発生しているという状況です。
　換気を徹底するということと、それから、そういった感染率の高い活動についてはもう実施しないということの決定をいたしていますので、それを学校に通知いたしています。これ、今後、学校において、個別にその判断をされていくということになると思います。
　そういった意味で、感染リスクの高い活動については、もう実施をしないということで考えています。ただ、現時点で休校だとか、そこまでするということまでは至ってはいません。

記者

　去年、ちょうど１年前は入学式が中止になってということで、授業もその後、中止になりましたけども、そこまでのことをしないというのは、感染リスクが高いところで徹底したいという、そういった考えでしょうか。

知事

　もちろん、今、普段の生活の中で、お一人お一人の感染対策の徹底をお願いしたいということと、学校の現場においても感染リスクの高い場面というのがやっぱりある程度見えていますから、先ほど申し上げた感染リスクの高い活動、部活動であったり、学校教育活動でもこういう大きな発声を伴うようなもの、それはもうやらないということの徹底をしていきたいと思います。
　一方で、それはもう休校したらいいじゃないかという意見もあると思うんですけど、休校に伴うデメリット、つまり生徒の心身に与える影響だとか、そういったこともかなり多く報告もされています。単に学業の遅れだけじゃなくて、やっぱり心身に対する極度の影響が出ているということも報告もされているところなので、現時点においては、感染リスクの高い活動については実施をしないということを徹底するという判断をしています。

記者

　ありがとうございます。

聖火リレー関連について（１）

記者

　読売テレビの尾木です。
　大阪府内全域で不要不急の外出自粛を求めるということですが、これ、府内全域での聖火リレーはどうなるんでしょうか。

知事

　公道で聖火リレーをする場合の基準として、不要不急の外出の自粛をしている場合、あるいは緊急事態宣言が出ている場合、イベントの自粛要請をしている場合については、公道の聖火リレーはもう中止するという基準があります。そして、この基準に基づいて、大阪市における公道の聖火リレーは中止するという判断をしたところです。本日、大阪府全域に対して、不要不急の外出の自粛の決定をいたしましたので、大阪府全域において、公道を走る聖火リレーについては中止いたします。その判断を大阪府としてやります。
　そして、どうするのかということなんですけれども、今現在、調整中でありますが、万博記念公園を完全に閉鎖して、閉め切って、そこで聖火リレーができないかということを協議している、検討しているという状況です。ここについては、大阪市の聖火リレーだけではなくて、いわゆる大阪市以外の市町村で走る予定だった聖火リレーについても、万博記念公園で１３日、１４日、これはもう入り口を閉め切って、この聖火リレーができないかということを今、協議しているという最中です。セレブレーションについては無観客で行うということを想定します。中之島で行うセレブレーションも、これはもう万博でセレブレーションを無観客で行うことができないかということを考えています。
　そして、その点につきましては、橋本組織委員会会長に直接私のほうからも相談をさせていただきました。丸川五輪担当大臣にも直接ご相談をさせていただきました。その方向で大阪府としては実施をしたい、大阪府の公道を走る聖火リレーは全て中止にすると。その代替措置として、万博記念公園を閉め切って、密には絶対ならないという環境の中で代替措置ができないかと、代替のリレーというか、それができないかということを今、直接、私からも大臣と組織委員会の会長に申し上げて、相談をしているところでもあります。今、それでできないかということを、事務方を通じて協議中であります。

記者

　当初は遅くても今日にも返答がある予定、返答というか正式な決定を組織委員会がされる予定だったと思うんですが、知事のほうから追加で府内全域でというご相談をして、今また追加で協議をしているという、そういうことですかね。

知事

　ええ、そういうふうに捉えていただいていいと思います。

記者

　なるほど。じゃあ、今日中には返事は来ない。

知事

　ないと思いますね。今日中に決定できるものではないと思うので。できるだけ早く方針、最終的にはこれ、組織委員会が決定することですけれども、府も実行委員会がありますから、先ほど申し上げた橋本会長にもご相談も申し上げているところです。最後は組織委員会が決めるということになると思います。１３日、１４日と非常に日がありませんのでそんなに日程はかけられないと思いますが、そういった形で実現ができないか、まさに今、調整をしているところですので、正式に決まれば組織委員会から発表があると思います。この点については、地元聖火ランナーの皆様も地元を聖火を持って走りたい、リレーしたいという思いが非常に強い方もたくさんいらっしゃるのも承知もしています。また、それぞれの市町村で名所を走るということで準備もされてきたところだとも承知もしていますが、この現状に鑑みたときに、やはり大阪府内で聖火リレーをするというのは、明らかにこれは密をつくるということにもなりますし、府民の皆さんに不要不急な外出自粛をお願いしている中でするのは適切ではないと判断をいたしました。
　先日、愛知県の聖火リレーを見ましても、対策を取ると言いながらも、やはり聖火を一度見たいということで密になります。大都市においてはやはり密になりやすいという傾向にもある。これは大阪においても同様だろうと思っています。万博記念公園であれば完全にゲートを締め切ることができますから、家族とか関係者とか一定の方は入るとしても、そういった形での聖火リレー、公道の聖火リレーは中止にして、そういった形でできないかということを大阪府としては考えているということです。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売新聞の太田です。
　先ほどの聖火リレーの件で１点確認なんですけども、組織委員会のほうへ伝達したのは今日、本日ということでよろしいんでしょうか。

