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令和8年（2026年）10月27日知事記者会見内容
記者会見項目
- 大阪ヘルスケアパビリオンの内装材を再利用
- うめきた公園の開園エリア拡大について
- ツキノワグマの出没にご注意ください！
- オレンジリボン・児童虐待防止キャンペーンの実施について
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
大阪ヘルスケアパビリオンの内装材を再利用
知事
本日は3件、私から報告があります。その前に1件なんですが、まずこの演台、見てもらったら分かると思うんですけども、木材が使用されています。この演台の表面ですけれども、2025大阪・関西万博のヘルスケアパビリオンの内装に使用されました木材、大阪府産のヒノキを再利用しています。ヘルスケアパビリオンでは、壁材として使われていましたけれども、その大阪産のヒノキを再利用いたしまして、この演台を作りました。
山から伐採した木を木材として使い続けるということは、その樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することにもつながりますので、地球温暖化対策にも貢献するということになります。
大阪府庁においては、この演台のほか、本館1階にあります府民案内室、授乳室の腰壁にもこの木材を利用しています。また併せて、この府民案内室、授乳室については一般の方も当然利用可となっておりますので、ぜひまた見ていただけたらなと思います。そして、一般開放はしておりませんが、府庁庁舎の中の施設として、新応接室、本館3階の壁、腰壁ですね、ここにもこの木材を使用させていただいています。
それから今、「ちはやの森ワクワクフェス」ということで、ちはや園地の上で、ミャクミャクが皆さんをお待ちしていますけれども、ここでも木製のコースターを5回、回数登山された方にプレゼントさせていただいています。これは人気多数で、当初500部だったんですけれども、追加で合計1,100部を準備いたしました。それも終了したという状況です。
ちなみに、このミャクミャクの「ちはやの森ワクワクフェス」は、1か月で延べ2万人の方が登られていまして、通常の約5倍の方が、金剛山の登山をされているという状況です。11月下旬には、この発表式等もまた開催いたしたいと思いますけれども、私も時間があれば、プライベートで金剛山のミャクミャク登山をしてみたいなと思います。
ぜひ、健康にもいいと思いますし、秋の金剛山の登山を体験してもらえたらなと思います。大阪で最も標高の高い所にミャクミャクがいますので、ぜひ会いにきてもらえたらなと思います。
うめきた公園の開園エリア拡大について ※この項目で使用した資料はこちら
では、発表報告事項に移らせていただきます。
1点目です。うめきたです。うめきた公園がいよいよ、ほぼ9割完成をいたします。11月20日にうめきた公園の開園エリアが大きく広がりますので、その案内です。ノースパーク部分が開園するということになりまして、森と滝が梅田のど真ん中にできるということになります。
こちらがそれになりますけれども、民間事業者と協力しまして、大阪の成長という意味で、うめきたについては、ど真ん中に緑をしようということで、この間、まちづくりを進めてきました。
そして、サウスパークについては、もう皆さんご承知のとおり公開をしておりまして、大きな芝生と、そして水景があり、またイベントもできるような空間が広がっています。多くの皆さんやご家族の方が、この梅田のサウスパークで時間を過ごされているというふうに思います。楽しい空間を過ごされていると思いますけれども、今般、このノースパークの大部分が完成をいたします。11月20日12時にうめきたのノースパークを開園いたしますので、ぜひお越しいただけたらなと思います。
このノースパークについてですけれども、ここはこのひらめきの道が今、途中で止まっていますけれども、それが開通するということになります。そして、それに加えて、水景として池、滝、そして森が広がる憩いの空間が新たに誕生するということになります。北と南がつながる、サウスパークとノースパークがつながるということになります。
グラングリーン大阪のまちびらきについては、2024年9月に先行まちびらきをいたしまして、そして、2025年3月にグラングリーン大阪の南館が開業いたしました。そして今年、来月ですね、11月20日にうめきた公園のノースパーク開園エリアが拡大するということになります。
新たな開園エリアになりますけれども、こちらにあります、これもう少し図柄が大きかったら分かりやすいんですけれども、今途中で止まっています、サウスパークで止まっています、ひらめきの道ですね、高架になっていますけれども、あのひらめきの道がぐっと、ノースパークにも広がってくるということになります。
そして、このノースパークのところの中は滝ができて、うめきたの滝ができまして、そして、うめきたの森ですね、森の先に滝ができまして、そして池ができて、そしてここに森ができると。そして、両サイドには芝生なんかも広がる、憩いの空間ができあがるということになります。
そして、ここはレストラン・カフェができまして、このレストラン・カフェでは、うめきたの森の中で食事や喫茶が楽しめる、この絶景の中で喫茶や食事が楽しめるということになります。そして、春は桜であったり、あるいは秋には紅葉が楽しめるという空間にもなります。これが梅田のど真ん中にできるということです。
こちらにあります森ですけれども、高さ3メートルの滝ができて、そして森が展開されるということになります。ひらめきの道は歩行者デッキとして、南北の公園をつなぐ歩行者のデッキということになります。
その11月20日ですけれども、11時35分から11時55分まで、オープニングセレモニーを開催いたします。そして11月20日金曜日、その午後からは、VS.（ヴイエス）でトークセッション。慶應義塾大学の宮田教授に参加いただきまして、トークセッションを行います。
そして、U-FINO（ユーフィーノ）ではイベントを行います。U-FINOというのは、この中の施設ですけれども、うめきた2期の中にある施設ですけれども、そこはイノベーションを生み出すということで、基本的にうめきたは、もちろんこれはみどりなんですけれども、イノベーションとみどりの融合拠点というのがテーマになっていますので、ここで新たなイノベーションであったり、あるいはスタートアップであったり、そういった人たちが多く挑戦をする、また多くの企業が集うというエリアにもなっています。そこでイベント等も開催をいたします。また、夜にはドローンショーも行うということになっています。
