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令和8年（2026年）11月4日知事記者会見内容
記者会見項目
- 第2回こころりんく（（仮称）大阪依存症対策センター実証事業）を実施します！
- 令和8年度近畿府県合同防災訓練を実施します
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
第2回こころりんく（（仮称）大阪依存症対策センター実証事業）を実施します！ ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは2点です。
まず、1点目についてです。第2回目のこころりんく（仮称）大阪依存症対策センターの実証事業を実施いたしますので、その内容についての報告です。
大阪依存症対策センターの開設に向けて、現在、様々な実証実験等も行っています。まず、第1回目が終わりまして、交通至便の箇所で休日・夜間も含めた相談体制、啓発展示等の実証事業の実施を、この間してきたところであります。これを引き続き、第2回も開催をいたします。
第2回は、第1回に行いました実証事業の結果も踏まえた上で、相談方法の拡充と、それから啓発会場のスペースの拡大、また、展示内容の充実等を行っていきたいと思います。そして、今年度末に策定予定であります基本計画に反映をさせていきたいと思います。
第2回のこころりんくの実証事業の内容についてですけれども、こちらにありますとおり、実証事業の名称は「こころりんく～やめられないこころの仕組み・気づきから回復を知ろう～」ということがテーマになります。
参加費は無料です。12月4日金曜日から12月27日の日曜日まで開催をいたします。10時から20時30分まで、土日も含んで開催をいたします。
大きく3つ項目がありまして、1つ目は、相談事業についてです。11月20日から予約の受付を開始いたします。会場の場所ですけども、大阪メトロ本町駅の近隣ということになります。これはこの後紹介しますけれども、啓発事業がOsaka Metro本町ビル1階で行います。メトロ駅直結のところで行いますので、その近隣ということになります。それが相談会場になります。
平日は13時から20時30分まで、そして土日も開催をいたします。10時から17時30分ということで、平日夜間と、そして土日も開催をいたします。
府市相談員による相談と、それから医師や法律の専門家、民間支援団体による相談等も行います。一部時間帯は、オンラインの相談も併用いたします。また、新しくバーチャル空間を活用したオンライン相談も実施をいたします。相談の手法の幅を広げて、実証事業を行っていきたいと思います。
2つ目の啓発事業ですけれども、会場は先ほど少し申し上げました、Osaka Metro本町ビル1階です。メトロの本町駅直結になります。ここはホテルですね。セントレジスでしたかね、セントレジスの隣ですね。建物としては、セントレジスが入っているところですけれども。そう言ったら、皆さんに伝わりやすいかなと思うんですけども。セントレジスの入っている御堂筋沿いのホテルですけれども、そこに直結しているビルの路面に面した1階になります。1階で路面に面しているところですので、非常に分かりやすい場所になります。
依存症の予防から回復まで学べる展示を行います。体験コンテンツ等を通じた啓発や情報発信等もそこで行います。
第1回目の実証事業との違いですけれども、1回目の約1.8倍の広さで実施をします。約2倍近い広さで実施をするということになります。そして、民間支援団体等のPRブースも設置をいたします。また、ドリンク等を飲んで休憩できるという、そういったリフレッシュコーナーも設置をいたします。このドリンク等は無償です。
これらを設置する理由ですけども、1回目の実証事業を行いまして、前回、少しスペースが狭かったのではないかという意見もございましたので、今回は、約2倍の広さで実施をいたします。
また、展示内容についても、もう少し掘り下げた展示や啓発もしてほしいという意見がありましたので、その意見も踏まえまして、展示ブースを広げた上で、もう少し前回よりも掘り下げた、詳しい展示啓発等を実施していきたいというふうに思っています。
そして、府民向けの公開セミナーもございます。大阪市保健所4階ホールということで、医療関係者、民間支援団体等によるセミナー、また、有識者や著名人等によるトークセッションも行います。
この著名人、有識者のトークセッションですけど、例えば、元乃木坂46の中元さんに参加をいただきます。この中元さんは、心理カウンセラーで、今活躍しておられる方でありまして、今回ご協力をいただきます。また、タレントの青木さやかさんにも参加をいただきます。ご自身の体験も踏まえて、このトークセッションに参加をしていただくということになります。
ぜひ多くの皆さん、府のホームページで相談の予約受付等をやっておりますので、ご参加いただけたらなというふうに思います。
