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大阪府政策マーケティング・リサーチ2025（おおさかQネット）
大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（R7）
大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。
※令和7年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
令和7年度実施アンケート
ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。
- 「生物多様性」に関するアンケート
- 「流域治水」に関するアンケート
- 「大阪産みかん」に関するアンケート
- 「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
- 「オーバードーズ」に関するアンケート
- 「豊かな大阪湾」に関するアンケート
- 「大学等の入学金」に関するアンケート
- 「住宅の断熱」に関するアンケート
- 「サーキュラーエコノミー」に関するアンケート
- 「行政情報のデジタル化」に関するアンケート
- 「受動喫煙」に関するアンケート
- 「大阪の環境」に関するアンケート
- 「文化振興」に関するアンケート
- 「畜産」に関するアンケート
- 「男女共同参画等」に関するアンケート
- 「土砂災害」に関するアンケート
- 「自転車ヘルメット」に関するアンケート
- 「市町村の現状と将来のあり方及び情報発信方法」に関するアンケート
- 「おおさかQネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、
あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。 - 割合を百分率で表示する場合は、小数点第2位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
- 図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
- クロス集計表中の上段の数値は人数(n)、下段の数値は割合(％)を示す。
- 府内市町村の区分は次のとおり。
大阪市域：大阪市
北部大阪地域：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
東部大阪地域：守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
南部大阪地域：堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
「生物多様性」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
「大阪府生物多様性地域戦略」における生物多様性保全施策を推進するための検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 生物多様性の認知度（言葉/内容）
- 生物多様性に関する事象の認知度
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年7月4日から7月5日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「生物多様性」という言葉について、見たり聞いたりしたことがあると回答した割合は42.4％であった。
- 生物多様性という言葉を見たり聞いたりしたことがあると回答した人のうち、内容まで知っていると回答した割合は、52.1％であった。
- 「生物多様性」に関することで知っている項目について、「この中に知っているものはない」場合を除いて、「生きものはそれぞれの豊かな個性とつながりにより、支えあって生きていること」が30.3％と最も多く、次いで「世界の森林やサンゴ礁が、年々減少していること」が28.9%であった。
（1）単純集計表（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：16KB） （3）質問票（PDF：1,230KB）
「流域治水」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では「今後の治水対策の進め方(H22.6)」を策定し、人命を守ることを最優先に、府民が適切な避難行動をとることができるよう支援する「逃げる」施策など、流域全体での治水対策に取り組んでいる。本調査により、府民の防災意識を確認し、今後の施策検討の参考資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 水害に対する防災意識
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年7月4日から7月5日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 自分や家族、周囲の人が過去に水害に遭った経験について、「自分や家族が水害に遭ったことがある」と回答した人の割合が7.1%、「自分や家族が水害に遭ったことはないが、周囲の人が水害に遭ったことを見聞きしたことがある」が12.4%であった。
- ハザードマップでお住まいの地域の「水害リスク」を確認したことがあるかについて、「ある」と回答した人の割合が49.6%、「ない」が50.4%であった。
- 水害が起こりそうなときに避難するタイミングについて、「市町村から避難指示がでたら」と回答した人の割合が45.0%と最も多く、次いで「決めていない」が32.7%、「家の近くが浸水したら」が17.2％と続いた。
- 「流域治水」について、「内容を含めよく知っている」が4.9%、「言葉を見たり、聞いたりしたことがあるが、内容は知らない」が26.8%、「全く知らない」が68.3%であった。
（1）単純集計表（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：22KB） （3）質問票（PDF：1,022KB）
