ここから本文です。
令和8年（2026年）8月26日知事記者会見内容
記者会見項目
- お魚を食べよう！“食欲の秋を彩るデジタルスタンプラリー”～魚庭の海おおさか大会～」
- 「大阪御商印めぐり」及び「大阪商店街デジタルカードラリー」の開催について
- 知ろう！考えよう！認知症のこと 9月は「認知症月間」です！
- 先駆的金融市場等形成支援事業補助金の選定結果について
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
お魚を食べよう！“食欲の秋を彩るデジタルスタンプラリー”～魚庭の海おおさか大会～ ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず、1点目についてです。「お魚を食べよう！“食欲の秋を彩るデジタルスタンプラリー”～魚庭の海おおさか大会～」に向けてのお知らせです。
11月に、大阪で初めて「全国豊かな海づくり大会」を開催いたします。そして、その上で、この海づくり大会を身近に感じていただくということ、そして、大阪の海の魅力を知っていただく、また、魚食の普及を促進するという意味で、大阪府内でも素晴らしい水産物があるんだということを、広げていきたいと思います。これは、海づくり大会を契機にも広げていきたいと思っていますが、それに関連するイベントということになります。
大阪府内で水産物を提供する飲食店を巡るデジタルスタンプラリーを行います。まず、開催の期間についてですけれども、9月1日から11月15日までの間、行います。そして、参加の方法ですけれども、スタンプラリーホームページにアクセスをお願いいたします。特別なアプリ等は必要ありません。このスタンプラリーホームページにアクセスしてもらえたら、スタンプラリーマップというのが出てきます。そこで、対象店舗等を確認していただけます。そして、対象店舗等において、このスタンプがゲットされます。そして、スタンプをゲットすれば、景品に応募いただけるということになります。
対象店舗ですけれども、大阪府内で水産物を提供する飲食店約180店が登録してくれていますので、ここに参加をいただけたらと思います。寿司店であったり、海鮮の料理店等ありますので、どういった店があるかはこのホームページを見ていただければ分かるということになっています。
そのお店に行くと、二次元のQRコードのスタンドを設置していますので、そこで読み込んでいただいたら、スタンプをゲットできるということになります。そして、景品と参加賞についてなんですが、この獲得スタンプ数に応じて、抽選で豪華な景品をプレゼントさせていただきます。
まず、A賞として、スタンプ5個以上ですけれども、イルカと触れ合える「ノアドルフィンドーム」で使用できる金券10,000円分相当というものをプレゼントさせていただきます。これは、5本準備をしています。ノアドルフィンドームは、これは、堺にある施設でありまして、イルカと触れ合ったり、触ったり、また一緒に泳げたりということができる新たな施設ですけれども、そこでイルカと触れ合うことができる、そういった施設です。そこで使用できる金券10,000円分をプレゼントするということになります。
B賞ですけども、スタンプ3個以上で応募が可能になります。これは、大阪産（もん）の水産物のギフトセット5,000円分相当というものをプレゼントさせていただきます。これは10本準備をしています。
そして、C賞としては、スタンプ2個以上で応募いただける。QUOカード1,000円分と木粉を活用したお皿をプレゼントさせていただきます。これは、30本準備をしています。
そして、参加賞も準備していまして、スタンプ2個以上集めていただいた方には、全国豊かな海づくり大会の、14日、15日に行われます、そこでの関連行事の会場がありますので、そこで、大会のノベルティを先着順で両日各会場500名にプレゼントいたします。詳細については後日、ホームページでお知らせいたします。先着順にはなりますけど、参加賞も準備をしています。
全国豊かな海づくり大会の関連行事会場は、こちらにあるとおりです。14日、15日に行われますが、岸和田会場はアクアパークで、そして泉佐野はりんくうアイスパークで行います。内容とすれば、企画展示であったり、体験であったり、ステージイベント、物産販売等を行いますので、ぜひ、この海づくり大会の関連会場にもお越しいただけたらなというふうに思います。
スマートフォンだけで簡単に参加できるイベントにもなります。これから秋、食欲の秋にも入ります。大阪には素晴らしい水産物がたくさんありますので、ぜひ、おいしい水産物を楽しんでいただけたらと思います。そして、楽しんでいただいて、このスタンプをゲットして豪華な賞品もゲットしてもらえたらなと思います。よろしくお願いします。それから、こういった形でデジタルスタンプラリーのチラシ等も準備していますので、ぜひ、これを見ていただければ様々紹介していますので、ここで楽しんでもらえたらと思います。
「大阪御商印めぐり」及び「大阪商店街デジタルカードラリー」の開催について ※この項目で使用した資料はこちら
2点目ですが、これは、商店街についてです。商店街「大阪御商印めぐり」ということで、御朱印帳じゃないですけど、この「御商印帳」というものを作りまして、これで商店街を巡ってもらって、そして、このはんこをゲットしてもらおうと。御商印をゲットしてもらうというイベントです。
