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令和8年（2026年）9月15日知事記者会見内容
記者会見項目
- 大阪府職員に対するカスタマーハラスメント対策について
- 9月24日から9月30日は「結核・呼吸器感染症予防週間」です！
- 来てみて！大正ロマン薫る大阪府庁 本館竣工100周年記念イベント
- 11月30日の「人生会議の日」に向け、府民参加型イベントを開催！
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
大阪府職員に対するカスタマーハラスメント対策について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず、1点目です。大阪府職員に対するカスタマーハラスメント対策についてです。いわゆる、カスハラ対策についてです。
まず、労働施策総合推進法の改正がこの10月1日から施行されます。これに基づきまして、事業主にカスハラ対策をせよということが義務化されます。これは大阪府も同じです。府は、事業主として大阪府の職員を守るために、「大阪府カスタマーハラスメント対策基本方針」を法施行に合わせて策定いたします。また、同日10月1日付で、これは内部資料になりますけど、カスハラ対応マニュアルも作って共有をいたします。今後、職員に対するカスハラについては毅然として対応してまいります。
まず、カスハラについてですけれども、定義がここに書いてあります。府民等からの言動で、そして、職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの、職員の就業環境を害するものがカスハラに当たります。この府民等からの言動の、いわゆる「府民等」の定義ですけれども、これは対面であるか否かにかかわらず、職員が従事する職務に関して当該職員に関わる全ての者を指します。非常に広い概念ということになります。
そして、どういう場合がカスハラに当たるんですかということなんですけれども、これは個別の事案ごとの判断となりますが、判断基準としましては、「言動の内容」と「手段・態様」、ここが判断基準になります。ここに着目して、具体的状況を踏まえて総合的に判断します。もちろん、正当な申入れはカスハラには当たりません。ここは真摯に対応していきます。これは当たり前のことです。
ただ、公務員だからカスハラに耐えろとか言うつもりは全くありません。不当な要求であったり、カスハラに対しては、府として毅然として対応するということになりますので、ここは府民の皆様、ご理解をいただけたらと思います。府の職務を公正に行う上でも必要だと思っていますし、度を超したカスハラということに対しては、我々も、それは職員の就業環境だけじゃなくて、職員も人間ですから、就業環境だけじゃなくて、この大阪府の職務を適正に執行していく上でも弊害になりますので、ここはきちんと対応させていただきます。
じゃあ、どういう場合がカスハラになり得るのかということですけれども、まず「言動の内容」ということで、まず1点目の要素ですね。行政サービスと関連性のない、いわゆる無関係な事項についての要求です。例えば、職員のプライバシーに関わること、それに関する要求する等です。典型例です。そしてもう一つが、対応が著しく困難又は不可能な事項について要求をされるということです。例えば、権限外の事項について対応を要求するような場合が典型例に当たります。
これは「言動の内容」ですけれども、もう一つ、重要な判断基準が「手段・態様」についてです。三つ類型があるとされていまして、一つ目は「精神的攻撃」ということで、具体例は、脅迫とか中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の要求等がこれに当たります。二つ目が「継続的、執拗な言動」ということで、同様の質問をずっと繰り返したり、執拗に繰り返したり、あるいは責め立てるというようなことが、この「継続的、執拗な言動」に当たります。また、三つ目の要素ですけども「拘束的な言動」ということで、不退去、長時間の居座りであったり、長時間の電話等がこれに当たるということになります。
こういった言動の内容、それと手段や態様、それに着目して、カスハラかどうかを判断するということになります。
そして、職員に対するカスハラの実態も調査しています。こちらにありますけど、約4分の1の職員がカスハラを経験しています。そのうち、8割の職員が「ストレスや不安を感じた」というふうに回答しています。そして、2割弱が「仕事を辞めたいと感じた」という回答をしています。ここにあるとおりですね。「ストレスや不安を感じた」が80％。そして、「業務の効率が低下した」という職員が52％、「仕事への意欲が低下した」というのが51％、「仕事を辞めたいと感じた」が16％ということになります。