「大阪産みかん」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
ブドウやいちごに比べて、みかん生産者の高齢化や担い手不足がより深刻であり、園地の荒廃が危惧されている。このため、ニーズに応じたプロモーション等により、生産地域だけでなく、府内全域から誘客し、購入場所の中心となっているみかん狩りや直売所での購入を促したい。そのために、大阪産みかんの認知度向上に必要な情報を把握し、対象者等、有効なプロモーション手法を確認する。 - (2)調査（検証）項目
- 観光農園や農産物直売所（道の駅など）を訪れた人の割合や理由、頻度等
- 大阪産みかんの認知度や購入の有無、みかんに関して体験したいこと等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18～90歳までの男女、各世代（18～29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年7月4日から7月6日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 学校行事以外で、いちご狩りやみかん狩りなど、収穫体験ができる大阪府内の観光農園を「訪れたことがある」と回答した割合は、25.2％であった。
- 大阪府内の農産物直売所（道の駅など）に「訪れたことがある」と回答した割合は、35.2％であった。
- 大阪でみかんが生産されていることを「知っている」、「聞いたことがある」と回答した割合は、39.6％であった。
- 購入すること以外に、みかんに関して体験したいものとして、「みかん狩りをしたい」と回答した人は27.1％と最も多かった。
（1）単純集計表（エクセル：28KB） （2）クロス集計表（エクセル：49KB） （3）質問票（PDF：2,059KB）
「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用することで府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開しているため、もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- もずやんの認知度
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年7月4日から7月6日
2 調査結果
※主なものについて記載
- もずやんの認知度は、もずやんを「知っている（29.2％）」、「見たことがある（25.4％）」、「見たことはないが、聞いたことがある（7.6％）」の回答を合わせて、62.2％であった。
（1）単純集計表（エクセル：19KB） （2）クロス集計表（エクセル：12KB） （3）質問票（PDF：1,400KB）
「オーバードーズ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
オーバードーズに関する現状の府民向け広告の内容が適切かどうかの検証を行い、今後の広告内容の検討を行うための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 一般的な薬の服用に関すること
- オーバードーズに対する認識
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年7月4日から7月6日
2 調査結果
※主なものについて記載
- オーバードーズについて、「知っている」と回答した人の割合が45.4％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が19.6％、「聞いたことがない」が35.0％であった。
- オーバードーズをどこで知ったかについて、「テレビや新聞などの報道・ニュースで知った」と回答した人の割合が81.4％と最も多く、次いで「SNSの投稿を見て知った」が17.7％、「友人から聞いて知った」が6.2％と続いた。
- 友人や家族とオーバードーズの話をしたことがあるかについて、話をしたことがある人の割合は27.7％であった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：25KB） （3）質問票（PDF：1,245KB）
「豊かな大阪湾」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪湾の利用状況や大阪湾に持つイメージ、海洋プラスチック問題やブルーカーボン生態系に関する理解度、大阪湾の環境保全活動に対するニーズ等を把握し、「豊かな大阪湾」の実現に向けた計画の点検や新たな取組みの企画立案等を行うための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 大阪湾の利用状況
- 大阪湾や大阪の河川に持つイメージ
- 海洋プラスチック問題の理解度
- ブルーカーボン生態系や里海づくりの理解度
- 美化活動や環境保全活動への参加など環境保全にかかる行動状況
- (3)調査対象及びサンプル数
- 沿岸地域500人、内陸地域500人、計1,000サンプル
- 各地域それぞれ、各年代100人(男女50人・50人)で500人を集計。
- 地域区分は基本市町村単位。大阪市と堺市は区単位集計。
【沿岸地域】
大阪市（西淀川区・此花区・港区・大正区・住之江区）、堺市（堺区・西区）、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町
【内陸地域】
大阪市（上記以外の地域）、堺市（上記以外の地域）、その他大阪府内の市町村
- (4)実施期間
令和7年6月26日から7月7日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪湾に愛着や魅力を感じるかについて、「どちらかといえば感じる」と回答した人の割合が27.0％と最も多く、次いで「感じない」が21.7％、「どちらかといえば感じない」が21.5％と続いた。
- 「ブルーカーボン」という言葉について、「知らなかった」と回答した人の割合が77.8％と最も多く、次いで「聞いたことはあるが意味についてはよく知らなかった」が17.8％、「知っていた」が4.4％と続いた。