府においては、商店街を観光地にしていこうということで、積極的に発信をして、そして、観光・消費を促す取組みを実施しています。商店街は、まちの商店街として地域の皆さんに愛され、地域の皆さんに利用されているというのが商店街になるわけですけれども、加えて、人口減少し、また高齢化もしていく中で、商店街の個性というのも発揮していこうと。そして、新たな利用の形として、観光地としての魅力、独自性を発揮していこうじゃないかという取組みも今進めているところです。観光の要素も組み込めるんじゃないかというところで、今、商店街を様々紹介しています。
これもその一環となります。9月1日から12月15日まで、この御商印めぐりということで、商店街を楽しく回る企画の開催と、そして観光客向けにYouTubeチャンネル等を開設して、商店街が実施する観光ツアーであったり、街歩きの体験等の情報発信を行います。国内外から集客を図っていきたいと思います。
この御商印帳ですけれども、まずこの御商印帳、これは無料です。ゲットしてもらうということになります。対象の商店街は、この御商印めぐりは9か所の商店街を対象としています。府内各地の9か所の商店街を対象としています。こちらにありますけれども、京橋の商店街、十三の商店街、粉浜の商店街、これが大阪市内ですね、3か所。大阪市外で合計6か所。堺であったり、芥川であったり様々、東大阪であったりと。道明寺もありますね。瓢箪山もそうですし、9か所の商店街を巡るということになります。9か所の商店街にご協力してもらっているということです。
この御商印帳の配布場所ですけれども、各商店街の指定場所であったり、あるいは大阪の主要駅の観光案内所で、この御商印帳はお配りするということになります。そして、この御商印帳を持っていけば、この御商印、印鑑だけでなくて、それぞれの商店街の一部店舗において割引等の特典も準備をしています。そして、この御商印については、重ね押しで完成するというものにしています。これは万博等でも一部、コモンズ館ではやりになりましたけれども、三つのスタンプを押すことによって完成するというものになります。3か所行っていただいたら、その商店街の中に3か所設置していますので、それで、この様々な色とりどりの御商印が完成するということになります。
参加方法ですけれども、専用サイトを作っていますので、そこから参加登録して参加してもらえたらなと思います。この個性的なスタンプのデザインと、そして、個性的な商店街をぜひ巡って、楽しんでいただけたらなというふうに思います。
二つ目です。商店街のデジタルカードラリーを開催いたします。また、YouTubeチャンネルの開設についてです。
商店街のこのデジタルカードラリーですけれども、開催期間は9月1日から12月15日まで開催いたします。ここでは30の商店街に参加していただきます。30の商店街で買い物したり、あるいはイベントに参加することで、商店街をモチーフにしたデジタルカードがゲットできるというものになります。
まず、この参加の仕方として、専用サイトから無料のアプリをダウンロードしていただきます。ダウンロードしていただくと、どの商店街が対象になっているかというのが分かるということになります。そして、そのアプリをダウンロードしていただけると、その商店街に行けば、まず行った段階でノーマルカードというデジタルカードがゲットできるということになります。そして、その商店街、対象店舗での買い物とか飲食をすることによって、この二つ目になりますけど、レアカードというのがゲットできるということになります。また、商店街でイベントを開催しますので、そのイベント期間中に商店街に来られたら、スーパーレアカードという、このゴールドのカードがゲットできるということになります。そして、このカードを様々ゲットしながら商店街を楽しんでもらえたらと思います。ここも商店街の一部店舗で割引等の特典を提供しています。
このカードをゲットしていただくと、様々な賞品が当たるものに応募していただけるということになります。賞品ですが、まず、鉄道グッズ賞ということで、鉄道7社が提供していただけるノベルティグッズが当たる、そういった抽選、それに応募することができます。応募資格とすれば、同じ商店街のノーマルカード、そしてレアカード、スーパーレアカードの3種類を集めたら応募可能ということになります。
そして、二つ目ですけど、ノーマルカードコンプリート賞ということで、これはこの30商店街全て、実際に商店街に行っていただいて、ノーマルカードをゲットしてもらえたら応募することができるということになります。ここでの抽選で応募していただいて、賞品とすれば、これはデジタルカードなんですけど、実物のカードをプレゼントさせていただきます。実物カード90枚セット、これをプレゼントさせていただきます。それぞれノーマルカード、レアカード、スーパーレアカードがありますが、30商店街かける3種類ということで、90枚の実物カードをお渡しするということになります。
そして、コンプリート賞としまして、これは応募者全員が対象ですけれども、全ての商店街を回られた方は、コンプリート認定証を授与させていただきます。詳細については、ホームページを見ていただけたらと思います。
このデジタルカードラリーで、デジタルカードをゲットしながら、そして多くの商店街、大阪の商店街の個性を楽しんでもらえたらと思います。
最後になりますけど、YouTubeのチャンネル開設ということで、チャンネル名は「大阪商店街まちぶら放送局」を同日開設をいたします。観光客向けに商店街の街歩きスポット等をこのYouTubeで紹介していきます。
個性豊かな大阪の商店街を観光しながら、その地域の魅力も楽しんでいただけたらと思います。多くの方のご参加とご視聴をお待ちしています。これがその大阪商店街のデジタルカードラリーということで、9月1日から12月15日まで実施しています。
