令和3年度 第3回評価審議会 議事概要

更新日:2022年3月25日

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

 

1 令和4年3月17日(木曜日)午前10時00分から午後12時00分

2 マイドームおおさか 4階 研修室

3 議事

(1)令和3年度 事業計画(変更)の報告について【報告事項】

・特に意見なし。

 

(2)令和3年度 事業計画(変更)の承認(案)について【審議事項】

・異議なし。

 

(3)令和4年度 地域活性化事業の採択(案)について【審議事項】

(評価委員)

・ 府施策連携事業の今年度の傾向はどうか。

(事務局)

・最近は、IT、IoTやDX関係のメニューが増えてきている。また、これらのメニューで地域活性化事業を申請している団体も増えている。創業支援関係やBCP関係のメニューは以前から人気がある。

(評価委員)

 ・団体の地域活性化事業には、府施策連携事業があるから行っているものと、事業者のニーズがあるから行っているものという2つがあると思う。事業者としても、今の事業を継続しないといけないというニーズと、新しく何かをしないといけないというニーズがある。

(事務局)

 ・潜在的なニーズと顕在的なニーズの2つがある。顕在的なニーズに対応する事業としては、展示会などが挙げられ、効果がわかりやすく、見えやすいもの。一方潜在的なニーズの事業は、事業者の課題であるものの、支援時点で効果が明確に分からない場合もあり、事業者から見て優先順位が低くなりがち。どちらも事業も大切で、小規模補助金はこの2つの特性をどちらもカバーできる。例えば、BCPの策定などは潜在ニーズに対応するもの。国は、商工会、商工会議所が地域の事業者のBCP策定を支援していくように法改正をしており、BCPの普及啓発の手段として、地域活性化事業をうまく使っているという団体が多い。事業承継も同様に、潜在的ニーズを掘り起こす事業である。

(評価委員)

・事業者の潜在的ニーズをうまく掘り起こし、それにマッチするような地域活性化事業を進めていければよい。

(評価委員)

・今回、下請取引適正化メニューの申請は無かった。ウクライナ情勢の問題で、価格転嫁の問題が更に厳しくなってくる。私の周りの企業でも、資材の高騰を価格転嫁できているのは、約半分と聞く。また、人材確保の面でも、大企業が賃上げを行っている中で、中小企業も賃上げを行わなければならないが、賃上げ分を価格転嫁出来ていない中小企業が多い。事業としては、実施が難しいとは思うが、潜在的なニーズがあると思うので、掘り起こして対応していただければ。

(評価委員)

・継続的な課題に対応する事業と、緊急的な課題に対応する事業で、採択の点数の付け方を分けるなど出来ないか。ニーズがある事業に加点をするのもいいかもしれない。

・その他異議なし。

  

(4)令和4年度 事業計画の承認(案)について【審議事項】

(評価委員)

・これまでの予算額の推移は感慨深いものがある。20億円という金額で、必要な支援が出来ていると考える。

(評価委員)

・予算額は、平成21年と比べて、人口減少に伴い、都市部の団体(商工会議所等)は増えて、地方の団体(商工会等)は減っているのかと思った。しかし実際は都市部の規模の大きい団体で予算額が減っている。何か傾向があるのか。

(事務局)

・本補助金が人件費補助から事業費補助へと制度を再構築した際に、事業費ベースで精査した結果によるもの。制度改正時の傾向であり、ここ数年の推移で見ると、規模の大小で予算額が変動しているということはない。

  

(5)令和4年度 地域活性化事業中止に伴う変更申請について【審議事項】

・異議なし。

  

(6)その他【審議事項】

1.小規模事業経営支援事業費補助金交付要領の改正(案)について

・異議なし。

2.利用者満足度調査アンケートの変更(案)について

(評価委員)

・活用しているSNSを問う選択肢について、例示されているSNSの利用者の年齢層が高めではないか。若年層向けのSNSも例示してはどうか。

(評価委員)

・経営課題を問う選択肢について、「事業承継(売却)」を挙げているが、「事業の購入」という選択肢も入れてみるのはどうか。若い事業者には事業を買いたいという方もおり、買いたい人で順番待ちができているとも聞く。

(評価委員)

・アンケートについては、基本的にはこれまでと同様で、分布も同じような結果が出ると考える。回答へのバイアスについては、アンケート実施時期を団体に分からないようにするなどできないのか。

(事務局)

・送付対象である抽出事業者は分からないようにするが、団体あてに事業者から問合せが入ることもあり、また、どういう調査を行うかも共有しているため、送付時期は団体に知らせる必要がある。

(評価委員)

・アンケートに関連して、経営相談事業カルテのクラウド化の進捗はどうか。これができたら、アンケートの回答と併せて、分析の幅も広がるが。

(事務局)

まずは、令和4年度に実際にやっている団体の知見を借りつつ、現状、カルテをExcelで管理をしている団体等に試験的に行ってもらう予定。その結果も踏まえてその後、数年かけて導入していきたい。

・その他異議なし。

  

(7)その他【報告事項】

1.令和3年度 小規模事業経営支援事業費補助金実績報告書について

2.令和3・4年度 大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会スケジュール

事務局より報告

 

閉会

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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