登録事業者の取組み＜か＞

• 介護サービス事業は、転職率の高い業界だが、いきいきと働きがいのある会社づくりに取り組むことにより、会社の発展をめざしている。
• 仕事と家庭の両立支援に積極的な他社の取組みを参考に、フレックスタイム制や休暇制度の導入など、男女ともに働きやすい職場環境づくりに取り組んでいく。

• 2016年に女性活躍推進委員会を発足し、同時に女性従業員が活躍するための情報収集や分析を行う分会として、女性従業員のみで構成されたPAW（Promote Active Woman）会を発足させ、現在も積極的に女性活躍推進に取組んでいる。
• 2016年度は女性専用の軽量化された作業着・安全帯・ヘルメットの導入、女性専用トイレ設置の推進など、現場の職場環境改善に取り組んだ。
• 2017年度は育児休暇前後のフォロー体制や短時間勤務の対象者の見直し等、制度の改善・充実を図った。
• 2018年度は女性従業員が一堂に会する意見交換会を計画し、2019年から年2回開催が決定。コミュニケーションを図ることのできる人間関係の構築を目指す。
• 女性を積極的に採用しており、現場でも若い女性が多く活躍している。

• 女性活躍推進プロジェクト「kirari」を発足し、ランチ会や夜会といった交流会兼勉強会を実施。部署を越えての交流だけでなく、業務や家庭と仕事の両立に関する不安などを払拭する機会となっている。
• 育児・介護休業を取得・復帰の際は面談を実施し復帰の支援をするほか、取得中は社内報を発送し、また「kirari」に登録している社員については女性活躍の専用サイトを利用して情報を取得することができる。
• 0歳～小学校就学前の子どもを持つ従業員に託児手当を支給している。
• 外部講師を招いて女性の心身について学ぶセミナーを実施しており、女性社員だけでなく、男性管理職も参加対象とすることで女性への理解を深め、円滑なコミュニケーション、生産性の向上につながっている。

• 女性の採用数が増加したことに応じて、女性用トイレや更衣室の設置、昇降式台車の導入をし、男女共に働きやすい環境を整えている。
• 育児休業を取得しやすくするために、朝礼での制度説明や掲示物で制度の周知を行っている。その結果、男性社員が育児休業を取得した実績がある。
• 社員同士でありがとうの気持ちを示す「ありがとうポイント制度」や、誰でも小さなことでも改善提案を出せる「職場改善ポイント制度」を実施。多くのポイントを獲得した社員を定期的に表彰することで、より働きやすい職場づくりを推進するとともに、社員のモチベーションアップにつながっている。
• パートから正社員へ転換できるキャリアアップ制度を設けており、転換の実績がある。
• 休業や休暇を取得しやすくするため、多能工化を進めている。

• 2か月に1回の頻度で個別面談を実施し、働き方ややりがいについて従業員への確認を行っている。契約社員から正社員の転換についても聞き取りを行っており、1名転換を行った。
• 従業員の希望する研修やセミナーについては積極的な参加を促すとともに、資格取得について、金銭面の支援を行っている。
• 育児休業や介護休業の対象となる従業員がいる場合には相談に応じ、休業期間は本人の事情を優先する意向。
• 子どもを連れての出社について、希望があれば対応可能。
• 有給休暇の取得については、従業員本人が有休管理簿を作成し、管理を行うようにしており、柔軟に対応をしている。

• 男女問わず意欲のある社員を採用し、様々な分野で女性が活躍している。
• 産休・育休あんしんサポートブックを作成し、男女問わず産休育休制度への理解、取得推進を行う。男性育児休暇取得実績も有り。
• 子が3歳になるまで短時間勤務が可能。
• ハラスメントに関する研修を行っている。
• 新入社員に対しメンター制度を設け、定期的に面談を実施している。
• 在宅勤務や時差出勤などにより、従業員の働きやすい環境づくりに配慮している。

カナデビア株式会社
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【プラス認証】

• 女性の管理職登用促進として、社内ロールモデルの提示や、女性社員向けキャリア研修、男性管理職向けの意識改革研修等を実施している。
• 男性の育児休業取得促進として、子が生まれた男性社員と上司に対し育児休業取得や育児関連制度利用の重要性を呼びかけるほか、外部講師による講演や、取得社員による体験談の共有等を行っている。
• 在宅勤務制度、時短勤務、時差出勤制度等を整えており、仕事と家庭、仕事と治療等を両立しながら柔軟な働き方が可能。
• 社内コミュニティ形成の機会として、「キャリア採用」「育児」「介護」等テーマを設けた自由参加の座談会を毎月開催している。

