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令和8年度大阪府障がい者委託訓練事業企画提案公募様式一覧
令和8年度 大阪府障がい者委託訓練事業企画提案公募様式
企画提案書等記載項目注意事項及びチェックリスト（ワード：259KB） チェックリスト（PDF：580KB）に従って記入・作成してください。
また、様式の次に掲載している様式記載例も参考にしてください。【様式記載例（PDF：440KB）】
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様式 |
備考 |
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| 様式第1-1号【障】 |
大阪府障がい者委託訓練事業企画提案書 |
1-1（ワード：67KB） | 知識・技能習得訓練（集合訓練） | |
| 様式第1-2号【障】 |
知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練） |
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| 様式第1-3号【障】 | e-ラーニング訓練 | |||
| 様式第2号【障】 | 誓約書 | - | ||
| 様式第3-1号【障】 | 訓練実施機関・施設の概要・運営体制 | - | ||
| 様式第3-2号【障】 | - | |||
| 様式第3-3号【障】 | e-ラーニング訓練を除く | |||
| 様式第3-4号【障】 | e-ラーニング訓練を除く | |||
| 様式第3-5号【障】 | e-ラーニング訓練のみ | |||
| 様式第3-6号【障】 |
訓練実施施設の概要【職場実習先リスト】 |
次の訓練を提案する場合に提出
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| 様式第4-1号【障】 | 就職支援体制 | - | ||
| 様式第4-2号【障】 | 障がい者委託訓練就職実績 |
府主催の訓練実績及び他の訓練（基金訓練、求職者支援訓練、他府県の委託訓練）の就職率実績 |
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| 様式第4-3号【障】 | 就職支援計画 | - | ||
| 様式第5号【障】 | 講師名簿 | - | ||
| 様式第6号【障】 | 使用教材一覧表 | 使用教材（テキスト・参考書等）の名称・価格の確認できる資料は、添付資料のファイルに綴ること | ||
| 様式第7-1号【障】 | 障がい者委託訓練カリキュラム | 知識・技能習得訓練（集合訓練） | ||
| 様式第7-2号【障】 | 知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練） | |||
| 様式第7-3号【障】 | e-ラーニング訓練 | |||
| 様式第7号（別紙）【障】 | 対象障がい種別毎の訓練実施体制 | - | ||
| 様式第8-1号【障】 |
大阪府障がい者委託訓練実施経費見積書 |
知識・技能習得訓練（集合訓練） | ||
| 様式第8-2号【障】 | 知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練） | |||
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様式第8-3号【障】 |
e-ラーニング訓練 | |||
| 様式第9号【障】 | 障がい者の雇用状況についての報告書 |
常用労働者の総数が40.0人未満の場合のみ提出。 |
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| 様式第10-1号【障】 | 共同企業体届出書 | 共同企業体で参加する場合に提出。（訓練事業ごと） | ||
| 様式第10-2号【障】 | 業務委託共同企業体協定書 | |||
| 様式第10-3号【障】 | 委任状 | |||
| 様式第10-4号【障】 | 使用印鑑届（代表構成員が代表取締役の場合） | |||
| 様式第10-5号【障】 | 使用印鑑届（代表構成員が受任者の場合） | |||
| 様式第11号【障】 | 委任状 | - | ||
| 様式第12号【障】 | 令和8年度 大阪府障がい者委託訓練事業 企画提案に係る質問票 |
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| 資料 | 大阪府障がい者委託訓練事業日程表 | - | ||
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その他の提出資料等 （添付書類） |
ア 定款又は寄附行為の写し（原本証明必要） イ 会社案内(パンフレット)等の訓練実施施設の所在地、名称、事業所規模等が明記された資料 ウ 法人の履歴事項証明書（発行日から3か月以内のもの） エ 不動産の履歴事項証明書（発行日から3か月以内のもの）・賃貸借契約書の写し等、施設が使用可能であることが確認できるもの ※提案予定の教室が賃貸借契約条件を交渉中である場合は、受付時にその旨を申し出た上で、受付期間中に提出できる場合は追加提出すること。受付期間中に提出できない場合は、「開講3か月前までに契約締結及び賃貸借契約書の写しを提出する」旨を確約する書面を提出すること。 オ 訓練実施施設の平面図 ・教室、選考試験会場（面積又は面積が計算できるように縦と横の長さの記入があるもの） ・事務室、就職相談室、トイレ、自習室、談話室・休憩室（平面図にそれぞれの部屋及び設備の場所を記入。なお、自習室、談話室・休憩室については、ある場合に明記。） カ 納税証明書（未納が無いことの証明書）（発行日から3か月以内のもの）各1部 ・大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書 大阪府内に事業所がない場合は、本社等を管轄する都道府県税事務所が発行する納税証明書 ・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書 （上記証明書に未納額がある場合は、納付した事実がわかる書類の写しを添付） キ 有料職業紹介事業許可証又は無料職業紹介事業届出書（許可証）の写し （※該当事業所のみ） ク キャリアコンサルタント登録証の写し、キャリアコンサルティング技能士合格証書の写し又は合格通知の写し （※有している場合のみ） ケ 介護員養成研修（介護職員初任者研修課程）の訓練を提案する場合は、「介護員養成研修（介護職員初任者研修）の指定通知書」の写し 指定申請中の場合は、その旨記入した文書を添付し、「指定通知書」が発行され次第、速やかに提出。 コ 職業訓練サービスガイドライン研修の修了証書の写し、修了証明書の写し若しくは受講証明書の写し、又はISO29993及びISO21001の審査登録証の写し（委託契約を締結する日において有効なものであること。 サ 使用教材の写し（教材の名称、出版社名及び価格が確認できる表紙又は裏表紙のコピー） ※複数の科目を提案する場合は、余白に科目名を記入すること。 シ 常用労働者数が40.0人以上の事業主の場合は、管轄公共職業安定所に提出した『障害者雇用状況報告書』（令和7年6月1日現在の状況について記入したもので公共職業安定所の受付印のあるもの）の写し （※電子申請により提出された場合は、申請書をプリントアウトしたものを提出） 常用労働者数が40.0人未満の事業主の場合は、『障がい者の雇用状況についての報告書（様式第9号【障】）』 ス 公正採用人権啓発推進員選任（異動）報告書及び新任・基礎研修の受講を証明する書類の写し（※該当事業者のみ） セ 大阪企業人権協議会への加入申込書の写し（※該当事業者のみ） ソ 一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター入会届の写し（※該当事業者のみ） タ 「大阪府障がい者サポートカンパニー」又は「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」登録申請書の写し（※該当事業者のみ） |
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