- 「ブルーカーボン生態系」の保全に向けて、今後大阪湾の環境保全活動に参加したいと思うかについて、「分からない」と回答した人の割合が38.0％と最も多く、次いで「参加したくない」が27.5%、「どちらかといえば参加したい」が16.6％と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：28KB） （2）クロス集計表（エクセル：54KB） （3）質問票（PDF：3,177KB）
「大学等の入学金」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
併願して受験した大学等に対して、入学の意思がなくても入学金を納め、返還されない状況について、保護者の受け止めを把握する。 - (2)調査（検証）項目
- 入学しなかった大学等への入学金等の支払い及び返還状況
- 入学しなかった大学等へ支払った入学金等の認識
- 入学金の納入期限日の設定について
- (3)調査対象及びサンプル数
- 併願して受験した大学等に実際は入学しなかったものの、入学金や授業料を支払った経験のある18歳以上の子どもがいる保護者、879サンプル
- (4)実施期間
令和7年7月4日から7月7日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 入学しなかった大学等に入学金及び授業料を支払った人のうち、「両方返還されなかった」人の割合が45.2％と最も多く、次いで「入学金のみ返還されなかった」人の割合が35.7％であった。
- 大学等からの入学金と授業料の返還について、「入学金と授業料のいずれも返還されるべき」と答えた人の割合は67.9％であり、「入学金は返還されるべきだが授業料は返還されなくてよい」と回答した人の割合は3.1％であった。
- 入学しない大学等へ入学金を支払う負担をなくすため、「すべての大学等の合格発表終了後に、納入期限日を設定した方がよい」と回答した人は、91.4％であった。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：19KB） （3）質問票（PDF：1,036KB）
「住宅の断熱」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
住宅の断熱リフォーム普及のため、住宅のリフォームをする際に必要な情報の入手先を確認し、認知度を向上させたい「住宅断熱性能が見える化できるツール」の周知先の参考とするとともに、断熱性能の必要性を認識している割合を確認し、断熱リフォーム普及の効果的な発信につなげる。 - (2)調査（検証）項目
- リフォームに関すること
- 断熱リフォームの検討状況等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 築25年以上の持ち家を保有している大阪府在住の方1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年7月23日から7月25日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 現在住んでいる住宅について、「リフォームをしたことがある」と回答した割合は63.3％と最も多く、次いで「リフォームをしたことがない、または検討したことがない」と回答した割合が30.0％であった。
- リフォームをしたことがある人のうち、「内装改修（建具の交換・クロスの張替えなど）」と回答した割合は、64.0％と最も多く、次いで「外壁改修（外壁塗装・屋根リフォーム・防水加工・耐震加工など）」と回答した割合が60.7％であった。
- 現在住んでいる住宅で気になる（不満に思う）ことのうち、「暑い（エアコンの効き目が悪い等）」が15.3％、「寒い（エアコンの効き目が悪い等）」が11.4％、「窓の結露」が14.2％であった。そのうち、「今後、気になる箇所を解消するために断熱リフォームを現在、検討している」と回答した割合は5.3％、「今後、検討したい」と回答した割合は36.5％、「検討していない」と回答した割合は58.3％であった。
（1）単純集計表（エクセル：18KB） （2）クロス集計表（エクセル：25KB） （3）質問票（PDF：1,203KB）
「サーキュラーエコノミー」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
現在、策定作業を進めている「大阪府循環型社会推進計画」の次期計画（令和8年3月予定）においても、サーキュラーエコノミーへの移行を施策の柱の一つとして掲げる予定であり、サーキュラーエコノミーに関する理解度や行動状況を調査することで、今後の施策検討を行う。 - (2)調査（検証）項目
- サーキュラーエコノミーに関する名称や内容の理解
- サーキュラーエコノミーに関する商品やサービスの認知、利用状況、知ったきっかけ
- 「資源ごみ」の分別状況、分別しない理由 等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年8月6日から8月7日
2 調査結果
※主なものについて記載
- サーキュラーエコノミーについて、言葉を知っている人は19.2％であった。
- 環境に配慮された製品（リサイクル製品等）を購入する際に何を重視するかについて、「特に重視するものはない」を除いて、「価格（既存製品と同価格または安価）」と回答した人の割合が39.5％と最も多く、次いで「性能（既存製品やサービスと同等の安全性や機能性があること）」が30.2％、「デザイン・見た目（自分の好きなサービスや製品があるか）」が22.8％と続いた。
- 資源ごみを分別しているかについて、「分別している」と回答した人の割合が48.6%と最も多く、次いで「ほぼ分別している」が37.7%、「分別していない」が13.7%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：27KB） （2）クロス集計表（エクセル：59KB） （3）質問票（PDF：1,579KB）
