登録事業者の取組み＜と＞

• 間接部門だけでなく、直接部門の現場（技術職）にも女性が増えている。技術職の女性の応募を増やすために、採用前に現場の見学や女性社員との交流等を実施し、女性の不安払拭に向けて取り組んでいる。
• 男性の育児休業取得推進に積極的に取り組む。これまでの取得対象者は、育児休業中の周りの社員への業務負担を懸念していたため、少数精鋭での現場の運営に人員の余裕を持たせ、営業所間でサポートしやすい体制とした。さらに、育児休業取得者の業務をサポートする部署・社員に祝い金を付与する制度がある。
• 派遣社員から契約社員、正社員へと転換実績がある。
• 執行役員に女性を登用している。
• 年に一度、社長や副社長、幹部社員が各営業所を回り、要望等の意見交換をする。幅広い年齢層の社員を集めた職場懇談会の議事を経営層へ共有し、業務改善や特別休暇等の制度設計、働きやすい職場づくりに反映している。

• 性別に関わらず積極的に採用を行っている。
• 社員の事情や状況に合わせ柔軟にシフトを調整することで、仕事と家庭（育児や介護等）の両立ができるよう、新たな雇用で増員し対応している。
• 業務に必要な研修に社員を送り出している。
• 配偶者が出産する際は4日間の特別休暇を付与している。
• 本人の事情に応じて、パートから正社員に転換した実績がある。
• 有給休暇取得の促進としてシフトを組む際に声掛けをし、希望に応じて休暇を取得できるよう調整している。

• 短時間勤務やフレックスタイム制等、社員の状況や希望に応じて柔軟な勤務体制を認めている。
• 育児休業中は社用パソコンを持ち帰ることができ休業中でも社内のデータを閲覧可能にしている。また、定期的に上司が連絡をし情報を共有している。その結果、育児休業取得後はほとんどの社員が復帰している。
• 業務に係る国家資格や、社内独自の資格を取得すると褒賞金の支給や、海外研修の機会等、資格取得を奨励し、社員のスキルアップにつながっている。
• 年に数回の土曜出勤の日を有給休暇取得の推奨日にする等、有給休暇を取得しやすい環境づくりを行っている。
• 社員がプライベートな内容も含め投稿できる社内SNSツールを導入しており、社員同士の交流を図っている。

• 産休、育休、時短勤務制度がある。
• 有給による看護休暇制度がある。
• 男性社員の育休取得実績がある。
• 配偶者出産休暇制度がある。
• 厚生労働省認定「くるみん」マーク、「えるぼし」最高評価の認定済み。
• 「働きやすい会社」をめざしてワークライフバランスを推進している。
• 在宅勤務制度がある。
• 再入社制度がある。

株式会社東研サーモテック
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【プラス認証】

• 理工系技術者など、女性が少ない職種や職場に女性を積極的に採用・配置するなど、女性の採用拡大や職域拡大に取組んでいる。
• トイレや更衣室等の施設・設備の改善や作業方法の見直しに取組むなど、男女がともに働きやすい職場づくりに努めている。
• ハラスメント防止を目的とした、職員研修の充実や相談体制の整備、カウンセラー配置などに取組んでいる。
• ライフステージの変化に合わせた働き方ができるよう、海外勤務を含めた転勤のあるコースや転居のないコースなど、人事コースが選択できる制度を設けている。
• 仕事で必要な知識・技術を習得するため、社内研修制度の充実を図るなど、男女問わず、従業員のスキルアップに努めている。

• 子が1歳6ヶ月まで取得できる育児休業、時間短縮勤務制などを就業規則に定め、育児休業・介護休業に関する制度を充実させている。
• 非常勤社員から正社員への転換の実績がある。
• 男女の区別なく能力や適性に応じた配置をし、管理職登用に関しても、個人の能力・適性に応じて登用していく。