ちなみに、第1回目に行いました実証事業の成果については、11月中旬に発表する予定にしていますが、概要でいきますと、5,061名の方が来場され、また相談者数は121人ということでありました。そしてまた、1回目の実証事業の成果、改善点等も踏まえて、先ほども少し申し上げましたが、今回の第2回の実証事業を行うということになります。
こういった実証事業等を通じて、今後、今年度末にこの依存症対策センター実証事業の基本計画を策定したいと思います。
令和8年度近畿府県合同防災訓練を実施します ※この項目で使用した資料はこちら
2番目についてです。令和8年度近畿府県合同防災訓練を実施いたします。「想定外と向き合う力を。」ということで実施をいたします。
訓練目的ですけれども、大規模地震が発生したということを想定いたしまして、府内、そして近畿府県の防災関係機関、関係団体合同で訓練を実施します。非常に大掛かりな訓練になります。
災害時における災害対応であったり、関係機関との連携を深めて、広域的な応援であったり受援の体制を充実強化させていきます。また、府民の皆さんの防災意識の高揚を図るということも目的にしておりますので、多くの府民の皆さん、ぜひ、無料送迎バスも運行いたしますので、この訓練の様子をまた見ていただけたらなというふうにも思います。
ちなみに、開催概要でありますが、日時は11月8日日曜日、9時から13時まで行います。会場ですけれども、堺泉北港で行います。広域防災拠点で行います。
訓練の構成ですけれども、5つの訓練構成で行います。近畿2府7県合同の防災訓練、そして緊急消防援助隊の近畿ブロックの合同訓練、そして大阪府市の合同防災訓練、そして近畿地方整備局と堺市の合同総合防災訓練、そして最後は大阪市総合防災訓練ということで、5つの訓練構成で行います。
主な訓練内容についてですけれども、海上・陸上部隊の訓練ということで、航路啓開訓練ですね。これは、いざ地震が起きたときの海の道、航路をつくっていく、そういった訓練であったりとか、ライフラインの復旧の訓練であったり、倒壊家屋の救出訓練であったり、石油コンビナートの火災消火訓練等、海上・陸上で様々な部隊による訓練を行います。
また、航空部隊の訓練も行います。要救助者のヘリ救出訓練であったり、救出・救護訓練であったり、車両輸送訓練等も行います。この車両輸送訓練というのは、実際に自衛隊のヘリで緊急車両を輸送するという、そういった訓練も行います。
近畿の消防や防災の関係機関が大集結するということにもなりまして、参加機関は約140機関が参加します。参加人員は約2,100人、参加車両は300台、航空機11機、船舶15隻が参加する非常に大掛かりな防災訓練となります。これを機に、様々な防災機関との連携、近畿における、関西圏域における防災機能の強化を図っていきたいと思います。
この訓練については、ぜひ府民の皆さんにも様々、防災についての体験をしていただきたいと思っておりまして、展示ブースであったり、体験コーナーを用意していますので、ぜひお越しいただけたらなと思います。また、先着順で数に限りがあるんですけれども、来場者特典等も準備をしております。
無料送迎バスですけれども、これは堺市役所、堺駅、住之江公園駅から無料送迎バスも運行いたしますので、ぜひそちらの方もご活用いただけたらなというふうに思います。
この防災訓練、まず我々防災機関の訓練をするのは当然のこと、あと、これは単独ではなくて、関西の関係機関が連携して防災能力を高めるという訓練、これを意識して実施したいと思います。
また、大切なことは、府民の皆さんの防災に関する意識、これが非常に重要になってきます。ソフト対策、非常に重要になってきますので、そういったものについても、ぜひこれを機に様々なことを知っていただけたらなと思いますので、ご参加をいただけたらと思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社の産経新聞さんからお願いいたします。
質疑応答
第2回こころりんくについて（1）
記者
産経新聞です。
第2回のこころりんくを実施されるということなんですけれども、こころりんくの趣旨として、来場しやすい交通至便地での開催という要素があったかと思うんですが、今回、相談の幅を広げるという趣旨で、バーチャル空間でのオンライン相談を実施されるという、今発表していただきましたけれども、例えば、来場が困難だと感じている方から、そういうものを実施してほしいというお声があったということなんでしょうか。
知事
今回、様々な民間団体も含めて、いろんな人の声もお聞きをした上でやるということになりました。ですので、このバーチャル空間もアバターを使って、単なるオンライン相談ではなくて、アバターなんかも使いながらバーチャル空間で相談をしたら、相談がしやすいんじゃないか。これもいろいろ、参加された方であったり専門家の意見であったり、様々な方の意見を踏まえて、これを実施しようというように判断をいたしました。
