請願第４１号　総合的難病対策に関する件

請願第４１号

　難病の種類は５千から７千種とも言われ、このうち医療費助成の対象となっているのは、指定難病３３８疾患、特定疾患４疾患、小児慢性特定疾病７８８疾病で、府内の患者数は、２０２２年３月３１日現在、指定難病７５,１４６人、特定疾患９４人及び小児慢性特定疾病２,６６５人（政令指定都市及び中核市を除く）で、ほとんどの患者は助成もなく、生涯、医療費を払い続けなければなりません。
　その上、難病など長期慢性疾患は、障がい年金や福祉サービスの対象にされない人が多く、通院交通費などの負担に苦しむだけでなく、教育、就労、結婚など、社会生活の上でも大きなハンディを背負わされています。
　私たちは、このような状況におかれている患者が１日も早く社会復帰し、自立することをめざしていますが、身体障がい者手帳を所持しない難病など長期慢性疾患患者に対する公的支援は、障がい者や高齢者に比べて大きく遅れているのが実情です。
　ついては、府民の生命と健康を守り、難病など長期慢性疾患患者の療養生活支援のためにも、難病・長期慢性疾患対策が充実されるよう、下記のとおり請願します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　難病患者も障がい者であるため、府の職員採用において、障がい者の特別選考制度に難病患者も加えること。

　２　災害時において、難病患者、慢性疾患患者へ医療・医薬品を提供する体制について具体化を図ること。

　３　重度障がい者医療費助成制度を抜本的に拡充すること。

　４　老人医療費助成制度を復活させること。

　５　小児慢性特定疾病医療費助成制度において、成人期への継続を大阪府独自で実施すること。

　６　従前、医療費が無料であった指定難病・小児慢性特定疾病の市町村民税非課税世帯に自己負担上限額が設置されたため、自己負担分を助成する
　　こと。

　７　難病患者に対して、感染症の予防接種費用を助成すること。

　８　難病患者に対して、感染症が重症化した場合や後遺症が残った場合の医療費を助成すること。