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審議会（意見交換会）概要
大阪府男女共同参画審議会(意見交換会） 概要
- 開催日時：平成22年3月24日 水曜日 10時から12時
- 場所：ドーンセンター 5階大会議室
- 出席委員：
- 会長代理
伊藤 公雄 京都大学大学院文学研究科教授 - 株本 佳子 連合大阪女性委員会委員長
- 清野 博子 大阪府立男女共同参画・青少年センター館長
- 田間 泰子 大阪府立大学人間社会学部教授、女性研究センター主任研究員
- 古久保 さくら 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
- 山野 則子 大阪府立大学人間社会学部准教授
- 会長代理
会議の概要
- 開会
※ 出席委員が委員総数14名中6名と、大阪府男女共同参画審議会規則第6条第2項の規定による定足数を満たさない状況となったため、意見交換会として開催した。 - 議事
- (1) 男女共同参画関連施策の検証・評価について
- 事務局より下記について説明
- 男女共同参画モデル職場の取組（資料2-1）
- 男女共同参画モデル職場に関するアンケート結果（資料2-2）
- 男女共同参画関連施策の検証・評価（3次評価＜案＞）（資料1）
- 主な意見等（注：文中○印は委員、●印は事務局によるもの）
- ＜男女共同参画モデル職場に関するアンケート結果について＞
- 育児に関わる制度については、女性の認識度が男性に比べ非常に高い。男性側への周知が必要。
- 働く場においては、男女共同参画は自分には関係ないと思う人の無意識さが問題であると感じている。必要な状況になって初めて気づく人が大半であり、事前の気づきを促すような啓発が大事である。
- モデル職場アンケートと3次評価は別のものではあるが、3次評価の「社会的な意思決定への女性の参画拡大」に、府のモデル職場の取組やアンケート結果を盛り込んではどうか。
- ＜男女共同参画関連施策の検証・評価（3次評価＜案＞）について＞
- P2「男女共同参画に向けての意識形成」中、「このように施策を展開しても、時代の流れが早く、その結果を十分に出せていない」との記述があるが、「時代の流れが早く」というと、男女共同参画が進んでおり、肯定的な印象を受けるが、ここの記述はそういう趣旨ではないので、「時代の情勢の変化が早く」という記述の方がよいのではないか。
- P5「メディアにおける女性の人権尊重」中、「国が中心となりメディアへの働きかけがなされるよう体制を求めていく」との記述については、「メディア側に積極的に取り組むよう働きかける」という表現のほうがよいのではないか。
- ドーンセンターについては、現行プランの推進体制の中で拠点施設と位置づけされている。3次評価にも加えていただきたい。
- 大阪は全国の中でもM字カーブが低い。国も含めて労働行政の分野では様々な取組がなされているが、企業や学校との連携がうまくいっていないように思う。横軸への働きかけが大切。
- 前回2次評価の議論の際には、もっと具体的な論点がでていたと思うが、今回の3次評価案には盛り込まれていないのではないか。具体的な取組など、もう少し踏み込んだものを書いた方がよいのではないか。
- ＜男女共同参画モデル職場に関するアンケート結果について＞
- 事務局より下記について説明
- (2) 新たな大阪府男女共同参画計画の基本的な考え方について
- 事務局より下記について説明
- 内閣府資料 第3次男女共同参画基本計画の考え方（資料4）
- 新たな大阪府男女共同参画計画の基本的な考え方（検討資料）（資料3）
- 主な意見等（注：文中○印は委員、●印は事務局によるもの）
- 資料3について、大阪の特徴の1つである国際化がないのではないか。大阪は大都市で多国籍やマイノリティの問題がある。新たなプランに盛り込むべき項目ではないか。
- 予算等難しい面もあるかもしれないが、意識啓発からでよいので、例えば、メディアと暴力、デートDVなどの問題への対応等について、事業の実現可能性をシュミレーションして整理することが必要。資料3の現状と課題を踏まえ、下欄の方向性にうまくリンクさせ、具体的に事業を展開できるようなものが必要ではないか。
- DVに関しては、医師や看護師など医療職に対する理解や、学校教員における理解、また子どもたちに対する教育といった様々な形の展開が考えられる。
- 府のDV計画では、医療関係者や学校関係者への研修はどうなっているのか。
- 昨年改定した「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」において、例えば、医療関係者、医療従事者はDVの被害をいち早く発見できることから、学校関係者は虐待を通じてDVを発見できることから、医療関係者や学校関係者への研修や啓発を位置づけている。
- 大阪府は、全国に比べてM字カーブが深い、非正規率が高いなどの状況にあり、働き手に対して厳しい状況が見える。働く場をどのようにしていくのか。雇用の場における男女の均等取扱いという表現でよいのか。働く場の改善が重要である。直接企業を指導できないならば、例えば、業務を発注する際、女性登用に積極的な企業に発注するなどの取組みはできないのか。
- 「ジェンダーの主流化」は、様々な施策に男女共同参画の視点を横串にすることである。
ドーンセンターが受託した事業、母子家庭の母向けのパソコン訓練、健康医療部の不妊相談、学校教員向け研修などでは、あらゆる観点から男女共同参画の視点が入っている。現場で進められていること（男女共同参画の視点を踏まえた事業展開）をもっとPRすればよい。 - 自治体の責務はあるが必ずしも行政が全てやる必要はない。民主政権は新しい公共を唱えているが、府民ができることもたくさんある。行政が全体的なサポートをやるのではなく、何らかの場の提供であったり呼びかけを行うことが大事だと思う。新しいプランにも盛り込んで欲しい。
- 府民意識調査結果では、学校教育の場での男女平等と考えている人の割合は、半数を超えている状況である。しかし、一方では、男女平等の教育をしているが、高校生のデートDVの事例も多くある。教育の中で取り上げていくべき課題も多い。
- 児童虐待の背景にはDVや貧困があるといわれる。しかし、教員の意識の中で、福祉、教育と男女共同参画とがリンクしていないこともあり問題である。
- 男女共同参画だけの問題ではないが、日本にはセーフティネットの様々な制度があるが、これらが実効性のある形で、ネットワーク化された仕組みとなっていないことが問題。
- 広報・メディアは大切。新聞やメディアが積極的に書けば男女共同参画について関心を持ってもらえる。ジャーナリストに情報を提供していくような仕組みが必要。
- 事務局より下記について説明
- (1) 男女共同参画関連施策の検証・評価について
- 閉会