1回目の調査の結果、やっぱり休日・夜間が非常に相談がしやすいという話がありましたので、これは、今回もそのまま引き続き行います。
また併せて、場所が交通至便でよかったという声も非常に多くありました。ですので、前回は梅田という繁華街ですけれども、今回はビジネス街で交通至便なところということで、本町を選ばせていただきました。交通至便なところの方が相談しやすいというのは、間違いなく出ている結果だと思いますので、今度はビジネス街でやってみようという判断です。
このバーチャル空間も、様々な皆さんの意見を踏まえた上で判断をして、実施をするということです。
できるだけ相談しやすい仕組みというのを、この実証事業で検証してみたいと思います。バーチャル空間を使ってほとんど活用がなければ、それは需要がないということになるかもしれませんが、一度、そのバーチャル空間を使った相談ということも実施をしてみようというふうに考えています。
職員
他にご質問はございますでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。
都構想と連携協約について（1）
記者
朝日新聞の川辺です。
都構想と連携協約についてお伺いします。都構想の住民投票が可決されたとしても、特区制に移行するまで数年間の期間が生じるかと思います。この間、副首都に指定されるために、府と大阪市で連携協約を結ぶ必要があると考えるかどうか、お伺いします。
知事
連携協約については、一定の中身についてはこの間、政令で発表されましたけれども、そのスケジュールについては、まだ発表されていません。これは11月の、今月中に発表されるというふうに聞いてますので、副首都の、いつぐらいから申請ができるのか、いつぐらいから準備が始まるのか、あるいは、いつぐらいに副首都としての正式な指定がされるのか、そういったものがまだ分からない状態ですので、それを踏まえた上で判断をしたいというふうに思っています。
記者
副首都の指定自体は、来秋以降ということだと思うんですけれども、そんな4年後とか5年後とかには副首都の指定はならないと思うんですが、それまでの期間の間、特区制に移行するまで、その連携協約を結ぶ考えがあるかどうかというところを伺いたいんですが。
知事
いつ副首都の効果が発生するのか、指定したとしても、その効果はじゃあいつから発生するのか、これもまだ決まっていないというところではありますから、まだまだ決まっていない要素が非常に多いというふうに思っています。
もちろん、本筋は私は特区制度、府と市が1つになった強力な地方政府をつくって実行していく、これがあるべき姿だというふうに思っています。これがふさわしいと思っていることに今も変わりはありませんが、そのタイムラグってどのぐらいになるのというのが、まだちょっと見えていない状況でもありますので、そういったことが明らかになってくれば、また判断をしていこうというふうには思います。
都構想と連携協約について（2）
職員
他にご質問はございますでしょうか。MBSさん、どうぞ。
記者
すみません。MBSの西村と申します。
都構想と連携協約についての関連の質問なんですが、今日、副首都推進本部会議が行われると思うんですが、一部報道の中で、こちらに中間報告案を提示するというような内容がありました。こちらの内容について、差し支えない範囲で教えていただければと思います。
知事
詳しくは、今日の18時から会議をいたしますし、またその後、囲み会見もいたしますので、そのときに聞いていただけたらなというふうに思います。
大阪が目指す副首都の未来像、成長像、どういったものを目指すのかということについての一定の報告をまとめたというものになります。それを実現するためにどういった主体がふさわしいのか、そういったものも当然関連してくるというふうに思っています。
そのあたりを本日の18時からの会議で議論をして、一定の中間の方向性をまとめることができればいいなというふうに思っています。
第2回こころりんくについて（2）
職員
他にご質問はございますでしょうか。読売新聞さん、どうぞ。
記者
読売新聞の藤岡です。
第2回こころりんくの実証事業について伺います。1回目でアンケートなども取られていると思うんですけれども、知事の把握している範囲で、どのような相談が。多岐にわたる相談を受けていると思うんですけど、どういった相談が多かったり、どういった課題が見えてきたりとか、現在しているものがあれば教えてください。
知事
相談の内容につきまして、具体的な内容については今、分析中です。ただ、その形式については様々報告も受けていまして、例えば今回、その相談場が、その展示場のまさに同じ場所にあって、そして、できるだけ音漏れはしないように配慮しながらやったんですけれども、実はそこは非常に展示会場に近いので、少しそこが気になったというような意見があったというふうにも聞いてもいます。なので、今回は、隣接地ですけど場所はずらすという判断をいたしました。
