大阪府政策マーケティング・リサーチ2020(おおさかQネット) 

更新日:令和3年4月12日

大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」(R2)

大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。

※令和2年度は楽天インサイト株式会社に調査委託
 

令和2年度実施アンケート


ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。

○「地元パビリオン出展」に関するアンケート

〇「警察広報に関する府民の意識」に関するアンケート

○「大阪コロナ追跡システム」に関するアンケート

○「新型コロナウイルス感染症まん延下での災害に対する府民意識」に関するアンケート

〇「広報媒体」・「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

〇「大阪のみどり」・「新環境総合計画」等に関するアンケート

〇「歩きスマホ」に関するアンケート

○「マイボトル及びマイバッグの利用状況」に関するアンケート

○「新型コロナウイルス感染症による府民の精神的健康度の影響」に関するアンケート

○「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及啓発」に関するアンケート

○「太陽光パネル普及拡大のための事業検討」に関するアンケート

〇「道路交通に関する府民意識」に関するアンケート

〇「私立幼稚園における『預かり保育』に求められるもの」に関するアンケート

〇「新型コロナウイルスが観光活動に及ぼす影響」に関するアンケート

○「特殊詐欺被害防止」に関するアンケート

〇「大阪府立狭山池博物館の運営」に関するアンケート

○「新型コロナウイルスの感染拡大による子育て家庭への影響等」に関するアンケート

〇「食品ロス削減の府民行動」に関するアンケート

〇「動物の愛護と管理」に関するアンケート

〇「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

〇「自然公園」に関するアンケート

〇「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート

○「こころの再生」府民運動に関するアンケート

〇「新型コロナウイルス感染症対策の府民意識と行動変容」に関するアンケート

〇「再生可能エネルギーの普及拡大」に関するアンケート

〇「第4次大阪府文化振興計画」に関するアンケート

「地元パビリオン出展」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   2025年4月13日から同年10月13日にかけて2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)が「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで開催される。
   また、大阪・関西万博で大阪府市は、地元としてパビリオンの出展を計画している。地元パビリオンの出展参加テーマは「REBORN(リボーン)」であり、
   「人の生まれ変わり」や「新たな一歩を踏み出す」という意味が込められている。
   そうした中、大阪府民における地元パビリオンへのニーズや期待を把握し、今後のパビリオン出展計画の方向性を検討するにあたり、本調査を実施する。
 (2) 調査(検証)項目
   ・「いのち」、「健康」についての興味・関心
   ・イベント・催事の内容への興味・関心
   ・仮想空間でアバター(分身)を使ってできることへの興味・関心
 (3) 調査対象及びサンプル数
   大阪府在住の18〜90歳までの男女、各世代(18〜29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割)、計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年7月17日から7月21日

2 調査結果
 ・再生医療については、60代以上の方が、50代と比べて、興味・関心がある割合が高かった。
 ・認知症の予防については、60代以上の方が、他の年代と比べて、興味・関心がある割合が高かった。
 ・18〜29歳の方が、50代以上と比べて、音楽に興味・関心がある割合が高かった。また、30代の方が、40代以上と比べて、音楽に興味・関心がある割合が高かった。
 ・性別及び年代では、日本の伝統芸能への興味・関心について、統計的な有意差は見られなかった。
 ・18〜29歳の方が、50代以上と比べて、仮想空間でアバターを使ってできることに興味・関心がある割合が高かった。
  また、30代の方が、40代以上と比べて、仮想空間でアバターを使ってできることに興味・関心がある割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/365KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/98KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/22KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/26KB]

「警察広報に関する府民の意識」に関するアンケート

1 調査概要
 
(1) 調査目的
   大阪府警察本部では、ホームページをはじめSNSなど各種媒体を通じて、府民の安全・安心に役立つ情報の発信を行っている。
   このたび、警察に関する情報(警察が発信しているお知らせ・案内等。以下、「警察情報」という。)をより容易に取得する方法を検討するため、
   府民の情報検索状況・手段等を把握することを目的として、本調査を実施する。
 (2) 調査(検証)項目
   ・警察情報の検索について
   ・知っている警察の広報媒体について
 (3) 調査対象及びサンプル数
   大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代(18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割) 計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年7月17日から7月21日

2 調査結果
 
※主なものについて記載
 ・警察情報を「探したことがある」と回答した割合が19.6%、「探したことがない」が70.8%、「分からない」が9.6%であった。
 ・検索した分野は、「防犯・安全対策に関する情報(60.7%)」の割合が最も高く、次いで、「犯罪・事件に関する情報(47.4%)」と続いた。
 ・インターネットやSNSから検索する際に不便な点は、「欲しい情報が1回の検索で見つからない(36.8%)」と回答した割合が最も高く、
    次いで、「欲しい情報が公開されていない(33.7%)」と続いた。
 ・知っている(見たことがある)広報媒体は、「大阪府警察ホームページ(36.3%)」と回答した割合が最も高く、次いで「安まちメール(16.6%)」と続いた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1004KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/61KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/15KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/28KB]