知事

　本日です。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　それと、あと今日で医療非常事態宣言を踏まえて、府民に、府全域に対して不要不急の外出自粛を要請することになったと思うんですけども、外出自粛を府全域に拡大することについて、知事として期待する効果などがあればお願いします。

知事

　やはり今、感染が急拡大する中で、変異株が影響はしていると思います。ただ、とは言え、結局このウイルスというのは飛沫感染が主でもありますし、人と人を介してでしか広がることができないという、そういった特徴もあります。府民の皆さんに今の感染の急拡大の状況、そして医療非常事態となっている状況を踏まえて、府民の皆様お一人お一人に不要不急な外出の自粛をお願いすると。そうしていただくことで感染の山というのは、これは僕は抑えることができると思っていますし、そこのご協力をお願いしたいという考え方です。

記者

　専門家の方々の意見からしては、緊急事態宣言の発令というのも出てきていますけども、改めてまん延防止等重点措置の対策はまだ始まったばかりなんですけども、それに対して、そういった専門家のご意見については、知事、どのように受け取っていらっしゃいますでしょうか。

知事

　やはり中身も非常に大切だと思っていまして、今回、大阪府全域で不要不急の外出の自粛をお願いするということになりました。また、大阪はどうしても都心部で広がりやすい。都心部で夜８時までの時短の要請、そして、夜８時までの時短の要請をお願いしているということであります。緊急事態宣言の中身とほぼ同じことを今、大阪府においてお願いしているということになります。緊急事態宣言とほぼ同じ中身のこの内容を、ぜひ府民の皆さんにはご協力をお願いしたい、事業者の皆さんにはご協力をお願いしたいというふうに思っています。ご協力いただければ、やっぱり４月の中旬、効果が出るとしたら４月の中旬頃ぐらいからだと判断をしていますが、中身自体は緊急事態宣言とほぼ同じ中身をお願いしていますので、その徹底を、ぜひご協力をお願いしたいと思っています。

記者

　日経新聞の古田です。
　一部報道で、今日の新規感染者が８００人強という数字が出ているんですけども、これ、今のところまだ集計中か分かりませんけども、変わっていましたら教えてください。

知事

　これは今まだ集計中ですので、正確な数字は出ていないです。ただ、報道されているのに特に間違いはないというふうに思っています。

記者

　それと、病床確保の件なんですけれども、２４条の９項のほうでお願いしていると思うんですけれども、これで一定確保できないとなった場合は、２４条の１項の総合調整のところでお願いするという方針はありますか。

知事

　現状、先ほどの本部会議でもやりましたけども、重症病床を何とか１００床追加できないかということ、非常にこれは高い数字になりますが、医療非常事態宣言も出したという状況でもあります。それぞれの病院においてのご協力をもうお願いするしかありませんが、ここはもう個別の病院に働きかけをしていって、まずは協力を仰いでいきたいということを先にやります。いろんな手を尽くすことをまずやった上で、特措法であったり、感染症法の規定がある知事の権限ということは当然頭にありますけれども、やはり病院が分かった、やるよとなかなか言っていただけないと、これは、病床確保というのは進んでいきませんから、明確なルール基準がない以上はやっぱり個別に我々としてもお願いしていくしかありませんので、そのお願いをして、この病床を確保していきたいと思っています。

記者

　関西テレビ上田です。
　今のに関連してなんですが、重症病床を１００床要請して、それでなかなか難しい場合に、１月の段階では特措法のいわゆる指示も検討するみたいなお話もありましたけど、感染症法が改正されて、勧告して公表するみたいな新たな知事の権限もあると思うんですけど、そういった点も、今の段階で見通しされているんでしょうか。

知事

　それは当然、法律上の措置また権限としてあることは十分理解をしていますので、僕の頭の中には入っています。取りあえずそれは最後の手段として考えています。ただ、今は重症病床使用率が７０％に達する直前という状況の時期でもあり、病院それぞれにやはり「分かった、やるよ」と言っていただけること、ある意味、理解を得て進めていただけること、こちらをより重視すべきだというふうに思っていますので、今まさにそれをやっているという状況です。まずはありとあらゆるこの協議も含めて重症病床の確保、しかも、今この状況ですから、それについてのお願いをしていくということを尽くした上で、日々やっぱり重症病床も変わってきますし、そのときそのときによって適切な判断をしていかなければならないのがこのコロナですので、そういった法律があるというのは頭に入っていますが、現時点では、緊急要請を行って、そして病床のできる限りの確保をしていきたいと思ってます。

