請願第15号の処理経過及び結果報告（平成29年2月定例会報告分）

障がい者医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において制度を創設するよう強く要望している。
一方で、国制度化がなされるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えている。

2　透析患者が安心して透析が受けられるよう、必要な対策を実施すること。
（1）重複障がいにより歩行困難な65歳未満の透析患者の通院について、障がい者総合支援制度が容易に活用できるよう、制度の充実を各市町村に指導すること。

障がいにより歩行が困難な方の通院に関しては、障害者総合支援法に基づき、障がい者の申し出により市町村が障がいの状況等を判断して支援が必要であると認める場合には、障がい福祉サービスの居宅介護サービスにおける通院等介助が利用できる。

なお、市町村の地域生活支援事業である移動支援事業において、個々の利用者の状況やニーズに応じて、通院時の移動介助に移動支援の支給決定が行われる場合もある。いずれのサービスを提供するかについては、支給決定を行う市町村が個々の利用者の事情により総合的に判断することとなるので、市町村に相談してもらいたい。

大規模な災害が発生した場合、大阪府地域防災計画により、府及び市町村は、専門医療が必要となる病院に対する対策を講じ、各専門医会や関係機関と協力して、現地医療活動、後方医療活動等を行うこととしている。
人工透析については、日本透析医会が運営する「災害時情報ネットワーク」や府が運営する「救急・災害医療情報システム」を通じて、人工透析施設の被災状況や受入態勢などの詳細な情報を把握し、被災者支援活動や医療救護活動を行う市町村や保健所へ速やかに提供することとしている。

新たに入所施設を府として整備することは困難な状況。
合併症による重複障がい等で通院が困難となった場合には、障害者総合支援法に基づく居宅介護サービスにおける通院等介助のサービスを利用できる場合があるので、市町村に相談してもらいたい。

感染症法に基づき、新型インフルエンザをはじめとする感染症の発生動向を常に監視し、適切に予防、拡大防止が図れるよう体制整備を図るとともに、特に、急速にまん延し、府民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症については、体制を強化し、適切に対応することとしている。

府では、臓器移植の一層の推進を図るため、臓器移植コーディネーターの設置、府広報媒体を利用した啓発やポスター、臓器提供意思表示カードの配布等を行い、臓器移植に対する理解と協力を得られるよう普及啓発を行っている。また、「臓器移植普及推進月間」には、貴会をはじめ関係機関とも連携し、普及啓発キャンペーンを行っている。加えて平成24年度から医療機関における院内移植コーディネーターの届け出制度を設け、府内臓器提供可能施設に院内移植コーディネーターの設置と府への登録を呼びかけ、府内における移植医療の円滑な実施に努めているところ。

健康医療部
（保健医療室地域保健課）