あとは、先ほど申し上げたとおり、相談しやすい場所。これはやはり非常に交通至便でよかった。あるいは、土日の相談があったおかげで相談できたというようなもの、そういったものが、数値の割合の報告も受けていますけれども、非常に高い割合であったというところでもあります。
それから、もう1つは、民間支援団体による相談等も実施をしていこうということになりましたので、相談の幅も広げていこうということ。こういったことも今回、2回目の実証実験では、1回目の実証事業を踏まえて拡充をするという点になります。
記者
ありがとうございます。
日本版DBSについて
職員
他、ご質問ございますでしょうか。そうしましたら、関西テレビさん、どうぞ。
記者
関西テレビです。
月曜日の囲みでお伺いしたんですけれども、来月から、日本版DBSが導入義務化されます。それに関して、大阪府の取組みについて月曜日に質問したんですけれども、もう一度、教育に関して、小中高あるいは私立学校も含めた学校教育の現場に、過去に性犯罪歴があったり、それによって懲戒解雇、ないしは何らかの処分を受けた教員が、再び採用されないような仕組みをどのように大阪府としてつくっていくのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
知事
日本版DBSの場合は、これは犯罪歴等、これが対象になります。なので、不起訴であったり、あるいは刑事事件にはなっていないんだけども、懲戒処分をされたような事案については対象外になっています。
ただ、我々とすれば、やはり子どもたちを守るという観点から、性犯罪歴であったり、そういったもので懲戒処分を受けている者を採用するべきではないという判断をしています。
そのために、まず採用時の面接で、そういったものがあるのかないのか、ということは確認するというのが1つ。もう1つは、仮に試験に合格した場合に、採用の手続きの中で、児童生徒に対してのわいせつ等による処分歴があるかないか、それについての過去の所属先の証明書を求めるということ、これを実施していきます。
つまり、過去有罪になったというわけではなかったとしても、そういった懲戒処分歴を受けているかどうか、それについての所属先の証明書を求めるということになりますので、かなり厳格に対応していきたいと思います。
それも全部、実は虚偽だったということになると、そもそも虚偽のことを申し述べて採用されたということになりますから、それ自体が、まず懲戒対象になるということと、面接時もそうだし、合格して採用の手続きの中で正式に在職証明の提出時にも、そういった児童生徒に対するわいせつ行為等はなかったのか、処分歴等があったかなかったのか、これについての過去の所属先の証明書の提出を求めるという、厳格な手続きをとっていきます。
子どもたちが、密閉された、閉ざされた空間の中で性被害を受けることがないように、できる限りの対応をしていきたい、厳格に対応していきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
今のお話で、2点確認させていただきたいことがあるんですが、そういった過去の所属先への証明書の提出ですかね、これを求めるというのは、現在は行われているものでしょうか。
知事
現在、もう既に行っています。現在も行った上で、証明書の提出をDBS後も求めていくようになります。これは、大阪府の独自の施策として行っていきます。
記者
2点目なんですけど、それは義務づけという形で、雇い入れ時に雇い入れる側、例えば、公立学校であれば教育委員会であるとか、私立学校であれば学校管理者に義務として求めるということですか。
知事
大阪府の教員に対しては、それは我々が採用するわけですから、それは当然のこととしてやります。
ただ、私学については、それぞれが採用権限がありますから、これを参考にしてやられる私学もいらっしゃると思いますけれども、ちょっとその義務づけまではできるものではないと思っています。
記者
分かりました。ありがとうございます。
大阪府行政オンラインシステムの不正アクセスについて
職員
他にご質問ございますでしょうか。日経新聞さん、どうぞ。
記者
日経新聞の関本です。
先ほど、発表あったと思うんですけれども、大阪府の行政オンラインシステムの不正アクセスがあって、情報漏えいの可能性があったという発表があったと思うんですけれども、こちらは今現在、詳細は調査中ということですけれども、最新の何か分かったことがあればお伺いしたいのと、あと、府民への呼びかけですとか、今後の対応方針について、今決まっていることがあればお伺いします。
知事
まず、大阪府の行政オンラインシステムで、外部に委託している事業者のその先、メール配信を行っている事業者が情報漏えいの可能性があるという報告を受けています。「アララ」という事業者です。これはもう既に様々、報道されている機関でもあります。