この地において、いよいようめきた公園が、ノースエリア、そしてサウスエリア一体となって開園をするということになりますので、ぜひこの大阪のど真ん中の梅田に本物の緑があると。これをさらに広がったエリアを体験していただけたらなと思います。
今後の予定ですけれども、ここ、スカイビルですけど、スカイビルの道路の反対側、約2,200平米がまだ公園として最後残っていますので、公園整備がまだできていないところが残っていますので、これが来年の春にこの2,200平米のところが完成をして、このパーク自体はそれで完成するということになります。
来年度ですけれども、この南の分譲マンションのエリアと、それからこのひらめきの道からさらに分岐をして、そしてスカイビルに渡るデッキをつなげます。
ここが来年度完成ということになりますので、来年度に完全に完成するということになりますが、11月20日の時点で、この公園の大部分が完成をいたしますので、ぜひ多くの皆さん、うめきたに本物の緑を楽しみにきていただけたらなと思います。ここで新たな空間と、大阪全体の価値を上げるという取組みを進めていけたらと思います。
ツキノワグマの出没にご注意ください！ ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。ツキノワグマの出没、ご注意くださいということについてです。
全国でクマの市街地への出没というのが確認されています。これは昨年も同様です。府においても、過去最多の出没となった昨年度の同時期とほぼ同じペースで、出没情報が寄せられていますので、今年度も多くのクマが出没する可能性があると見ています。特に秋以降は、冬に備えて餌を求めて行動を広げるがゆえに、一層の注意が必要となります。
これがクマの出没件数ですけれども、令和7年度、令和8年度。これ令和8年、途中ですけれども、同時期と比べてほぼ同じぐらいの出没情報が確認されていますので、今後増えてくると想定されています。実際、クマのフンであったり足跡等についても確認をされています。
それからクマ対策なんですけれども、クマ出没時に迅速に対応できるように、関係機関と連携をしながら、緊急銃猟を想定した机上の演習、それからクマ捕獲技術者の人材育成等を今、既に実施をしています。14名の方が、緊急銃猟が可能な技術を習得したという状況でもあります。
クマに出会わないためにということで、府、それから市町村のホームページでクマの出没情報を発表していますので、ぜひそこをよく確認、山に入る際には確認をしていただけたらと思います。
また、クマに人の存在を知らせるということが大切ですので、ラジオであったりクマ鈴など、音が出るものを持っていってもらえたらと思います。これがそのクマ鈴になるんですけども、特にクマの出没が確認されている、そういう情報があるような、可能性があるところには、ぜひこういったクマ鈴を持参していただきたいと思います。これはいざというときのスプレーになります。クマ撃退スプレーになります。
また、柿とか栗などの実は、残さずに採っていただきたいと思いますし、不要な柿の木等があれば、ぜひ思い切って伐採をお願いしたいと思います。それを目当てにクマが出てくるという可能性があります。
クマに出会ったときですけれども、背を向けずに、あわてずに、冷静に、ゆっくりその場から離れるようにしてください。また、目の前で、すぐ近くで出会ったというときには、クマが立ち去るまで、両腕で顔、頭を覆って、うつ伏せになるなどして、少しでも身を守る行動をとってもらえたらと思います。
この出没情報等についてですけれども、令和8年度、今の出没状況なんですけれども、現時点で15件、確認をされています。これがそのリストになります。とりわけ山あいですね、豊能町、能勢町が非常に多いということになります。また、島本町や高槻市の北部でも見られています。
センサーカメラですけれども、計141台設置をいたしました。6月の記者会見の発表のときに、既存分と合わせて100台を設置するというふうに発表いたしましたが、その後さらに増加するということを決定いたしまして、合計141台体制でセンサーカメラを設置しています。その中で、クマを撮影されたものがありますので、少し見ていただけたらと思います。これですね。実際、リアルの動画をちょっと見てもらえたらと思います。
これはセンサーカメラに映ったツキノワグマということになります。大阪府内で撮影されたものということになります。こちらにあるとおり、141台設置を今しているという状況です。
クマの出没情報に関してですけれども、クマを目撃したり、あるいは痕跡を見つけた場合は、速やかに市町村までご連絡をいただけたらというふうに思います。また、各市町村の出没情報については、府ホームページやX等にて情報発信していますので、そちらを確認していただけたらと思います。
オレンジリボン・児童虐待防止キャンペーンの実施について ※この項目で使用した資料はこちら
引き続いて、私も今日このジャンパーを着させてもらっていますけれども、オレンジリボン・児童虐待防止推進の月間が11月になっています。一人でも多くの府民の皆さんに、児童虐待防止に関心を持っていただきたいと思います。そして児童虐待の未然防止、そして早期発見につなげていくために、11月を「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」の期間といたしまして、市町村、それから関係団体等と協力して、この周知、オール大阪で取り組んでいきたいと思います。
こういった様子を見かけたら、児童相談所虐待対応ダイヤルにご連絡をいただきたいと思います。いわゆる「189」です。「189」に24時間、365日受付、通話料は無料、匿名OK、秘密厳守ということで、「いちはやく」にダイヤルをお願いしたいと思います。
どういうときか。こちらにあるとおりですね。これは児童虐待じゃないかなと思われるときです。不自然なあざであったり、やけどが見られるとか、いつも泣き声や怒鳴り声が聞こえてくるとか、あるいは衣服が汚れている、表情が非常に暗いとか、あるいは家に帰りたがらない、夜遅くまで外にいるとか、保護者が不在で、いつも子どもだけでいるとか。これは児童虐待じゃないかという、こういった兆候が見られる、そのおそれがあるんじゃないかと思われたときは、迷わずに「189」までご連絡をいただけたらと思います。
