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令和9年度大阪府障がい者委託訓練事業企画提案公募様式一覧
令和9年度 大阪府障がい者委託訓練事業企画提案公募様式
企画提案書等記載項目注意事項及びチェックリスト（ワード：219KB） チェックリスト（PDF：440KB）に従って記入・作成してください。
また、様式の次に掲載している様式記載例も参考にしてください。【様式記載例（PDF：345KB）】
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様式 |
備考 |
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| 様式第1号【障】 |
大阪府障がい者委託訓練事業企画提案書 |
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| 様式第2号【障】 | 誓約書 | |||
| 様式第3-1号【障】 | 訓練実施機関・施設の概要・運営体制 | |||
| 様式第3-2号【障】 | ||||
| 様式第3-3号【障】 | ||||
| 様式第3-4号【障】 | ||||
| 様式第3-5号【障】 |
訓練実施施設の概要【職場実習先リスト】 |
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| 様式第4-1号【障】 | 就職支援体制 | |||
| 様式第4-2号【障】 | 障がい者委託訓練就職実績 |
府主催の訓練実績及び他の訓練（基金訓練、求職者支援訓練、他府県の委託訓練）の就職率実績 |
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| 様式第4-3号【障】 | 就職支援計画 | |||
| 様式第5号【障】 | 講師名簿 | |||
| 様式第6号【障】 | 使用教材一覧表 | 使用教材（テキスト・参考書等）の名称・価格の確認できる資料は、添付資料のファイルに綴ること | ||
| 様式第7号【障】 | 障がい者委託訓練カリキュラム | |||
| 様式第7号（別紙）【障】 | 対象障がい種別毎の訓練実施体制 | |||
| 様式第8号【障】 |
大阪府障がい者委託訓練実施経費見積書 |
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| 様式第9号【障】 | 障がい者の雇用状況についての報告書 |
常用労働者の総数が40.0人未満の場合のみ提出。 |
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| 様式第10-1号【障】 | 共同企業体届出書 | 共同企業体で参加する場合に提出。（訓練事業ごと） | ||
| 様式第10-2号【障】 | 業務委託共同企業体協定書 | |||
| 様式第10-3号【障】 | 委任状 | |||
| 様式第10-4号【障】 | 使用印鑑届（代表構成員が代表取締役の場合） | |||
| 様式第10-5号【障】 | 使用印鑑届（代表構成員が受任者の場合） | |||
| 様式第11号【障】 | 委任状 | |||
| 資料 | 大阪府障がい者委託訓練事業日程表 | |||
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その他の提出資料等 （添付書類） |
ア 定款又は寄附行為の写し（原本証明必要） イ 会社案内(パンフレット)等の訓練実施施設の所在地、名称、事業所規模等が明記された資料 ウ 法人の履歴事項証明書（発行日から3か月以内のもの） エ 不動産の履歴事項証明書（発行日から3か月以内のもの）・賃貸借契約書の写し等、施設が使用可能であることが確認できるもの ※提案予定の教室が賃貸借契約条件を交渉中である場合は、受付時にその旨を申し出た上で、受付期間中に提出できる場合は追加提出するこ と。受付期間中に提出できない場合は、「開講3か月前までに契約締結及び賃貸借契約書の写しを提出する」旨を確約する書面を提出する こと。 オ 訓練実施施設の平面図 ・教室、選考試験会場（面積又は面積が計算できるように縦と横の長さの記入があるもの） ・事務室、就職相談室、トイレ、自習室、談話室・休憩室（平面図にそれぞれの部屋及び設備の場所を記入。なお、自習室、談話室・休憩 室については、ある場合に明記。） カ 納税証明書（未納が無いことの証明書）（発行日から3か月以内のもの）各1部 ・大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書 大阪府内に事業所がない場合は、本社等を管轄する都道府県税事務所が発行する納税証明書 ・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書 （上記証明書に未納額がある場合は、納付した事実がわかる書類の写しを添付） キ 有料職業紹介事業許可証又は無料職業紹介事業届出書（許可証）の写し （※該当事業所のみ） ク キャリアコンサルティング担当者の要件が確認できる書類（キャリアコンサルタント登録証、職業訓練指導員免許証など）（いずれも写しで （※有している場合のみ） ケ 介護員養成研修（介護職員初任者研修課程）の訓練を提案する場合は、「介護員養成研修（介護職員初任者研修）の指定通知書」の写し 指定申請中の場合は、その旨記入した文書を添付し、「指定通知書」が発行され次第、速やかに提出。 コ 使用教材の写し（教材の名称、出版社名及び価格が確認できる表紙又は裏表紙のコピー） ※複数の科目を提案する場合は、余白に科目名を記入すること。 サ 常用労働者数が40.0人以上の事業主の場合は、管轄公共職業安定所に提出した『障害者雇用状況報告書』（令和8年6月1日現在の状況につ いて記入したもので公共職業安定所の受付印のあるもの）の写し （※電子申請により提出された場合は、申請書をプリントアウトしたものを提出） 常用労働者数が40.0人未満の事業主の場合は、『障がい者の雇用状況についての報告書（様式第9号【障】）』 シ 公正採用人権啓発推進員選任（異動）報告書及び新任・基礎研修の受講を証明する書類の写し（※該当事業者のみ） ス 大阪企業人権協議会への加入申込書の写し（※該当事業者のみ） セ 一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター入会届の写し（※該当事業者のみ） ソ 「大阪府障がい者サポートカンパニー」又は「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」登録申請書の写し（※該当事業者のみ） |
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