「大阪コロナ追跡システム」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府では、新型コロナウイルス感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るため、施設、イベント及び飲食店などを対象に、
   QRコードを活用し感染拡大を防ぐための「大阪コロナ追跡システム」を開発し、令和2年5月29日より運用を開始している。
   今回、大阪コロナ追跡システムの利用者を増加させるとともに継続して利用しやすい運用方法を検討するため、本調査を実施する。
 (2) 調査(検証)項目
   ・年代と大阪コロナ追跡システムを知ったきっかけとの関係性
   ・年代と大阪コロナ追跡システムを利用しない理由との関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
   「大阪コロナ追跡システム」を知っている大阪府在住の18〜90歳までの男女、
   各世代(18〜29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割)、計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年7月28日から7月29日

2 調査結果
 ・若い世代ほどSNSを通してシステムを知ったと回答した割合が高い傾向がみられた。
 ・高齢の世代ほどTVのニュースや情報番組を通してシステムを知ったと回答した割合が高い傾向がみられた。
 ・18〜29歳の方が、60代以上と比べて、知識的要因でメールアドレスを登録していないと回答した割合が高かった。
 ・30代、50代の方が、60代以上と比べて、プライバシーに関する心理的要因でメールアドレスを登録していないと回答した割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/351KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/100KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/115KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/23KB]

「新型コロナウイルス感染症まん延下での災害に対する府民意識」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   新型コロナウイルス感染症まん延を経験した府民の防災意識の変化と見直しの現状を把握することを目的とし、本調査結果を踏まえ、
   より効果的な啓発を行う等の防災対策改善につなげていくことを狙いとする。
 (2) 調査(検証)項目
   自宅周辺の風水害リスク認識と避難行動・意識の関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年8月3日から8月4日

2 調査結果
 ・自宅周辺の風水害リスクが高いと思う人の方が、風水害リスクが低いと思う人に比べ「自宅以外」に避難すると思う割合が高かったが、
  指定避難所に避難しない理由は「自宅の方が安全だと思うから」の割合が最も高かった。
 ・自宅周辺の風水害リスクが低いと思う人が指定避難所に避難する理由は、「自宅よりも安全だと思うから」の割合が最も高かった。
 ・指定避難所へ避難について、安全な場所にいるときは指定避難所に避難しなくてもいいということを知っているか否かによる統計的有意差は見られなかった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/212KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/134KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/17KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/27KB]

「広報媒体」・「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府では、府民へ府政情報を提供するため、様々な広報媒体を利用して発信している。本調査は、府民が情報収集する際の利用媒体を調査し、
   府民への情報発信の運用方法の検討を目的とする。
   また、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用して、府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開している。
   もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。
 (2) 調査項目
   ・情報収集を行う媒体の利用状況
   ・SNS媒体の利用時間帯
   ・もずやんの認知度
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年8月3日から8月4日

2 調査結果
 ・情報収集を行う媒体は、「テレビ・ラジオ(62.9%)」の割合が最も高く、「ホームページ(59.3%)」、「ニュースアプリ(43.0%)」と続いた。
 ・SNSを利用して情報収集する場合の時間帯は、全てのSNS媒体において、「夜(19〜21時台)」の割合が最も高かった。
 ・もずやんの認知度は、もずやんを「知っている(34.6%)」、「見たことがある(29.7%)」、「見たことはないが、聞いたことがある(8.3%)」を合わせて72.6%であった。
  また、性別では、男性に比べ、女性の方が、認知している割合が高かった。年代別、居住地別では、統計的有意差は見られなかった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1.99MB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/77KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/1.03MB]・ リサーチプラン [Wordファイル/17KB]

「大阪のみどり」・「新環境総合計画」等に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府では、「みどりの大阪推進計画」、「大阪21世紀の新環境総合計画」及び「おおさかヒートアイランド対策推進計画」を策定し、
   「みどりの風を感じる大都市 オンリー1」や「府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市」の実現、地球温暖化に伴う熱帯夜日数の削減や
   暑熱環境の改善に向け取り組んでいる。
   計画に定めた各指標・目標値についての進捗状況等を把握し、今後の計画の見直しや持続可能な環境保全活動の実現につながる施策検討の資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
   「みどりの大阪推進計画」、「大阪21世紀の新環境総合計画」、「おおさかヒートアイランド対策推進計画」の計画指標
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年8月4日から8月5日

2 調査結果
  ※主なものについて記載
  ・大阪(府域全体)にみどりがあると感じる府民の割合:57.3%
  ・大阪府域の都市部(市街地)にみどりがあると感じる府民の割合:43.5%
  ・最近みどりに触れた府民の割合:28.7%
  ・生物多様性について、言葉は知っている人:28.9%、内容まで知っている人:18.0%
  ・自分で日用品を買う人のうち、リサイクル製品の購入意向のある府民の割合:43.9%
  ・資源物を分別している府民の割合:94.8%
  ・エアコンを室温が28度になるよう設定した府民の割合:29.3%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/440KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/198KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/33KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/23KB]