カスハラへの主な対応ということで、この三つが基本的な主な対応になります。一つ目です。「対応の打ち切り、施設からの退去の求め」です。状況が膠着してから15分から30分を目安に対応の打ち切りをいたします。もちろん、この時間というのはあくまで目安です。個別の事案に応じて柔軟に対応していきます。時間の経過のみをもって機械的に打ち切るというものではありませんが、あくまで目安ということです。状況が完全に膠着して、なおも15分から30分を目安にして、対応は打ち切りをさせていただきます。
そして、二つ目です。「庁舎内の撮影等の禁止」ということで、公務の円滑な遂行を妨げるような撮影行為を禁止いたします。スマホでずっと撮影するとか、そういったことについてです。もちろんここも、公開されているイベントとか展示物等の記録とか、報道機関の取材等は禁止行為には当たりません。
三つ目です。「職員に対する周知・啓発」ということで、適切な接遇を職員も心掛けます。自らがカスハラを行わないよう職員にも周知をいたします。職員自身の不適切な対応がカスハラを招くということもありますので、そのことに職員自身が留意する必要があります。こういったこともマニュアルには記載していますので、職員自身も、このカスハラを府として適切に対応することに加えて、職員自身も自分の行為がカスハラを誘発することがあるんだということを認識し、どういう場合が誘発するんだというようなことも、このマニュアル等で整理をして、職員と共有をしていきたいと思います。
この10月1日から、カスハラの対策の基本方針を府において策定して執行していきます。これは法律に基づくものでもあり、事業主が対応を義務化されているところでもあります。ですので、大阪府においても、不当なカスハラに対しては適切に対応していきたいと思います。府の職員もまじめに仕事をしています。府民の皆さんを思って仕事をしている職員がほとんどです。公務員だからというようなことでカスハラを我慢せよということは我々はしませんので、毅然と対応していくと。それが府民の皆さんの最終的には利益にもなると思っていますし、府の職務の公正な執行にもなると思っていますので、ここはご理解をいただけたらというふうに思います。
9月24日から9月30日は「結核・呼吸器感染症予防週間」です！ ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。結核についてです。9月24日から9月30日については「結核・呼吸器感染症予防週間」に当たります。結核は過去の病気ではなくて、大阪府では患者数というのも増加しています。そして、罹患率は全国でワースト1位になっています。インフルエンザの患者数は、過去10シーズンの中で今シーズン、2番目の早さで流行期入りをしていますので、その注意喚起についてです。
まず、感染症の発生状況ということですけれども、令和7年の結核の罹患率ですが、大阪府は人口10万人に対して13.4。全国8.0ですから、全国よりも多いということになります。また、昨年度と比較しても、令和6年と比較しても、令和7年は結核の患者数も増えているという状況です。また、先ほど申し上げました、昨年と比べて1か月以上早く、インフルエンザの流行シーズン入りを国が発表しています。ぜひ、基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
府民向け啓発セミナーということで「専門家が教える最近の感染症や日頃の感染症対策」を、9月30日14時から実施します。これは、大阪健康安全基盤研究所のOIPHホール、森ノ宮駅が最寄りですけども、そこで行います。朝野先生に担当いただきます。講演1として「古くて新しい病気“結核”」、そして講演2として「呼吸器感染症の情報と対策-新型インフルエンザも含めて-」ということで講演をさせていただきます。朝野先生は、この大安研の理事長でもいらっしゃいまして、元大阪大学で感染症について非常に第一人者でもあられます。「魔法のライトで見えない汚れを見てみよう」ということで、いろんな体験イベントも実施をする予定にしています。先着100名様、無料ということですので、ぜひ、またこのセミナーにも参加いただけたらと思います。
その他の取組といたしまして、結核の予防のシンボルカラーである赤色にライトアップをします。太陽の塔、9月24日から9月30日、大阪城が9月24日、そして、府本庁舎が9月24日、25日とライトアップをして、結核予防の啓発をしてまいります。