「行政情報のデジタル化」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府政情報の発信については、これまでもウェブサイトや広報紙、SNSといった媒体を活用して取り組んできたところ。スマートフォンの普及に伴う情報入手のツールや情報閲覧媒体の多様化が進んでおり、こうした情勢を踏まえつつ、引き続き府政情報を効果的に発信していくための手法について検討する際の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 行政情報の取得状況やプッシュ型通知の受取状況、府政情報のデジタル化への重要度 等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年8月6日から8月7日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 普段、行政からの事業・施策やサービスに関するお知らせをどのような方法で取得しているかについて、「オンライン（ウェブサイトやSNS）で取得することが多い（42.4％）」、「紙媒体（広報紙やチラシ）で入手することが多い（57.6％）」であった。
- 「プッシュ型（通知）」で情報を受け取ることのメリットについて、「重要な情報をリアルタイムで受け取れる（48.5％）」、「緊急時に迅速な対応が可能になる（31.9％）」、「必要な情報を手間なく受け取れる（25.7％）」と続いた。
- 行政からの事業・施策やサービスに関するお知らせについて、デジタル化した場合、どのような手法で府政情報の通知を受け取りたいかについて、「LINE（48.2％）」、「メール（37.0％）」、「スマートフォンアプリ（27.9％）」と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：29KB） （3）質問票（PDF：1,144KB）
「受動喫煙」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
「健康増進法」の改正により、施設の屋内は原則禁煙とする新しいたばこのルールが令和2年からスタートしており、本府では「大阪府受動喫煙防止条例」を制定し、法を上回る受動喫煙防止対策を令和元年度より段階的に実施し、令和７年４月より全面施行され、受動喫煙防止対策の強化を行っているところ。行政に求める受動喫煙防止対策等を調査することで、今後の事業企画立案の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 「健康増進法」「大阪府受動喫煙防止条例」の認知度
- 行政に求める受動喫煙防止対策
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年8月6日から8月7日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「健康増進法」の改正内容について知っているものについて、「商業施設、オフィス、飲食店等の多数の人が利用する施設の屋内は原則禁煙となった（51.2％）」、「病院や学校、行政機関などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない（41.5％）」、「知っているものはない（42.4％）」であった。
- 「大阪府受動喫煙防止条例」の内容について知っているものについて、「病院や学校、行政機関などの施設では敷地内全面禁煙となった（47.7％）」、「飲食店での喫煙について、ルールが厳しくなった（50.2％）」、「知っているものはない（39.3％）」であった。
- 受動喫煙対策を進めるために、大阪府としてもっとも力を入れるべきことについては、「法律、条例の違反施設、違反者に対する指導を強化する（38.1％）」、「公衆喫煙所を増やす（22.9％）」、「喫煙が健康に与える影響について、より一層の周知啓発を行う（19.4％）」と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：26KB） （3）質問票（PDF：942KB）
「大阪の環境」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、「みどりの風を感じる大都市・大阪」や「大阪から世界へ、現在から未来へ 府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおり、環境保全活動の推進につなげる施策検討の資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- みどりの状況、環境配慮に関する事項、マイボトルの携帯状況
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年8月8日から8月10日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪府（府域全体）におけるみどりの状況について、「みどりが豊かだ」・「ある程度みどりがある」と回答した人を【みどりがある】、「みどりが少ない」・「みどりがほとんどない」と回答した人を【みどりが少ない】と定義したところ、【みどりがある】と回答した割合は40.7％、【みどりが少ない】と回答した割合は59.3％であった。
- “質の高いみどり”は、どのような機能をもっていると思うか（あてはまるもの全て）について、「猛暑対策（緑陰、風の通り道形成等による冷涼効果）」が57.0%で最も多く、次いで「都市浸水対策（雨水貯留・浸透による防災・減災効果）」が52.9%、「温室効果ガス削減」が48.2%と続いた。
- 「あなたは、日々の暮らしの中で、節電や再エネ電気、省エネ機器への切り替えなど、脱炭素を意識して行動していますか。」という質問について、「非常に意識して行動している」・「ある程度意識して行動している」が41.7％、「どちらともいえない」が24.7％、「あまり意識して行動していない」・「まったく意識して行動していない」が33.6％だった。
- カーボンフットプリント（CFP）という言葉を聞いたことや見たことがあるかについて、「聞いたこと、見たことがあり、言葉の意味まで知っている」が4.7%、「聞いたこと、見たことがあるが、言葉の意味は知らない」が22.8%、「聞いたこと、見たことがない」が72.5%だった。