できるだけ早期に発見することによって、重大な児童虐待を防ぐということが可能になりますので、間違いであっても構いませんので、ぜひ「189」にご連絡をいただけたらと思います。
この広報を進めていく上で、様々な関係者の皆さんにご協力をいただいています。ガンバ大阪さん、そして大阪ブルテオンさん、大阪ラヴィッツさんと連携して、ここにあるとおり、ポスターを作っていますので、児童虐待防止の関連ポスター、これを大阪モノレール各駅、府内市町村に掲示をしていきます。
また、大阪ブルテオンの試合会場では、広報啓発活動を行いまして、11月1日、ウルフドッグス名古屋戦ですね、Asueアリーナ大阪で開催されるこの試合に、もずやんと啓発グッズの配布等を行いますので、ぜひこういった関係の皆さんと協力して広げていきたいと思います。
ちなみに、大阪ブルテオンさんは、様々な協力をいただいていまして、これは練習のユニフォームになるんですけれども、ここでもリボンをあしらったものを使って、実際にウォーミングアップで使っていただいたり、周知していただいているということです。
大阪ブルテオンさん、また関係者の皆さんに、大阪ラヴィッツさん、ガンバ大阪さんに感謝を申し上げます。
そして、オレンジライトアップということで、様々な大阪府内の施設、天保山の大観覧車、太陽の塔、オオサカホイール、中之島図書館、岸和田城、ドーンセンター、大阪府庁本館等において、啓発活動ということでオレンジのライトアップを実施いたします。
また、デジタルサイネージによる情報発信ということで、大阪メトロの東梅田駅や天王寺駅、株式会社ハークスレイ、中西金属工業さん、大阪商工信用金庫さん、大阪信用金庫さん、また、今年度から新たに明治安田生命保険相互会社さまにご協力いただきまして、デジタルサイネージでも児童虐待防止の情報発信をいたします。
そして、自動販売機でのパネル掲載ということで、キリンビバレッジさん、ダイドードリンコさんにもご協力をいただいて、この「189」の周知を進めていきたいと思います。
詳しくは、府のホームページをご覧いただけたらと思います。大阪府として、オレンジリボンキャンペーン、様々な事業者の皆さん、また府内市町村、関係団体とも連携して、オール大阪で重大な児童虐待を防ぐということに取り組んでいきたいと思います。そして「189」、もし何か児童虐待じゃないかという兆候があれば、ぜひ「189」にご連絡をいただけたらと思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社の読売テレビさんからどうぞ、お願いいたします。
質疑応答
うめきた公園の開園エリア拡大について
記者
読売テレビの石川と申します。
まず、うめきた2期に関する質問からさせていただきます。ひらめきの道が開通することで、駅から直結で都市の緑を実感できるようになると思いますが、来年、全体のまちびらきも控えているということで、改めて、どういった価値を創出していくかをお伺いできますでしょうか。
知事
大阪でしかない価値を発信していきたいと思います。大阪のど真ん中に、一番ある意味価値が高いと言われるこの大阪の中心部、梅田のど真ん中に本物の緑、ここを大展開していきます。これは多くの人を惹きつけるだけではなくて、人や企業を惹きつけるだけではなくて、この周辺の価値も上がるというふうに思っています。
ニューヨークでちなみに一番価値が高いのは、セントラルパークの周囲です。都心のど真ん中に本物の緑というのは非常に価値が高いと思っていますし、まちづくりとして、それを我々進めてきました。
もちろん、これ当初は単にビルにしたほうが、その一瞬の利益が出るかもしれない、その土地の利益は出るかもしれないけれど、それはやめました。長い目で見たときには、都心のど真ん中に本物の緑をつくっていこうということで、この間進めてきて、そして、これは民間の事業者の皆さんとも協力しながら進めてきて、このたび、ノースパークもほぼこれで完成するということになります。
結果ですけど、このひらめきの道を、おっしゃるとおり通じて、大阪駅から直結で、このグラングリーン、そして様々な商業施設、そしてうめきたの公園を楽しむことができる、一望することができるということになります。
私自身もうめきた、プライベートで行くときもありますし、ちょうどこの間行ったときは、このひらめきの道、途中までで止まっているという、そこまで行って、この先、ノースパークもうすぐできるなと思って見に行きましたけれども、いよいよそのひらめきの道も、止まっていましたが、これが開通するということになります。ひらめきの道はノースパークに開通して、そしてここにもつながりますので、グラングリーン大阪北館ともつながるということになります。また、来年度ですけども、少し先になりますが、来年度にはスカイビルとも、このひらめきの道はつながるということになります。
これによって、大阪駅、地下駅直結になるということですね。また、かつて大阪駅が、真下にこれできているわけですけれども、新たにこのホームをつくっているわけですが、そこが今度は、2031年にはなにわ筋線がつながります。そして、なにわ筋線がつながると、これは関空まで直結するということになります。
大阪の南北を走る御堂筋、これが大動脈ですけども、新たなこの南北の大動脈として、なにわ筋線という地下鉄道が完成を、大阪でするということになります。このうめきたから中之島に行って、中之島から西本町、そしてこの新しいなんばのほうに、新今宮、なんばのほうに抜けていくと。そして関空につながるという鉄道ができると。南海が梅田まで入ってくるということになります。
そういった意味では、まちづくり、面でのまちづくりという意味でも、非常に重要なうめきた公園なんですけれども、ここがいよいよ、来月20日にノースパーク開園しますので、その大阪の、すごく大都心なんですけれども、その中でも緑を楽しめて、そして憩いの場になる、都心の憩いのオアシスになると思っています。
ここに森ができて滝ができるわけですから、うめきたではなかなか考えられない景色になってきますけれども、梅田のど真ん中では考えられない景色になってきますが、大阪のまちづくり、こういうまちづくりをこれからもしていきたいと思っています。