また、デジタルサイネージ等で啓発動画の放映をします。大阪モノレールであったり、大阪駅前の地下道であったり、日産大阪ららぽーと門真であったり、日本生命さんであったり、民間の皆さんにもご協力いただいて、結核についての啓発動画を放映いたします。三つほどあるんですけど、今日は一つだけご紹介をさせてもらえたらと思います。
音は出ないんですけども、デジタルサイネージでこれを流します。できるだけ分かりやすく伝えていければと思っています。結核予防週間ということで、年に1回、健診も受けましょうという、これはデジタルサイネージですが、様々、結核についての予防、啓発活動をしてまいります。
そして、10月からインフルエンザと新型コロナの定期接種が開始をします。これは対象は65歳以上の高齢者の方ですね。重症化リスクの高い方が対象になります。新型コロナによる死亡者数は死因順位の第8位と、2024年でなっています。依然として、死亡リスクの高い感染症でもあり、また、65歳以上の高齢者の方はリスクが高いというところでもありますので、ぜひ定期接種、インフルエンザとコロナの定期接種を開始、10月からいたしますので、対象の方はお住まいの市町村にお問い合せいただけたらと思います。
基本的な感染対策ですね、手洗い、咳エチケット、換気等。咳が続く場合は早めに受診をお願いしたいと思います。
来てみて！大正ロマン薫る大阪府庁 本館竣工100周年記念イベント ※この項目で使用した資料はこちら
次ですね、三つ目です。ここ府庁本館ですけども、竣工100周年を迎えます。ですので、竣工100周年記念イベントを開催いたします。「来てみて！大正ロマン薫る大阪府庁 本館竣工100周年記念イベント」を開催いたします。
この府庁本館は、大正15年に完成いたしました。大阪府の3代目の庁舎である「本館」が、10月31日に100年を迎えます。竣工100周年を迎えるということになります。そして、登録有形文化財にもこの本館は指定をされています。その歴史的な価値や魅力を知っていただくイベントを開催します。ぜひ、秋の一日、大阪府庁にお越しいただけたらと思います。また、これを機に府政への関心も高めていただければというふうに思っています。
イベントの概要ですけれども、まず、10月31日土曜日ですが、1時から、この府庁本館で行います。主な催しとしまして、オペラコンサート、関西歌劇団の皆さんに参画していただきます。そして、府政学習会。庁舎について学ぼうということ。そして三つ目は、吹奏楽のコンサート。これは大阪公立大学の皆さんにご協力いただきます。その演奏後、ライトアップの特別点灯をいたしまして、夜間特別公開も行います。オペラコンサートと府政学習会、それから夜間特別公開については事前申込が必要ですので、ぜひ事前申込をしていただけたらと思います。本日から申込受付を開始いたします。
この府庁本館は、大阪府議会の本会議場もそうですし、それから正面の大階段もそうですし、正庁の間もそうですし、非常に歴史を感じられる建物にもなっています。歴史的な価値がある建物でもあります。なので、登録有形文化財にも指定をされているというものでもあります。また、いろんな映画の撮影の舞台にもなっています、この府庁本館はですね。ぜひ来てみてもらえたらなと思います。
前回一度、プレイベントをやった時も、来ていただいた方が、府庁本館って思っていたより面白いですねと。見てよかったですという前向きなご意見も多かったと聞いていますので、ぜひこれを機に、100周年を機に参加をいただけたらなと思います。
そして、事前申込に参加いただいた方には記念品をプレゼントするということで、まず一つ目は、こちらのペーパークラフトになります。紙をお渡しするんですけど、それでこのペーパークラフトを作ると府庁本館が作られるという、これをプレゼントいたします。これと、明治ミルクチョコレート100周年、これもタイアップしているんですけど、明治ミルクチョコレートの100周年版を記念品として、このペーパークラフトとともに贈呈をさせていただきます。これは先ほど申し上げたオペラコンサートとか、府政学習会とか、夜間特別公開に事前申込いただいた方にプレゼントさせていただきます。
そして、もう一つですね。チョコレートの明治さんとコラボしています。本館活用推進の事業連携協定を締結しています。この明治ミルクチョコレートもちょうど発売100周年を迎えると。お互い100歳を迎えるということになりますので、明治ミルクチョコレート100枚で製作した「本館ミルクチョコ」を展示いたします。先ほどのミルクチョコレートのプレゼントとはまた別に、この明治さんがかなり力を入れてやっていただけるんですけども、ミルクチョコレートを100枚使って、そして「本館ミルクチョコ」をつくっていただけるということになります。これは、小清水圭太さんという、「ワールドチョコレートマスターズ2026」日本代表で出られた非常に著名な方ですけれども、この方が「本館ミルクチョコ」を製作いたします。そして、イベント当日にお披露目をさせていただきます。
