「公正採用・雇用促進会議」は、関係行政機関、関係団体、学識経験者等により構成され、就職差別撤廃に向けて、企業に対する啓発・指導、採用選考や雇用促進のあり方等について研究・協議しています。また、「公正採用・雇用促進会議」の中には、より具体的な研究協議を進めるために、大学等専門委員会、中学校・高等学校・他府県関係専門委員会、職業能力開発専門委員会等が設置されています。
(公正採用・雇用促進会議要綱 [PDFファイル/87KB] / [Wordファイル/36KB])
(1)公正な採用選考についての啓発等に関すること
(2)受験報告等採用選考にかかる実態の把握に関すること
(3)公正な採用選考に関する調査研究に関すること
(4)その他就職の機会均等を確保し、安定した雇用を促進するために必要と認められること
同和地区出身者の就職の機会均等を完全に保障し、安定した雇用促進を図ることを目的として昭和46年1月に「同和地区出身者雇用促進会議」が発足され、同時に「中学校進路保障専門委員会」「高等学校等進路保障専門委員会」「他府県関係専門委員会」が設置されました。
昭和56年には、「職業訓練専門委員会(後に「職業能力開発専門委員会」に改称)」が設置され、昭和57年には「大学等専門委員会」が設定されました。
しかし平成14年、地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置法が期限切れになるなど、人権施策、労働施策を取り巻く諸情勢の変化に対応する必要があることから、「同和地区出身者雇用促進会議」は「公正採用・雇用促進会議」に改称するとともに、今までの成果を継承しつつ、さらに同和問題をはじめとする人権問題による就職差別を撤廃するための方策等を協議することになりました。
特に同年には研究部会を設置し、「公正採用選考人権啓発推進員制度の活性化方策」について検討が行われ、その研究部会報告は、その後の「公正採用選考人権啓発推進員研修制度」として実現しています。
平成15年には、「中学校進路保障専門委員会」「高等学校等進路保障専門委員会」「職業能力開発専門委員会」の三専門委員会が「中学校・高等学校・職業能力開発校等専門委員会」として統合されました。さらに平成21年10月には、「他府県関係専門委員会」が「中学校・高等学校・職業能力開発校等専門委員会」に吸収統合されました。
また研究部会では、「大学等卒業者の就職実態の把握と公正な採用選考を実現するための対応」について検討し、その研究部会報告を受けて平成16年、実務的な方策について「問題事象に対する解決方策等検討会」を設置して検討が進められました。この検討会報告に基づいて、平成17年度から大学等において、問題事象解決に向けた新たな充実方策等が実施され、公正採用・雇用促進会議大学等専門委員会としても各大学長に対して、この問題事象解決に向けた新たな充実方策等にご協力いただくよう要請しています。
さらに平成17年度においては、「企業内人権研修を進めるシステムづくり」研究部会が設置され、その報告書(平成18年度10月)に基づき、平成19年度から大阪企業人権協議会で「社内人権研修等支援事業」が開始されました。
大学等における就職の機会均等を保障し、公正な採用選考を推進することにより、同和問題をはじめとした人権問題の解決を図るとともに、不合理な差別を排除し、円滑な就職とその進路が保障されるよう関係機関・諸団体との連携を密にし、次の事項について研究協議しています。
(公正採用・雇用促進会議 大学等専門委員会設置要綱 [PDFファイル/104KB] / [Wordファイル/37KB])
(1)学生の指導に関すること。
(2)就職差別事象の把握に関すること。
(3)企業の指導に関すること。
(4)その他委員会が必要と認めたこと。
中学校・高等学校・他府県出身生徒の就職の機会均等を保障し公正な採用選考を推進することにより、就職における同和問題をはじめとした人権問題の解決を図るとともに安定した雇用を促進するため、以下の事項について研究協議しています。
(公正採用・雇用促進会議 中学校・高等学校・他府県関係専門委員会 設置要綱 [PDFファイル/303KB] / [Wordファイル/20KB])
(1)差別事象の事実調査と指導に関すること。
(2)公正な採用選考の啓発に関すること。
(3)就職関係書類等の取扱いに関すること。
職業能力開発校等の就職の機会均等を保障し公正な採用選考を推進することにより、就職における同和問題をはじめとした人権問題の解決を図るとともに安定した雇用を促進するため、以下の事項について研究協議しています。
(公正採用・雇用促進会議 職業能力開発専門委員会 設置要綱 [PDFファイル/110KB] / [Wordファイル/32KB])
(1) 差別事象の事実調査と指導に関すること。
(2) 公正な採用選考の啓発に関すること。
(3) 就職関係書類等の取扱いに関すること。
公正な採用選考を推進する観点から、履歴書の性別欄に関する研究部会を設置し、次の調査研究を行っています。
(履歴書の性別欄に関する研究部会設置要綱 [PDFファイル/92KB] / [Wordファイル/41KB]
(1)性別欄に関する課題整理
(2)現状の取扱いに関する調査
(3)関係機関等へのヒアリング
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PDFがご覧いただけない場合は、商工労働部 雇用推進室労働環境課 労政・労働福祉グループまでご連絡ください。
会議名 | 開催日 | 議事要旨 | 配布資料 |
---|---|---|---|
公正採用・雇用促進会議 | 令和4年11月14日 | ||
職業能力開発専門委員会 | <第1回> | <第1回> | <第1回> <第2回> |
大学等専門委員会 | 令和5年3月2日 | 作成中 | |
中学校・高等学校・他府県関係専門委員会 | <第1回> <第2回> | <第1回> <第2回> |
会議名 | 開催日 | 議事要旨 | 配布資料 |
---|---|---|---|
公正採用・雇用促進会議 | 令和3年11月30日 | ・配布資料1 [PDFファイル/10.94MB] | |
職業能力開発専門委員会 | <第1回> | <第1回> | <第1回> <第2回> |
大学等専門委員会 | 令和4年1月25日 | ||
中学校・高等学校・他府県関係専門委員会 | <第1回> <第2回> | <第1回> <第2回> | |
履歴書の性別欄に関する研究部会 | <第4回> | <第4回> | <第4回> |
会議名 | 開催日 | 議事要旨 | 配布資料 |
---|---|---|---|
公正採用・雇用促進会議 | 令和2年8月18日 | ||
職業能力開発専門委員会 | <第1回> | <第1回> | |
大学等専門委員会 | 令和3年1月13日 | ||
中学校・高等学校・他府県 | <第1回> | <第1回及び第2回> | <第1回> |
履歴書の性別欄に関する研究部会 | <第2回> | <第2回> | <第2回> |
会議名 | 開催日 | 議事要旨 | 配布資料 |
---|---|---|---|
公正採用・雇用促進会議 | 令和元年7月25日 | ||
大学等専門委員会 | 令和2年1月15日 | ||
中学校・高等学校・職業能力開発校等専門委員会 | <第1回> | <第1回及び第2回> | <第1回> <第2回> |
履歴書の性別欄に関する研究部会 | <第1回> |
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 労政・労働福祉グループ
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