• 会社方針として女性活躍推進を進めており、総合職（営業職）、商品開発職への女性採用や女性社員の役職への登用が増えている。
• 産前産後休業、育児休業、短時間勤務、在宅勤務等を設け、仕事と育児の両立を支援している。
• 育児休業中は定期的に社内情報を共有するほか、復帰後の働きたかについて社員と相談している。
• 非正社員から正社員等雇用形態を転換した実績がある。
• 年に1度コンプライアンスやハラスメントに関する研修を実施。
• 提案BOXを設置し、社員から様々な意見を吸い上げ、職場環境や業務改善に努めている。

• 女性の育休取得後の復職率はほぼ100％。育児休業、介護休業取得後の働き方として、在宅勤務や時差出勤、短時間勤務等選択できる。
• ダイバーシティ研修として、女性社員の意識改革のための研修と、男性管理職の理解と意識付けを行う研修を実施している。
• 個別専門研修を実施し、男女とものキャリアアップに向けて取り組んでいる。
• 女性が少ない部署への積極的な配置について、取組みを進めている。
• 業務に必要な資格について、約170種類ほどの資格取得についても支援制度を設けている。

• 会社方針として女性活躍推進を進めており、総合職への女性社員採用や役職への登用が増えている。
• 産前産後休業、育児休業、短時間勤務、在宅勤務等を設け、仕事と育児の両立を支援している。
• 育児休業中は定期的に社内情報を共有する他、復帰後の働きたかについて社員と相談している。
• 非正社員から正社員等雇用形態を転換した実績がある。
• 年に1度コンプライアンスやハラスメントに関する研修を実施。
• 提案BOXを設置し、社員から様々な意見を吸い上げ、職場環境や業務改善に努めている。

• 男性も女性もそれぞれの能力を活かし、活躍できる職場づくりのため、役職や男女に関係なく様々なポジションの社員をメンバーとする『人材育成交流会』を定期的に開催している。
• 育児・介護短時間勤務制度について、60分・90分・120分の短縮時間の選択肢を増やし、制度の利用期間を3歳までを小学校3年生までに延長するなどの改正をし、複数の子どもを持つ場合でも継続して勤務できる職場環境づくりに努めている。
• 職場転換制度により、営業職から事務職へ事務職から営業職への職種変更を男女の区別なく可能としている。
• 60歳を超えて働きたい希望のある社員を男女の区別なく再雇用する制度。

株式会社TONEZ
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【プラス認証】

• 子どもが小学校就学前まで所定労働時間外勤務を免除するほか、育児休業期間中の賞与支給制度の設置、介護短時間勤務制度の設置など、育児・介護を行う社員のための支援制度を設けている。
• 学校行事参加や家族の病気時に活用できる半日有給休暇制度を設けている。
• 本人や家族の病気時に活用できるストック有給休暇制度を設置している。
• 国家資格取得のための講習受講等に対して経費補助を行うとともに奨励金の支給制度を設置し、男女の区分なく社員の技能向上を奨励している。

• 女性でも働ける現場造りをし、男の職場と言われた過酷な現場にも女性が活躍できるようにした。
• 男性メインであった洗面トイレも女性用の快適な空間を造った。
• 経営者が女性であることで、子育てしながらの仕事等の悩みや働き方の相談にも積極的に対応した。
• 女性でも素敵な作業服で活躍できるように、服装もイメチェンした。
• 女性と男性の給与差はなくし能力で平等な給与にしている。