その中に、大阪府の行政オンラインシステムのうち、メールサービス配信部分、ここがその可能性があり得ます。漏えいしているかどうかはまだ不明ですけれども、漏えいしている可能性があるのはメールアドレスになります。厳格に言うと、メールアドレスのみということになります。例えば、個人名であったり、住所、氏名であったり、ましてやクレジットカードであったり、そういった情報は含まれていないということになります。
その「アララ」という事業者に、メール配信サービスを委託先が利用しているということで、この「アララ」が不正アクセスを受けたということで、その漏えいの可能性がある。今、その状況について調査中というところです。
これ、なぜメールアドレスだけなのかというところなんですけれども、行政オンラインシステムを外部に委託している事業者がありますが、このメールアドレスが漏えいしている可能性がありうるということで、今調査をしています。
記者
府民への呼びかけですとか、対応方針について、もし何かあればお伺いします。
知事
府民の皆さんにおかれましては、これに限らずですけれども、様々な情報漏えいの事案が非常に多くなっています。
まず、自身のメールアドレスに届いた不審なメールについては開封をしないように、ファイルについては開封をしないようにお願いしたいと思います。また併せて、そういったメールでクレジットの番号であったり、そういった個人情報を聞いてくるところがあれば、それは不正の疑い、あるいは詐欺の可能性もありますので、ぜひそういったところに自身のクレジット情報であったり大事なものは登録をしないように、また、不審なメールについてのファイルは絶対に開封をしないようにお願いしたいと思います。
第2回こころりんくについて（3）
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、キノシタさん、どうぞ。
記者
フリーランスの木下です。よろしくお願いします。
項目で1点、項目外でいくつかお伺いします。項目のところで、こころりんくのところですけども、これで、第3期のギャンブル依存症対策推進計画に盛り込むというか、そういうための実証事業だということだと思うんですけど、この実証事業の中のどのあたりを柱として盛り込んでいかれるか。だから、実証事業の中で集められた情報の中のどの部分を盛り込んでいかれるお考えでしょうか。
知事
様々な重要な情報はたくさん入っていると思いますので、1回目のこの実証事業、それから2回目の実証事業、先ほど私が申し上げたいろんな場所、方法、内容、やり方等も含めて、非常に重要な示唆があると思っていますので、そういったところを基本計画に盛り込んでいきたいというふうに思っています。
記者
あと、会場がちょっと分かれちゃったかと思うんですけど、これはやっぱり、広げるがために会場を分散せざるを得なかったと、そういうことでしょうか。
知事
いや、違います。相談場所と啓発場所は分けた方がいい。1回、分けたらどうなるかというところの判断を実証したいということです。
前回は、私も現場視察行きましたけれども、明らかに同じフロアの中に相談のエリアと、そして展示のエリアがあるという状況でした。音漏れ等の配慮はしているんですけども、やっぱり相談に来られる方からすると、展示に来られた方もいらっしゃる中で、少しそこは、もう少し何か方法はないのかという意見もありましたので、今回については、この展示啓発会場、これは広さは約2倍なんですけども、そこに設置するんじゃなくて、そこからすぐ近隣のところ、もう本当に歩いてすぐのところなんですけれども、そこに相談所を設置するということになりました。
ちなみに、相談場所については、予約があればお伝えしますけれども、公表はせずにやってみようというふうに思っていますので、ごく近隣ですけれども、公表はしない上で、この啓発会場の近くで相談所を設置するということにしています。
どちらがふさわしいのか、そのあたりも踏まえた上で、今後、例えば基本計画に反映するときに、例えば、同じビルであったとしても違うフロアがいいのかとか、少し離した方がいいのかとか、様々な今後のこういった対策センターを設置していく上での参考にしていきたいと思います。
ここは、現場の様々な相談をされる方の意見なんかも聞きながら、あるいは専門家の意見、あるいは民間支援団体の皆さんの意見も聞きながら、最終的に判断をしていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。よく分かりました。
副首都関連について
もう1つ、項目外ですけれども、囲みとかでおっしゃっていると思うんですけど、住民投票と統一地方選の同日実施に対する総務省の通知の部分で、尊重されるけれども、同日実施を目指していかれるというお考えがあったと思うんですが、その一方で、混乱しないように配慮していくともおっしゃっていて、この混乱しないように配慮というのは、どういった感じでされていくんでしょうか。
知事
