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大阪府食品ロス削減推進計画
大阪府食品ロス削減推進計画
大阪府では、事業者、消費者等の多様な主体と連携し、食品ロス削減の取組みを総合的かつ効果的に推進するため、国の「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（外部サイトへリンク）」等を踏まえ、令和3年3月に策定した「大阪府食品ロス削減推進計画」について、令和8年3月に改定を行いました。
- 大阪府食品ロス削減推進計画の概要（PPT：289KB） 大阪府食品ロス削減推進計画の概要（PDF：903KB）
- 大阪府食品ロス削減推進計画（ワード：4,413KB） 大阪府食品ロス削減推進計画（PDF：3,895KB）
基本的な方向
もったいないやん！食の都大阪でおいしく食べきろう
“始末の心”で 売りきり・食べきり・使いきり！
府民の「もったいない」と「おいしさを追求する」心を大切にし、事業者、消費者、行政が一体となって、
『もったいないやん！食の都大阪でおいしく食べきろう ”始末の心”で 売りきり・食べきり・使いきり！』をスローガンに取組を進めます。
計画の位置づけ
- 「食品ロスの削減の推進に関する法律（外部サイトへリンク）」第11条に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（外部サイトへリンク）」を踏まえ、同法第12条の規定に基づく都道府県食品ロス削減推進計画として本計画を策定しています。
- 計画は、「大阪府循環型社会推進計画」等との調和を図り、「2030大阪府環境総合計画」の考え方を踏まえて策定しています。
計画期間
- 国の「基本方針」及びSDGsを踏まえ、2021年度から2030年度までの10年計画とします。
計画の実施主体
- 府、市町村、事業者、消費者が主体となり、それぞれの果たすべき役割を認識した上で、連携・協働して取組を進めます。
食品ロスの現状
食品ロス量
- 全国：年間発生量 472万トン《事業系》236万トン《家庭系》236万トン（2022年度推計）
- 大阪府：年間発生量 37.8万トン《事業系》17.3万トン《家庭系》20.5万トン（2022年度推計）
食品ロス削減に取り組む府民の割合
- 大阪府：「令和7年度食品ロス削減に係る府民の意識調査」による
将来目標
食品ロス量
- 国の「基本方針（第2次）」の削減目標及び府の事業系食品ロス量の削減状況を踏まえ、府の食品ロス量について、2000年度比で、2030年度までに食品ロス量を事業系60%減、家庭系50%減をめざします。
（万トン/年）
| 2000年度（基準値） | 2022年度（現状値） | 2030年度（目標値） | |
| 事業系 | 32.2 | 17.3 | 13.3 |
| 家庭系 | 32.2 | 20.5 | 16.1 |
| 全体 | 65.4 | 37.8 | 29.4 |
食品ロス削減に取り組む府民の割合
- 2030年度までに、食品ロス削減のための複数（2項目以上）の取組を行う府民の割合を90％とします。
2020年度（本計画策定時） 2024年度（現状値） 2030年度（目標値） 81.9% 86.4% 90%
大阪府：「食品ロス削減に係る府民の意識調査」（2020年度、2024年度実施）
各主体の役割
事業者と消費者のそれぞれが、行動を実践しながら、双方向でコミュニケーションを取り合い、それぞれの課題や考えを共有し、相手の取組を応援することが大切。なお、発生抑制を行った上でも発生する食品ロスについては、食品寄附やリサイクル等による適切な有効活用・再生利用等に協力することとする。
| 消費者 | 事業者 |
|
《買物の際》
《食品の保存の際》
《調理の際》
《外食の際》
《商品・サービス選択の際》
|
《食品製造業者・農林漁業者》
《食品卸売・小売業者》
《外食事業者》
《共通事項》
|
基本的施策の推進
施策の体系
《食品ロスの発生要因と主な対応策》
- 事業系食品ロス
- 家庭系食品ロス
《施策の体系化と取組の方向性》
施策の推進
《家庭における食品の使いきりの推進》
- 10月の食品ロス削減月間における広域的な情報提供と消費行動変容の呼びかけ
- 大学等・啓発ボランティア・事業者・市町村による手法の開発や啓発活動の支援
- 啓発媒体を活用した消費者への情報提供・啓発の実施
《食品の売りきり・食べきりの推進》
消費者の行動変容に向けた取組
- 10月の食品ロス削減月間における広域的な情報提供と消費行動変容の呼びかけ
- 飲食店の食べきり・持ち帰りの取組への支援
- ”売りきり”の取組への支援
- 大学等・啓発ボランティア・事業者・市町村による手法の開発や啓発活動の支援
- 啓発媒体を活用した府民啓発の実施
適正量の把握手法等の事業者間共有や連携に向けた取組
- おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度の推進
- 取組事例の共有・周知
《未利用食品の有効活用》
食品寄附の促進
- フードドライブの実施にかかる支援
- 事業者による食品寄附の拡大支援
再販売・加工等の促進
- 事業者によるフードシェアリングサービス等の拡大支援
計画の効果的な推進
推進体制
- 食品ロス削減のためには、流通全体及び消費者が一体となってコミュニケーションを強化し、
取組を推進する必要があります。このため、食品製造業者、食品卸売・小売業者、外食事業者、
消費者、行政等多様な主体で構成するネットワーク懇話会等の体制を築きます。 - 庁内関係部局との連携や、市町村担当者会議等を活用することにより、オール大阪で取組を進めます。
進捗管理
- ネットワーク懇話会等により、継続的に取組状況等の成果を検証し、より効果的な取組を検討します。
計画における将来目標の達成を目指します。→ネットワーク懇話会の開催状況は食品ロス削減ネットワーク懇話会のページへ
参考資料
用語集
- 大阪府食品ロス削減推進計画において頻出する用語について、以下のとおり整理しました。
なお、食品ロス削減の観点から要点をまとめたものであり、正確な定義・解釈は、関連法令等を参照してください。
用語集（ワード：40KB）
用語集（PDF：802KB）
関連調査
大阪府食品ロス発生動向等解析調査：大阪府域における食品ロスの発生量を事業系（食品産業から排出される食品ロス）、家庭系（家庭から排出される食品ロス）毎に国等の公表データを用い推計調査を実施しました。（概要を以下に掲載）
令和2年度
令和6年度
食品ロスの削減に係る府民の意識調査：府⺠の⾷品ロス問題の認知度及び削減に取り組む府⺠の実態を明らかにすることを目的にインターネット調査を実施しました。（概要を以下に掲載）
令和2年度
令和6年度
令和7年度（New）
策定・改定の経緯等
大阪府環境審議会
【策定時】
本計画の策定にあたり基本的な考え方について、「大阪府環境審議会食品ロス削減推進計画部会（R2）」において検討を進めました。
【改定時】（New）
本計画にかかる見直しを行うため、「大阪府環境審議会食品ロス削減推進計画部会（R7）」において検討を進めました。
パブリックコメント手続・意見募集
【策定時】
【改定時】（New）