• 第三者の評価による評価制度を構築。他部署の管理職による上長と社員それぞれからのヒアリングをもとに評価を行い、複数名による会議で決定される。
• 能力に応じた評価制度によって、全体のブラッシュアップを図るとともに、若手にもチャンスを与え、飛び級した社員もいた。また、降格した社員もいたが、2年間は給与を据え置き再度昇格へ努めてもらう（初年度格付時、運用開始後は1年間）。
• 社長のトップダウンで男性の育休取得推進に取組む。取得率は100％で期間は1週間から1か月ほど。育児介護法改正に伴い、産後パパ育休制度を創設し、1か月間は有給で休業できることとした。
• 介護離職防止のため、介護保険料の自己負担分の会社負担や、全社員への両立ハンドブック配布、人事・労務による相談窓口の設置を実施。窓口担当者は外部の講習を受講。
• 育児短時間勤務制度については、取得可能期間を「子が小学校6年生を終了するまで」とし、また、事前に申請することにより、日ごとに短時間勤務できる。
• 従来は男性を多く採用していたが、この数年で考え方が大きく変わり、男女関係なく優秀な人を採用する方針となった結果、女性の採用が増え始めた。

東洋技研コンサルタント株式会社（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• 時差出勤や短時間勤務等、社員の事情や希望に応じて柔軟に勤務体制を認めている。
• 職場環境（残業や有給休暇等）に関する全社員対象の意識調査や、女性のキャリア形成に関する女性社員への意識調査のほか研修での意見等により社員の状況を把握、課題分析し、働きやすい環境づくりを進めている。
• 社員の声から「女性活躍推進委員会」を設置した。年に2回活動しており、意見交換や経営陣に対して提言を行っている。
• 若手社員（男女とも）、女性社員対象の社内キャリアコンサルタントによる個人面談、キャリア研修を実施。
• 男性社員が育児休業を取得した実績がある。また、休業中でもスマートフォンから会社のグループウェアにアクセスが可能で、情報共有ができる環境になっている。

• 女性従業員や、高齢者をはじめとして労働弱者でもより働きやすい環境への整備を実施し、将来的に顕在化するであろう労働人口が減少した社会にも対応できる企業体制を目指す。

• 男性が多いタクシー業界において、事務だけでなく乗務員としても女性社員が活躍している。また、女性の管理職登用を積極的に行っている。
• 介護タクシー事業を展開しており、ヘルパーや介護福祉士の有資格者が高いスキルが必要な仕事に従事している。
• 男女別の更衣室、ロッカー、トイレを設置し、女性が働きやすい職場づくりを進めている。
• 小さなお子さんがいる女性を対象にモニタリング調査を実施し、女性でも安心して働けるよう、給与体系や就業時間の自由化など、新たな勤務体制検討予定である。

• 女性が少ない職種や職場に、女性を積極的に採用している。
• 男性の育児参加を推進しており、対象者へオリジナルの「イクメンハンドブック」の贈呈や、面談などを実施している。
• フレックスタイムや短時間正社員、テレワーク制度の導入、また、イントラサイトにおいて、ワーク・ライフ・バランスに関する情報や、育児・介護制度の内容や手続き方法を紹介するなど、仕事と生活の両立を支援している。
• 年に1度、社員意識調査を実施しており、社員の声を職場環境の改善に反映させるなど、男性も女性も働きやすい職場づくりに努めている。
• 女性活躍推進への理解を深めるため、管理職向けに研修を実施するなど、社内の意識改革に取組んでいる。

• 育児や介護に関わらず利用できるフレックスタイム制を導入しており、仕事と私生活の両立に配慮がなされている。育児短時間勤務制度については、取得可能期間を「子が小学校3年生を終了するまで」とし、短縮時間も2時間を限度に15分単位で設定できるなど利便性の高い制度としている。
• セクシュアル・ハラスメント防止対策のための研修会の実施や相談窓口が設けられており、働きやすい職場環境づくりが行われている。

東洋冷蔵株式会社
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【プラス認証】

• 総合職系の女性社員増加について行動計画に盛り込み、取組を推進している。総合職の新卒採用者女性比率は10年間で2倍に増加した。
• 女性活躍推進チームの立上げ、「女性活躍推進法をきっかけとした職場づくり研修」の実施など、女性活躍をきっかけに全社で「男女ともに働きやすい職場作り」の意識浸透・実現に努めている。
• 男性の育児休業の取得を推進しており、仕事と家庭との両立を支援している。また、実際に育児休業を取得した男性従業員もいる。
• 育児休業の取得、短時間勤務制度の活用など、子育てと両立しながら働く女性社員も多く活躍している。