知ろう！考えよう！認知症のこと 9月は「認知症月間」です！ ※この項目で使用した資料はこちら
三つ目です。認知症についてです。「知ろう！考えよう！認知症のこと」ということで、9月は「認知症月間」になります。
現在、府内の高齢者の方の約3人に1人が認知症か、あるいはその手前である軽度認知障がいと推計されています。そして今後も増加する見込みです。認知症は誰もがなりうるものでもあります。家族であったり、友人が認知症になるということも含めて、自分ごととして考えることがやはり大切です。
府においては、「認知症とともに希望をもって暮らせる大阪」の実現を目指しています。9月の認知症月間において、認知症について広く知っていただく、広く関心を持っていただく、そして理解を深める機会にするという、その取組みを集中的に実施してまいります。
この9月の認知症月間における、主な取組みですけれども、「認知症月間記念講演会」ということで、9月30日、大阪市立東成区民センター小ホールで開催いたします。講演会を行います。基調講演として、「認知症があってもなくても、ともに自分らしく」ということで、認知症介護研究・研修東京センターのセンター長特命補佐として活躍されています、永田久美子先生に講演をいただくということになります。
また、シンポジウムを開催いたしまして、「私たちから、今、伝えたいこと」ということで、おおさか希望大使の森井さんと、もう一方、女性の方をシンポジストに迎えて、認知症のご本人からの想いであったり、メッセージを発信させていただきます。おおさか希望大使は、認知症になられた方で、希望をもって暮らしていくんだ、生活していくんだということを積極的に発信していくということ、そういったことで、当初は2名、委嘱を私からもさせていただきました。現在は4名となっています。そのおおさか希望大使の方にシンポジストとして参加をしていただくということになります。定員は200名で、参加費は無料となっています。府のホームページから参加できますので、多くの皆さんの参加をお待ちしています。
そして、もう一つ、広報です。公民連携による集中的な普及・啓発の取組みということで、大阪モノレールと協働しまして、認知症に関する普及・啓発、また包括連携協定企業と連携いたしまして、普及・啓発を行います。デジタルサイネージ等で放映いたしますので、まずその動画を少し見ていただけたらと思います。デジタルサイネージですので、音は出ない動画になります。じゃあ、お願いします。
もう一度、いいですかね。「新しい認知症観」を広めていくということがポイントになります。もう一度、いけますかね。「新しい認知症観」って何だろうと。認知症について、古いイメージを持っていませんかと。これからの考え方として、「新しい認知症観」をぜひ広げていきましょうというものが趣旨になります。認知症になってからも、一人ひとりが個人としてできること、やりたいこと、そういったことができる社会を目指していこうということです。「新しい認知症観」を広めていくというのが、大きなポイントになります。
認知症になったら何もできなくなるんじゃないかと。いやいや、そうじゃないよと。認知症になったら希望がなくなるんじゃないか。いやいや、そうじゃないよと。認知症になったら何もできないというわけではなくて、認知症になっても希望をもって暮らすことができる、そういった新しい考え方、「新しい認知症観」というものをテーマにした啓発動画等を展開してまいりたいと思います。
ここについては、大阪モノレールにおいてデジタルサイネージ等での啓発動画の放映ということで、万博記念公園駅、大阪空港駅設置のビジョン、そしてモノレールの車内等で放映いたします。また、各駅に啓発ポスターを掲示します。また、包括連携企業において、あるいは認知症サポート事業所において、デジタルサイネージによる広報であったり、あるいは啓発チラシ、啓発ポスター等を掲示いたします。
その他の取組みとしまして、府内の公共施設や公共交通機関、商業施設等において啓発ポスターを掲出いたします。そして、オレンジライトアップを行います。太陽の塔が9月17日、この府庁本館は9月21日に行います。この9月21日というのは、全国でも行われます「認知症の日」となっています。この日にオレンジのライトアップを行います。
認知症サポーターになりませんかということで、誰もが認知症について正しく理解をして、そして互いに思いやりを持つということで、認知症の方であったり、家族の方が安心して暮らすことができます。認知症の方や家族の応援者である「認知症サポーター」になって、みんなで安心して暮らしていくことができるまちをつくっていきませんかということで、認知症サポーターを募集しています。現在、認知症サポーターは、令和7年度末で94万人の方が登録していただいています。令和8年度末、今年度末に100万人を目標としていますので、多くの方にぜひ認知症サポーターになっていただいて、認知症の正しい知識、理解を広めていただけたらなと思います。
先駆的金融市場等形成支援事業補助金の選定結果について ※この項目で使用した資料はこちら
最後、4点目です。先駆的金融市場等形成支援事業補助金の選定結果について、お知らせします。
ブロックチェーンであったり、AI等の革新的な技術を用いた新しい金融サービスの実装、そして市場の形成に向けて、大阪府内で実証実験に取り組む事業者を募集いたしまして、4件の事業を採択いたしました。申請は12件ございました。大阪から新たなビジネスの展開に向けた取組みを後押ししていきます。