ツキノワグマの出没について
記者
2点目、お伺いさせていただきます。
ツキノワグマの出没の確認が最多になっているということで、以前、6月の時点では、センサーカメラを100台とおっしゃっていましたが、141台に増やしたということは、何か付近住民であったり、早期に知らせることがこれまでできた実績などあるのでしょうか。
知事
これは、研究機関とも相談をしながら、増加をいたしました。
基本的に、このセンサーカメラというのは、先ほど申し上げたとおり、本当にクマの映像をぐっと捉えるんですけど、実は、出没の確認という方法ももちろんあるんですが、主たる理由としては、生息状況の調査、これを主たる大切な我々の目的としています。
つまり、出没というのは、結局、人の行動範囲の中でクマが見つかるのが出没情報になりますけれども、大阪の北のほうは本当に山の奥のほうで、人が入らないところにもたくさん、このセンサーカメラも設置をしています。それはなぜかというと、生息状況を調査しようということなんです。
つまり現在、大阪においては、クマはまだ恒常的な生息はしていないというのが今の分析です。つまり、定住していないというところです。ただ、それが本当かどうか。また、クマって増えているんじゃないか。あるいは、大阪がクマの恒常的な生息地になっている可能性があるんじゃないか。そういったものを調査するということになります。
基本的に、大阪府内で目撃されるクマというのは、隣接の京都府、それから兵庫県で恒常的に生息している、つまり、繁殖して生活しているクマのいわゆる行動範囲、行動としてそこに来ているということなんですけれども、実際に恒常的に生息するということかどうか。もし、それが恒常的に生息しているとなれば、より人家に近づいてきているということになりますので、我々がとる対策も変わってくるということになりますので、生息調査という意味が非常に実際は強いということになります。
その生息調査については、研究機関とともに進めていますので、この設置台数も100台の予定から141台に増やして、そして綿密に調査しようとしているわけです。
今回の先ほどのクマも、センサーで撮影されたクマですけれども、これは能勢町で確認されたもの、撮影されたものですけど、ちょうど京都との県境で撮影されています。そういった意味では、県境を越えてくるクマがいますが、実際に生息して、恒常的に生息しているというものではないんですけれども、ただ、それが実際そうなのか。生息調査をこのセンサーカメラを使って、そしてこれからのクマ対策に役立てていきたいというふうに思っています。
職員
他にご質問はございますでしょうか。読売新聞さん、どうぞ。
防災庁について
記者
読売新聞の藤岡です。
別の話題なんですけれども、防災庁が11月2日に発足します。事前防災の推進であったり、発災から復旧・復興までの災害対応の司令塔などの役割を担うとされています。
大阪府としても、南海トラフ地震の被災リスクなどがあると言われているところですけれども、防災庁に期待することや注文などがあればお願いします。
知事
防災の司令塔の役割ですね、これは非常に重要になってくると思います。昨今、どこで災害が起きてもおかしくないという状況になっています。とりわけ、非常に被害が大きいとされている災害への対策、南海トラフ巨大地震であり、首都直下地震であり、富士山噴火等であり、複数、本格的に日本において非常にリスクが高いとされている地震への対策、そしてまた、災害が起きたときのリーダーシップ、司令塔としての役割、これをぜひ防災庁には果たしてもらいたいと思います。
昨日、政務になりますけれども、与党責任者連絡会議に出席いたしました。そのとき、細野大臣がおっしゃっていましたけれども、今後この防災庁が設置されることになるということ、そしてその上においては、そういった様々な司令塔の役割に加えて、やはり避難所の環境のあり方、これを抜本的に変えていきたいということをおっしゃっていました。これは、メディアが入っていないところでおっしゃっていましたけれども、僕もまさにそのとおりだなというふうに思います。
今回の熊本地震が起きたときに、我々も避難所であったり様々な支援活動をしましたが、世界で災害が起きたときの対応等を見ても、日本における避難所の生活のあり方、これをある意味で根本から変えていくということを、細野大臣は、ぜひ自治体の皆さんも協力をお願いしたいというふうにおっしゃっていました。私もそうだなというふうに思っていますので、避難所での生活のあり方、こういったものをより改善していくということ、また災害に強い国を目指す、そういったことが大切だというふうに思っています。
防災庁を契機に、より災害に強い国づくりというものをしていければというふうに思っていますし、大阪府としてもそういったものを目指していきたいと思っています。
災害対策・サイバー攻撃について
記者
すみません。関連して、今、避難所の環境の整備のお話をされていて、大阪府としても、トイレの整備とかは力を入れてやってきたところだと思うんですけれども、府として、どういったものが今後必要になってくるかなと思われますか。
知事
そうですね。受援体制の強化は、ここは受援計画を改めて作って強化しているところでもあります。その上で、やはり避難所における生活のあり方、トイレ。トイレも、やっぱり不衛生になるとなかなかトイレを我慢したり、それによって水分不足になって熱中症になったり、あるいは病気になったりと。特に高齢者の方はそういった傾向にもあるということですから、トイレというのは非常に実は重要です。
そういった意味から、大阪府の避難所においては、全ての避難所に組立て式の洋式水洗トイレを配置するということを、この間準備して、2,000基だったかな、3,000基だったかな、その準備を今整えて、展開をしているというところでもあります。こういった、市町村とも協力しながら避難所における受援体制の強化、これを進めていきます。
また、10年間、これは橋下さん、松井さんの時代から始まって、僕自身もずっとこの間やってきましたが、津波対策という意味では防潮堤の強化。長さ約40キロにわたって、大阪府・市がばらばらにやるんじゃなくて、一緒になってやろうよということをやってきました。この間、それはやっていなかったわけですけれども。河川の管理が、それぞれ府と市が違ったりするけども、でも、津波は川を選ぶわけじゃありませんから、府市で一体して防災対策も取り組もうということで、この10年間、約40キロ以上にわたって、数千億円かけて耐震性強化というのをやってきました。もう、これはほぼ10年たって完了いたしましたので、これによって、南海トラフによる被害を圧倒的に予想を減らすことができたという予測結果が出ています。