聖火リレー関連について（２）

記者

　ＮＨＫの佐藤と申します。
　先ほどの聖火リレーの代替案について、確認なんですけれども、実施日は１３日、１４日、もともとの実施日で予定でいいんでしょうか。それともまた後日になるのかというのを。

知事

　いや、実施日を変えることできませんので、１３日、１４日で考えてます。

記者

　分かりました。
　あと、現状で発表は、またこれまでのように国から発表があるということでよろしかったでしょうか。もしあるとすれば、いつ頃かというのは今のところお聞きになられていたりはしますか。

知事

　いや、それは今日相談したわけですから、じゃ、いつに発表しますとかということではないし、これはまだ分かりませんが、１３日、１４日の話ですから、できるだけ実務的な調整というのを踏まえた上で、できるだけ早く組織委員会から公表されると思っています。私自身から橋本会長にご相談を申し上げて、その方法について、また大阪府の公道リレー、周り方、大阪府の感染状況等ともご相談申し上げてやりましたので、方向性としては、組織委員会の会長、橋本会長も分かりましたというふうに言っていただけましたから、その方向性で決まっていくと思ってます。あとは詳細を今、実務的にいろいろ詰めなきゃいけないところですから、そこをやっている最中だという認識です。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　ありがとうございます。
　あと１点だけなんですけども、今日で１回目の緊急事態宣言からちょうど１年になるんですけれども、一番最初の知事の発言とかぶってしまうかもしれないんですけれども、改めて、今、目の前にある課題というのはどういったところがあるかというのをお聞きしてもいいでしょうか。

知事

　まあ、なかなか先が読めない、誰も読めないんですけど、読めない中で、霧がかかったような状態の中で進んでいっているのが今回のコロナ対策ですし、そういった意味では、足元を見ながら、その時点その時点で適切な判断をしていくということが非常に重要だと思ってこの間もやってきているという状況だと思っています。感染対策はもちろん必要ですし、一方で、先ほど学校の話もありましたけれども、社会や経済、そういった人の生活活動というのもあって、そことこのコロナをどうバランスを取っていくのかという非常に難しい課題ですけれども、また、先が読めないという中でこれをやっていくということをこの間やってきて、できる限りやってきているということです。
　特に今回については、やはり変異株の影響ですね。同じ新型コロナなんですけれども、既存株と比べて感染速度も速い、重症化率も高いというのがどうもこれは明らかだと思うし、これ、全国でもこのＮ５０１Ｙ型の変異株というのは見つかっていますので、この感染力からすると、恐らく既存株に取って変わるだろうというふうにも思ってます。大阪、兵庫ではそれがいち早く起きつつあるという状況だと思いますので、ここはより強い危機感を持って対応していきたいと思っています。株の種類が変わっているということは意識して対応していきたいと思います。

記者

　産経新聞の佐藤です。
　３月に緊急事態宣言が解除されて、それに伴って赤信号が黄色信号になってから１か月ちょっとで今回また赤色がつき、医療非常事態宣言が発令されるかと思うんですが、変異株によって病床が加速度的に埋まったという可能性ももちろんありますが、想定以上に危機的状況というのが早く訪れたというご認識なんでしょうか。

知事

　これは先ほど申し上げたとおり、感染の急拡大というのはいつ起きるか分からないのがこのウイルスの特徴だと思っています。そういった意味では、いつどこで出火するか分からないという中で日々職務に当たっているという現状です。なので、想定より早いとか遅いとかというのはあまりなくて、ぐっと増えたらすぐ抑えるということをワクチンが広がるまでは繰り返していかなければならないという認識で、これまでもそうですけど、今もやっている、そういう認識です。

記者

　あと、大阪モデルについてなんですけども、今日も大阪モデルに基づいて判断されたかと思うんですが、府民との危機意識の共有と出口、入り口の指標を示すことによって感染対策の徹底を求めるという目的もあるかと思うんですが、一方で、分科会指標との兼ね合いもあるかと思います。今後の運用についてはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

　現在、医療非常事態宣言ということで、重症病床が７０％に達したら赤信号というのは、これは適切な基準だというふうに思っています。今回も赤信号をつけたということです。今、７０％に達していませんが、達成することは確実なので、つけたという状況です。なので、まずは医療非常事態だということを府民の皆さんにできるだけお伝えをして、お一人お一人の感染症対策の徹底をお願いします、それから、今お願いしている措置の徹底をお願いしますということに尽くしていきたいと思います。今は、感染の急拡大の山をできるだけ抑えていくと、一人でも感染者を減らしていくということが非常に重要ですから、そこに力を注いでいきたいと思います。
　基準をどうするかというのは、感染が落ち着いてからじゃないとなかなか冷静な判断、基準設定というのは難しいと思いますから、今はこの既存の基準の中で判断をしていきたいと思っています。