• 会議や研修会の実施方法を見直し、e-ラーニングや掲示板を活用することで、休日出勤や残業をせずに、全員が参加できる体制を整えた。
• 育児・介護休業制度の導入や、復帰時の短時間勤務制度の活用、育児期の夜間勤務の免除等、ライフステージに応じた働き方が選択できるよう配慮し、家庭と仕事との両立を支援している。
• プリセプターシップ制度を導入しており、新人職員の指導は中堅職員がマンツーマンで行っている。また、技術的な指導だけでなく、相談等もしやすいよう配慮している。
• 人権研修の実施や、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス科の医師への相談体制の整備など、男性も女性も働きやすい職場づくりに努めている。

• 当社は2009年に長期ビジョンを制定し、それを実現する経営施策として「チャレンジ」「強い組織」「多様な人材」「自由闊達」を基軸とする「カネカスピリットの継承と発展」を掲げています。
• 「多様な人材」の活躍を実現する為、2013年人事部内に設置した「女性活躍WG」の検討結果を踏まえ、2015年春より、両立支援（託児費用補助・在宅勤務・配偶者海外転勤時休職）、均等推進（コース別管理の廃止と一本化・女性リーダー研修）、風土改革（新たな勤務方式）の具体策を新たに展開しています。
• こうした取組みにより、女性の能力開発の機会を拡充し、優れた経験や高い専門性を持つ女性の積極登用を実現していきます。

• 性別に関わらない採用、配置を行っている。
• 事務職において、事務主任の昇格を募り昇格試験を実施し、女性の役職者が増えている。
• 有給休暇は時間単位で取得可能。また、連休取得の推奨等を社員に通知しており、有給休暇取得の促進を図っている。
• フレックスタイム制を導入し、柔軟な勤務ができる環境づくりを進めている。
• 人権やジェンダー平等、ハラスメントに関する研修を実施した実績がある。

• 出産・育児の対象者が生じたことを機に育児・介護休業制度を整備。勤務時間短縮の措置も小学校就学前まで可能にするなど、休業取得後も働き続けることができる職場環境づくりを行っている。
• 今後、両立支援制度や女性の能力発揮への取組などを社内に周知し、社員の意識啓発を行っていく。

• 女性を積極的に採用しており、営業や商品企画など様々な分野で女性が活躍している。
• ワークライフバランス委員会を設置し、子育てや趣味など、理由を問わず取得できる1時間有給休暇制度により社員のワークライフバランスが実現できるようにしている。
• 集中タイムを取り入れて、効率的な働き方を推奨している。
• 「イクメン商品開発プロジェクト」として、かばん機能を備えた抱っこ紐を開発し、商品を通じて社会における男性の育児参加を促進している。

• 性差ない採用を実施しており、女性がさまざまな部門で活躍している。
• 若い社員からも提案を行いやすい風通しの良い社風がある。
• 短時間勤務を小学校就学前まで取得可能とし、働き続けることができる環境を整えている。
• 全社員が所属する3つの委員会が活発に活動しており、「共に働きがいを実現できる職場づくり」や「社員の成長につながる取組」などを推進している。
• 社員の家族も参加するバーベキュー大会などのイベントを通じ、社員同士の絆や信頼関係を築いている。
• 資格取得にかかる費用を会社が負担し、取得者には奨励金を支給するとともに表彰することで、社員のスキルやモチベーションの向上につとめている。

• 管理職は、男女の別なく能力により登用している。
• パートから正社員への転換制度を導入し、能力に応じて管理職へも登用している。

• 働きやすい職場にするため、毎年社員全員にアンケートをとったり、話し合う場を設けて社員の意見を聞き、仕事と家庭その他の活動を両立できる会社にしていきたい。
• 定年後も本人が希望すれば働き続けることができる。また、結婚等を機に退職した女性の再雇用を推進するなど、多様な人材の活用に取り組んでいく。

株式会社関西金属工業所
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【プラス認証】

• 従業員に必要な資格取得のための講習代や試験代等を負担している。また、役職問わず、積極的に展示会等に参加し、従業員のスキルアップや知見拡大を行っている。
• 男性の育児休業について、役員から従業員に直接声掛けを行うなどして取得を促進した結果、令和7年度に初めて男性従業員が育児休業を取得し、その後3名が取得を予定している。
• 業務の機械化の推進や会議時間の短縮等の徹底により、月平均残業時間は5時間以下を達成している。
• 従業員の健康増進に積極的に取り組んでおり、スマートウォッチ購入時の補助やウォーキングイベントの開催を行っている。
• 社内に目安箱を設置しており、寄せられた意見をもとに、事業所間を走る自社トラックの導入や、工場内のLED化の検討を進めている。

• 緻密さ、正確さが必要な目視選別検査業務に女性を積極的に採用し、女性が持つ能力を最大限に発揮し、売上げの向上に貢献している。
• 育児や介護と仕事の両立が図れるよう、勤務日や勤務時間等に柔軟に配慮している。
• 資格取得の費用を会社が負担し、社員のスキルアップを図っている。
• パートタイマーから正社員への登用を行うなど、個人の能力が最大限に発揮できる社風がある。

