令和４年（下半期）不当労働行為救済申立事件の命令概要

令和４年下半期交付分

１．Ｎ事件（令和２年(不)第29号事件　令和４年７月19日命令）

（１）組合員12名については、会社が組合脱退勧奨を行ったとはいえず不当労働行為に当たらないとされたが、組合員１名については、会社が組合脱退勧奨を行ったといえ、不当労働行為に当たるとされた事例

（２）会社が、組合に対し、日々雇用組合員の供給依頼をしなくなったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（３）会社が、ある時期以降、組合員１名を就労させていないことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

２．Ｊ事件（令和３年(不)第９号事件　令和４年８月４日命令）

　団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たらないとされた事例

３．Ｙ事件（令和２年(不)第39号事件　令和４年８月29日命令）

　団体交渉における医療法人の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

４．Ｏ事件（令和２年(不)第51号及び同３年(不)第18号併合事件　令和４年８月29日命令）

（１）従業員の雇入れや出向社員の受入れが、不当労働行為に当たるとされた事例

（２）会社の代表取締役の組合役員に対する発言が、不当労働行為に当たらないとされた事例

（３）会社の代表取締役の組合役員に対する発言が、不当労働行為に当たるとされた事例

（４）組合の執行委員長に対する懲戒処分が、不当労働行為に当たるとされた事例

（５）賃金の減額についての通知書の配布が、不当労働行為に当たるとされた事例

５．Ｄ事件（令和３年(不)第１号及び同年(不)第28号併合事件　令和４年９月15日命令）

（１）会社が、団体交渉申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（２）団交における会社の対応が、不当労働行為に当たらないとされた事例

６．Ｋ事件（令和３年(不)第20号事件　令和４年11月21日命令）

（１）学校法人が、団体交渉の継続中に雇止め通知書を組合員らに送付したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（２）団交における学校法人の対応が、不当労働行為に当たらないとされた事例

（３）学校法人が、組合の支部代表を雇止めにしたことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（４）学校法人が、組合員を雇止めにしたことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

７．Ｓ／Ｒ事件（令和３年(不)第47号事件　令和４年11月21日命令）

（１）Ｓ社が団体交渉申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（２）Ｒ社が団交申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

８．Ｕ事件（令和４年(不)第５号事件　令和４年11月21日命令）

　会社が団体交渉申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例