記者

　最後にもう１点だけ。関連してなんですけども、例えば大阪モデルで言いますと、７月から５か月ほど黄色信号が続いていた状態があったり、例えば１２月から３か月ほど赤信号がついているという、黄色信号、赤信号、警戒や非常事態を示す指標、ライトが長期間に及ぶことによって、府民の方のよくも悪くも慣れということも懸念されるかと思います。より効果的に危機意識を発信する上で、今のままでいいのかというお考えはいかがでしょうか。

知事

　危機意識の共有というのは非常に難しくなってきている部分はあるのかなとも思っています。先ほどもありましたけど、このコロナウイルスが始まって１年以上がたって、感染が拡大してきてくれば自粛をお願いして、そして、一定収まってくれば社会経済を少しずつでも動かしていくということを繰り返してきたわけですけど、このウイルスの中身というのが非常に見えてきたわけですね。大体どのぐらいの年代が重症化するのか。これは高齢者に非常に偏っている。死亡も重症化も非常に偏っていると。その中で、いろんなお願いをして、そうじゃない世代の皆さんへのメッセージを伝えて、いろいろお願いをすることが、行動変容をお願いすることが、このウイルスの実態が見えてくればくるほど、コミュニケーションが、そして、期間が長くなればなるほど難しくなってきているというのを感じるところでもあります。
　そうでありながら、同じ新型コロナなんだけども、変異株、特にイギリス型の変異株については、感染の速度が非常に早いですし、重症化率も高いということによって、既存株と違う部分がやっぱりあると思うんですね。違う部分があるというのを伝えるのもなかなか簡単にはいかないし、今までと同じやり方でもなかなか、要はリスクコミュニケーションとしては非常に難しくなりつつあるなと。これは尾身会長もおっしゃっていますけど、僕自身もそういうふうに思います。丁寧に、本部会議もそうですし、こういった形で、変異株の状況がどうなっているのかというのも丁寧にお伝えをし、僕自身も、発信できればいろいろ発信をして、お一人お一人の行動変容のお願いをすると。感染が急拡大しているときはね。そういったことを尽くしていくしかないのではないかというふうに思っています。

記者

　共同通信の井上です。
　先ほど、今、既に緊急事態宣言と同じ内容の措置を取っていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、一応、まん延防止措置のさらに強い措置として緊急事態宣言という立てつけがあると思うんですが、知事としては、どのような状態になれば緊急事態宣言が必要だと、どういう基準でその辺を考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。

知事

　まず、緊急事態宣言上の措置というのは、午後８時の時短要請であり、不要不急の外出の自粛。これは今日の医療非常事態宣言でほぼ同様のことをお願いしている。つまり、中身はほぼ同じことをお願いしているという状況です。これをまさに徹底してお願いする。この措置にお一人お一人のご協力をお願いするということが重要ではないかというふうに思っています。名前だけ緊急事態宣言に変えても、やっていることが一緒であれば意味がないということにもなると思いますから、そういった意味では、今お願いしている措置の徹底をお一人お一人にお願いするということに尽きるのではないかと思っています。

記者

　そうしますと、改めて、何かどこかの基準に達したら緊急事態宣言というまた別のものをやるとか、そういうことは今の時点ではお考えでないということでしょうか。

知事

　これは、将来どうなるかと、どのぐらいの数が増えるかというのもなかなか分からないところでもあります。今、一昨日、この重点措置の運用が始まり、また、今日の医療非常事態宣言において、ほぼ緊急事態宣言と同じ中身のお願いをしていますので、これは、効果が現れるのは、いずれにしても４月の中旬頃になるかと思いますけれども、この措置の徹底をお願いしたいというふうに思っています。

記者

　毎日新聞の石川です。３点お伺いします。
　今の質問にも関連するんですけれども、今日、実運用の病床も、今の過去数から、今後、重症者を上回る可能性というのも高いという報告もありましたし、変異株の脅威というのもいろいろ報告されて、シビアな報告がたくさん出ています。かねてから、緊急事態宣言と今のまん防、ほぼ同じ措置を取っているということで、もう１歩踏み込んだ措置というのは、そうするとなかなか難しくなってくるのかですね。今、この措置の中で感染拡大を抑えることができなければ、ちょっと手詰まりというか、次のカードを切るのが難しくなってくるというようなご認識なのか、その辺りの知事の危機意識というか問題意識を教えてください。

