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小規模事業経営支援事業

小規模事業経営支援事業とは

小規模事業者等が経営の安定・改善・革新に向けた取組みができるよう支援するとともに、まとまりとしての地域産業の活性化を支援するため、商工会若しくは商工会議所又は大阪府商工会連合会が実施する事業で、大阪府が補助金を交付しています。

経営相談支援事業（セーフティネット機能）

商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会の経営指導員が、小規模事業等を営む方々に対し、経営課題の整理・課題解決に向けた支援施策や支援機関の活用の提案・記帳支援・金融支援・事業計画作成支援などを実施しています。また、税務・法律・労務・倒産防止などの専門的な相談については、専門家による相談等を実施しています。

カルテ方式の導入・・・平成22年度より、支援事業者毎に（1）課題把握⇒（2）具体的支援メニューの実施⇒（3）支援結果の把握までの支援過程の記録を行い、支援実績や成果を『見える化』するカルテ方式を導入しています。

支援メニューの詳細（PDF：197KB）
支援メニューの詳細（エクセル：63KB）

地域活性化事業（地域活性化機能）

地域の独自性、主体性を活かし、地域産業の活性化を図るための事業を実施しています。創業や経営革新をはじめとした各種セミナーの開催や、地域ブランド戦略の策定、ものづくり・商業の活性化、展示商談会、求人・求職マッチング等の事業を実施しています。

補助金交付要綱等

参考リンク

大阪府財政構造改革プラン（案）　平成22年10月（別ウィンドウで開きます）

事業の実施状況

各商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会の事業計画書、交付決定額及び実績報告書は以下のとおりです。

令和7年度

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会

大阪府が実施する小規模事業者等に対する経営支援施策について調査審議するための審議会です。
現在、商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会が行う小規模事業経営支援事業について、第三者の立場から調査審議しています。
（※平成24年11月1日から「小規模事業者等支援施策評価委員会」は、「大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会」に変更になりました。）