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登録事業者の取組み<よ>
【よ】
株式会社陽光
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大阪市北区 |
運送業、倉庫業、オフィス家具・文具及び什器の販売業等 |
- ホームページにおいて、女性社員が登場する写真や動画を活用し、女性が活躍できる職場であることの周知に努めている。その結果、令和6年度以降女性の採用が増加しており、16.4%となっている。
- 採用数の拡大により人員体制の強化を進め、時間外労働の削減に取り組んでいる。
- 性別を問わず公平な評価を実現するため、評価者による会議を実施し、基準の統一を図っている。
- リーダー研修等の階層別研修を社内で実施するとともに、専門性向上を図るため、外部研修の受講を積極的に推奨している。
- 男性の育児休業取得を支援しており、休業時は人員を補充するなどのフォローを行っている。実際に、1年間育児休業を取得した男性従業員がいる。
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株式会社ヨータイ
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【プラス認証】
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貝塚市 |
耐火物、ニューセラミックスの製造販売及び関連エンジニアリング事業 |
- 女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、えるぼし等の認証取得に向けた取組みや、女性の社外取締役と総合職の女性社員との交流会の実施を予定している。
- 資格取得の奨励として、受験費用の負担、一時金の支給を行っている。
- ハラスメント規定を設けるとともに、ハラスメント意見箱の設置、社労士を招いた研修の実施、コンプライアンス統括室(社内相談窓口)の設置等、ハラスメント防止、コンプライアンスの遵守に努めている。
- 非正社員から正社員へ雇用形態を転換できる制度を設けており、転換の実績もある。
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株式会社吉武工務店
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東大阪市 |
新築、リフォーム、オフィス改修、公共、工場営繕工事、設計管理 |
- 女性の採用を積極的に行うとともに、女性従業員専用の更衣室とトイレを設置し、快適な職場環境を整えている。
- 社員の能力向上や職域拡大のため、資格取得の支援や、研修・セミナー等の参加を推進している。
- 社員がいきいきと働きやすい職場環境を継続していくために、全従業員の意見を聞くとともに、毎月の定例会議で改善提案を発表してもらい、早期改善に努め、社員就業満足度を向上させる取組みを進めている。
- 親睦旅行や家族も参加できるイベントなどを実施し、社員同士やその家族との親睦を図っている。
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吉野ゴム工業株式会社
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「吉」は旧字体
【プラス認証】
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大阪市福島区 |
コンベヤベルトの製造・販売、コンベヤシステムの設計・製作、メンテナンス、他 |
- 育児休業からの復帰前に複数回の面談を行い、復帰後の働き方等の希望について丁寧に聞き取りを行っている。また従業員同士の業務の進捗状況をこまめに共有し、時短勤務や時差出勤を認めるなど柔軟な働き方を可能としており、実際に営業部門で子育てをしながら活躍する女性管理職がいる。
- 令和6年度に本社ビルのすべてのトイレを男女別にする改修を完了させ、令和7年度には工場に休憩室や救護室を設けるなど、職場の環境整備を進めている。
- 非正規雇用から正規雇用への転換を積極的に行っている。
- 管理職だけでなく、専門職としてのキャリアアップコースがある。
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株式会社吉見屋
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大阪市西成区 |
無電極ランプ「エコ太郎」1次代理店 |
- 小規模事業所ではあるが、就業規則を策定し、育児休業・介護休業制度、短時間勤務制度、看護休暇制度などを整備している。また、その就業規則を社員全員が閲覧できるようにしている。
- 女性社員を外部の講習会に参加させるなど、女性の能力開発に取り組んでおり、女性の職域の拡大を図っていく。
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株式会社読宣
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大阪市北区 |
広告代理業 |
- すべての従業員が働きやすい職場環境、ルール作りを協議するLWB(ライフワークバランス)協議会を発足。女性活躍推進宣言を自社ホームページに掲載し、育児や介護等、諸々の課題を取り上げ、より働きやすい職場づくりを推進している。
- ハラスメントに関する研修・セミナーを実施するほか、ハラスメント防止の冊子を作成し社員に配布している。
- 資格取得に係る費用を会社で負担し、社員のスキルアップにつながっている。
- ノー残業デーの実施、勤怠システムにて残業時間、有給取得日数をチェックすることで、時間外労働の縮減、有給休暇取得の促進に努めている。
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株式会社読売新聞大阪本社
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【プラス認証】
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大阪市北区 |
日刊新聞の発行 |
- 子が2歳に達する年度末まで取得できる育児休業や、365日以内で取得可能な介護休業、小学校6年生まで取得できる看護休暇等、法定以上の制度を整えていると同時にベビーシッター代補助制度、時短勤務制度を設け、家庭と仕事の両立を支援している。
- 男性の育児参加促進として、子が生まれる予定の男性社員を対象に、育児関連制度等の紹介をする「プレパパセミナー」を実施。男性社員の育児休業取得実績あり。
- ハラスメントに関する啓発資料の作成・配布を通してハラスメント防止に努めるほか、相談窓口やケアルームを設けて従業員のメンタルヘルスに関する支援も行っている。
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