知事

　まず、府民の皆さんの不要不急の外出の自粛、そして夜８時までの時短、こういったことの徹底をお願いして、これが実行できれば、変異株といえど、この感染の山、どこかで山というのを抑えて下降局面に入ることができるのではないかというふうにも思っています。また、この措置の中身は緊急事態宣言とほぼ同じ中身をお願いしているので、そこを徹底してお願いする、これが必要ではないかというふうに思っています。

記者

　それと今日、府民、全域に対して不要不急の外出自粛が新たに加えられて、前回から大阪市外の飲食店に対してもアクリル版の設置であったりとかマスク会食の義務化の要請、こういったものが特措法の２４条９項ということで、立てつけは違うけれども、実情上大阪市内と同じような要請をしていたところ、今日、不要不急の外出の自粛ってのも入ってきて、かなり大阪市内への要請と大阪市外への要請というものが似たものになっております。そこで、緊急事態宣言の手前の、今、まん防を徹底するということですけれども、まん防のエリアを拡大するとか、その辺り、今かなり要請の内容が似たものになっていますが、あくまでも大阪市内へのまん防適用というのにこだわるのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

知事

　今日の本部会議の資料でも示したんですけれども、もちろん大阪市外も増えてきていますが、やっぱり大阪市内というのは約半分、人口比にしても半分弱ぐらいで、伸び方もかなり大阪市内が中心に広がってきてます。都市構造を見ても、やはり大阪市内における繁華街であったり、感染リスクが広がる場面というのはほぼ大阪市内に集中をしてます。飲食店も７割弱、大阪府全体の７割弱が大阪市内に集中していると思いますので、やはりこの、大阪府全域に不要不急の外出自粛をお願いしながらも、繁華街での大阪市内をより集中的に対策を取るということが必要ではないかというふうに思っていますので、まん延防止の適用範囲を、今の段階で市外、堺とか富田林とか河内長野とか、そっち側に広げるということは考えてはいないです。大阪市内の、いわゆる心臓部というか中心部、ここをいかに強く抑えていくかが、大阪における感染を抑えていくかの肝の部分になるのではないかと思っています。

記者

　最後１点、すいません。変異株の分析のところで、若者に対してもかなり高い割合で感染が広がっている、また重症化も一定、若者に広がっているというようなお話しありました。そういったことを踏まえて、若者に対しての行動を見詰めてもらう上でのメッセージというか、呼びかけみたいなのはありますでしょうか。

知事

　若い方、これまでなかなか重症する方は少ないということでしたが、やはりこの重症化率も、若い方でも変異株においては高まってきてます。また、若い世代への感染の広がりというのが、この変異株においては非常に強く見られます。半分以上が若い人、若い世代、３０代以下で広がってきている。しかも１０代、今まではこれが少なかったんですが、１０代でも広がりを見せている。つまり、非常に感染力が若い世代でも高い状況、そうなってくると、そこの若い世代から広がると、同居の家族等、高齢者の方へも広がってきますので、命を守るという観点からも、また自分を守るという観点からも、若い世代の皆さんの飲み会、宴会、コンパ、ぜひ控えてもらいたいと思います。またあわせて、これは飛沫感染とか、人と人との接触でしかこのウイルスは広がっていきませんので、本当にちょっとしたことも含めて感染対策の徹底というのを５月５日までお願いしたいと思います。

記者

　ありがとうございました。

知事

　あと、大学とかにも強く、我々のほうからもお願いしたいと思いますが、大学のいろんな新歓コンパとか、大学での部活であったりだとか、そういったことも強く要請していきたいと思いますし、大学の学生の皆さんも、ここはご協力をお願いしたいと思います。人ごとと思わないで、自分たちは若いから大丈夫だと思わないでいただきたいと思います。変異株は若い人にも広がりやすいし、また重症化も見受けられます。ぜひご協力をお願いしたいと思います。

記者

　毎日放送、柳瀬です。
　今日の対策会議の中で、重症病床について、これまでに加えてさらに１００床と、追加で病院に対してお願いしたと思われます。中等症、軽症についても、これまでに加えて３５０床と、この１年、ずっと病床については逼迫するたびにいろいろお願いをしてきたんですけれども、その重症病床、今、さらに、２２４からさらに１００床というのはかなりハードルが高いと思うんですけれども、今、現実に１００床をお願いしたとは思うんですが、これについて実際に、本当にどれくらい急いで知事としては確保しなければいけないというふうにお考えなのかお伺いしてもよろしいですか。

知事

　もう１床１床の積み上げだと思っています。ご指摘のとおり、この１００床というのはかなり高い目標です。それができるんだったら何で今までしてこなかったのと言われるぐらい高い数の目標を設定しています。２２４床から１床ずつ積み上げるだけでも大変な状況の中、今やっていますが、この緊急事態ということですので、それぞれの大学病院であったり、中等症をやってくれている大きな病院であったり、これまで重症病床をやってくれてた病院であったり、そういった病院の中で病床数に応じて、この基準も一定程度つくって、分担をということでお願いをいたしております。非常に高い目標数値で簡単にはいかないと思ってますが、１床１床を確実に積み上げていきたいと思ってますし、そこには大学病院、基幹病院、今、重症を治療してくれている病院の皆さんにご協力をお願いしたいと思います。

