請願第16号の処理経過及び結果報告（平成29年2月定例会報告分）

1　災害時避難行動要支援者の支援体制について、さらに充実すること。

平成25年度に災害対策基本法が一部改正され、平成26年4月以降、避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務付けられた。
市町村における避難行動要支援者支援の取組みを促進するため、平成27年2月に府の「避難行動要支援者支援プラン作成指針」を改訂するなどの支援を行った結果、平成27年度末に府内全市町村において避難行動要支援者名簿の作成が完了したことを確認した。

2　府の職員採用において、難病患者の積極的採用と就労環境の整備を図ること。

職員採用試験を実施するにあたり、受験資格については、地方公務員法上、職務遂行上必要最小限のものでなければならないとされている。
そのため、本府の職員採用試験については、原則として年齢のみを受験資格としており、難病患者を含めた様々な方が受験可能な制度としている。
なお、身体障がい者を対象とした特別選考については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、身体障がい者手帳の所持を受験資格として実施しているもの。

府の医療体制の現状や地理的な状況から、宿泊施設等を伴うような「難病センター」の新設は困難であるが、府では、国が示す「難病相談支援センター事業」の機能要件を満たした「大阪難病相談支援センター」を平成16年度に設置し、難病患者とその家族へ支援を実施している。

5　重度障がい者医療費助成制度をはじめとする福祉四医療の抜本見直しによる自己負担引き上げの制度後退を行わないこと。

障がい者医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において制度を創設するよう強く要望している。
一方で、国制度化がなされるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えている。

6　小児慢性特定疾病治療研究事業から成人期への移行期に向けて、20歳以降も医療費助成の継続・拡大を実施すること。

7　難病法の施行、児童福祉法の改正に伴い、医療費が無料であった市町村民税非課税世帯に医療費の自己負担が導入されたため、自己負担分の助成を行うこと。