令和５年（上半期）不当労働行為救済申立事件の命令概要

令和５年上半期交付分

１．Ｏ事件（令和３年(不)第55号事件　令和５年１月16日決定）

　団体交渉申入書の要求事項が労働組合法の適用を受ける者の問題に関するものとはいえないことから、申立人適格が認められないとされた事例

２．Ｓ事件（令和３年(不)第69事件　令和５年１月16日命令）

　団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

３．Ａ事件（令和２年(不)第37号事件　令和５年２月２日命令）

（１）会社が組合員１名を懲戒解雇したことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（２）会社が組合員２名に対し始業時間を指示したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（３）会社が組合員４名に対し土曜日勤務を命じなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（４）会社が組合員２名の主任の任を解いたことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（５）非組合員である従業員らの組合員らに対する言動が、それぞれ不当労働行為に当たらないとされた事例

（６）会社の前代表取締役である会長の、非組合員である従業員に対する言動が、不当労働行為に当たるとされた事例

（７）会社が別組合の結成を主導したとはいえず、不当労働行為に当たらないとされた事例

４．Ｋ事件(令和３年(不)第27号事件　令和５年２月27日命令)

（１）会社のＡ組合員に対する行為は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たらないとされた事例

（２）会社において、組合が主張するＡ組合員に対する行為は、行われたといえない、又は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たらないとされた事例

（３）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

５．Ｏ事件(令和３年(不)第33号事件　令和５年３月６日命令)

（１）会社と業務委託契約を締結し、マンション管理員としてマンション管理業務に従事していた組合員が、労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

（２）会社が組合員との業務委託契約を解除したことは、不当労働行為に当たらないとされた事例

（３）会社が団体交渉申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

６．Ｋ事件（令和３年(不)第62号事件　令和５年３月27日命令）

　労働者の過半数代表者であった従業員の退職後の過半数代表者の選出に関連して、会社の課長代理等が行った行為が支配介入に当たらないとされた事例

７．Ｙ事件(令和２年(不)第13号、同年(不)第22号、同年(不)第35号及び同年(不)第40号併合事件　令和５年６月12日命令)

（１）組合員に対する戒告処分が、不当労働行為に当たるとされた事例

（２）組合員に対する減給処分が、不当労働行為に当たるとされた事例

（３）団体交渉における社会医療法人の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

（４）社会医療法人の職員が、組合員の戒告処分に関する書面を作成したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（５）社会医療法人が、職員の意見交換会の議事録とする書面を、書証として当委員会に提出したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

８．Ｔ事件（令和４年(不)第32号事件　令和５年６月15日命令)

　団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例