記者

　その病床を増やしていく上で、人材の確保というところも重要になってくると思うんですけれども、やはり今日、看護師さんの募集もされてたと思うんですけれども、年度替わりで新しい体制になる中で、各病院であったり、実際の看護師の不足というのは結構現場からは聞こえてくるんですけれども、知事としてその辺りどのように感じておられるのかというところと、改めてその看護師さんの募集について、呼びかけ等ありましたらお願いします。

知事

　ちょうど今、年度替わりの時期でありまして、それぞれの病院においても新しい看護師さんが来られたり、あるいは退職をされたりということで、人が大きく入れ替わっているということも病院から報告を受けています。この病院の受入れ体制としても、そういった年度替わりの時期でなかなか簡単にはいかないんだということも報告を受けて、まさにそういう状況だというふうに思ってます。
　ただ、その中でも、今、感染が急拡大になって、そしてこの重症病床がやっぱり必要になってきていますから、そこの必要性というのを各病院にお願いをして、体制を、厳しい中ではありますけれども、ぜひ病床の確保にご協力をお願いしたいということを、我々としてもやっていきたいと思います。また、看護師さんの募集を改めて開始もしているところでありますので、この状態の中で、治療であったり、あるいはホテル療養であったり、そういったところに協力していいよという看護師さんがいらっしゃったら、ぜひ府の看護協会、あるいは府のホームページ、大阪府の対策課のほうに、ぜひご連絡をいただきたいと思います。

記者

　１点だけ、コロナ重症センターについても、今、実際に運用できているのは１３であったり、ここ数日中に増えて１６ぐらいにはなるとは思うんですけれども、３０床つくって、こういったときのために備えていたんですけども、実際やっぱり運用するしようとすると、やっぱり人が足りてないというのはかなり現場からあるんですが、３０床には２週間程度でできれば上げていきたいとは思っているんですが、その辺り、改めてどのようにお考えでしょうか。

知事

　やはり、どうしても看護師さん、人材がなければ病床を動かすということはできません。ただ、既にこういった重症センターの施設はありますし、そしてまた、そこで働いてくださっていた看護師さんもいらっしゃる。今ちょっと年度替わりということで、本体の病院に戻られている方が非常に多いわけですけれども、そこはお一人お一人にも、また個別の病院にもお願いをして、もう既に経験者でもありますから、そういった方にぜひご協力をお願いしたいと思いますし、それから経験者でなくても重症の対応について協力してもいいという看護師さんがいたら、また新たに手を挙げていただければ非常に助かるので、その募集をして、何とか１床でも多く運用させていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

聖火リレー関連について（３）

記者

　読売新聞の太田です。
　すいません、１点、ちょっと細かい点で恐縮ですけども、聖火リレーに関して１点確認させてください。知事のご認識としては、聖火リレーそのものを中止するというご認識なのか、それとも行動における聖火リレーを中止するというご認識なのか、どちらでしょうか。

知事

　行動における聖火リレーの中止です。同じところをぐるぐる回る聖火リレーがそもそも聖火リレーとして成り立つのかどうかというところはあるのかもしれませんが、要はこれは感染症対策ですから、公道で誰もが参加できて密になるようなリレー、これを不要不急の外出の自粛をお願いしている中でやるというのはやっぱり違うと思いますし、あくまでも聖火リレーそのものに反対というわけではなくて、対策上、やっぱりこれはやるべきではない、中止すべきだというのが考え方です。
　これはどういう発表のされ方になるか、そこは組織委員会にお任せしようと思いますが、公道で誰もが観客として参加できてというのは、楽しみにされていた方もいらっしゃったと思うんですけど、ここについては全部中止にすべきだと思っていますし、そういう考え方です。

記者

　あともう１個、これもまた組織委員会のほうと話し合われて決めることかもしれませんけども、万博記念公園で予定されているということなんですけども、これは知事がイメージされているものとしては、万博公園内で予定されていたランナーの人たちが聖火を中でぐるぐるつないでいくというようなイメージを持たれているんでしょうか。

知事

　そういうイメージです。なので、それぞれの市町を走るわけではないので、どこまでリレーと言われるか、評価できるかとか、これは組織委員会で判断いただきたいと思いますが、万博記念公園は入り口が閉鎖できますので、入り口を閉鎖した形にして、１３日、１４日、公園の中をぐるぐると一日当たり９０名の方、２日で１８０名になります。もちろん、「地元じゃなかったらもうやめます」とおっしゃる方も出てくるかもしれません。これは今後の調整になりますが、万博記念公園の中で聖火リレーについてはセレブレーションを含めて完結をさせると。
　そして、例えば聖火ランナーの家族の方とか関係者の方とか、そういった本当に必要最低限の参加者の中で確実に密にならないという形で、大阪における聖火リレーは完結をさせたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　ご苦労さまです。ジャーナリストの粟野と申します。
　ほぼ同じとおっしゃったんですけど、医療非常事態宣言とこれまでの非常事態宣言、簡単に言えばどこに違いがあるんですか。

