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令和8年（2026年）7月1日知事記者会見内容
記者会見項目
「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始します ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは1点です。先駆的金融市場等形成支援事業補助金の公募についてです。
これは、大阪が国際金融都市を目指す上で、エッジの効いた国際金融都市を目指していこうと、そして今、様々な関係者の会議も含めて取組みを進めているところでもあり、また国からも資産運用特区の認定も受けているところであります。この一環でもあるんですけれども、ブロックチェーン、それからAI等の革新的な技術を用いた金融サービスの実装、そして、その市場の形成に向けて、府内で実証実験に取り組む事業者を募集いたします。これは、大阪での事業展開を後押しするとともに、先ほど申し上げました国際金融都市としての金融機能、経済の血液の機能、これを強化する、そういった政策でもあります。
公募概要ですけれども、補助対象事業として、ブロックチェーン、それからAI等の技術を使って提供する金融サービス、これの実証事業になります。実証事業終了後に大阪府内で事業展開をするという、それに具体的な計画を有すること、これが募集の対象になります。公募の期間ですけども、7月1日から7月31日まで。今月いっぱいとなります。事業実施時期として、来年、令和9年の3月31日まで。今年度末まで。来年の3月31日までとなります。補助上限ですけども、1件あたり1,000万円、補助率は2分の1になります。対象者ですけども、フィンテック事業者。このフィンテック事業者は、IT技術を駆使した革新的な金融サービスを提供するという事業者。または、国内外のフィンテック事業者等と連携して実証事業を行う金融事業者等が対象になります。
少しイメージがつきにくいかもしれませんので、代表的な例を挙げますと、事業の例ですが、府内の飲食店でステーブルコインを使って決済をする仕組みの導入の実証等についてです。ステーブルコインがありますが、これはまだまだ広くは普及されていませんけども、ステーブルコインは、今、日本の円とドルが二つありますが、法定通貨と価値が連動するように設計されたデジタル通貨になります。このステーブルコインで料金を支払うスマホのアプリの開発をして、そして、国内の利用者が実店舗で料金を支払う取組みの実証です。飲食店等で、今も実証、今も多くはないですけどもそういったことをされていますが、飲食店等において、ステーブルコインを使って決済をするというような仕組み。
これでどういう効果が得られるかというと、利用者の利便性の向上はもちろんですけれども、店舗側も負担する手数料が軽減するということになります。銀行とかそういった機関を介することなくできる決済の仕組みになります。いわゆるWeb3の技術を使ったものになりますので、現金、円のやり取りというか、コインそのもののやり取りで決済をするということになります。ブロックチェーンを使った技術としての金融の決済機能の一つが、ステーブルコインを使った飲食店等での決済。
こういったのも一つの事業の例になりますが、広くブロックチェーン、それからAI等の技術を用いて行う金融サービスの実証事業について公募を行うということをしてまいりたいというふうに思いますので、そのお知らせです。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社の共同通信さんからお願いいたします。
質疑応答
先駆的金融市場等形成支援事業について(1)
記者
共同通信の井沼です。
先ほどの先駆的金融市場等形成支援事業についてなんですけども、確かにイメージがわきにくかったのですけども、先ほどの飲食店でのデジタル通貨以外だと、どういったことが考えられうるのでしょうか。
知事
例えば、海外送金する時の決済の方法ですね。これはステーブルコインでの決済となると、これはもうほぼ同時に決済が完了して、低コストでの送金、お金のやり取りも可能になるということですので、海外送金であったりとか、それ以外でも様々な技術として使えますので、活用してもらえたらなというふうに思います。
例えば、もう皆さんが今使っておられる電子マネー、PayPayとか色々ありますが、あれはブロックチェーンの技術等を使っているものではなくて、会社として提供しているサービスで、その決済事業者を通じて決済をしていくということになるわけですけど、これは、つまりそのアプリを使って、結局、円の残高をやり取りしているのが、皆さんが使っている電子マネーなんですけど、このデジタル通貨、ステーブルコインは、そもそもステーブルコインの残高をやり取りする仕組みで、その仕組み自体が、ブロックチェーンにおいて安全性が担保されているということになります。
つまり、主催者がいて、いろんなこのインターネットサービスを提供しているのではなくて、Web3の世界ですから、ブロックチェーンのある意味その技術、クモの巣の目のように、参加者で安定した技術を活用し、こういった決済も可能になっていく仕組みでもあります。なので、やり取りするのはステーブルコインの残高をやり取りするということになります。
まだ、今、広く普及されていませんが、例えば、実証事業の例でいくと、2026年4月に大阪の飲食チェーンの「千房」の一部の店舗で、日本円と連動したステーブルコインの決済の実証なんかもされてたりします。それから、家電量販店とか他の飲食店、大阪市内の飲食店等の一部店舗で、米ドルと連動したステーブルコインの決済なんかもやられたりもしていると。これは「ビックカメラ」と「宇奈とと」になるんですかね。非常に限定的ではありますけれども、こういった仕組みが既にもう活用され始めていると。
これは銀行の決済等を介することがありませんので、非常に手数料を低く抑えられるということと即時性があるということなので、まさに現金、コインとかお札を持っているのをやり取りするのが現金のやり取りですけども、それと同じようなことが電子でできると。それは、Web3のブロックチェーンの技術を使うからこそできる。そういった新しい金融の決済方法になります。