まず、この4件中3件ですが、3件、まずこれ何かというと、府内の小売店におけるステーブルコインの決済の実証になります。このステーブルコインというのは、法定通貨と価値が連動するように設計されたデジタル通貨になります。このステーブルコインを使った決済の実証ということで、まず、株式会社HashPortについては、府内のコンビニ等の小売店、それから府内の事業者オンラインショップで、この円建て、そして米ドル建てのステーブルコインの決済を実証としてやるということです。円建てのステーブルコインについてはJPYC、そして米ドル建てのステーブルコインはUSDCとなりますけれども、この円建てと米ドル建てのステーブルコインを使って決済することができるというもの、それを実証実験するということになります。
マイナウォレットについては、府内の商業施設等で円建て、そして米ドル建てのステーブルコインを決済するという実証になります。ここはマイナンバーカードも使って公的個人認証も行いまして、なりすましを防止するということも実証事業に含まれています。
そして、Mi＆T（ミアット）株式会社は、大阪公立大学の周辺の店舗で円建てのステーブルコインの決済、そしてウォレットの開設の対面支援、クーポン配信等の再来店を促進するということになります。
こちらにありますけど、この3事業者についてのイメージは、こちらにあるとおり、小売店等でステーブルコインで決済をして、決済方法としての実証ということになります。決済手段としての実証ということになります。
そして、二つ目ですけれども、商品輸出による売上の現金化プロセスの迅速化ということで、SBI XDC Network APAC（エイパック）株式会社が選定されました。これはステーブルコインではないんですけれども、ブロックチェーンの技術を使って決済する、現金化するというものになります。それを迅速にするということです。法人IDを用いて、売主・買主の信用確認、そして請求行為までをブロックチェーン上で一気通貫でやります。そのことによって、即時に処理することができて、海外における取引決済、現金化というのを迅速にすることができる。早期に現金化することができるという新しいブロックチェーンを使った決済方法、決済手段、現金化の手段ということになります。これも実証実験として、この二つ目の実証実験として行うということになります。
この合計4社が採択されました。そして、今紹介した事業を、ブロックチェーン、AIを使った新しい金融のあり方として実証実験を行っていくということになりますので、その発表をさせていただきます。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社の朝日新聞さんからお願いします。
質疑応答
「大阪御商印めぐり」について
記者
幹事社の朝日新聞、吉川です。お願いします。
御商印のことで、二つお伺いしたくて、改めてになるんですけども、大阪の商店街を観光地にということで、大阪の商店街がどのような魅力やポテンシャルがあると思うかという考えを聞かせていただきたいというのが一つと、あと、資料を見ると、御商印の実施時期が今回9月から12月で、前回と期間がちょっと異なるのかなとお見受けしたんですけど、この時期を変えた点だとかに特段の意図があれば教えてください。
知事
まず、大阪の商店街は、本当にそれぞれの商店街に個性があって、また、それぞれの商店自体も様々な大阪らしさ、店主も含めて、大阪らしさ。商品もそうですし、その商店街自体に様々個性があると思います。天神橋なんかはもう既に多くの方が来られているということになりますが、それ以外の商店街でも、非常に個性的な商店街というのは様々あって、その地域と密着し、そして、その地域と連動した個性が商店街にはあると思います。大型の店舗、あらゆるものが揃う大型のショッピングセンター、ショッピングモールとは違った、また魅力がそこにはある。観光的要素は非常に可能性があるというふうに思っています。
ですので、今回、それぞれの商店街の個性を、この御商印帳で紹介していこうということになります。ここの御商印帳の中には、じゃあそれぞれの商店街にどんな個性があるんですかというのも記載させてもらっていますので、これは海外のお客さんもいますから、英語版と日本語、両方紹介させてもらっています。
堺駅前商店会であったらですが、近隣の堺旧港の近くにあるということ、日本最古の木造の洋式灯台があったりとか、非常にこの、ここにもう少し詳しく書いていますけれども、堺の中世の自治都市としての歴史も垣間見られるような、そんな個性もあったりもするということで、周辺の観光スポットなんかも一緒に載せています。例えば、粉浜商店街であったら、すぐ近くに住吉大社があるということにもなりますから、やはり、そういったそれぞれのまちの個性と連動しているというのが、大阪の商店街として、それぞれの商店街の特徴としてあると思います。なので、それぞれの商店街の個性なんかも御商印帳なんかにはこうやって明記、しっかり紹介しながら、観光地のような形で商店街を紹介していこうということになります。
御朱印帳は非常に人気がありますけども、御商印帳ということで、これでスタンプを集めていただいて。このスタンプ自体も、非常にその商店街の個性を一言で表現したデザインになっていますので、そこを楽しんでもらえたらと思います。
この実施の時期について何か意図があるかについては、担当からありますか。
職員