- マイボトルを「いつも携帯している」または「たまに携帯している」と回答した割合は59.9％、「ほとんど携帯していない」または「携帯していない」と回答した割合は40.1％であった。
（1）単純集計表（エクセル：33KB） （2）クロス集計表（エクセル：73KB） （3）質問票（PDF：5,550KB）
「文化振興」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府民の文化に対する関わり方や認識について調査し、施策の企画立案等に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- 芸術鑑賞の状況
- 大阪の文化的環境の整備状況
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年8月8日から8月10日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 1年間の文化に関する施設の訪問頻度については、「1回も行かなかった」と回答した割合が68.8%と最も高く、「年に1、2回程度行った」が19.8％、「2～3か月に1回程度行った」が7.9%と続いた。
- 文化に関する施設に1回も行かなかった理由については、「施設に行って鑑賞するほど、文化・芸術に興味がない」と回答した割合が44.5％と最も高く、「経済的に困難である」が20.9％、「どのような展示・イベントがあるかを知る機会がない」が12.4％と続いた。
- 大阪の文化的環境が整備されていると回答した人の割合は、「そう思う（4.9％）」、「ある程度そう思う（41.8％）」を合わせた46.7％だった。
（1）単純集計表（エクセル：26KB） （2）クロス集計表（エクセル：36KB） （3）質問票（PDF：1,953KB）
「畜産」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府の畜産業は大消費地を背景とし、都市近郊の有利性を生かして発展してきた。また、都市近郊ゆえに環境問題への対応等持続可能性に配慮した生産体制の構築を図っている。一方、都市化の影響により畜産農家数や経営規模は全国的に見ても小さいことから、府内消費者の認知度は低いと考えられる。そこで、府内消費者のニーズや畜産業における持続可能な取組みへの関心等を把握し、より効果的な府内畜産物のPR・消費拡大を図る。 - (2)調査（検証）項目
- 畜産物を購入する際に重視する点、大阪府産の畜産物の認知度 等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年8月21日から8月22日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 普段、牛肉を購入する際どのような項目を重視するかについては、「価格が安い（60.5％）」、「国産（45.7％）」、「鮮度が高い（34.7％）」と続いた。
- 旅行に出かける際、旅行先の地元食材や名産品を食べることを、どの程度重要視するかについて、「旅行をする際に、食事については特に気にしない（33.4％）」、「旅行の主目的とはしないが、地元食材や名産品は食べることがある（27.9％）」、「旅行の主目的とはしないが、地元食材や名産品は必ず食べる（21.3％）」、「地元食材や名産品を食べることを旅行の主目的としている（17.4％）」であった。
- 大阪府内で生産されているブランド畜産物のうち知っているものについて、「あてはまらない」を除いて、「なにわポーク（13.2％）」、「河内鴨（13.0％）」、「大阪ウメビーフ（10.1％）」と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：42KB） （3）質問票（PDF：1,819KB）
「男女共同参画等」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府で、各部局の行政目標の達成に向け、部局運営方針や行政計画等を策定し、取組を推進している。それらに関連した項目についてアンケートを実施し、結果を検証することで、今後の施策を展開していくうえでの参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 男女共同参画に関する事項
- 配偶者等からの暴力に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年9月1日から9月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
（1）男女共同参画に関する事項
- 「男は仕事、女は家庭」という考え方について、「どちらかといえばそう思わない」と回答した人の割合は17.7％、「そう思わない」と回答した人の割合は48.9％であった。
- 社会で女性が活躍しやすくなっていると思う割合について、「そう思う」と回答した人の割合は13.4％、「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合は34.7％であった。
（2）配偶者等からの暴力に関する事項
- 各項目の常に暴力だと思う割合について、「平手でうつ」は74.3％、「なぐるふりをして、おどす」は66.7％、「友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする」は62.4％であった。
- DVの相談窓口や支援の内容を「知っている」または「聞いたことはある」割合は55.7％であった。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：42KB） （3）質問票（PDF：1,684KB）
「土砂災害」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府民の土砂災害等に対する避難行動への意識を把握するための参考資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 土砂災害のリスクについて
- 気象情報の確認について