でも、それでも被害ゼロにはなりませんので、やはりソフトの対策、避難所であったり、災害が起きたときの適切な行動であったり、そういったものが大切になってくると思いますので、そういったものを広げていけたらと思います。
また、昨今はサイバー攻撃等が非常に、AIの進歩に伴って、タームが変わってきていると言われてます。自然災害だけじゃなくて、そういったものによって、生活インフラが攻撃を受ける可能性がゼロではなくなってきている。
細野大臣も今日ですか、おっしゃっていましたけど、3日分の水とか食料とか、そういったものは、できるだけご家庭でまず準備できるようにお願いしますとおっしゃっていましたけど、自助・共助・公助、ここをしっかりと防災の基本として進めていけるようにやっていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他、ご質問ございますでしょうか。共同通信さん、どうぞ。
副首都関連について（1）
記者
すみません。共同通信の大村と申します。
副首都の政令が今日、閣議決定されました。改めて、知事としての受け止めと、副首都指定に向けて大阪府で現時点想定しているスケジュール感があればお伺いできればと思います。
知事
いよいよ、戦後以来初めての大きな統治機構改革、これが始まると思っています。日本において副首都を創設していく。そしてその副首都においての要件が定まり、政令が施行され、そして法施行されることになりました。大阪はもちろん、その対象範囲に入っていますので、副首都を目指していきます。
その要件の中においても都構想、これはもう明確に特区制度が規定されましたから、大阪においては特区制度に基づいて、そして本格的な副首都を目指していきたいと思います。
ただ、副首都指定のスケジュールについては、来月に発表されるということですから、まだスケジュールが発表されていませんので、現時点において、どういったスケジュールで副首都に向けて進めていくかというのは、そのスケジュールが出た段階で判断をしたいと思っています。
記者
ありがとうございます。
すみません、もう1点なんですけど、そのスケジュール感に関して、今日時点では、その申請時期というのは確定していないというところではあるんですけれど、連携協約の条件については確定しておりまして、申請時期が出た際にスムーズに申請ができるように、特別区設置に向けての動きと並行して、連携協約の条件整備を進める動きがあるのかどうかというのをお伺いできればと思います。
知事
来月、スケジュールについて発表されるということになると思いますので、それを見て判断すればいいというふうに思っています。ものすごく先に発表されるわけではありませんので。
連携協約の中身を見ましても、もちろん今のままの府市の一体条例であったり、今の組織だけではなかなか難しいのかなとは思っていますけれども、ただ、ある意味、じゃあどのぐらいのスケジュール感で申請の受付等が始まり、指定していくのかというのはまだ発表されていませんし、これは来月発表されるのであれば、それを見た上で進めても全く問題ないというふうに思っています。頭の体操は当然しています。
記者
ありがとうございます。
職員
他、ご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。
副首都関連について（2）
記者
朝日新聞の川辺です。
関連で副首都の件ですが、人口が150万以上の政令指定都市を持つというところと、あと道府県の総生産が国内のGDPの2.1％以上というような規模感が示されましたけれども、これについての根拠は適正だというふうにお考えでしょうか。
知事
根拠は最終的には国で判断ということになると思いますけれども、その目的を見れば僕は適切なんだろうと思います。
つまり、副首都の目的は何なのかって考えると、これは、いざ東京・首都圏が、もし先ほど申し上げたような非常に大きなリスク、被害等が生じたときに、いざというときに首都機能をバックアップする。そのバックアップをするに足る能力があるかどうかということが一つ。そしてもう一つは、東京・首都圏に伍するような経済圏域をつくっていく。これは日本の経済成長戦略でもあります。そこと伍するような経済圏域の成長戦略となる、いわゆるその土台が、基礎土台があるのかどうかという、この二つの機能を考えたときに、一定の人口であったりGDPが必要だというのはそのとおりだと思いますし、これを日本に当てはめたときに、ありうるのは4か所というのは適切なんだろうというふうに思っています。
記者
この件に関して、広島は、知事へ要望も来ていましたが、その4都市には入らなかったというところですけれども、改めてその線引きは、広島はなぜ副首都になれないのかというところにもつながってくると思うんですけども、その線引きについては妥当だというふうにお考えでしょうか。
知事
それを言い出すと、広島はどうなのか、あるいは仙台はどうなのか、いろんな話が出てくると思うんですよね。なので、どこかで当然基準をつくるというのが国の考え方だと思いますし、じゃあ、そのどこかで基準をつくるというときに、先ほど申し上げた二つの要素、これを果たすことができる、そういったような可能性があるところということで設定されたんだと思います。
人によっては、1か所でいいんじゃないかという人だっているわけです。1か所、今よりもっと、ある意味限定をしながらすればいいんじゃないかという人もいるでしょうし、人によって様々判断あると思いますけれども、国において、法律の趣旨とか、あるいはこれまでの議論の過程であったり、国会審議の状況であったり、様々な要素を判断した上で、副首都としての果たすべき役割をしっかりと果たせる要件ということを、まずは線を引いたんだというふうには思います。
記者
大阪府としての取組みですけれども、副首都推進本部会議をずっとやっていると思いますけれども、そこで具体像について今議論していますが、今後、国にそれを、大阪としての副首都の具体像を要望する考えなのか、それとも、その要望活動というのは特段行わずに、副首都のそれぞれの整備計画に、この今、副首都の具体像を議論したものを落とし込んでいくというイメージなのか、今後の大阪としての動きを詳しくお伺いできればと思います。