イベント当日以後は、11月下旬ぐらいから3月末ぐらいまで数か月間、府庁本館で展示をいたします。時期があるので、このイベント以降に展示すると。溶けてもよくないということで、気温が下がる11月下旬ぐらいからは常設展示をさせていただきます。このミルクチョコレート100枚でつくった本館ですね。このイベント当日には当然お披露目をさせていただきますので、ぜひ多くの皆さん、この府庁の魅力に触れていただけたらなと思います。
このほか、小さなミャクミャク像のフォトスポットも設置をします。そして、イベントに合わせて展示室をリニューアルオープンしますので、府庁の歴史もここで知ることができます。展示室に入って、いろんなものを見ることができます。そして、もずやんと明治のカールおじさんも登場しますので、見どころ盛りだくさんです。100周年を迎える大阪府庁本館にぜひ遊びに来てもらえたらなと思います。
11月30日の「人生会議の日」に向け、府民参加型イベントを開催！ ※この項目で使用した資料はこちら
最後ですね、四つ目です。11月30日、「人生会議の日」に向けた、府民参加型イベントを開催します。この11月30日、語呂で「いい看取り・看取られ」ということで、11月30日が「人生会議の日」に指定をされています。これは全国的なものです。この11月30日、「人生会議の日」に、どういった医療を受けたいか、どういったケアを受けたいのか、日々生活で大切にしていることは何なのか、今後の人生をどういうふうに生きたいかについて、ご自身の価値観を認識して、そして共有する場である「人生会議」について、多くの人に知っていただくための府民参加型イベントを実施いたします。
「人生会議ってなに」と思われる方もいらっしゃると思います。正確に言うと、厚労省が定めていますが、自らが希望する医療やケアを受けるために大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療やケアを望むのか、自分自身で前もって考えて、周囲の信頼できる人たちと繰り返し話し合いをして、共有しておくという取り組みになります。
この「人生会議」について広く知っていただこうということで、府民参加型イベントを開催します。11月8日、第1部、第2部ということで開催します。グラングリーンで開催します。グラングリーンのロートハートスクエアうめきたで開催します。内容は、テーマ「人生会議をカフェタイムで。」ということで、MBSラジオの「ヤマヒロのぴかッとモーニング」の公開収録としてさせていただきます。ヤマヒロさんにご協力をいただくということになります。
第1部ですが、ヤマヒロさんをホスト役とする音楽のステージが行われます。グラングリーンのロートハートスクエアうめきたですから、芝生のあそこの広く広がっているところでやるということになります。ヤマヒロさんが押尾コータローさんをゲストに迎えて、演奏を観客の皆さんと一緒に楽しんで、そして押尾さんと「人生会議」に関するクロストークを行うということになります。これが第1部です。
そして、第2部ですけども、これは15時からになりますが、「さあ、始めてみよう 『人生会議』」ということで、野々村友紀子さんと2丁拳銃の川谷修士さんご夫妻をゲストにお招きして、「人生会議」について専門家の意見も聴きながらトークステージをお送りいたします。専門家として、京都大学の竹之内准教授にご参加をいただきます。
この公開収録した模様は、11月30日19時から1時間の特別番組として放送いたします。また、10月6日から毎週火曜日、「ヤマヒロのぴかッとモーニング」にて人生会議に関するコーナーを1クール実施をいたします。
イベントの募集期間ですけれども、10月1日木曜日10時から10月21日23時59分までということで、定員は第1部、第2部とも優先観覧席が200名、要予約となります。後方エリアはどなたでもご自由にご覧いただけます。入場は無料で、要事前申込ということになります。もし応募者が多数となった場合は、抽選をさせていただきます。
イベント当日は、無料でカフェタイムを楽しみながら「人生会議」を実践していただける「人生会議」カフェコーナーも設置をいたします。MBSラジオ秋まつり、11月3日にも、府として「人生会議」のブースを出展します。これを機に「人生会議」について皆さんに知ってもらい、また、この「人生会議」を実際にご自身の価値観に合うようにやってもらえたらなというふうに思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社の読売新聞さんからお願いします。
