登録事業者の取組み＜ま＞

• 係長・主任級の従業員を対象にした新しい教育ツールの導入を予定している。マネジメント部門において、営業成績以外での多様な評価軸を設けることをめざす。
• 令和5年度には係長から課長となった女性（産育休取得後復帰）が1名、新たに係長となった女性が2名おり、女性の管理職登用実績がある。また、これらの女性が社内においてロールモデルの役割も果たしている。
• 育児・介護による離職を生まないという意識から、短時間勤務制度・時間差勤務・テレワーク等柔軟に働くことができるような制度を設けている。業務時間の調整がしやすい部署への移動も可能としている。
• 相談窓口を、社内の共通アドレスに加え、管理職のメールアドレスを掲載するように変更した。気軽に相談できるようになり、悩みや問題を小さい段階で拾うことが可能となった。月に1回、産業医に相談ができる機会も設けている。

毎日美装株式会社
（外部サイトへリンク）

• 幅広い年齢層、幅広い職種、幅広い勤務時間により雇用し、幅広く女性の働く場を提供している。
• 育児休業制度があり取得者がいる。
• 有給休暇消化についても促進している。
• 女性労働責任者を10%にする。

株式会社曲田商店
（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• 女性社員が少しずつ増えつつある一方、離職率が高いという課題があった。そこで、女性の意見を積極的に聞く場として、「ジョカツ」（＝女性活躍＋とんかつ）を月に1回開催。育休中の就業環境改善や、女性社員のキャリア制度、離職率を下げるための改善案等さまざまなテーマで議論する。キャリアアップを目指す女性が増え、年々女性管理職比率が高まっている。
• 女性の店長を増やすため、まずは店長代理等への女性登用を目指す。店長代理研修への女性の参加が少しずつ増えているところ。将来的には店長の4人に1人を女性にしたいと考えている。
• 店舗において、調理は男性、接客は女性が多かったが、現在は調理にも女性、接客にも男性を配置し始めている。
• 育児短時間勤務を4パターン設け、子どもの送迎時間に合わせた勤務ができるようにした。（勤務の短縮時間が4パターンある）
• 2023年2月より限定勤務社員（正社員）として、希望に応じた時間・曜日に勤務できる制度を導入した。

株式会社間口
（外部サイトへリンク）

• 仕事と家庭の両立を支援する制度として、間口グループの社員が無料で利用できる企業内保育所を設置している。現在、事業所のある地域に9か所開園しており、育休から復帰した社員が働きやすい環境となっている。
• 男女の固定的役割分担意識の解消などを目的に、男性管理職を対象とした、女性の部下へのマネジメントや組織としての取組みを学ぶ、女性活躍支援セミナーを開催している。
• 社内ポータルサイトで育児休暇制度の周知、有給休暇とは別に5日間の特別休暇を付与、半日有給制度を実施する等、ワークライフバランスを推進している。
• 時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、テレワーク制度をトライアル導入をしており、本格導入を進めている。
• 「健康経営オフィス」を導入し、社員が健康に働けるような環境づくりに取組んでいる。

株式会社マケレボ
（外部サイトへリンク）

女性活躍プロジェクトチーム『kirari』を結成。女性社員同士の交流をメインに活動し、ロールモデルの発信や産育休からの復帰インタビューなども行っている。

社内目標や取組、制度を活用した社員へのインタビュー等を掲載した社内報を作成し、SNS等を通じて社内外に発信している。

全社員に対しワーク・ライフ・バランスやハラスメントに関する研修を実施し、意識啓発を行っている。

非正社員から正社員へ雇用形態を転換することも多く、キャリアアップができる。

• 2010年から全員総合職化を実施しており、従業員の意識改革や女性の役職者増加・営業員増加につなげている。
• 営業だけでなく、営業事務（インサイドセールス）にも目標達成報奨金制度を適用しており、従業員のモチベーションアップに努めている。
• 平日3日プラス土日の5日休暇を、全社員が年1回取得する、連続休暇取得制度を2012年から取り入れており、その他も含めた有休取得率のアップにつながった。
• 資格取得・研修参加等、自己啓発を支援する制度があり、従業員のスキルアップを支援している。
• 女性が働きやすい職場＝男性も働きやすい職場という考えのもと、取り組みを進めている。

株式会社マスコール
（外部サイトへリンク）

• 能力に応じて女性も積極的に管理職登用されており、リモートを活用しながら子育てと仕事を両立する役職者もいる。
• 社長自身が育休を取得した経験があり、会社全体として男性の家庭参画意識がある。男性の育休取得実績あり。（3か月程度）
• 10年ほど前から会社全体でワークライフバランス推進に取組み、社長自らも積極的に発信する等して、休暇取得促進・残業時間の削減等が進んでいる。
• 資格取得支援として、業務に関連する資格の受験料の補助を行う。
• 業務や職場環境の改善のため、従業員が要望を書き込めるスペースの用意や、定期的なアンケートを実施。部門間のやり取りがスムーズになる等の改善があった。