• 2004年度から全社プロジェクトとして「女性が活躍できる企業文化の確立」に取り組み、ベビーシッター費用補助制度の新設、再就業希望社員登録制度の見直し、子が小学校3年生の年度末まで取得可能な短時間勤務制度など、各種両立支援制度の拡充を図った。
• 2010年には「ワークライフバランス労使委員会（※）」を立ち上げ、仕事と家庭の両立支援を含めたワークライフバランスに関する様々なテーマについて労使で取り組んでいる。
  （※）2014年4月に「AP-G　労使委員会」に改称。
• 専任組織である人権推進課で、セクハラを含めた人権推進活動の推進体制を作り、教育・啓発活動の企画・立案を行っている。

• 給茶機を複数箇所に設置し、飲料のセルフサービスを実施することにより、お茶くみを原則廃止している。
• 女性従業員の要望により、工場トイレの全面改装や作業着の改善を実施している。
• 男女問わず能力に応じた採用を実施するとともに、社外研修や通信教育を積極的に受講させるなど、従業員の能力開発に力を入れている。
• 半日単位の有休制度に加え、時間単位での代休制度を導入し、仕事と家庭の両立のための休暇を取得しやすくしている。

• 女性の職域拡大のため、工場に女性更衣室の整備、女性用トイレの設置を行った。
• 男女ともに、仕事と家庭が両立できるよう、事業所内にキッズルームを設置している。
• 福利厚生事業として、朝食無料サービスや、昼食代サポート（半額）、ドリンクサーバーの設置などがある。
• 禁煙支援活動として、通勤から終業後帰宅するまでの間、喫煙しなければ奨励金の支給があり、健康面に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
• 年に1回、社長との面談があり、従業員からの仕事や就業環境についての意見を積極的に取り入れ、反映している。

• 化粧品、健康食品を取り扱っているメーカーで、女性社員の意見を多く取り入れ、商品開発や販売についての企画・提案を基に事業展開を行っている。
• 就学している子を持つ母も活躍しており、学校行事の際は遠慮なく休める。
• 今後は、働いている社員はもとより、当社の製品を導入している顧客にも好意を持ってもらえるようCSR活動を行っていく。

株式会社ドコモCS関西
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【プラス認証】

• 育児休職から復職する社員の活動支援を目的に、「三者面談」等、育児休職中の職場とのつながりとキャリアの継続をサポートする仕組みを導入している。
• 資格職階別の交流会や研修等により女性社員同士のつながりを強化しているほか、外部団体が主催する研修にリーダー候補者を派遣するなど、女性社員のキャリア意識の醸成や育成に取組んでいる。
• 社内の意識改革を図るため、幹部層向けのセミナーや、料理教室への通学支援施策を実施している。
• ワーク・ライフ・バランスを推進し、家族との貴重な触れ合いの一助とすることを目的として、「ファミリーデー」と題した家族の職場見学会を実施している。

• 定期的に人事部との面談を実施し、相談等をしやすい環境作りを行っている。
• 経営者を交えた懇親会を少人数で実施しており、現場からの積極的な発言を聞くことで、社内の環境整備を行っている。
• シスターブラザー制度（メンター制度）を導入し、若手の教育を実施している。平成29年4月からは、資格者を配置し若手職員の教育・相談を実施する予定。
• 筆記試験とロールプレイングによる社内検定制度を実施し評価に反映することで、社員のスキルアップやモチベーションの向上につなげている。