質疑応答
カスハラ対策について
記者
読売新聞の藤岡です。
まず、カスハラ対策について伺います。府として、このようなカスハラ対策に取り組んでいくということですけれども、府としては、そのハラスメントの防止運動なども今年度展開されていることかと思います。府として、こういうふうに取り組むことで、府民に対しても、府内事業者に対しても、どういうふうに波及させていきたいとか、そういった観点でお考えがあればお聞かせください。
知事
府内の事業者自身も、この法律でも事業者がカスハラ対策をとるというのが義務化をされるということになりますので、これは大阪府だけじゃなくて、それぞれの事業者が今回対策をとるということになります。ですので、職員や社員を守るということ、これが大切な要素になってきます。
そして、やはり府庁の仕事は、府民の皆さんと接する仕事も多くあります。府民の皆さんにとって、いろんな府の事業ができるように、お支えができるように、府民の皆さんの生活や暮らしを守っていけるようにということで様々な事業もしていますし、また様々な窓口の設置もしているところでもあります。その中で、どうしてもカスハラが起きると、府の職員自身が、まずはその職場の環境として非常に厳しいものにもなりますし、そして本来、そういう不当な要求をする人であったり、執拗な要求を続ける方ではない方にも迷惑がかかるということにもなりますので、そこは毅然と対応していくということになります。
ひっきょう、公務員の場合、公務員だからいいだろうというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、公務員も人間ですし、そしてやっぱり仕事を、府のために、府民のために一生懸命頑張りたいと思っている職員がほとんどですので、不当な要求であったり、そういったカスハラに対しては毅然と対応をさせていただきます。だから、公務員だからどうこうというのは我々は対応をとらないし、カスハラに対しては毅然と対応していくということになります。どういう対応をしていくのかということについては、10月1日からですね、基本方針を定めますし、それからマニュアルも共有をいたします。
今までのカスハラはどういうカスハラが多かったかということで言うと、侮辱とか暴言とか、いわゆる精神的な攻撃のカスハラ経験がある職員は約6割です。そして、大声とか威圧的な行動をとられたというカスハラ経験のある職員が半数受けている。多くの職員がカスハラの経験があるというものです。状況でいくと、電話対応中が非常に多いということになります。カスハラ経験がある職員の8割以上が、電話対応中にカスハラを受けていたということにもなりますから、これは窓口対応はもちろんですけども、電話対応等においてもずっと執拗にということもあります。これに対しても毅然と対応させていただきますので、そのことを周知をさせていただけたらと思います。
食料品の消費税減税と所得に応じた給付制度の導入について
記者
ありがとうございます。
もう1点なんですけれども、政府の方で、今日の夕方にも食料品の消費税減税と、所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ税制改正の大綱を閣議決定する予定です。そこで、地方消費税の減収分については、政府が全額を地方特例交付金で穴埋めし、新しい給付にかかる費用に関しても、3分の2以上を国が負担して地方への財政措置も行うというふうにされていますが、知事として、この制度に対する評価というのをお願いいたします。
知事
食料品の消費税を8％から1％に減税するというのは、これは国政としての国の選挙での公約でもあります。また、国において進めていることでもありますから、地方の財政に影響が生じることができるだけないように対応するのは当然のことだと思います。
また、これについては大阪府としてもそのように要求もしてきましたし、私自身もそういう考え方で、これは与党の代表という立場でもそういう考え方で、この食料の消費税1％、実質0％というのをやってきましたから、地方財政に影響が生じないように対策をとっていくということになります。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。読売新聞さん、どうぞ。
本館竣工100周年について
記者
すみません。読売新聞の小池です。