知事
副首都の整備計画を国が定めるとなっていますので。副首都に指定されればですね。なので、政策の要望活動というよりは、副首都整備計画をどういうふうにしていくのかということについての中で、大阪府は未来の副首都、大阪の副首都、成長戦略はこういうことを考えていますというのを、今現在まとめていますから、それを大阪府の意見として、国の副首都整備計画を策定する上で国に意見を提案していく、具申していくということになります。これは単なる要望ではなくて、法律に、副首都に指定された当該都道府県の知事の意見を尊重しなければならないという規定がありますから、なので、これは単なる要望ではないということになります。
まず、副首都に指定されることが前提ですけど、副首都に指定されれば、大阪が目指す副首都像というものはこういうものだということを、副首都整備計画にぜひこういうものを組み込んでもらいたいということの意見を、法律に基づいて述べていくということになると思います。
ただ、その副首都整備計画の上に国家としての副首都の基本計画がありますので、これは来年の秋までに策定するというふうになっていますので、これが多分先になるんだろうとは思います。
記者
特段、その直近で、その具体像というのをまとめて国に要望書を渡すとか、そういうセレモニー的なことをやるつもりは特段なく、その整備計画、それぞれの整備計画にこういうのを大阪府として、府市として盛り込んでもらいたいというのを都度都度伝えていくというか、一緒につくっていくというような、そういうイメージということでいいでしょうか。
知事
そういうイメージです。その都度その都度。ごめんなさい。前半部分は違うと思って聞いていたんですけど、何か要望しにいくとかではなくて、副首都の指定がされれば、大阪府の副首都はこう考えているというのは事前に準備しておきます。必要があるので。行政的には。準備しておいたものを、その副首都整備計画を申請するときにはなると思いますけど、申請するときに、大阪府はこう考えていますというのは、案という形で国に提案するということにはなるんだろうなと思います。
それ以前の問題として、僕はやっぱり大阪が副首都を目指していくという上で、これは非常に特区制度とも関連していると思いますので、案のレベルにはなると思いますけど、法定協議会でも提案したいというふうに思っています。
記者
法定協議会で提案するというのは、どういった内容のことを今イメージしておっしゃったんでしょうか。
知事
大阪はこういう副首都を目指すべきだと。都制度において。特区制度において。ということを、法定協議会でも提案というか、それをしたいなというふうに思っています。
その案自体は副首都推進本部会議で今作っていますし、もう随分前から府市の専門チームをつくって、案を作って、この間、素案は多分発表したと思いますけど、今それをさらにブラッシュアップしています。あれがまさにそれになるんですけど、あの中身をさらにブラッシュアップして、ある程度の案になってきたものについては、こういう副首都の方向性を目指していきませんかというのを、ぜひ法定協議会でも皆さんと共有をしたいなというふうに思っています。
記者
副首都庁合同庁舎、仮称ですけども、そういうものをつくっていく、行政権を集約させるという、そういうのも入っていると思いますけど、そういうのを協定書にも載せていくというイメージなんでしょうか。
知事
その1個1個、細かいものになるのかどうかは分からないですけれども、規制改革であったり、税制改革であったり、インフラであったり、まちづくりであったり、大阪の未来、こういうのを目指していきませんかと。大阪都になって、こういうのを目指していきませんかと。
個別具体的な計画にはならないとは思うんですけれども、それはまた別途、すごく先の話なので、こういう大阪の未来を目指していきませんかという未来像は、僕はそれをぜひ法定協でも示したいなと。方向性は示したいなと思っています。個々の事業ではないです。
副首都関連について（3）
職員
他、ご質問ございますでしょうか。NHKさん、どうぞ。
記者
NHKの岩田です。
副首都の関連でお伺いしたいと思うんですけども、先ほど連携協約の点については、スケジュールがまだ未定のところもかなり多い中ではあると思うんですけども、実際に、特別区設置の是非を問う住民投票の後に、副首都指定を申し出るということもあり得てくると思うんですが、その住民投票結果によっては、その連携協約と指定も同時並行で検討をしていく必要があるという認識がおありということでしょうか。
知事
やっぱりこれ、スケジュールが全く示されていないので、そこを見た上での判断になると思います。ただ、言われている、早い者勝ちとか早くしてよとか、大阪自民も言っていますけど、僕はそんなものじゃないと思っています。中身が大事だと思っています。
スケジュールについては、改めて国で正式に発表されると思いますので、その国を見て、冷静に判断していきたいと思います。
職員
他、ご質問ございますでしょうか。そうしましたら、キノシタさん、どうぞ。
副首都関連について（4）
記者
フリーランスの木下です。
私も副首都に関連して伺います。ちょっと話が、観点が違うんですけど、9月2日の会見で、データセンターについてお聞きしました。それ以前から、税制上、法制上、財政上の措置というものに関して、何回かお聞きしたいと思います。
それで、4月のデジタルインフラ協議会の中で、DCの話の中で、知事のほうからDCに関して、法制上、財政上、税制上の措置というところに触れられたと思います。ちょっとそういうふうにお聞きしておるんですけれども、副首都とデータセンターというところで、データセンターの規制緩和とか税制優遇とか、そういったことも頭の中にあって、そういったものを副首都整備計画に要望していくといったような感覚でいいんでしょうか。
知事
データセンター単体とか、そういうものでは多分あまりないんだろうとは思っています。データセンターというのも結局、大阪デジタルインフラ協議会の中で、大阪のデジタルインフラ機能を高めていきましょうと。これからの新しいインフラ機能として、空港であったり、あるいは高速道路であったり、さっき言ったなにわ筋線、鉄道であったり、物理的なインフラ、これも非常に重要だと思いますから、そこも当然強化していきます。副首都になれば、より一層強化していきます。