前回、万博の開催期間中ということもありまして、なるべく万博の期間中に被せるような形で実施したいということで時期がずれているというところと、あと、アンケートを実施した中で、やっぱり真夏日ということで、暑くてなかなか回りにくいというような声がありましたので、2か月ずらして9月からという形にさせていただきました。
知事
回りやすい時期に設定したということです。前回でも約3,000人の方が参加していただきました。今回、御商印帳4,500部準備していますけれども、少しずつ根付いてもきていると思いますから、広げていければなと思います。商店街と観光というものを掛け合わせていければと思っています。
記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
職員
他にご質問はございますでしょうか。日経新聞さん、どうぞ。
先端的金融サービスの実証実験の補助について
記者
日経新聞の谷本と申します。
今回、先端的金融サービスの実証実験の補助について発表されたと思います。その点で、こういう先端サービスの補助は、今、東京都が公募をされていますけど、自治体や都道府県としては先進的な取組みだと思います。大阪でこういうサービスに補助を出していく意義というところを教えてください。
知事
まず、大阪は副首都を目指し、そして、国際金融都市を目指すということで今進めている、そこの一つにもなります。これから、このブロックチェーンを使った新たな決済や金融サービスということは、非常に僕は主力になってくるんだろうと思います。国際金融都市の取組みとして、私設取引所として、ブロックチェーンを使ったデジタル証券の取引なんかも始まってきているところでもあります。おそらく、こういったものは将来、主流になってくるんだろうと思います。その中の一つとして、やはり、この大都市大阪において、ブロックチェーン、AI等の技術を使った新たな先駆的な金融市場の取組み、金融サービスの実装、ここを国際金融都市の一環として進めていきたいと思います。また、それにふさわしいんだと思います。
このステーブルコインを使った決済についても、今は実証段階の状況です。ステーブルコイン自体が去年の10月にJPYCも発行されていると思いますので、まだできたてのところではありますけども、非常に可能性は高いと思っています。
例えば、これ事業者側から見ると、ステーブルコインで決済、これが可能になってくると、店舗側から見たら、小売店舗から見たら、手数料、これは非常に安く抑えることができます。これは大きな魅力だと思います。今は大体3％とか5％とか手数料かかりますけれども、1％未満で抑えられるだろうというところです。なんでかということなんですけども、中間決済事業者がいなくなるからです。シンプルにそういうことです。今は結局、ポイントとかいろんな、もちろんスマホでどんどん決済していますけれども、結局は決済事業者がいて、中間に事業者がいる。だからこそ、クレジットもそうですけど、カード決済なんかもそこは小売店舗が負担していますけども、その負担を圧倒的に抑えることができる。それがやはりブロックチェーンの技術だと思います。
ステーブルコインですから、ビットコインのような、仮想通貨のように上げ下げするものではなくて、1円に対して1JPYC、1USドルに対して1USDCということで、もうこれが固定化していますので、そういった上げ下げの取引に使うものではないんですけれども、決済手段としては非常に有効なものになるんだろうと思います。ブロックチェーンの技術を使っていますので、非常に安全で安定するということになります。
インバウンドのお客さんも、今も多いですけれども、インバウンドのお客さんからしても外貨建ての必要がなくなるということです。外貨替えて、為替手数料を払ってというプロセスもいらなくなる。ステーブルコインは、だから国をまたぐということになります。これは日本人から見ても逆の発想で、日本が海外に行く場合でも、そういったものが、為替の概念がある意味なしで決済ができるということにもなってきます。
また、そうなると非常に便利ですし、ブロックチェーンの技術を使っていますから、その記録も安定的に安全に残りますので、消費者からすると、自分が、その人にとってよく消費するものが何かというのも明確に分かりますので、自分に合ったクーポンであったり、自分に合ったおすすめであったり、広く、ポイントを発行する会社からこのサービスをじゃなくて、その人に合ったオリジナリティのあるおすすめであったり、クーポンというのがゲットできるようになるということになります。これはブロックチェーン、Web3の特徴でもあると思います。
今までは事業者からの一方通行でしたけれども、メガ事業者がいて、そこから一方通行ですけど、ブロックチェーンは蜘蛛の巣のように張り巡っていきますから、そういった意味では、よりその個人の属性に合ったサービスが可能になってくるし、手数料も少なく済むし、もっと言うと、外貨建ての必要もなくなるという、そういった将来の可能性があるものだと思います。まさに将来、おそらく決済として主流になってくる可能性があるものだからこそ、今のうちに実証実験で進めていこうということになります。
海外との取引においても先ほど申し上げたとおり、これはステーブルコインを使った取引の実証ではないですけれども、Web3、ブロックチェーンを使った、それに基づくいわゆる現金化、海外輸出における迅速な現金化のプロセス、これもやはりWeb3、ブロックチェーン技術を使うと迅速に行うことができる。そういった意味では可能性が非常に高いと思っていますので、そこの実証実験を今回行うと。広く言えば、国際金融都市の一環、その取組みを先進的に進めていければというふうに思っています。
職員