100周年を迎える府庁の本館について伺います。府庁本館は、過去に建替えや移転計画も浮上しましたが、今後も府庁の主たる庁舎として活用を続けていく方針でしょうか。
知事
はい。活用を続けていくべきだと僕は思います。
海外に行くと、非常に歴史的な市役所庁舎とか、そういった役所庁舎って歴史的な建物を活用しているところも多くあって、そういうところを私も見てきましたけど。特にヨーロッパなんかそれが多いんですが。大阪府庁も非常に歴史がある、100周年という歴史がある建物ですので、確かに使いにくいところはあるんですけれども、大阪府というこの歴史も含めた、なんて言うんですかね、アイデンティティというか、そういうものを発信していくという意味でも、大正から続いた100周年のこの建物というのは僕は大切にしていきたいと思うし、大切にしていった方が価値が上がるというふうに思っています。
記者
耐震化工事に費用もかかっていますけれども、改めて、100年も存続した府庁本館を今後も府民の財産として残していく意義を、お考えを伺えますでしょうか。
知事
耐震化の対策もとりました。ですので、建物とすれば当然使えるという状況です。安全に使えるという対策をとっています。
この府庁本館というのは歴史ある建物であり、そして登録有形文化財にも指定されているものでもあります。これは府民の財産、歴史的な財産でもあると思いますので、それを次世代につなげていきたいと思います。
記者
本館の中で、知事はどこを気に入っていらっしゃいますか。ここというものがあれば。
知事
正庁の間ですね。あとは、すみません、知事室の机。大正からずっと使っているらしいんですよ。同じ。昔からの知事さんが。これから僕も知事は当然、また新しい知事さんも出てくると思いますけど、その歴史を感じますので。机そのものにもね。やっぱり要所要所に歴史を感じるんです。柱とか階段もそうですし。こういったものは、ぜひ大切にしていきたいなというふうに思います。
もちろん、副首都合同庁舎をどうするかという、そういう議論もあって、それは僕は進めていけばいいと思うんだけど、この府庁本館をぶっ潰して新しいものをつくるというのは僕は反対ですし、やるべきではないだろうというふうに思っていますね。
僕も、かつて大阪市長もしていましたが、大阪市役所ももちろんすごく、この府庁より使いやすくは確かにあって立派なんですけど、実は戦後、焼け残ったのは大阪市庁舎、残ったんですね。写真とか見てもらったら分かるんですけど、非常に歴史的な建造物で、向かいの日銀と相対するような立派なものがあって、これはいろんな理由で建替えをして、今の使いやすい大阪市役所庁舎になっていますけど、僕は世界のそういう市役所庁舎とか、そういう役所庁舎を見たら、そこの都市の魅力の発信という意味でも、そういったものを残していった方がいいんじゃないのかなというふうに思っていますので。
もちろん、有効な効率的な機能を有する上での副首都合同庁舎というのは、それはそれで進めていけばいいと思うんですけど、こういった歴史ある建造物は僕は残していった方が、その都市の個性というのが残っていいんだろうというふうには思っています。
記者
今、言及のありました副首都合同庁舎についてですが、調査費用を府で予算計上されていますが、調査の進捗や整備する庁舎のイメージについて教えていただけますか。
知事
そうですね。まだこれからということにはなりますけれども、国の合同庁舎ももう結構古いところが出てきていますから、国とも協力しながらやれば、いわゆる副首都の国と共同体のいわゆる合同庁舎、副首都の合同庁舎というのがしっかりとつくり上げられるんじゃないかなというふうに思っています。
まだまだこれからのところはありますけれども、この大阪府庁の西側かな、結構土地もありますから、そういったところをうまく活用しながら、副首都合同庁舎については検討を進めていきたいと思いますが、この100年続いた府庁本館を、僕はしっかり残していった方がいいんじゃないのかなと。それが、歴史的なこの建物の価値と大阪府の魅力発信というか、価値、そういったことにもつながるんだろうと思います。中をどうやって活用していくかというのは考えたらいいと思うんですけどね。
この間、北海道に行った時に赤レンガの旧庁舎があって、そこで調印式させてもらいましたけれども、そこでは本当に重要な、例えば協約の締結とかでは使うらしいです。僕も、鈴木知事がそこでやろうと言ってくれてやりましたけど。それ以外の時は、結構北海道の魅力発信として使っているんです。建物はすごいやっぱり歴史に意味のある建物だし、そこでは北海道の歴史とか魅力、市町村の魅力の発信とか、また北方領土についての署名を求める、そういった設置があったりだとか、北海道自身の魅力発信として、その旧庁舎を使われている。
