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大阪府強度行動障がい児者集中的支援実施について
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大阪府では、状態の悪化によって、現状の障がい福祉サービス等の利用や生活を維持することが困難になった強度行動障がいを有する児者に対して、個々の障がい特性と生活環境をアセスメントし、個々の障がい特性に応じた支援や環境調整等を、障がい福祉サービス等の事業所等とともにおこない、当該児者の状態の軽減を図ることを目的として、大阪府強度行動障がい児者集中的支援を実施します。
【お知らせ】
令和8年度の募集を開始しました。
大阪府強度行動障がい児者集中的支援とは
状態の悪化によって、現状の障がい福祉サービス等の利用や生活を維持することが困難になった強度行動障がいを有する児者に対して、個々の障がい特性と生活環境をアセスメントし、個々の障がい特性に応じた支援や環境調整等を、障がい福祉サービス等の事業所等とともにおこない、当該児者の状態の軽減を図ることを目的としています。
【国通知】状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について（PDF：514KB）
大阪府強度行動障がい集中的支援実施要綱（ワード：27KB） （PDF：171KB）
申請対象者
集中的支援の対象者は、事業所において対象サービスを利用する強度行動障がいを有する児者（府内の市町村が支給決定した児者）であり、かつ、状態が悪化したことにより事業所において現状の障がい福祉サービスの利用や生活を維持することが難しくなったと支給決定機関が認めた児者とする。
障がい児にあっては強度行動障がい判定表20点以上である児、障がい者にあっては行動関連10点以上である者当該評点については、申請時において、支給決定機関が実施した直近の調査（障がい支援区分の認定調査等）の結果に基づくものとする。
ただし、申請時において、調査が実施されていない場合、又は直近の調査の結果では対象外となるものの、その後、状態が変化したことによって集中的支援の対象とすることが適当と認められる場合は、改めて、支給決定機関が、調査した結果に基づくものとする。
なお、当該調査は、障がい児については「強度行動障害判定表」（平成24 年厚生労働省告示第270 号・第14 号）、障がい者については「障害支援区分認定調査の行動関連12項目」（平成18 年厚生労働省告示第556 号・第1号の2）によるものとする。
【対象サービス】
療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B 型、児童発達支援、放課後等デイサービス
加算の概要について
集中的支援は、3か月間以内の期間で、当該児者が生活を維持することが難しくなった背景にある、個々の障がい特性と生活環境などの再アセスメント等を、広域的支援人材と事業所等でともに行います。その結果、個々の障がい特性に応じた支援や環境調整等により当該児者の状態の軽減を図ることを目的としています。
申請にあたっての要件
集中的支援の利用を希望する事業所は申請にあたって以下の要件を満たすこと。申請を行う事業所は、当該集中的支援の目的に鑑み、以下に示す内容を達成するよう努めることとする。
（1） 広域的支援人材の支援に対応するため、事業所内等において複数人で編成するチーム体制を構築すること。
（2） 支援を受けるチームに関わらない職員や事業所管理者、法人責任者が、助言援助等を受けることにつき理解し、協力すること。
また、前項に加えて集中的支援に関して以下の点を理解していること。
（1） 集中的支援は、広域的支援人材の助言援助等により支援者の支援力向上を目指すものであり、必ずしも本人の行動障がいの発現が抑制できるものではないこと。
（2） 広域的支援人材は支援者への支援を主として行うものであることから、対象者への主たる支援やサービス担当者会議等への報告等、事業所等の職員が担うべき業務については、広域的支援人材が必要と認める場合を除いて参画しないこと。
申請の流れについて
集中的支援実施に係る全体フロー（ワード：374KB） （PDF：770KB）
申し込み方法について
インターネット申請（※お申込みには申請ID取得が必要です。）
こちらから申請いただくのは市町村になります。
事業所の方は前項の「申請の流れについて」を参考に市町村に対して申請をしてください。
大阪府強度行動障がい集中的支援申込みへ（外部サイトへリンク）
申請書・資料
・様式1：集中的支援の実施申請書（ワード：30KB） （PDF：50KB）
・様式1-1：申請書基本情報シート（ワード：28KB） （PDF：70KB）
・様式1-1：申請書基本情報シート記載例（ワード：31KB） （PDF：128KB）
・様式2：集中的支援に係る個人情報同意書（ワード：29KB） （PDF：37KB）
・様式3：支給決定機関の意見書（ワード：31KB） （PDF：62KB）
・支援対象児者の受給者証の写し
・対象者のサービス等利用計画の写し
・集中的支援の申請を検討したサービス担当者会議の議事録の写し（相談支援を利用している場合）
申し込み〆切
令和8年8月7日(金曜日)17時00分
決定通知については、9月中にメールでお知らせします。
お問い合わせ先
大阪府 福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課地域生活推進グループ
「大阪府強度行動障がい集中的支援」担当
電話 06-6944-6671