「歩きスマホ」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   近年、スマートフォン(スマホ)の普及が進み、今や生活に欠かせないものとなってきている。
  一方で、スマホの画面を見ながら歩行するいわゆる「歩きスマホ」が問題となってきていることを鑑み、
  歩きスマホの現状や課題を把握し、今後の取組みの検討材料とすることを目的に実施する。
 (2) 調査項目
   ・歩きスマホに対する意識
   ・歩きスマホ実施状況
   ・歩きスマホ防止や禁止の啓発・規制に対する意識
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年8月19日

2 調査結果
  ※主なものについて記載
  ・歩きスマホをしたことがある人は57.4%であった。
  ・自分が歩きスマホをすることに対して、「危険」、「どちらかというと危険」と認識している人は93.1%であった。
  ・他人が歩きスマホをすることに対して、「危険」、「どちらかというと危険」と認識している人は95.4%であった。
  ・歩きスマホは何らかの対策が必要であると回答した人は87.2%であった。
 (1)調査報告書(分析結果概要・質問票) [Wordファイル/3.22MB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/181KB]

 (3)リサーチプラン [Wordファイル/27KB]

「マイボトル及びマイバッグの利用状況」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
   府民ニーズを把握した上で、マイボトルやマイバッグの利用を促進する効果的な施策を実施し、使い捨てプラスチックの3R(※)をさらに推進するとともに、
   行政計画の基礎資料とするため、本調査を実施する。
       ※3R:Reduce(リデュース、ごみの発生抑制)、Reuse(リユース、再使用)、Recycle(リサイクル、ごみの再生利用)の優先順位で資源の有効利用に努める
    のがよいという、環境配慮に関する考え方。
 (2) 調査(検証)項目
   マイボトル・マイバッグに関する意識・行動
 (3) 調査対象及びサンプル数
   大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代(18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割) 計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年8月19日から8月20日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
(マイボトルに関する意識・行動)
 ・使い捨てプラスチックの大量消費が海のプラスチックごみの原因となっていると思うかという質問に対し、「そう思う」と回答した人の方が、
  「そう思わない」と回答した人に比べ、マイボトルを使っている割合が高かった。
 ・よく行く外出先やその付近に飲料補充施設・サービスが「ある」人の方が、「ない・分からない」人に比べ、マイボトルを使っている割合が高かった。
(マイバッグに関する意識・行動)
 ・スーパーでマイバッグを「使う」人は、「使わない」人に比べ、スーパー以外でもマイバッグを使う割合が高かった。
 ・コンビニでは、「30代から50代の男性(会社員)」の方が、それ以外の人と比べ、マイバッグを「使わない」割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/266KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/112KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/18KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/24KB]

「新型コロナウイルス感染症による府民の精神的健康度の影響」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)の影響が長期化している中、新型コロナによる府民のストレスへの影響を調査することによって、
   今後の新型コロナに関するこころのケアについての取組みの充実を図ることを目的に、本調査を実施する。
 (2) 調査項目
  ・性別・年代とストレスの有無との関係性
  ・緊急事態宣言前(令和2年4月6日以前)と比べたアルコール摂取量、ギャンブルの時間、ゲームの時間の変化とストレスの有無との関係性
  ・ストレス解消方法の数とストレスの有無との関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
  大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代(18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割) 計1,000サンプル
 (4) 実施期間
  令和2年8月19日から8月20日

2 調査結果
 ・60代以上は、それ以外の年代に比べストレスを感じている割合が低かった。
 ・アルコール摂取量、ギャンブルの時間、ゲームの時間が増えている人は、増えていない人に比べ、ストレスを感じている割合が高かった。
 ・ストレス解消方法が1個以下の人は、2個以上ある人に比べ、ストレスを感じている割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/353KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/94KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/28KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/22KB]

「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及啓発」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府の新築住宅に占めるZEH普及率が未だ低いことを受け、ZEHの認知度や理解度、住宅購入において重視する点等を再度調査し、
   今後のZEHの普及啓発の計画・方針に反映させる。
 (2) 調査(検証)項目
  ・住宅購入検討時に省エネ・断熱性能を重視していた人の動向
  ・住宅メーカー等の営業とZEH購入検討との関係性
  ・ZEHにしなかった理由
 (3) 調査対象及びサンプル数
  過去5年以内に新築戸建て住宅を購入した人 計300サンプル
 (4) 実施期間
  令和2年8月21日から8月24日