- 「土砂災害警戒情報（警戒レベル4）」について
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年9月12日から9月14日
2 調査結果
※主なものについて記載。また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が調査時点で指定されていない市町村も対象とし調査した結果である。
- お住まいの家の土砂災害のリスクについて、知っていると回答した人は61.4％、知らないと回答した人は38.6%であった。
- 大雨が降る時または降っている時に気象情報を確認するかについて、「確認する」と回答した人は81.1％、「確認しない」と回答した人は18.9%であった。
- 大雨による避難指示（「土砂災害警戒情報（警戒レベル4）」）で避難をするかについて、「避難する」と回答した人は40.5％、「避難しない」と回答した人は59.5%であった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：37KB） （3）質問票（PDF：1,332KB）
「自転車ヘルメット」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
令和5年4月1日の道路交通法の改正により、全年齢層での自転車乗用時のヘルメット着用が努力義務化となったものの、大阪府の着用率は5.5％で全国ワーストという結果となっている（令和6年7月警察庁調査）。現在、SNS等も活用した様々な広報啓発を行っているところであるが、より効果的な啓発手法を検討するため、ヘルメットを着用しない理由等を確認する。 - (2)調査（検証）項目
- 自転車乗用時におけるヘルメット着用のルールに関する広報を見ている割合や年齢層、広報媒体等について
- 自転車乗用時のヘルメット着用状況や着用状況に応じた理由等について
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の自転車を利用する大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和7年8月26日から9月3日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 自転車乗用時にヘルメットを着用している人のうち、着用するきっかけで最も多い理由は、「ヘルメット着用が努力義務化されたから」が40.2％、次いで「ヘルメット着用の広報啓発をうけたから」が27.6％であった。
- 自転車乗用時にヘルメットを着用していない人のうち、最も多かった理由は、「暑いから・蒸れるから」が55.4％、次いで「面倒くさいから」が43.3％であった。
- ヘルメット着用のルールを啓発している広告について、「広告を見た（聴いた）ことがない」と回答した人の割合は、34.7％であった。また、広告を見た（聴いた）人のうち、媒体について「テレビや新聞」が44.9％と最も多く、次いで「自治体等が作成したチラシ、ポスター」が15.5％、次いで「自治体の広報誌やホームページ」が13.5％、次いで「SNS（Ｘ（旧Twitter）、Instagram、Facebook、TikTok、YouTube等）」が11.7％であった。
（1）単純集計表（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：34KB） （3）質問票（PDF：1,440KB）
「市町村の現状と将来のあり方及び情報発信方法」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
基礎自治機能充実強化基本方針において府の取組として定められている「市町村における将来のあり方検討の場づくり」の「市町村の議論に資する情報の提供」の取組として、府民の認識や効果的なアプローチの方法等を把握し、会議等を通じて市町村に提供すること、及び住民理解促進・機運醸成の取組を通じて、府民に働きかけることをもって、将来のあり方検討の議論を推進する。 - (2)調査（検証）項目
- 市町村の情報発信に関すること
- 市町村における課題や将来のあり方に関すること
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳以上の居住地域（大阪市、三島地域、豊能地域、泉北地域、泉南地域、南河内地域、中河内地域、北河内地域）毎に125サンプル、計1000サンプル
- (4)実施期間
令和7年7月18日から7月19日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「あなたは普段、広報紙やホームページ等で、お住まいの市町村の予算や事業、行政サービス等を調べることがありますか。」という質問に対し、「まったくない」と回答した人の割合が33.6％と最も多く、次いで「あまりない」が31.1％、「たまにある」が27.0％と続いた。
- 市町村からの情報を得るツールとして、現在あなたがよく利用しているものについて、「利用していない」を除いて、「広報紙」と回答した割合が54.4％と最も多く、次いで「ホームページ」が38.9％、「SNS」が10.0％と続いた。（複数回答可）
- 人口減少等によって生じる課題に対して、市町村はどのように対応すべきかについて、「他市町村との連携（広域連携）」と回答した人の割合が35.3％と最も多く、次いで「更なる行政改革の推進」が33.2％、「わからない」が27.9％、「企業との連携」が24.0％、「市町村合併」が19.6％と続いた。（複数回答可）
- お住まいの市町村と近隣の市町村が連携（広域連携）して事務を処理することが必要かについて、「どちらかというと必要」と回答した人の割合が40.7％と最も多く、次いで「必要」が24.8％、「わからない」が22.1%と続いた。
- お住まいの市町村と近隣の市町村が合併をすることが必要かについて、「どちらかというと必要」と回答した人の割合が31.0％と最も多く、次いで「わからない」が28.9%、「どちらかというと不要」が18.3％と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：55KB） （3）質問票（PDF：2,028KB）