大阪府では、企業への就職を目指している知的障がい者と精神障がい者を非常勤作業員として雇用（最長2年7か月）し、その業務経験を生かして一般就労につなげる取り組みとして、ハートフルオフィス推進事業を実施しています（大阪府版チャレンジ雇用）。
下記のページでは事業概要の紹介や支援事例の紹介を行っています。

事業の詳細や取り組みの紹介はこちら

障がい者サポートカンパニー登録制度-障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業（団体）を募集します。

府内に事業所を有し、障がい者雇用に取り組んでおられ、府が取り組む障がい者雇用等施策へご協力いただける企業(団体）を「大阪府障がい者サポートカンパニー」として登録します。さらに、障がい者の職場実習受入等の取り組みを行っておられる企業(団体）は、「優良企業」として登録します。

詳細は大阪府障がい者サポートカンパニー

障がい者の自立と社会参加の促進をテーマとするとともに、府民に障がいや障がい者を正しく理解してもらうことを目的とする「ともいき第19回共に生きる障がい者展」が、令和4年11月19日、20日に開催されました。開催に伴い、「IT機器展2022・ユニバーサルデザイン生活展」の電子ブックを作成し、Web版ともいきのホームページに掲載しています。全国から集めた、障がい者の“できる”を広げる製品を紹介しているので、ぜひご覧ください。
「Web版ともいき第19回共に生きる障がい者展」ホームページはこちら

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定める障害者支援施設等に準ずる者の認定

平成25年4月に障害者優先調達法が施行され、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるように努める責務が定められています。従来から、障がい福祉サービス事業所等の施設については、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約ができるとされてきた一方、障がい者を多数雇用している特例子会社や、物品・役務の調達を障がい者就労施設にあっせん・仲介する共同受注窓口等は、その対象とされていませんでした。同号の規定には、知事が事業所等の追加認定をすることができる規定があることから、大阪府障がい者自立支援協議会就労支援部会での意見を踏まえ、随意契約の対象に関する認定基準を定めています。
詳細は「地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定める障害者支援施設等に準ずる者の認定基準」に係る申請

障害者等の職場環境整備等支援組織

公契約における就職困難者の就労支援を進めることを目的に、障がい者等の継続雇用のため、事業主における環境整備を支援する「障害者等の職場環境整備等支援組織」を認定します。
詳細は「障害者等の職場環境整備等支援組織」（障がい者分野）について

このページの作成所属

福祉部障がい福祉室自立支援課就労・IT支援グループ

障がい者就労支援

新着情報

大阪府障がい者自立支援会就労支援部会

障がい者の就労に関する支援

大阪府ITステーション就労促進事業

大阪府精神障がい者社会生活適応訓練事業