2 調査結果
 ・住宅購入検討時に省エネ・断熱性能を重視していた人のうち、「ZEHにした」が38.2%、「ZEHにしなかった」が61.8%であった。
 ・住宅メーカー等からZEHを「勧められたことがある」人の方が、「勧められたことがない」人に比べ、「ZEHについて検討した」割合が高かった。
 ・ZEHについて検討したがZEHにしなかった理由は、「建設費用が高いから(54.5%)」の割合が最も高く、「太陽光パネルや各種設備のメンテナンスコストが高い
  から(31.8%)」「光熱費がそれほど安くならないと思ったから(22.7%)」と続いた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/146KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/104KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/15KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/26KB] 

「太陽光パネル普及拡大のための事業検討」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
   住宅所有者の初期費用・維持管理費用無しで太陽光パネルを設置するサービス(以下「太陽光パネル初期費用ゼロサービス」という。)を活用し、
   太陽光パネルの更なる普及拡大を図ることができないか、新規事業を企画・立案することを目的に本調査を実施する。
 (2) 調査(検証)項目
  ・太陽光パネルの設置検討状況と、太陽光パネル初期費用ゼロサービスに対する興味の関係性
  ・太陽光パネルの設置しなかった理由と、太陽光パネル初期費用ゼロサービスに対する興味の関係性
  ・ZEHの検討状況と、太陽光パネル初期費用ゼロサービスに対する興味の関係性
  ・太陽光パネル初期費用ゼロサービスを利用したいと思わない理由
 (3) 調査対象及びサンプル数
  太陽光パネルを設置していない、59歳以下の戸建て住宅所有者 計867サンプル
 (4) 実施期間
  令和2年8月21日から8月24日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・太陽光パネルの設置について「検討したことがある」または「現在検討中である」人の方が、「検討したことがない」人に比べ、太陽光パネル初期費用ゼロサービスに
  「興味がある」割合が高かった。
 ・太陽光パネル初期費用ゼロサービスに対する興味について、太陽光パネルを設置しなかった理由による統計的有意差は見られなかった。
 ・ZEHについて「検討した」人の方が、「検討しなかった」人に比べ、太陽光パネル初期費用ゼロサービスに「興味がある」割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/145KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/103KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/15KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/27KB]

「道路交通に関する府民意識」に関するアンケート

1 調査概要
  (1) 調査目的
   新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)の流行が府民の移動手段に与える影響や、府民の交通安全に関する意識を把握することにより、
   今後の効果的な交通安全対策の検討につなげる。
 (2) 調査(検証)項目
   ・交通目的ごとの府民の移動手段の変遷
   ・府民の交通安全に関する意識
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民 1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年8月21日から8月24日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 (交通目的ごとの府民の移動手段の変遷:現在と感染再拡大期の比較)
   ■通勤・通学目的
    ・「公共交通機関(電車・バス)」を利用すると思う人が減り、「公共交通機関以外」を利用すると思う人または「通勤・通学しない」と思う人が増えた。
    ・感染再拡大期においても、現在と同じ移動手段を利用すると思う割合が最も高かった。
   ■外食・旅行・遊び目的
    ・「公共交通機関(電車・バス)」及び「公共交通機関以外」を利用すると思う人が減り、「外出しない」と思う人が大幅に増えた。
    ・感染再拡大期においても、現在と同じ移動手段を利用すると思う割合が最も高かった。
   ■買い物・通院目的
    ・「公共交通機関(電車・バス)」及び「公共交通機関以外」を利用すると思う人が減り、「外出しない」と思う人が大幅に増えた。
    ・感染再拡大期においても、現在と同じ移動手段を利用すると思う割合が最も高かった。
 (府民の交通安全に関する意識:反射材の着用状況)
    ・性別では、統計的有意差は見られなかった。
    ・年代別では、40代から50代に比べ、10代から30代の方が、反射材用品を常用している割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/229KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/184KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/17KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/30KB]

「私立幼稚園における『預かり保育』に求められるもの」に関するアンケート

1 調査概要
 
(1)  調査目的
     保育ニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の影響など、「預かり保育」(※)を取り巻く状況の変化を踏まえ、
    預かり保育の課題や保護者のニーズを把握し、預かり保育を適切に支援できる制度の検討を進めるため、本調査を実施する。
   (※)預かり保育:教育時間(9時から14時頃)の前後や休業日などに、園児のうち希望者を園で預かること。
 (2) 調査項目
     ・子どもを通園(所)させている施設と預かり保育の認知との関係
     ・預かり保育の利用の有無と子どもが入園(所)する施設に求める内容との関係
     ・保護者の就業形態と預かり保育の利用時間との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
     3歳から5歳までの子どもをもつ府内在住者のうち、次の区分に該当する者計1,000サンプル
     私立幼稚園に通園させている保護者で保育要件を持つ者236サンプル
     私立幼稚園に通園させている保護者で保育要件を持たない者314サンプル
     私立幼稚園以外に通園(所)させている保護者で保育要件を持つ者450サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年8月25日から8月26日