株式会社マッシュ
（外部サイトへリンク）

• 組織体制の改革にともない、女性の役職者が増加。
• 男女共に育児休業取得の実績がある。
• 子の看護のため、男女問わず、早退、時差出勤、在宅勤務等柔軟に働くことができる。
• 会社の指針として、積極的な資格取得を推奨、勤務時間中の勉強会実施、また取得にかかる費用、登録料の会社負担・補助なども行っている。
• 有給休暇の取得促進として、上長を通じて有給休暇の取得について周知、取得推進している。

松林歯科
（外部サイトへリンク）

• 昼休みを短縮することにより就業時間を繰り上げ、帰宅を早める取組を実施しており、育児をはじめ、仕事と家庭の両立を支援している。
• 仕事に活用できる資格や研修会については、かかる費用を補助するなど、従業員のスキルアップを支援している。
• 外部のコンサルタント会社と契約しており、従業員が労働環境に関する相談や要望等を申し出ることができ、働きやすい職場環境づくりに努めている。
• 従業員を取りまとめるチーフやサブチーフとして活躍している女性もいる。

丸石製薬株式会社
（外部サイトへリンク）

• 産前・産後休業及び育児休業が自由に取得できる職場環境が構築されている。また、妊娠・出産・育児・介護の事由により退職した従業員を再採用する制度がある。
• 能力や適性に応じた進路選択を可能とする人事制度の実施により、男女の別なく、管理職層への登用等にも取り組んでいる。

株式会社マルハン
（外部サイトへリンク）

大阪市北区

• ダイバーシティ推進チームを設置し、女性の積極採用や役職への登用を進めるほか、女性社員研修なども実施しており、女性が活躍できる職場環境づくりを行っている。
• 産前産後休暇とは別に、妊娠が判明した時から社員の希望に応じて休暇が取得できる「ハローベイビー休暇」制度を設けている。
• 配偶者が出産した際2日間の特別休暇があるほか、育児休業を取得する男性社員が増加しており、男性社員の育児参加促進につながっている。
• 社員の状況等に応じて短時間勤務や時差出勤、在宅勤務等柔軟な働き方を認めている。

株式会社マルボシ
（外部サイトへリンク）

• 女性の総合職登用をめざし、積極的な採用活動を推進している。
• 資格取得支援制度として資格取得に係る費用を会社で負担し、社員のスキルアップにつながっている。
• 配偶者の出産時に利用できる特別休暇を設けており、活用実績がある。
• 時間外勤務の事前申請制、PCのシャットダウンシステム等を導入し、時間外労働の削減に努めるほか、有給休暇の計画取得制度を導入し有給休暇の取得促進を図っている。

株式会社万代
（外部サイトへリンク）

• 子どもが保育園に入れない場合、育児休業を第1子の三歳の誕生日の前日まで取得可能としている。
• 出産・育児に関わる短時間勤務可能期間を妊娠判明時から小学校4年になった4月末日までとし、6、7時間の短縮時間を選択可能としている。
• 配偶者特別休暇を子供が生まれた日から一ヶ月以内にいつでも一日取得可能としている。
• 育児による所定外労働・時間外労働及び深夜業の制限を小学校4年になった最初の4月末日までとしている。
• 子の看護休暇を小学校4年になった最初の4月末日まで取得可能としている。
• 事業所内保育所を設置し、育児休業中の従業員の復帰支援を行っている。
• 配偶者の出産時・不妊治療・幼稚園などのイベント時に特別年次有給制度を利用することができる。

株式会社マンダム
（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• 経営基幹職における女性比率の定量目標を掲げ、育成強化策として異業種で女性キャリアデザインフォーラムを開催し、若手社員の参加を促している。
• 男性の育児休業取得推進に力を入れている。具体的な取組みとしては、本人・人事総務部担当者・上長との三社面談を行い、会社の規則や休暇制度について説明をした後、育児休業取得計画書を該当者の上長が作成し、会社に提出する仕組みにしている。
• 男女問わず育児休業取得100%を目指している。
• 社員のワークライフバランスを考慮し、時間外労働時間削減の定量目標を掲げている。
• 育児/介護/治療と仕事との両立支援ガイドブックをそれぞれ作成しイントラネットで社員に共有している。
• メンタル面で治療しながら働く社員が、少しずつ仕事復帰できるよう、休暇制度を用いるなど配慮している。
• 不妊治療・子どものケア等で仕事ができない場合の休職制度がある。