ただ、それだけではなくて、これからはデジタルの道路というか、デジタルのインフラというのは、非常に都市の成長を図っていく上で、また生活の豊かさ、便利さを図っていく上で非常に重要になってくると思います。それは見えないものですけれども。そこでデジタルインフラ協議会というのを立ち上げて、今進めています。
その中に、当然データセンターもありますけど、データセンターだけじゃなくて、インターネットエクスチェンジであったり、それぞれの通信会社の機能であったり、もっと言うと海底ケーブルであったり、様々な。また、データセンターといっても、大型のものもあれば、都市型のものもあったり、機能もちょっと違ったりもして、それぞれ単体なんですけれども、そういったものをある意味連動させて、そして大阪のデジタルインフラ機能を強化しようよというものの一つがデータセンターなので、何か一つに特化して、副首都の項目としてこれを挙げましょうとかっていうのを、今、僕自身が想定しているというわけではないです。
全体的な大阪の未来、成長、10年後、20年後、30年後の大阪の成長のあり方というのを、この大阪副首都成長ビジョンで示していければというふうに思っています。個別事業はちょっとまた別だなと思っています。
記者
データセンターの部分も、企業側と住民側で揉めたりするところが多いものですから、お聞きしているんですけれども、前回9月2日にお聞きしたときは、住民との共生も大事な視点だとおっしゃって、一方で、DCの必要性も説いておられたと思うんですけれども、今、アメリカとかで今度、規制の緩和から、ちょっとあまりに規制緩和が行きすぎたので、規制の強化に移っているようなところもあります。
その中で、今、データセンターに特化した部分ではないとは思うんですけども、規制に緩和とかをもしするに当たって、住民への説明とか住民への共生とか、そういった部分はどのように考えられていますでしょうか。
知事
ちょっと、どこに対する質問がよく分からないですけど、仮にデータセンターということであれば、それはやはり、本当の住宅街にドーンと大きなデータセンターができる。これは、住民の皆さんもやっぱり不安になると思いますし、そこに対しては、僕もどうなのかなという思いはあります。
ただ、例えば大阪の場合は、住民が住んでいないようなエリアも結構あるんです。工業地帯であったり、湾岸エリアであったり、あるいはそういった工業団地のようなものであったり、工場用地のものであったりとか、あるいは商業施設ですね。確かにマンションは中にあったりするんですけど、いろんな商業施設が入っていて、その中に都市型のデータセンターがあっても、何ら不自然も違和感もないというようなものもあったりするし。なので、一口に大阪の中と言っても、やっぱりいろんな場所があると思うので、データセンターにふさわしい場所というのはあると思いますから、できるだけそういったところでデータセンターを展開できればいいなと思っています。
住民の皆さんの生活ももちろん大切ですから、そこで摩擦が起きることができるだけないようにするのは当たり前の話なので、そういったものの調和というのは、大切にしながらやっていこうというのは、デジタルインフラ協議会でも議題になっていますので、そういったことを協議会として、みんなでまとめながら進めていければと思っています。
記者
郊外型とか臨海型とか都心型とか、いろいろあると思うんですけれども、ちょっと懸念していたのは、これ多分話として、もし都構想が実現した場合は広域のほうの事業になるかと思うんですけど、都心部に集中するようなことがあった場合、これは特別区長とか特別区議とか、仮定の仮定の話になってしまうんですけれども、一応意見が言っていける環境はあるんでしょうか。
知事
巨大なデータセンターを街中にドカンとやるって、今、一言も言っているわけじゃないので、ちょっと想定が、どういう想定のご質問かよく分からないんですけれども、住民の皆さんとの摩擦が生じないようにしていく努力をする、こんなの当たり前の話ですし、データセンターだけを誘致するのが副首都だという話では全くないので。ものすごく全体の一つの一分野を取り出されてご質問されているなというふうにも思うので。
いろんな、立地についてもまちづくりについても、どういったことをするにしても、やっぱり住民の皆さんの理解というのは大切になってきますから、そういったものは、きっちり住民の皆さんの理解を得られるように、また特別区長の理解を得られるようにするのは、それは当然だというふうに思っています。
記者
分かりました。ちょっと業者のほうからも、リチウムイオン電池の部分とか、それから消防法、直流電池の部分とか、いろいろ規制のところで緩和してほしいみたいな話も別途聞いていたものですから、そういったところと住民の間で、ちょっとこれ特化しすぎなのかもしれませんけど、そういった懸念があったものですから、ちょっとお聞きしました。ありがとうございます。
職員
他、ご質問ございますでしょうか。読売新聞さん、どうぞ。
スマートインターチェンジについて
記者
読売新聞の藤岡です。
国土交通省が、10月23日にスマートインターチェンジの事業許可ということで、柏原スマートインターチェンジの事業許可を出されました。府内で初めてのスマートインターチェンジということだそうです。
こちらは、周辺の国道の渋滞緩和なども期待されているんですけれども、知事としての受け止めがあれば教えてください。
知事
大阪で初めて、スマートインターチェンジができることになります。これは柏原でスマートインターチェンジが初めて、大阪初でできます。
ここにおいては、この周辺、非常に国道も渋滞しているということもありましたから、この渋滞の緩和にもつながると思いますし、また、さらに広域的な移動、奈良と大阪との広域的な移動も含めて、非常に西名阪での移動にもなると思いますけれども、広域的な移動もよりスムーズになってくるというふうに思います。
これについては、協議会を立ち上げて、私もそこに参加させてもらいながら、また、とりわけ冨宅柏原市長がかなり強い思いと熱を持って、この事業に取り組んでこられました。これは、柏原の冨宅市長には敬意を表したいと思います。
また、その関係者の皆さんのいろんなご尽力もあって、大阪で初めて、このスマートインターチェンジが柏原にできるということになりましたから、これを皮切りに、大阪において、より便利でスムーズな交通が実現するように、また、スマート社会ですから、人手不足にもなってくる中で、こういったスマートインターチェンジの役割というのは大切になってくると思いますので、これが先行事例として成功するように、冨宅市長とも協力しながら進めていきたいと思います。