この府庁本館も完全に取り壊して建て直すというのは、僕は非常にもったいないと思うので、様々な活用方法をこれから考えていけばいいんじゃないかなとは思っていますし、当然まだまだ使えますから、府庁本館はこれからも。今回100周年ですけど、これを機に、またこの歴史的な価値というのを、府民の財産と僕は思っていますので、ここを大切にしていければと思っています。
職員
他にご質問はございますでしょうか。NHKさん、どうぞ。
副首都構想について
記者
NHKの岩田です。
副首都構想の関連でお伺いしたいと思います。今年の10月下旬に具体的な指定要件を定めるという、定めた政令を決める方針を政府の会議の方で決めていると思いますけども、全国の複数の都市が副首都への指定に対して名乗りを上げる中で、大阪府として、国への申請手続きをどういうスケジュールで進めていきたいか。例えば、年内中とか、年度内とか、あるいは住民投票前には進めたいとか、そのあたりの手続き的なスケジュールはどのようにお考えでしょうか。
知事
僕は、早さを競うことにそんなに意味があるのかなというふうに思っています。また、この要件とすれば、これは国が定めるということになります。そして、10月下旬に定めるということになると思います。施行がそこですから。ですので、それによるということになろうかと思います。
ですので、あまりこちらがどのスケジュールでいたとしても、結局はその国の政令の要件が定まらないと申請なんかできないし、どういったスケジュールで申請を受け付けるかもまだ決まっているわけでもないですから、あまり僕がどうこう言うタイミングではまだないだろうとは思っています。
ただ、僕自身が思うのは、早く申請してすればいいとかそういうものじゃなくて、中身が大事だというふうに思っていますから、副首都要件の中身をしっかり定めると。副首都にふさわしい大都市のあり方はどういうものなのか、連携協約の中身はどういうものなのか、それをしっかり国には定めてもらいたいというふうに思っています。また、それを見た上での判断ということにはなると思いますけれども、いつまでに早くというよりは、中身、副首都として、どういう大阪の未来を描くのかということの方を大切にしたいというふうに思っています。
職員
他、ご質問はございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
法定協議会について
記者
フリーランスの木下です。よろしくお願いします。
次の法定協のテーマの税源の配分、財政の調整というところになると思うんですけれども、具体的な議論は法定協になると思うんですが、考え方の部分で、前回の協定書、どの税源を大阪府の税源として、どの税源を大阪市に残すとか、あるいはその後の財政調整とか、この考え方の部分は何か変わったり、新しい視点が入ったりという、そういったことはありうるんでしょうか。
知事
これからの議論ということになります。次の法定協議会での議題ですので、基本的には、やはりまず仕事の役割分担、これがまず非常に大事です。これ、前回までで一定、ある程度の方向性をつけました。
じゃあ、その仕事をしていく上で当然財源が必要ですから、そして今、その財源をかけてその仕事をしているので、その仕事と財源はセットになってどちらが持つかということになるということですから、財源はどちらかというと、後ですね。まずは仕事に財源と人があり、今もう既にやっているわけですから、それが基本的な財源のそれぞれの考え方になるんだろうと思います。
記者
具体的なところはいいんですけど、そうすると、前回まで中核市並みとか一定、特別区の方は今回よりもある程度権限的に大きかったと思うんですけども、一方で、東京とかと比べてもその特別区に残る、今回色々議論された部分でない部分、実質400ページぐらいある事務事業の方ですけども、こちらの方がかなり特別区の方に残ると思うんですけど、このあたりのことも勘案して、だから、目に見えて大阪府に移る部分と別に、目に見えないというか、今回、表の議論ではなかったですけど、実質的に残る部分といったところへの配慮も踏まえた上で決めていくということでいいんでしょうか。
知事
はい。これは財源、事務分配をきちんと区分けして、すごい分厚いページになってくると思いますけど、それに基づいて財源をつけるということになりますから、仕事と財源はセットだと考えていますので、そういった割り振りになると思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他、ご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。