2 調査結果
 ・【就業・求職中】の保護者のうち、【私立幼稚園以外】に通園(所)させている保護者の方が、【私立幼稚園】に通園させている保護者と比べて、
  預かり保育を知っている割合が低かった。
 ・施設を選ぶ際に最も重視した理由について、預かり保育の【利用層】、【非利用層】とも、「教育、保育の内容が充実している」と回答した割合が高く、
   次いで「自宅や最寄り駅から近い、通園(所)バスが利用できる等、通園(所)が便利」を回答しており、預かり保育の利用の有無による特徴的な差は
  見られなかった。
 ・預かり保育の利用時間について、就業形態による統計的有意差は確認されず、【正規雇用】、【非正規雇用】、【自営業】のいずれの層も、
  【長時間利用】より【短時間利用】を回答した割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/346KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/151KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/29KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/19KB]

「新型コロナウイルスが観光活動に及ぼす影響」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  新型コロナウイルスの感染拡大が観光活動(※)に及ぼした影響や、「新しい生活様式」への転換などを踏まえ、今後の観光ニーズ・課題等を抽出し、
  需要喚起のための新たなターゲットの見極めや観光施策のコンセプトを検討することを目的に本調査を実施する。
  (※)観光活動:日常の生活圏を離れて、「観光・行楽」「娯楽」「趣味・創作」「スポーツ」等を目的として、他の土地を訪れること。
 (2) 調査対象
   近畿2府4県(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県)の在住者のうち、昨年1年間(2019年1月〜2019年12月)で観光活動をした人1,000サンプル
 (3) 調査項目
   ・新型コロナウイルスの感染拡大による観光活動の範囲への影響
   ・「新しい生活様式」での府民の観光活動に対する意識
 (4) 実施期間
   令和2年8月26日から8月27日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
  ・2019年7月から12月までと2020年7月から12月までにおける観光活動の回数について、「0回」と「1回以上」で区分して比較した結果、
   いずれのエリアにおいても、2020年の方が、2019年と比べて「0回」の割合が高かった。
   ※観光活動のエリア:「日帰り(目的地まで片道90分未満)」、「日帰り(目的地まで片道90分以上)」、「宿泊(国内)」、「宿泊(国外)」
  ・観光活動で重視するポイントについて、「今後」の方が、「従前」に比べて「混雑している時期や場所を避けられるか」、
   「宿泊施設や交通機関の衛生対策ができているか」を重視する割合が高かった。
  ・観光活動の主な目的について、「今後」の方が、「従前」に比べて「人が密集しないスポットでの活動」と回答した割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/578KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/148KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/22KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/26KB]

「特殊詐欺被害防止」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  近年、全国的に特殊詐欺が多発する中、令和元年(平成31年)の大阪府における特殊詐欺被害は過去最悪を記録しており、非常に厳しい状態にある。
  このたび、特殊詐欺に関する60歳以上の府民の意識等を確認し、今後の特殊詐欺被害の防止につながる施策を検討することを目的に、本調査を実施する。
 (2) 調査対象
   大阪府に居住する60歳から69歳500サンプル、70歳以上500サンプル 計1,000サンプル
 (3) 調査項目
   ・特殊詐欺の手口の認知   
   ・特殊詐欺被害の経験
   ・特殊詐欺に対する意識
   ・特殊詐欺被害防止対策の実践
 (4) 実施期間
   令和2年9月25日から9月29日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
  ・知っている特殊詐欺の手口は、全ての性年代において「オレオレ詐欺」の割合が最も高く、次いで「還付金詐欺」となった。
  ・特殊詐欺の「被害にあったことがある」が1.3%、「被害にあいかけたことがある(途中で詐欺だと気づき、被害を免れた)」が3.1%、
      「被害にあったことはない」が93.3%、「わからない/答えたくない」が2.3%であった。
  ・「自分は被害にあわないと思う」が23.7%、「どちらかといえば自分は被害にあわないと思う」が41.7%、
   「どちらかといえば自分は被害にあうかもしれないと思う」が9.8%、「自分は被害にあうかもしれないと思う」が7.1%、「わからない」が17.7%であった。
  ・特殊詐欺の被害防止対策を「している」が33.6%、「していない」が66.4%であった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/203KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/174KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/20KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/19KB]

「大阪府立狭山池博物館の運営」に関するアンケート

1 調査概要
  (1) 調査目的
   大阪府立狭山池博物館(以下、「狭山池博物館」という。)の今後の運営の方向性を検討するにあたり、府民の博物館に求めるニーズ等を調査する。
 (2) 調査(検証)項目
   ・狭山池博物館の認知度・利用状況
   ・行ったことがある博物館の内容でよかったと思うもの
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民 1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年9月29日から10月1日

2 調査結果
  ・認知度は、狭山池博物館を「知っている」が24.5%、「知らない」が75.5%であった。
  ・利用状況は、狭山池博物館を「利用したことがある」が8.4%、「利用したことがない」が91.6%であった。
  ・行ったことがある博物館の内容でよかったと思うものは、「展示品に関する分かり易い解説(46.1%)」の割合が最も高く、
     「様々な角度から見ることができる展示方法(44.4%)」、「全体の流れが分かる順路設定(42.7%)」と続いた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/216KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/84KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/14KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/24KB]