副首都関連について（5）
記者
もう1点関連して、こういった災害時のバックアップという副首都の文脈の中でもインフラ整備というのは重要になってくると思うんですけれども、府として、こういったインフラ面の整備とかで考えているものとかお考えがあれば、お聞かせください。
知事
このスマートインターチェンジの柏原のところもそうですけど、やはり、防災機能を強化するという側面もあってやっている面もあります。
インフラというのは非常に重要ですから、いざ災害が起きたときに広域交通インフラ、これが機能するように、また何重にもリダンダンシーというか、強化をしていくということが大切だと思います。防災のときの広域交通道路についての安全性と通行の可能性というのは、大阪府においても進めているところでもありますし、また、防災機能を強化するということで、様々な防災拠点を強化するということも今進めています。
今後、防災面は非常に重要になってくると思います。特に、このインフラにおいては重要になってくると思いますので、ここについての対策強化、これはより進めていこうと思っています。
ちなみに、能登半島地震が起きたときに、大阪府も被災地支援は当然ですけど、当たり前ですけどもしっかりと行いながら、私も現地行きましたけれども、当初やっぱり一番厳しかったのはインフラですね。人もなかなか入りにくい、そして交通インフラが途絶えてしまっている。だから、その活動をする時間もかなり短くなってしまう、また、その費用も非常に大きくなってしまう、様々な課題がある。これは半島の特性というのがあったと思います。その中でも、能登においては皆さん、本当に被災支援活動、全員が協力しながら進めているところでもあります。
やはりそこで思うのは、これはもう地理的特性であるんですけど、いかに災害時にインフラというのが大切になるのかということだと思っていますので、広域インフラ含めて、こういう高速インフラも含めてですけども、非常に重要になってくると思いますから、防災の観点からもインフラということについては、その視点を持ってまちづくりをしていこうというふうに思っています。
記者
ありがとうございました。
職員
他にご質問ございますでしょうか。MBSさん、どうぞ。
報道発表 個人情報の漏えいについて
記者
MBSの梅田です。
すみません。先ほど大阪府の報道発表であった内容で、すみません、ちょっと誤認も含めてあったら申し訳ないんですが、お伺いしたいんですが、府が業務を委託していた事業者に関連して不正アクセスがあって、府のサービスの問合せフォームに問い合わせた人の5人ですかね、個人情報が漏えいした可能性があるという発表がありました。
この中では、原因の可能性として、そもそも府との契約で削除すべきデータが残されていたというところが、原因の一つじゃないかというふうな発表もされているんですけれども、今回、その個人情報が漏えいした、ここについての知事の受け止めをお願いします。
知事
これについては、府の事業として事業を委託している先の企業が不正アクセス、サイバー攻撃を受けたということがまず原因としてあります。府そのもののシステムがやられたわけではないんですけれども、この事業に関して委託されている委託先の企業が、不正アクセスを受けたというところです。
これにおいて、その事業に問合せをした5件の企業の担当者の氏名であったり、メールアドレスであったり、5件分が漏えいしたおそれがあるという報告を受けています。これについては、その5件の企業の皆様にお詫びを申し上げます。より、この原因究明を図るとともに、再発の防止に努めていきたいというふうに思います。
記者
先日から、至るところで不正アクセス等が広がっていると思います。先週には、これ例えばですけど、大阪大学でも不正アクセスがあった際には、委託先が大学側には無断で再委託をしていて、そこから漏れたんじゃないかというような話があったりもしています。
今回も府との契約では、本来消さないといけないデータが残っていた、というようなとこもあると思うんですが、こうやって不正アクセス、情報漏えいが広がっている中で、ここの、要は元請けと委託先の契約が違反されているというか、そういうところが、やっぱり影響が広がっているところかなという予測もされるんですけども、改めて、ここのルールを守るというところについては、知事としてはどう思われますか。
知事
よりサイバー攻撃を受けやすい社会になっていますので、情報等を不要に保有しないということも大切な対策の一つになると思います。これは、委託している先であるかどうかにかわらずになるんだろうと思います。社会全体のあり方として、そういうことが必要になってくる社会になると思いますし、もう既になっていると思います。
なので、今回ルール違反等、事実確認していますけども、それがあれば当然、厳重に注意をするということになります。大阪府が委託している事業の委託先の会社が利用したWeb制作サービスで、この件が起きていると。この5件が起きているというふうに聞いていますので、そこはルール違反等、事実確認した上で厳しく対応したいと思います。
ただ、ここは、おそらくもうそれ1件の話じゃなくて、先ほどの大阪大学の話もありました。大阪公立大学もやはり同種であって、大阪公立大学のシステムそのものがサイバー攻撃を受けて突破されているわけではないんですけれども、大阪公立大学のその委託先の事業者がサイバー攻撃を受け、そして、その委託先の事業者が正規の大阪公立大学に入る鍵、合鍵みたいなものですけど、その合鍵を取得し、その合鍵で大阪公立大学のシステムに入っているというところで、非常に巧みになっていますし、AIを活用することによって、これからサイバー攻撃というのはより広がってきます。
もう毎日のように、いろんな名だたる企業も含めて、こういった事象が起きていますので、AI社会におけるサイバー攻撃への対策、対応、これを徹底するとともに、時代が、ある意味タームが変わったんだという意識を、やっぱり国も我々も民間企業も全員が持たなければならない、そういう時期だというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。
それでは、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。