請願第2号 腎疾患総合対策の早期確立等に関する件

請願第2号

大阪市淀川区西中島6丁目2-3　チサンマンション第7新大阪617号
特定非営利活動法人大阪腎臓病患者協議会

大西　眞人　ほか12,875人

府内に在住する24,158人（2021年12月末現在）の透析患者は、医療技術の進歩や各種施策により、比較的安定した治療を受けており、日常生活に様々な制約を伴いながらも、多くの透析患者が社会復帰を果たしています。
しかし、患者の高齢化や長期透析患者の増加により、合併症や重複障がい等で透析施設に通院することが困難な患者が増加しています。一方で、これらの患者を受け入れる透析施設を併設または隣接する高齢福祉施設はほとんどありません。
患者は高齢者や年金暮らしの者が多く、家計は非常に厳しく、各施策の見直しにより、これ以上の自己負担を求められると生活していくことができません。
近年、台風や豪雨などによる水害が全国各地で多発しており、また、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下であっても、透析患者は透析を受けるための通院が必要です。また、透析患者には食事制限があり、管理を誤ると命に関わる事態にもなります。
さらに、臓器移植法が施行されましたが、脳死への関心の高まりとは反対に臓器提供が少なくなり、多くの患者が移植を待っています。
ついては、患者が安心して充実した日々を送れるよう、腎臓病対策の総合的かつ有機的な取組み、すなわち腎疾患総合対策の早期確立を求めて、下記のとおり請願します。

記

1. 不採択
2. 透析患者が安心して透析が受けられるよう、必要な対策を実施すること。
   • ⑴不採択
   • ⑵不採択
   • ⑶大規模災害が発生した場合、透析患者が安心して治療が受けられるよう体制を整備すること。
   • ⑷不採択
   • ⑸透析患者が、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症法に指定された感染症に感染しないよう、府として対策を講じること。
   • ⑹不採択
3. 府内の医療機関において、臓器移植が一例でも多く行われるよう、府としてより効果的かつ具体的な対策を講じること。