知事

　緊急事態宣言との違いでいくと、大阪市内は夜８時、大阪市外は夜９時でお願いしていますが、緊急事態宣言のときは大阪市外も夜８時までというところの違いが１点。もう一つは法的な違いとして、重点措置のところは過料の金額ぐらいの差しかないわけですけれども、緊急事態宣言が全域にかかっている場合については、ある意味、時短なんかについても義務として、守っていただけない場合は命令、過料の対象になるということ、大きく言うとその二つぐらいだろうと思っています。

府庁の代表電話関連について

記者

　分かりました。
　あと、これは質問というか、ちょっと違うんですけど、今日この会見に出させていただこうと幹事社の方に連絡をしようと思って、大阪府庁の代表番号に電話して、昼前からやっているんですけど、何遍かけても「回線が込み合っていて」というテープが回るんですね。今、１０分前にやってもそうでした。
　僕はいいんですけど、こういうことで不安になっている府民の方で、あまりパソコンとかでそういうことが分からないお年寄りとか、そういう方がやっぱり代表電話だけ知っていてかけるということが多くなると思うんですね。老婆心ですけど、何かちょっと対策されればいいかなと。

知事

　ご助言ありがとうございます。コールセンターとか決めたときは物すごくかかってくることもあるので、コールセンターの周知とか、そういった電話がなかなかかかりにくいという対策については引き取って実務方のほうで、決めたときは８８０万府民いらっしゃいますので、完璧にはならないかもしれませんけど、対策というのは取っていきたいと思います。

記者

　ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（５）

記者

　フリーの横田一ですけども、今回の１か月のまん延防止措置というのは、ほぼ緊急事態宣言と同じ内容ということであれば、２月末に解除するのではなくて、約１か月程度遅らせて解除すれば今回のような感染爆発を招かなかったんじゃないかと。今のお話とかコロナウイルスの感染状況の推移を見ると、タイミングが早過ぎたんじゃないかと思えるんですが、要は変異株の過小評価をしたと、感染力のスピードの早さと重症化のインパクトの強さを過小評価して、若い世代の卒業シーズンと重なったことが第４波の原因だと思われていないんでしょうか。

知事

　大阪において緊急事態宣言を解除したのは２月末です。２月末の時点における陽性者の数、これは１日５０名です。感染拡大の状況については、ステージ２になった状況の中で、これは専門家の意見も聞いて解除を判断した。そして、徐々に解除していこうということで、大阪市内の夜９時の時短というのも続けながら対策を取っているということですから、解除の判断自体が間違っていたとは思っていません。当然、３月の中旬、下旬、４月の上旬というのはリスクが高いわけですけども、それを言うと、東京、首都圏も既に解除されているわけですから、そういった意味では、やはり一定この解除の基準を満たせば、数が随分とぐーっと落とし込んで、陽性者の数も少なくなって、専門家の判断を聞いても、これは解除相当だよとなれば、やはりずっと続けるわけにはいきませんので、解除をするというのは判断としては間違ってないというふうに思います。ただ、その後、大阪と兵庫においてはＮ５０１の変異株、ここがぐっと火がついたので、それに対しては適切に対策をするということが重要だというふうに思っています。
　ほかの解除になったエリアにおいても、例えば同時期に解除になった福岡とか愛知とかというのは大きく感染がぐーっと広がっていない。同じような時期、同じような判断で解除になったわけですけど、広がっていないというのは、やっぱりＮ５０１の変異株というのが出火しなかったということだと思います。
　宮城においては、これは感染急拡大が起きたわけですから、このウイルスというのは、どこで、いつ急拡大するか分からない。急拡大すれば、これはすぐに抑えにかかる、これをするしかないというふうに思っていますので、何か解除が、当時の解除が間違ってたとは思ってはないです。

記者

　今のお話をお伺いすると、人為的なミスではないと。自然災害のように天災のようなもので、責任はないと。反省も謝罪もしないと。医療関係者に謝ったり、飲食業関係者に謝罪することはないという理解でよろしいんでしょうか。