「新型コロナウイルスの感染拡大による子育て家庭への影響等」に関するアンケート

1 調査概要
(1) 調査目的
  新型コロナウイルスの感染拡大により、子ども・子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、今後も、感染再拡大に備えるとともに、
  「新しい生活様式」を実践していく必要がある。
  このため、感染症拡大や「新しい生活様式」が子育て家庭に与える影響等について把握し、今後の子育て支援施策の検討資料とするため、本調査を実施する。
(2) 調査項目
  ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中の子育て環境への影響の程度や内容
  ・「新しい生活様式」の実践にかかる子育て環境への影響の内容や求めるサービス
(3) 調査対象
  府内在住者のうち、次の区分に該当する者 計1,000サンプル
  小学校就学前の子どものいる者350サンプル
  小学生または中学生の子どものいる者350サンプル
  就学前の子どもと小学生または中学生の子どもの両方がいる者300サンプル
(4) 実施期間
  令和2年10月8日から10月13日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
 ・緊急事態宣言期間中の子育て環境への影響について、全体では「影響あり」が72.2%、「影響なし」が24.1%となった。
 ・「小学校就学前の子どものいる者」及び「就学前の子どもと小学生または中学生の子どもの両方がいる者」の方が、
  「小学生または中学生の子どものいる者」と比べて、「影響あり」と回答した割合が高かった。
 ・「新しい生活様式」の実践にかかる子育て環境への影響について、全体では、「子どもが遊べる場所に制約がある」と回答した割合が56.1%と最も高く、
  「他の親子との交流が難しい(39.2%)」、「マスクや消毒液など感染予防のための費用負担(37.7%)」と続いた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/593KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/150KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/21KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/18KB]

「食品ロス削減の府民行動」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
   一般家庭における食品ロス削減に向けて、府民の食品ロスに関する認知度を把握するとともに、府民の買い物や食品保存等の行動について把握し、
   食品ロスに対する効果的な消費者理解の施策について検討することを目的に、本調査を実施する。
 (2) 調査項目
  ・食品ロスの認知度と賞味期限・消費期限の違いの認識との関係性
  ・食品ロスの認知度と賞味期限切れ食品の扱いとの関係性
  ・緊急事態宣言前(令和2年4月6日以前)と比較した買いだめや廃棄行動の変化
 (3) 調査対象及びサンプル数
  家庭内で食材の購入及び調理を行う大阪府民
  各世代(18〜29歳、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割)計1,000サンプル
 (4) 実施期間
  令和2年10月8日から10月13日

2 調査結果
 ・食品ロスが問題になっていることを知っている人は、知らない人に比べ、賞味期限・消費期限の違いを知っている割合が高かった。
 ・(サンプル数が少ないため参考)食品ロスが問題になっていることを知らない人は、知っている人に比べ、賞味期限切れの食品を捨てる割合が高かった。
 ・回答日時点において、緊急事態宣言前(令和2年4月6日以前)と比べ、買いだめや廃棄行動は、「変わらない」と回答した人が最も多かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/575KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/120KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/28KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/28KB]

「動物の愛護と管理」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   国が「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」を令和2年4月に改正したことを受け、「大阪府動物愛護推進計画」及び
   「おおさか動物愛護アクションプラン」の改正について検討するため、これまでの動物愛護管理施策等に対する府民意識や理解度を確認する。
 (2) 調査(検証)項目
   ・「おおさか動物愛護アクションプラン」の目標数値
   ・ペットの終生飼養に関する意識
   ・野良猫の被害経験による意識
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和2年11月5日から11月9日

2 調査結果
 ※主なものについて記載
  ・ペットの飼主が負う終生飼養の責任に対する考え方
   そのとおりだと思う:95.1%、そのとおりだと思わない:1.2%
  ・1人暮らしの人は、1人暮らしではない人と比べ、ペットの面倒を最後まで見ることができないと思うことがあると回答した割合が高かった。
  ・ペットを飼ったことがない人は、飼ったことがある人に比べ、行政による引取り・第三者への譲渡について「やむを得ない」と思う割合が高かった。
  ・ペットを飼ったことがない人は、飼ったことがある人に比べ、動物の譲渡制度を知らなかった割合が高かった。
  ・野良猫による被害を経験したことがある人は、そうでない人に比べ、餌やりについて「悪いこと」だと思う割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/354KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/165KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/17KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/27KB] 

「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府では、「第2次大阪府スポーツ推進計画」(計画期間平成29年度から令和3年度)を策定し、府民の生涯スポーツの推進を図っている。
  同計画に掲げる指標「成人の週1回以上のスポーツ実施率」を測定し、計画の進捗状況を把握するとともに、今後のスポーツ振興施策の検討資料とする。
 (2) 調査項目
   ・成人の運動・スポーツ実施率
   ・運動・スポーツの実施頻度
   ・運動・スポーツを実施した理由
   ・運動・スポーツを実施しなかった理由
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた20歳以上の大阪府民993サンプル
 (4) 実施期間
  令和2年11月24日から11月26日
  