他にご質問ございますでしょうか。共同通信さん、どうぞ。
北海道連携について（1）
記者
共同通信の赤坂です。
今月31日に、北海道知事と副首都の実現に向けた協定を締結すると思います。この協定の締結の意義についてと、あと、どのような話し合いを北海道知事とされたいかということをお願いいたします。
知事
今月末、また今週末明けての月曜日ですけれども、北海道庁を訪問いたします。そして、北海道の鈴木知事と会談をいたします。
副首都を目指すということで、大阪も副首都を目指していますが、北海道も、札幌も副首都を目指すということでもあります。ですので、そこでの副首都に関する意見交換、そして、副首都に関する様々な取組みへの情報共有等をしたいと思います。そして、北海道と大阪で副首都に関しての協定の締結をいたします。ともに副首都を目指していこうということでの協定になります。
中身については、月曜日、まさに協定を締結いたしますので、締結した後にその内容については発表させていただきたいと思います。締結準備に向けて、今、最終詰めているというところです。
職員
他にご質問はございますでしょうか。読売新聞さん、どうぞ。
北海道連携について（2）
記者
読売新聞の岡田です。
今のに関連しまして、この実現に至った経緯というのを教えていただけますでしょうか。
知事
まず、働きかけというか、一番最初、副首都を目指すというふうに我々発表し、ずっとやってきたわけですけど、この衆院選の時のマニフェストの発表の時にも、副首都というのは、もちろん大阪目指します。ただ、これ1か所ではなくて、やっぱり何か所かあるべきではないかということで、マニフェストの時もその話をさせていただきました。これはアレックス政調会長がいたしました。
副首都の趣旨とか副首都の機能というのを考えると、何個もたくさんあるわけではないと思いますが、必ずしも1か所に限るものでもないと思っています。これについては、今後、政令で指定要件を定めていくことになりますので、今の段階でその箇所数の何か所と断言はできないですけれども、1か所ではない、複数箇所、何か所かということを想定しています。
その中で、最初のマニフェストの時も、例えばということで福岡であったり、北海道であったりということもアレックスさんも話をしたと思います。僕自身も頭の中には、それが当然あります。
今回、これまでの副首都の法案審議というか、その中では野党の皆さんから、維新の維新による維新のための法案でしょうとか、大阪ありきの法案でしょうばっかりがクローズアップされていますが、僕たちは最初からそうではなくて、やはり日本のこれからの成長を考えた時に、一極集中ではなくて多極成長型の国家を目指していきましょうということ、これが副首都の大きなポイントの一つ。もう一つは、いざという時の、首都にリスクが生じた時のバックアップをちゃんと図っていきましょうということ。
多極の「多」というのは、一極、一つという意味ではないですから、それをずっと言ってきたわけですけど、メディアの皆さんもそうですし、野党の皆さんも、とにかく大阪ありきでしょみたいなことしか言わないんだけれど。政局にしたいのか。でも、僕は日本の未来を考えた時に、大阪は当然目指すけど、1か所ではないというふうに思っています。これはもう最初から一貫しています。
その上で、法案が成立して、北海道もやはり副首都を目指していきたいんだという話が、北海道知事と札幌市長から話がありました。であれば、我々、大阪も目指しますので、副首都について会談をし、そして、ある意味切磋琢磨をしながら、一方で協力もしながら、日本を多極分散型の国家にしていこうよと。それぞれ大阪の強みと北海道の強みも違うと思いますから、そういったことも発揮できるようにしていきませんかということで、僕の方から鈴木知事に会談しませんかという話をいたしました。
そしたら、鈴木知事からは、もうそれはぜひやりましょうということで、この間この協議が進んできた。そして週末、週明けか。北海道庁でその中身についての会談と、そしてこの副首都を目指すという意味での協定も締結しましょうという運びになったということです。経緯はそういう経緯ですかね。
記者
ありがとうございます。
いくつもの都市が副首都の候補にある中で、なぜ北海道を選ばれたのかというところと、あと今後、他の都市の知事さんともこのような会談をされるご意向があるのか、お願いします。
知事
今の段階では未定ですけれども、これまででいくと、まず愛知、名古屋について。僕自身、愛知に行って、名古屋市長と、これはテレビ討論ですけれども、副首都に関して一緒に討論させてもらいました。
そして、福岡については、もう最初の頃から。一番最初は福岡だったと思いますね。副首都の議論をした時に、例えば大阪以外でどこがふさわしいと思いますかという話で僕は福岡というので挙げて、それにある意味呼応する形で当時、高島市長が意欲的に発信をされて、これはやはりその趣旨に賛同してやっていきたいということで高島市長が手を挙げられて、今となっては福岡県知事と高島市長と北九州市長かな、いろんな会議をするようなところまでも来ています。福岡については、なので、僕自身も1回行って、ここでもう対談等もさせてもらった。高島市長と対談をさせてもらったというところです。
現時点においては、愛知、福岡、それから札幌・北海道に行かせてもらっているというところです。今後については、今の段階で予定はないというのが今の状況です。
堺市長選挙について
記者
ありがとうございます。