知事

　感染がぐっと増えてくれば、その時点で適切に対応していく。このウイルスについては早め早めに対応していくということが必要だろうと思っています。

記者

　あとは、変異株の見通しが甘かったと。変異株のリスクの、感染力のスピードとか重症化のインパクトの強さを見誤ったということが原因ではないかと思うんですが、であれば、こういう事態で、大阪のこの事態を受けて、五輪開催自体についてはどうお考えになるんでしょうか。数万人規模の海外の方が、観客としては無観客でも、関係者として、選手団、関係者が数万人規模で来ると。となれば、開催によって、今回、今、大阪で起きていると同じようなことが東京で起きる可能性は十分あるんじゃないかと思うんですが、五輪開催自体に対するお考えをお伺いしたいんですが。

知事

　五輪の開催については、これは国と組織委員会、東京都で決めることですので、僕がコメントすることはありません。そこで適切に判断されるというふうに思っています。
　変異株については、五輪とはちょっと離れたところですけど、変異株については、Ｎ５０１型は既に全国でも確認をされていますので、これも、いつ、どこで出火するか分からないという状況ですから、これに対する警戒は全国においてもやっぱり強めたほうがいいと思うし、強めていかなければならない。
　大阪においては、大阪、兵庫、今、この変異株が猛威を振るっているという状況でもありますので、僕自身は、まずは大阪の対策、ここに全ての力を注いでいきたいと思っています。

記者

　五輪開催がさらに拍車をかけると。そのために、府民含めて国民全体の命を守るためには五輪開催は控えるべきじゃないかというような趣旨の要望を政府にするお考えはないんでしょうか。

知事

　大阪の対策に力を注ぎたいと思っています。

記者

　最後に、見回り隊の費用対効果なんですが、どれぐらい費用がかかって、ＰＣＲ検査、大量検査をしたほうが有効なんじゃないかという声も聞くんですが、この費用と、効果は本当にあるのかどうか。あと、効果が出なかった場合に、どういう政治的責任を取られるのかを最後にお伺いしたいんですが。

知事

　飲食の場において飛沫感染が非常に感染リスクが高いというのは、これは明らかです。専門家も指摘しているところです。この飛沫感染をいかに防ぐか、いかに感染に強い飲食の場づくりをするのか、これはこれからも非常に、これまでもそうでしたけど、これからも非常に重要な要素になってくると。大阪という大都市で１店舗１店舗見回って、これは将来の認証制度に当然つなげていくという意味で、今も認証かどうかのチェックも含めて、今、見回って、飲食店と協力をしながら、飛沫感染に強い飲食の場づくりを１店舗１店舗やっていっているので。まさにその効果は、やればやるほど、これは生じると思っていますし、これは、いつか時短要請も解除になりますけど、時短要請が解除になっても、これについては続けていくことができますから、飛沫感染に強い飲食の場づくりということで、マスク会食の義務化、アクリル板の設置、そして、ＣＯ２センサーによる徹底的な換気、こういったものを、ある意味当たり前になるような、そういった飲食の構造の変更、場づくりということに、今、見回り隊は力を尽くしてくれているので、大きな効果はあるというふうに思っています。

記者

　費用はどれぐらいか。

知事

　これからです。これから、今、市役所、府庁の職員、２０・２０の４０名で今やっていますので、ここに特別な人件費、人件費は当然もともとかかりますから、増加ということはありませんが、この人数では到底足りません。４万店舗を見回るということですので、外注に委託をしていくという形になります。何百人単位ということにもなってくるというふうにも思いますから、それについては、その必要な費用というのは予算立てていきたいと思っています。

記者

　最後に１点だけ。
　兵庫県も３２８人か何かで過去最多の感染者数が出ておりまして、変異株が広がっているという共通点も大阪とはあると思います。兵庫県と今、何か連携して対策を進めていくお考えはあるのか、もしくは今やっていらっしゃることがあれば教えてください。

知事

　兵庫県とは実務レベルで常に連絡を取り交わして、共有しているところでもあります。これは、感染対策を徹底していくしかありませんので、何かこれをやったらこの感染は完全に収まるという方法は、完全にコントロールできるという方法はないわけですから、一つ一つの感染対策を徹底していく、感染が、拡大が増えてくると、それを、対策を強化していくということを、ワクチンが一定広がるまでは、これをやるしかないと思っています。当然、人の生活、活動、さっきの学校教育とかいろいろありますので、全部を止めるというわけにはなかなかいかない中で、感染に効果があると思われるところを集中的にやっぱり止めていくということを、より強化してやっていくしかないだろうというふうに思っています。
　兵庫とは常に連携を取りながら進めています。広がっている原因もほぼ一緒だと思います。やはり時期的な評価とすれば、当然、人口が多いというところもあるとは思いますけれども、福岡とか愛知とか、ぐーっと上がっていない。何が違うかといったら、このＮ５０１型が出火しているかどうかということだと思っています。兵庫はこれがやっぱり出火して、大阪と同じように出火していますので。そういった意味では、取るべき対策、そして問題の所在というのは一緒だと思っていますので、連携して進めていきたいと思います。

　職員

　それでしたら、これで定例会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。