• 「D＆I推進・人財開発グループ」を設置し、「関西電力グループダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を掲げている。
• 子が満3歳に達する年度末まで取得可能な育児休業制度をはじめ、短時間勤務、フレックス勤務、テレワーク、仕事と介護との両立を支援する制度等、誰もが能力を最大限発揮できる制度整備や職場風土の醸成をめざした取組みを実施している。
• 女性社員向けのキャリア意識を高めるための研修や、上司向けの部下育成力向上研修、女性経営幹部育成のための役員によるメンター制度の導入等の各種研修を積極的に実施している。

• 平成28年度から、新規プロジェクト『ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクト』（通称ブロッサムプロジェクト）を発足させ、両立支援に取り組んでいる。
• 育児休業を取得した男性社員の体験談を社内イントラネットに掲載し、社員に周知している。
• LGBT施策について積極的に取り組み、働きやすい職場環境の整備を行っている。
• アルバイト・契約社員から正社員への転換制度があり、この制度による正社員への転換者がいる。

• 女性も働きやすい職場環境を整えた上で、力を発揮した人には男女とも公正な処遇をしている。その結果は、平成18（2006）年度から12年連続で女性の課長級ないし部長級への新規登用実績に結実している。
• 女性社員が育児休業を取得するのは当たり前のこととなっている。また、男性社員が配偶者出産時に3日間取得できる特別休暇制度や、育児のための短時間勤務（最大2時間）が小学校卒業の年度末まで可能とする制度がある。また、育児休業を最大保育所入所後の慣らし保育期間まで認めている。

• 男女ともに能力向上、意識活性化促進のため、資格取得についてフォローし有資格者制度に取組んでいる。
• 結婚、育児等により休業した従業員が復職しやすい仕組みづくりに取組んでいる。
• 定時退社促進や有給休暇の促進など、ワーク・ライフバランスに取組んでいる。
• 在宅勤務のあり方、見直し、働き方の認識について検討中。

• 仕事と家庭・その他の活動が両立できる職場づくりの取組みとして「クイック退社デー」を実施し、時間外労働削減を目指している。
• セクシュアル・ハラスメントをはじめとする相談窓口を総務部に設置し、男性・女性それぞれの担当者に相談できるなど、迅速に対応ができる体制を整えている。また年に2回、全部署に企業の倫理行動に基づき啓発を行っている。

株式会社関西みらい銀行
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【プラス認証】

• 本人が中長期的に志向するキャリア志向を申告できるマイキャリア制度を導入しており、誰もが管理職・経営職層へのキャリアアップを展望できる枠組みを構築している。
• 育児や介護などのライフイベントに対応した各種制度を導入しており、キャリアアップや計画的な通常勤務への復帰をサポート。また、仕事と不妊治療の両立を支援するための出生支援休職制度を導入している。
• 男性の育児参画を促す施策として、育児休業の一部有給化や配偶者出産休暇の取得促進を図っている。

関西みらい保証株式会社
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【プラス認証】

• スペシャリストを社内で育成する方針へ転換を行い、ヒアリング等で希望者を募り、OJTにより実践形式の教育を行っている。その結果、財務部門に初の女性のスペシャリストを配置した。
• 令和6年に4名の女性従業員が課長級に昇進しており、社長の声掛けにより互いに情報共有できるネットワークづくりが行われている。
• スキルシートを活用し、事務職を中心に会社全体で多能化を進めている。従業員が育児や介護などによる休暇を取りやすいだけでなく、業務効率化による時間外勤務時間削減にもつながっている。
• 社内の各部門に衛生委員を設置しており、従業員の声を吸収できるようにしている。実際に、従業員の声から職場内の地点によって空調の効き方に差があることを検証し、改善した。

関西レコードマネジメント株式会社（外部サイトへリンク）

• 社員のスキルアップを支援する取組みとして、資格合格の祝い金支給や受験に伴う費用の負担を行っている。
• 特別休暇として、転勤休暇、罹災休暇、結婚休暇、出産休暇、法要休暇等がある。
• 複数の社員が育児休業を取得している＜女性は100％取得＞。休業中は所属長が連絡をとり、冊子などを送ることで情報共有を図り職場の状況が把握できるよう配慮している。
• 子が小学校1年生の9月末までの子を養育する社員は、短時間勤務制度が利用可能。

• 半日単位で有給休暇の取得が可能である。繰越後の未消化分についても、年間5日を限度に傷病積立休暇として最大40日間保持することが可能である。
• 毎年社員全員を対象に保健師による健康に関する相談を実施している。また、希望者には産業医による相談も実施している。
• 子が小学校1年生9月末まで短時間勤務の利用が可能。
• ハラスメント研修を実施、心理的安全性の向上を行った。
• フレックスタイム制、在宅勤務制度を導入し、柔軟な働き方ができる。