2 調査結果
 ・この1年間に運動・スポーツを行った人の割合(運動・スポーツ実施率)は67.3%であった。
 ・1週間に3日以上の運動・スポーツ実施率は19.0%であった。
 ・1週間に1日以上の運動・スポーツ実施率は42.6%であった。
 ・この1年間に運動・スポーツを行った人の理由は、「健康のため(72.0%)」の割合が最も高く、次いで「体力増進・維持のため(44.8%)」、
  「楽しみ、気晴らしとして(39.7%)」と続いた。
 ・この1年間に運動・スポーツを行わなかった人の理由は、「特に理由はない(31.4%)」の割合が最も高く、次いで「面倒くさいから(27.1%)」、
  「仕事や家事が忙しいから(20.3%)」と続いた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/236KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/87KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/18KB] 

「自然公園」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府には、優れた自然風景地として指定されている自然公園がいくつもあり、自然環境を保護するとともに、子どもから年配者、自然愛好家など、
  幅広く誰もが自然に親しみ、楽しむことをめざして整備されてきた。しかしながら、利用者のニーズの拡大など、利用面での課題も顕在化している。
  そこで、自然環境の保護を図りながら府民ニーズに対応するため、府民の自然公園に対するニーズについて把握することを目的に、本調査を実施する。
 (2) 調査項目
  ・性別、年代、家族構成、山や川や森への同行者の違いと山や川や森に求めるものとの関係性
  ・山や川や森の中での宿泊経験の有無と府内自然公園における宿泊施設の利用希望との関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
  この1年の間に、自然と触れ合う場(山、川、森)へ行ったことがある人のうち、自然公園を利用したことがある府民500サンプル、
  知っているが利用したことはない府民500サンプル、計1,000サンプル(各性年代均等割り)
 (4) 実施期間
  令和2年12月4日から12月9日
  
2 調査結果
 ※主なものについて記載
 (山や川や森を選ぶ際に重視すること)
  ・全体では、「きれいな景色が見られる(71.4%)」、次いで「交通アクセスが良い(65.6%)」となった。  
  ・性別、年代、家族構成、同行者に関わらず、「きれいな景色が見られる」と回答した割合が最も高かった。
 (山や川や森を利用する際に不便だと感じること) 
  ・全体では、「トイレが少ない(60.7%)」、次いで「交通アクセスが良くない(52.1%)」となった。
  ・性別では、男性は「交通アクセスが良くない」の割合が最も高く、女性は「トイレが少ない」の割合が最も高かった。
  ・年代では、50代以下は「トイレが少ない」の割合が最も高く、60代以上は「トイレが少ない」・「交通アクセスが良くない」の割合が最も高かった。
 (宿泊経験の有無と宿泊施設の利用希望)
  ・山や川や森の宿泊施設を利用したことがある人は、ない人に比べ、府内自然公園に宿泊施設があったら利用したいと思う割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/802KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/156KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/48KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/29KB]

「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   2022年に関西広域で開催する(※2021年開催から1年の延期が決定した)「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に対する府民の認知度及び関心度を測定し、
  今後の広報活動の検討資料とする。
 (2) 調査項目
   ・ワールドマスターズゲームズ2021関西の認知度
   ・ワールドマスターズゲームズ2021関西に対する興味・関心度
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年1月15日から1月19日

2 調査結果
  ・ワールドマスターズゲームズ2021関西を「知っている」、「聞いたことはある」と回答した割合は25.5%であった。
   そのうち、いくつかの競技が大阪で開催されることを「知っている」、「聞いたことはある」と回答した割合は67.5%であった。
  ・ワールドマスターズゲームズ2021関西に「興味・関心がある」と回答した割合は21.2%だった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/235KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/79KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/17KB]

「こころの再生」府民運動に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府では、子どもたちの豊かでたくましい人間性を育むために、「こころの再生」府民運動(※)を展開。事業開始から15年が経過し、
   また、子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、本運動に基づき府民が期待する行動など、今後特に重点的に取り組むべきことを明らかにするため、本調査を実施する。
   (※)大人も子どもも忘れてはならない大切な「こころ」をもう一度見つめ直し、府民一人ひとりが身近な取組み(7つのアクション)を実践することを呼びかけるもの。
 (2) 調査項目
   ・高校生に大切にして欲しいこころ
   ・「高校生の子どもがいる」府民が、高校生に特に取り組んで欲しい取組み
   ・「7つのアクション」のうち、府民が今できているもの
 (3) 調査対象及びサンプル数
   府内在住者のうち、次の区分に該当する者計1,000サンプル(各区分における男女比は1対1)
   ・高校生の子どもがいる者
   ・子どもはいるが高校生の子どもがいない者
   ・子どもがいない者
 (4) 実施期間
   令和3年1月19日から1月20日