すみません。ちょっと話変わりまして、堺市選挙管理委員会が、来年の春の統一に合わせて堺市長選を実施する意向を総務省に伝えられました。知事選と大阪市長選も同日に実施される公算が高いと思いますが、改めて、投票率向上や選挙コストの縮減などの点から、同日実施についてどのようにお考えか、お願いいたします。
知事
統一地方選挙ですから、それはあるべき姿だと思います。ばらばらにやっている方が、逆におかしいと思います。本来、統一地方選挙なのに、どんどん色々ばらばらになってきたのがこれまでの歴史で、むしろそれに統一して合わせていこうというのが大きな方向だと思います。これは有権者の皆さんからすると、一度に投票することができる、1回の機会でその投票をやることができる方が当然いいと思います。
堺においては確か、前は1か月ずれだったかな。あえて、なんで1か月ずれにやるんだというので、当時も色々議論になりました。1か月後にやるんだったら、先にできないのかというのは当然議論としてある話です。同日にやることによって、有権者の皆さんから見たら、一度に投票することができる。当然、投票率も上がる。そして、費用を抑えることができる。これは投票所の確保であったり、そして投票所において、そこでの立会人であったり、そこに選挙費用もかかります。それを同日にすると当然コストを抑えることができるから、やらない理由は僕はないんだろうと思います。
そして、一緒になったらごちゃごちゃになるとか言う人がいるんですけども、有権者の皆さんはちゃんと考えて投票します。誰が例えば市長としてふさわしいのか。例えば同日になれば、堺市民からすると、誰が堺市長としてふさわしいのか、堺市議会議員としてふさわしいのか、誰が府知事としてふさわしいのか、それは有権者の皆さんはやっぱりきちんと分けて判断されますよ。なので、むしろ同日にやらない理由の方が僕は分からないと思いますね。同日にやらない理由の方がおかしいと僕は思います。同日にできるのであれば、と思います。
記者
都構想の住民投票も同日実施になると、堺市長選も加わって、選挙事務はかなり煩雑になるかなと思いますが、その辺りの懸念はいかがでしょうか。
知事
いや、もう、だって同日で、結局投票所も1か所なわけですから、同日にやった方が、これは。煩雑になるというか、分けてやるよりは同日にやった方が僕はいいと思います。煩雑になるようなものでもないとは思いますけれどもね。むしろ便利になると思います。
法定協議会について（1）
記者
ありがとうございます。
すみません。最後にちょっと話変わりまして、先ほどの法定協についてお伺いしたいんですけれども、特別区の名称に大阪市を入れることについて、部局の方からは、住民に親しみやすく分かりやすいとは言い難いというような見解が表明されました。これについて、どのようにお考えでしょうか。
知事
これ、事務局の見解としてそうだということなんだと思います。そして、また事務局からは、もしこれは最終的に法定協議書に書き込むことなので、今すぐ確定しなくとも、最終的に総務省に問い合わせが必要な時に、必要があれば問い合わせるということの意見が出ました。やはり、ここは法定協のメンバーからも意見出ましたけれども、大阪市民の皆さんの声もぜひ聞いてみたいというところでもあろうと思いますので、そういったことも踏まえながら、特別区の名称の候補というのは決めていければと思います。
職員
他、ご質問ございますでしょうか。MBSさん、どうぞ。
法定協議会について（2）
記者
すみません。毎日放送の井守と申します。
先ほどの質問と関連して、改めてなんですけれど、本日6回目の法定協議会を終えて、知事としての受け止めをまずお願いいたします。
知事
現在、事務分担、大阪都で広域でやるべき事務は何なのか、特別区、住民に身近なサービスを充実させるために特別区でやるべき事務は何をするべきなのか、それについての議論が本日行われ、また、そこは深まっていると思います。一定確定できたものもあれば、あるいは、その議論を引き続き継続して、深く議論していきましょうという項目もありました。まさに今議論中ですから、そういった議論を重ねながら、あるべき副首都にふさわしい大阪都構想の姿を模索していきたいと思います。
記者
今日の法定協議会で、総合交通対策が今回は広域になって、前回の協定書と今回のものとは違った状況を踏まえて、知事としては、今のこの状況をどのように受け止めますでしょうか。
知事
大きな鉄道インフラであったり、交通インフラのあり方については、やはり広域で判断していくということが、まちづくりの趣旨からしてもふさわしいと。副首都を目指すという趣旨からしても、やはり、鉄道インフラであったり、大きな交通インフラについては広域行政でやっていくのがふさわしいんだろうというふうに思っています。
記者
最後にもう1点。改めて、区名は都構想の住民投票で賛成を勝ち取るために大きい要素になるとお考えでしょうか。
知事
大きい要素というか、それだけで当然決まるわけでもなくて、だけれども、特別区の名称というのは、やっぱり区民の皆さんにとっても非常に重要だと思いますので、じっくりと議論を深めながら進めていければと思っています。
職員
他、ございますでしょうか。日経新聞さん、どうぞ。
法定協議会について（3）
記者
日経新聞の関本です。引き続き、法定協の関連ですけれども、今日の法定協の中で知事がまちづくりに関して、中之島、御堂筋であったりだとか、そういったところも含めて広域の方がいいんではないかという発言をされていたかと思います。改めて、このまちづくりというところの事務分担について、知事はどういうふうに区切った方がいいのか、お考えをお伺いします。
知事
