請願第19号 総合的難病対策に関する件

請願第19号

　難病の種類は約7千疾患で、日本国内の患者数は約600万人と推定されていますが、このうち医療費助成の対象となっている指定難病は現在341疾患しかなく、令和5年度末現在の対象者は全国で1,087,039名、府内では87,719名で、ほとんどの患者が医療費の助成もなく生涯医療費を払い続けなければなりません。また、小児慢性特定疾病は現在788疾病で、20歳を超えると指定難病に移行できず、それまでの医療を断念する患者が多くいます。

　障害者総合支援法では難病患者も障がい者に含まれるとされていますが、障がい福祉サービスは疾患が限定されているため対象にならず、通院介助も受けられない方が多くいます。また、障がい年金は申請することさえ難しく、法定雇用率の対象でもなく、障がい者控除などの税の軽減や運賃等の割引制度もないため、就労や社会参加は著しく困難をきたし、社会生活全般に大きなハンディを背負わされています。

　2013年の社会保障制度改革国民会議報告書には、難病対策については、他の福祉制度等に隠れて光が当たってこなかった印象は否めない。難病で苦しんでいる人々が将来に希望を持って生きられるよう、改革に総合的かつ一体的に取り組む必要があるとしていますが、難病など長期慢性疾患患者には、未だに光は当たらず、将来に希望が持てない状況です。

　ついては、下記のとおり請願します。

記

1　府の職員採用において、難病患者の採用を促進すること。

2から8まで：不採択のため記載省略。