これ例えば一つですけども、そういったブロックチェーン、AI等の技術を使う決済手段、あるいは金融手段、おそらくこれから更に増えてくると思います。それを後押しするということになります。
記者
すみません。もう一つ。こうした事業に対して、自治体が、都道府県が支援するというのは珍しいことなのでしょうか。
知事
そうですね。東京都も同様の事業をしているんですけど、東京都は、ステーブルコインに限った社会実装の促進事業というのを補助制度としてやっています。大阪の場合は、ステーブルコインに限ったわけではないんですけれども、こういったブロックチェーンとかAIの技術を活用した、そういったものを金融サービスの実証事業、実証事業を支援するということになります。
これは、これから世界的にもやっぱりこの決済機能とか金融サービスというのがどんどん進化していく中で、そこにおいて、大阪においても国際金融を目指す以上、より便利で、そして最新の技術を使った決済であったり、金融の仕組みというのをどんどん活用していく。そういった、また新たなフィンテック企業等もどんどん誘致もして、この金融機能を高めていきたいというふうに思います。
職員
他にご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
先駆的金融市場等形成支援事業について(2)
記者
フリーランスの木下です。よろしくお願いします。
まず、発表項目で1点ですけど、これ、実証実験が3月末までということで、その後のこれを展開していくスケジュール感といいますか、どういったふうに3月末以降、どういう感じで展開されていくんでしょうか。
知事
基本的には当然、民間事業者がやるということにもなります。それを後押しする仕組みです。その民間事業者において、そもそも補助対象事業、補助対象の内容として、大阪府内で事業展開に関する具体的な計画、それをしっかり有するということですから、この実証事業後に、その実証事業の内容にもよりますけれども、大阪でこういう事業展開をしていくんだということ、長い目で見て、そういったことも要件になるということです。その中身はそれぞれの民間が、まさにこれをやるのは、主体は民間ですから、民間事業者の皆さんのもとで判断されるということになると思います。
記者
大阪の場合は、ステーブルコインとの連動とは限らないということでいいんですか。
知事
そうですね。ステーブルコインを活用する事業が一番分かりやすくはありますけども、それ以外でもこのブロックチェーンの技術、AIの技術、そういったものを使った金融の新しい金融手法について支援をするということになります。
記者
いわゆる暗号資産とかで、色々リスクの話も出ていたと思うんですけど、その辺りは民間の方でリスクを負ってやっていくという、そういうイメージですか。
知事
例えば、暗号資産とかについては、そもそも相場で上下変動するということにもなりますが、この例えば、ステーブルコインは相場で上下変動しません。1対1の割合です。ですので、まさに現金と機能は一緒ということですね。ステーブルって、安定したという意味ですけれども、1ステーブルコインが1円に該当する。これが変動するものではないですから、皆さんの財布の中に入っている現金とほぼ同じ機能を果たす。ただ、それを持ち歩く必要は全くなく、また決済に時間もかからず、手数料も銀行のように、これまでのような手数料はかからず。この技術が確立すれば、海外との送金だって、ほぼ同時にできる。今までじゃ、なかなかあり得ない世界ですけど、こういったものがブロックチェーンの技術によって可能になってきている。それを活性化させていこうということですね。
副首都関連について
記者
ありがとうございます。
もう1点。昨日の大阪市議会の方で財政総務委員会というのがあって、いくつか議論があった中の一つをお聞きしますけれども、法定協の方でかなりタイトなスケジュールの中で進んでいくということで、その事務局である副首都推進局のところにかなり負担がいくんじゃないかということで、その辺の労務管理、残業が増えたりとか、ものすごく事務負担が増えたりとかっていうところに対して、きちんと管理しているかどうかという議論があったんですけども、知事として、その辺りの管理といいますか、負担が行き過ぎないようにするというところをどのように対応されますでしょうか。
知事
もちろん、これは副首都推進局に限らず、どこの局でもそうですけれども、もちろん、忙しい時期というのはもちろんありますが、これは、労務管理というのはルールがありますので、そのルールの中で適切に行っていくということになります。
記者
市議会の方では、議会への報告みたいなのを求める意見があったんですけど、そういったところで議会への報告みたいなことも考えられていくということでいいんでしょうか。
知事
財政総務委員会で議論する材料等について、それぞれ、議員であれば当然質問できますから、その委員会の中でやるということになるんだと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、MBSさん、どうぞ。
府営住宅の水道メーター盗難について
記者
すみません。ちょっと話が変わるんですけれども。毎日放送の木村です。
先ほど、和泉市さんの方から、府営住宅での水道メーターの盗難という発表がありました。管理自体は和泉市さんがされていると思うんですけれども、府営住宅の方での盗難ということで、何かこういった盗難の対策であるとか、今後進めていかれる考えはございますでしょうか。
知事
すみません。そのニュース自体、報告を受けていないのでコメントするのはちょっと。その案件についてコメントするのはちょっと難しいと思うんですけども。その盗難というのは、何の盗難ですか。
記者
水道メーターの盗難が31個、和泉市に所在する府営住宅であったというような発表です。
知事
メーターそのものが盗難。
記者
そうですね。水道メーターがなくなっているという連絡があり、覚知したと。
知事
ちょっとその原因等も分からないですけれども、これ盗難であれば当然犯罪行為になりますから、まずここは捜査、厳正な捜査を当然警察には求めていきますし、盗難というのはあってはならないことですから、それを防ぐ、またそれに対して厳正に対処するということは当然取り組んでいきたいと思います。
職員
他にご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。