食品ロス削減に向けたアドバイザー派遣

更新日:令和2年5月22日

食品ロス削減に取り組む食品製造事業者にアドバイザーを派遣しました!

 大阪府では、食品ロス削減に向け、府民、事業者、市町村等と連携し、普及啓発をはじめ、様々な取組みを推進しています。
 このたび、食品製造事業者における食品ロス削減の取組みを促進するため、流通に関する専門的知識等を有し技術的な助言ができるアドバイザー(中小企業診断士、消費生活コンサルタント等)を7事業者に派遣しました。 

1 事業名

食品ロス削減に向けたアドバイザー派遣

2 募集期間

令和元年9月19日(木曜日)から10月10日(木曜日)17時まで
※終了しました。

3 応募条件

・食品製造事業者であること。
・大阪府内に事業所を設置している中小企業であること。(府外に本店がある場合は府内の事業所を対象とする。)
※中小企業:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

4 委託事業者

特定非営利活動法人大阪環境カウンセラー協会

5 結果概要

アドバイザー派遣を行った7事業者の主な課題とアドバイス内容をまとめました。

事業者課題アドバイス
ブームの際に大量に仕入れたものの、ブームが去ると必要なくなり、大量廃棄を経験した。過剰仕入れの削減のため、自動発注システムの導入など、需要予測の向上に努める。システム導入には、資金の活用も可能。

規格外の発生を考慮し、注文量よりも多く仕込み生産するため、余剰が生じてしまう。
「無償」でかつ、社会貢献できる仕組みの中で展開したい。

余剰製品の寄付先として、府内の子ども食堂やフードバンクなどを提案。
受注ミスにより発生した余剰は引き取ってもらえない。受注ミスをなくすため、電子媒体やFAX等による受注を検討。
余剰が出た場合には、冷蔵庫(中古でも)の導入を。
マスメディアに取り上げられた時に、生産の見込みが外れ、廃棄ロスが発生する。あらかじめ余剰が生じた場合に、割引価格で引き取ってもらう契約を結ぶことを検討。その他契約先の充実を検討。
製造過程で発生する未利用資源の有効活用。農林漁業者と連携した加工品を製造できる可能性があれば、6次産業化の推進として、「大阪産(もん)6次産業化サポートセンター」に相談。食品加工技術に関しては、大阪府立環境農林水産総合研究所へ相談。
当日に売り切れなかった商品がロスになる。急速冷凍の提案。
切り落としの有効活用。実際に規格外食材や切り落としを活用している企業等の事例紹介。冷凍保存。

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 総務・企画グループ

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