障がい者就労支援

更新日:2022年8月3日

障がい福祉等の総合案内

障がい児者の方へ

事業者・施設の方へ

研修を受けたい方へ

企業の方へ

府民の方へ

お知らせ よくあるお問合せ 申請・届出等  制度・計画等  統計・刊行物 リンク

【新着情報】

発達障がい者のための就労サポートカードを作成しました

発達障がい者のための就労サポートカードを作成しました。詳しくはこちら

ハートフルオフィス推進事業についての紹介ページを開設しました

 大阪府では、企業への就職を目指している知的障がい者と精神障がい者を非常勤作業員として雇用し、その業務経験を生かして一般就労につなげる取り組みとして、ハートフルオフィス推進事業を実施しています。詳しくはこちら

大阪府障がい者自立支援協議会就労支援部会

就労支援部会の概要はこちら

就労支援部会の開催状況はこちら

障がい者の就労に関する支援

【障がいのある方に対する訓練の取組】
大阪府ITステーション就労促進事業
大阪府精神障がい者社会生活適応訓練事業

【障がいのある方の就労支援についての取組】
障害者就業・生活支援センター 
障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査
精神障がい者や発達障がい者の就労サポートカード
就労支援等に関する研修関係

【障がいのある方の雇用についての取組】
ハートフルオフィス推進事業
障がい者サポートカンパニー

【その他】
IT機器展2019・ユニバーサルデザイン生活展
「知的障がい者等の就労支援を目的とした清掃業務委託事業」の参加者の有無を確認する参加意思確認公募手続に係る参加意思確認申請書の提出を求める公示について

その他


「障がい者就労支援ガイドブック」の作成

 一般就労人数の増加・就労定着の促進を図るため、就労移行支援事業所及び就労定着支援事業所の支援員、とりわけ経験の浅い支援員をターゲットとした「障がい者就労支援ガイドブック」を作成しました。

大阪府ITステーション就労促進事業

大阪府では、障がい者のITを活用した就労を支援するために、大阪府ITステーションを障がい者の雇用・就労支援拠点として活用し、「大阪府ITステーション就労促進事業」を実施します。

事業の詳細はこちら

大阪府精神障がい者社会生活適応訓練事業

精神障がいのある方が一定期間、訓練を受入れる企業等に通い、就労訓練を通じて社会生活を送るための適応力を養い、社会的自立を促進することを目的とした事業を実施しています。

事業の詳細はこちら

障害者就業・生活支援センター

就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障がいのある方に対し、地域の福祉関係機関や雇用関係機関、企業と連携をとりつつ、センター窓口での相談や職場・家庭訪問等により一体的な相談支援を実施します(大阪府内で障がい保健福祉圏域ごとに18センター)。

大阪府内のセンターの一覧はこちら

障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査

就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所等の利用者の一般企業への就職状況等の調査結果を公表しています。

調査の詳細はこちら

精神障がい者や発達障がい者の就労サポートカード

精神障がい者や発達障がい者が働き続けるために何をどのように支援すべきかを検討の上、適切に対応していくためのツールとして、本人の障がい特性や状態像、企業や支援機関の役割等の情報を可視化し、共有することのできる「就労サポートカード」を公開しております。

精神障がい者の就労サポートカードについてはこちら

発達障がい者の就労サポートカードについてはこちら

就労支援等に関する研修

令和4年度の開催状況
・令和4年度障がいのある職員が働く大阪府ハートフルオフィスオンライン見学会(Web配信、令和4年4月28日開始) 参加申込みページはこちら 
・令和4年度 就労支援員養成研修(令和4年7月29日受付開始) 

令和3年度の開催状況

・令和3年度 就労支援員養成研修(令和3年8月20日受付開始) 参加申込みページはこちら
・発達障がい者就労サポートカードを活用した実践研修(令和3年10月18日受付開始) 参加申込みページはこちら
・令和3年度 就労支援力向上研修(令和4年1月7日受付開始) 参加申込みページはこちら

 令和2年度の開催状況 

・令和2年度就労アセスメント強化事業報告会(Web配信、令和3年3月22日開始) 参加申し込みページはこちら
・発達障がい者就労サポートカードを活用した実践研修(令和3年2月5日開催) 受講申し込みページはこちら
・令和2年度支援力向上研修(Web配信、令和3年2月19日開始) 受講申し込みページはこちら

令和元年度(平成31年度)の開催状況

令和元年度 精神障がい者・発達障がい者雇用セミナー(社会生活適応訓練事業セミナー)(令和元年10月10日開催)
平成31年度 障がいのある職員が働く大阪府ハートフルオフィス見学会(平成31年4月18日開催)

ハートフルオフィス推進事業

 大阪府では、企業への就職を目指している知的障がい者と精神障がい者を非常勤作業員として雇用(最長2年7か月)し、その業務経験を生かして一般就労につなげる取り組みとして、ハートフルオフィス推進事業を実施しています(大阪府版チャレンジ雇用)。
 下記のページでは事業概要の紹介や支援事例の紹介を行っています。

事業の詳細や取り組みの紹介はこちら

障がい者サポートカンパニー登録制度−障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業(団体)を募集します。

府内に事業所を有し、障がい者雇用に取り組んでおられ、府が取り組む障がい者雇用等施策へご協力いただける企業(団体)を「大阪府障がい者サポートカンパニー」として登録します。さらに、障がい者の職場実習受入等の取り組みを行っておられる企業(団体)は、「優良企業」として登録します。

詳細はこちら

IT機器展2019・ユニバーサルデザイン生活展

令和元年11月17日(日曜日)、障がい者の自立と社会参加の促進をテーマとするとともに、府民に障がいや障がい者を正しく理解してもらうことを目的に開催される「ともいき 第17回共に生きる障がい者展」にて、「IT機器展2019・ユニバーサルデザイン生活展」を開催いたします。 
「IT機器展2019・ユニバーサルデザイン生活展」の詳細についてはこちら

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定める障害者支援施設等に準ずる者の認定

平成25年4月に障害者優先調達法が施行され、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるように努める責務が定められています。従来から、障がい福祉サービス事業所等の施設については、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約ができるとされてきた一方、障がい者を多数雇用している特例子会社や、物品・役務の調達を障がい者就労施設にあっせん・仲介する共同受注窓口等は、その対象とされていませんでした。同号の規定には、知事が事業所等の追加認定をすることができる規定があることから、大阪府障がい者自立支援協議会就労支援部会での意見を踏まえ、随意契約の対象に関する認定基準を定めています
詳細はこちら

障害者等の職場環境整備等支援組織

公契約における就職困難者の就労支援を進めることを目的に、障がい者等の継続雇用のため、事業主における環境整備を支援する「障害者等の職場環境整備等支援組織」を認定します。
詳細はこちら

その他

リンク



このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 就労・IT支援グループ

ここまで本文です。