2 調査結果
  (高校生に大切にして欲しいこころ)
  ・全体では、「生命(いのち)を大切にする(33.7%)」の割合が最も高かった。
  (「高校生の子どもがいる」府民が、高校生に特に取り組んで欲しい取組み)
  ・多くの学校で行われている取組みについては、最も割合が高かったものは、「クラブ活動などの課外活動(32.8%)」であった。
  ・一部の学校で実施された取組みについて最も割合が高かったものは、「小中学生への学習サポート(36.2%)」であった。
  (「7つのアクション」のうち、府民が今できているもの)
  ・全体では、「『あいさつ』をもっと大切にしよう(54.5%)」と回答した割合が最も高く、次いで「『あかんもんはあかん』と、はっきりしかろう(43.4%)」となった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/565KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/154KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/22KB] ・リサーチプラン [Wordファイル/26KB]

「新型コロナウイルス感染症対策の府民意識と行動変容」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   新型コロナウイルス感染症が猛威をふるう中、大阪府では各種感染対策を実施するよう府民に呼びかけている。
   この度、府民の感染防止対策の実施状況や感染症に対する意識、府民がコロナ関連情報を得ている手段を把握し、
   府民の行動変容を促す広報活動につなげるため、本調査を実施する。
 (2) 調査(検証)項目
   ・年代と新型コロナウイルスについての意識との関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年1月15日から1月19日

2 調査結果
  ・18〜29歳の方が、他の世代(50代除く)と比べて、「自分はコロナに感染しないと思う」と回答した割合が高かった。
  ・若い年代ほど「感染しても、自分は重症化しないと思う」と回答した割合が高い傾向がみられた。
  ・若い年代ほど「周囲に感染者が出ても、検査を受けたくない」と回答した割合が高い傾向がみられた。
  ・18〜29歳の方が、40代や60歳以上と比べて、「感染の疑いがある場合でも、行動歴や濃厚接触者の特定などの調査には協力したくない」と回答した割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/573KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/127KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/24KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/23KB]

「再生可能エネルギーの普及拡大」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   電力切り替えや再生可能エネルギーの利用に関する府民の認識・意識を把握するとともに、再生可能エネルギーの更なる普及拡大をめざすため、本調査を実施する。
 (2) 調査(検証)項目
   ・電力切り替えに関する意識と電力自由化等に関する認識との関係性
   ・電力切り替えを行わない理由
   ・再生可能エネルギーの自宅利用に関する不安
 (3) 調査対象及びサンプル数
   自分または配偶者が電力料金を支払っている人のうち、大阪府在住の20〜90歳までの男女、
   各世代(20代、30代、40代、50代、60代以上)200サンプル(男女均等割)、計1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年2月25日から3月3日

2 調査結果
  ※主なものについて記載
  ・電力を切り替えようと思ったことがある人の方が、そうでない人に比べ、電力自由化の内容・電力切り替えの手続きに関して知っている項目がある割合が高かった。
  ・電力を切り替えなかった理由は、「電気料金がそれほど安くならないから(37.1%)」の割合が最も高く、「いろいろ調べるのが面倒だから(28.8%)」、
   「切り替え手続きが面倒くさそうだから(23.3%)」と続いた。
  ・再生可能エネルギーの自宅利用を肯定する人が最も不安に思うことは、「電力が安定供給されないのではないか(38.8%)」、
    次いで「電気料金が今より高くなるのではないか(31.9%)」となった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/174KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/111KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/16KB]・ リサーチプラン [Wordファイル/29KB]

「第4次大阪府文化振興計画」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
   大阪府では、大阪府文化振興条例に基づき「大阪府文化振興計画」を策定し、「文化自由都市、大阪」をめざすべき将来像として、
  その実現に向けて着実に文化施策の推進に取り組んできた。
  本アンケートでは、第4次文化振興計画の評価・検証を行うため、府民の文化に対する関わり方や認識について調査する。
 (2) 調査項目
   ・大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合
   ・府内外から人々が集まり、芸術文化活動が活発になっていると思う府民の割合
   ・大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市(文化自由都市)であると思う府民の割合
 (3) 調査対象及びサンプル数
   国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
   令和3年3月5日から3月8日

2 調査結果
  ・大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合は、「そう思う(2.7%)」、「ある程度そう思う(28.9%)」を合わせた31.6%だった。
  ・府内外から人々が集まり、芸術文化活動が活発になっていると思う府民の割合は、「そう思う(2.3%)」、「ある程度そう思う(22.6%)」を合わせた24.9%だった。
  ・大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市(文化自由都市)であると思う府民の割合は、「そう思う(4.3%)」、
   「ある程度そう思う(29.4%)」を合わせた33.7%だった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/620KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/192KB]

 (3)質問票 [Wordファイル/1.27MB]

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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