都市再生緊急整備地域等で区切るのが、最も適切なんだろうというふうには思います。先ほどちょっと議論もありましたけれども、例えば、御堂筋とかなんばですね。中之島もそうですけれども。ここは住民に身近なサービスを充実させるというとこよりは、やはり、大阪全体、ひいては関西の中心エリアになりうるところでもありますので、国際競争力を高めて、大阪、関西、ある意味でこの全体にも関わるぐらいのエリアでもあるし、また、多くの人が来られるエリアでもあることを考えると、そのまちづくりについては、特別区ではなくて、大阪府と大阪市が合わさった大阪都でやることの方が、将来成長の可能性、発展可能性は高いと思います。
例えば、御堂筋一つとっても、御堂筋って今の区割りでいくと、北区にも属するし中央区にも属する。じゃあ北区長が決めるのか、中央区長が決めるのかというと、やはりそこは僕はそうではないと思うし、御堂筋というのは単なる地域の身近な道路ではなくて、梅田につながり、また南はなんばにつながる、大阪が世界に冠たるメインストリートとして発展させていこうというような素晴らしいストリートでもあるので、そう考えると、やはり、広域的な視点でのまちづくりの方が適しているんだろうというふうに思います。
こういった意味で整理していくと、なんばなんかももちろんそのように思います。中之島なんかも、今は中之島クロスで未来再生医療というのがどんどん今進んでいますけども、世界からの引き合いがあるというようなエリアでもあるので、それは、やっぱり住民に身近な住民サービスの特別区というよりは、大阪全体の成長をけん引する大阪都で設計していく、まちづくりをしていく方が、50年、100年、将来の大阪を考えた時に成長に資するんだろうというふうに考えているというところです。
今日、議論の中で、ビジョンを作れば、ビジョンを作る権限があるじゃないかという話もありましたけども、やっぱり都市計画権限とか、その権限があって初めてビジョンの意味が出てきますから、権限なくしてビジョンだけ作ったって実行できませんので、そういった意味では、そこは、もうある意味一体なものだろうというふうに思っています。都市再生緊急整備地域のところのラインが、一つの広域のまちづくり、基礎のまちづくりとの区分けになる一つの基準になるのかなとは思っています。まだ、これ最終確定はしていませんけど、そういうふうには思いますね。
記者
今、最終確定はしていないというところでしたけれども、この点について、知事の中では譲れない部分なのか、そういった辺り、このこだわりというところはいかがでしょうか。
知事
大阪の未来のために大阪都構想もやっているわけですから、そして、副首都を目指していっているわけですから、その視点をもって、みんなで議論していければいいというふうには思っています。法定協のメンバー、市議も府議もいますので、そこで最終的に方向性が一致できればいいと思います。
職員
他、ございますでしょうか。NHKさん、どうぞ。
法定協議会について（4）
記者
NHKの岩田です。
事務分担に関連してお伺いしたいと思うんですけども、前回の住民投票と根本的な考え方というか、成長戦略やバックアップといった、広域行政は大阪府で、身近な住民サービスは、特別区が担うというところは引き続き訴えていくところだと思うんですけども、事務の振り分けを決める上で、前回の投票時とは異なる、今回の都構想の意義のある項目を、もし設けていれば教えていただきたいというのが1点と、住民がこの事務分担をどうなるか振り分けを見た上で、都構想の是非を検討する上で、今回仕分けでポイントになるところがもしあれば、教えていただけますでしょうか。
知事
まず、前回の案と違うところについて、比較表も全部出していますから、そこを見ていただけたら大体思想というか、意味は分かると思います。やはり、大きなところとすると、副首都にふさわしい大阪をつくっていこうじゃないかというところでもありますから、先ほどの都市計画であったり、まちづくりであったり、そういったものは広域でやるべきところは広域でしっかりやっていこうよと、このところは、前回とも違うところにもあると思います。
なので、そういった意味では、副首都にふさわしい、成長する大阪。東京とある意味首都圏と伍するような経済圏域をつくっていくためには、広域であるべきか基礎であるべきかというのを、しっかりとその視点からも判断していきましょうということ。そういった思想も背景には、それぞれの背景にはあるというふうには思います。
そして、もう1点、何でしたっけ。
記者
重なるところもあると思うんですけど、住民が今回の都構想の是非を検討する上で、事務分担がどういうふうに分かれているところをポイントとして注目したらいいかというのは、どういうふうに見たらいいでしょうか。
知事
住民の皆さんからすると、まずは、やっぱり住民サービス重要だと思いますので、今の大阪市がやっている住民サービス、個性的な住民サービス、特に福祉のとこなんかはほとんど基礎自治に、特別区にしていますから、そういった住民サービスがしっかりと、これからさらに充実していけるぐらいの制度設計を目指していくということと、もう一つは、やはり、大阪の成長という意味で、副首都にふさわしい、ある意味、大阪・関西ぐらいの単位で首都圏と伍するような経済圏域をつくっていく上では、どういった事務がふさわしいのかというのを今、制度設計しているというところです。
ですので、それが一定程度まとまれば、またそこは丁寧に市民の皆さんに説明を尽くしていければと思っています。
職員
他、ございますでしょうか。
それでは、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。