• 短時間勤務制度の導入や、自身で始業・終業時刻を設定できる等、柔軟な働き方が可能。
• 長期的に働けるよう、社員の事情や希望をもとに配置転換を行っている。
• 男性が多かった町工場時代から女性が多い職場へと変わるなか、男女別にトイレをリフォームする等、職場環境の改善を行っている。
• 役職や敬称をつけずにニックネームで呼び合う「ニックネーム制」を導入することで、社員同士の距離感が近くなり、フラットな関係で意見が言いやすい環境となっている。
• 社員同士が互いに評価しあう制度を導入。上司からの評価だけでなく、同僚や後輩から評価されることでモチベーションアップにつながっている。

• 男性中心の業界において、技術や営業の分野でも女性の採用を積極的に進めており、女性の管理職もいる。また、研修等は男女の別なく実施されており、女性が能力を発揮し、活躍できる環境を整えている。
• 出産をしても育児休業や短時間勤務を利用して働き続ける女性社員が数多くいる。
• 月2回のノー残業デーを導入し、長時間労働を防止している。
• 日頃から従業員同士のコミュニケーションを密にし、風通しの良い働きやすい職場づくりを進めている。

• ワーク・ライフ・バランスの推進のため、在宅勤務やフレックス勤務を取り入れ、就業場所や就業時間に柔軟性をもたせることで働きやすい職場づくりをすすめている。
• 男性女性問わず育児休業を取得して働き続ける社員が多く、周りの社員も子育て等との両立について配慮・理解がある。
• 一定の勤務実績があるパートタイマーについては、正社員への転換が可能で、実際に転換者もいる。
• 教育の機会の提供に力を入れており、職種に関係なく研修やワークショップを実施することで、社員の交流の場となっている。

• 女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための、行動計画を策定している。
• 「営業力向上」のための研修を実施し、女性のスキルアップにつなげている。
• 短時間勤務制度や就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度があり、育児等、各自の事情に応じた働き方が可能で、実際に本制度を利用している社員もいる。
• 週に2日、定時退社日を設け、時間外勤務の短縮を図っている。

• 性別にかかわりなく、個人の能力や経験を重視して採用しており、管理職においても男女の格差はない。
• 仕事と育児・介護などの生活を両立しやすいように、短時間正職員制度を設けており、年次有給休暇制度では半日単位・時間単位を導入している。
• 職場におけるハラスメント防止に関する規則を定め、相談窓口を設けており、働きやすい職場づくりに努めている。
• 内部研修を実施したり、外部研修にも積極的に参加を促し、女性の能力開発に取り組んでいる。

• 保育所等の事情による申出期間においての勤務時間短縮など、育児や介護などの事情に応じた柔軟な勤務体制での職場づくりに取組んでいる。
• 職員の働きやすい職場づくりのため女性職員中心で改善に努めている。

• 社員のスキルアップやハラスメント防止のため、業務に係る各種研修や社労士による労務についての研修を実施している。
• 有給休暇取得の促進として、毎月の全体会議等にて年5日の取得に関する注意喚起を行っている。
• 社員の事情や希望に応じて、短時間勤務や時差出勤を柔軟に認めている。
• 育児休業取得前、復帰前は面談を行い、休業中は部長、総務担当者と電話やメールで情報共有を図ることで復帰しやすい環境づくりを行っている。
• 資格取得の奨励として資格手当制度がある。

• 女性が少ない業界にありながら、原則遠方への転勤のない一般職の採用を積極的に行うなど、女性の採用に力を入れている。
• 男女の区別なく若手社員にも仕事を任せるとともに、研修・教育制度により人材育成に力を入れている。
• テレワークの活用により、働きやすい職場環境づくりを進めている。
• 育児休業は最長3歳まで、短時間勤務は小学校3年生まで取得可能。

• 男女の区別なく、講師等の採用を行っている。
• 妊娠、出産のため退職した人の再雇用を促進している。週に1日、1室を保育室とし、認可証を持つベビーシッターが、子どもをみている。