できる限り、この住民投票とそれからいわゆるその選挙について、丁寧に説明していくというところ、そこが非常に重要だというふうに思っています。
大都市法において、同日選は実施することができるということが明記されています。いわゆる都構想の法案、法律ですね。特区制度を設置する法律に、同日選は実施することができると明記されています。また、実際の実例で、住民投票と普通選挙が同日にされた例というのも複数あります。実際に。
併せて、この附帯決議が付された議会で、同日選禁止法案というのも審議されていましたが、それは否決をされました。その上での附帯決議だというふうに思っていますから、附帯決議の趣旨を尊重しながら、できる限り混乱が生じないように対応していきたいと思います。
記者
それは、選挙が始まったらいろいろ演説とか、いろんな発信の仕方をされると思うんですけども、そこに関しても、配慮はしていかれるということでいいんでしょうか。
知事
丁寧に説明を尽くしていくということになると思います。
記者
あともう1つ、住民投票との同日実施となると、かなりスケジュールがタイトだとは思うんですけれども、これはもう当然、協定書がきっちり、市民にとって必要な項目が全部出てきて、それができた上でのという前提でいいということでいいでしょうか。
知事
もちろん、その協定書が、今議論している最中ですけれども、きっちり協定書を策定し、また総務省の意見も聞き、両議会の議決を経た上で住民の皆さんに丁寧に説明する、これは当然のことだと思っています。
記者
その上で、今日もあると思うんですけど、副首都構想の方ですけども、以前に、協定書に副首都の話も盛り込まれるということを発信されたことがあったかと思うんですけど、ここも1つ、大阪市民にとっては、副首都と大阪都構想が混同しちゃうという、もう1つの混乱になるかと思うんですけど、ここのところは、きっちり切り分けて説明していかれるということでいいんでしょうか。
知事
僕が思うのは、やっぱり副首都と都構想が明確に反対だって言われるんですけど、本当にそうかなというふうに思っていて。もちろん、都構想という、特区制度という統治機構改革がある。そして、副首都法案には、その要件として、もちろん連携協約もあるんだけども、その特区制度というのがまさに要件として含まれているわけです。
そして副首都法案の中に、その特区制度を採用して副首都と指定されたエリアについては「都」という名称、これを議会議決で変更することができる、そこまで書かれているわけですね。そして、副首都法案の中には、様々な効果も条文で明記されている。それに基づいて、大阪が目指す副首都像というのを今検討しているわけですけど、本当にこれ、明確にこの区別するべきなのかどうかという点は、僕は全く違うものではないだろうと思っているんです。
つまり、手段としての都構想がもちろんあるんですけど。特区制度。それで何を目指していくのかという、これがある意味1つの、僕はパッケージじゃないかなというふうに思っています。それが、大阪が目指す副首都の姿であり、そして、住民の皆さんにもこういう大阪の未来を、この統治機構改革を通じて目指していきたいということを訴えていくというのは、ある意味大阪の未来のあるべき姿を、市民の皆さんに訴えていくということで、重要な視点なんだろうというふうに思っています。
ですので、そういったところも項目として、どういう大阪の未来を描くのかということも法定協議書の中に、エッセンスになると思いますけど、加えたいというふうに思っています。
記者
例えば、副首都に賛成だけれども、都構想に反対という方もいらっしゃると思うんですけれども、その場合、非常に投票の仕方が、どういう協定書になるかは分かりませんけれども、によっては混乱してしまうとか、あるいはもう1つ、先ほどもありましたけど、副首都の中身というのが、住民投票のところにはまだ分からないということですよね。どういった、住民にとってのメリット、デメリットというのもあるかと思うんですけども、そうなると、その中身が分からないまま、混乱して投票してしまうということがありうるんじゃないかと思うんですが、このあたりはいかがですか。
知事
今まさに、法定協議書を作っている最中ですので、しっかりとまずは、その協議書を完成させていきたいというふうに思っています。完成したものについては、丁寧に住民の皆さんに説明していきたいと思っています。
記者
あと1点だけ。先ほどエッセンスという話でしたけど、協定書の本体ということではなくて、参考資料みたいな形で、前回もいろんなものが出てきたと思うんですが、そういったイメージでいいんでしょうか。
知事
いえ、協定書の本体です。
記者
ということは、協定書の中に副首都というものを盛り込むというか、そのものということになるわけですか。
知事
目指すべき大阪の未来像というのは、僕はそこにエッセンスを盛り込むべきだと思います。本体として。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。