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第7期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金(申請受付・審査・支給事務は終了いたしました)
第7期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金（令和3年6月21日から8月31日）
第7期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金の申請受付・審査・支給事務は終了いたしました。
大阪府が行った、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置及び緊急事態措置等による、施設の休業又は営業時間短縮の要請に、全面的にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模（売上高）に応じた協力金を支給いたします。
- （申請期間） 令和3年8月16日（月曜日）から9月27日（月曜日）
- （対象期間） 令和3年6月21日（月曜日）から8月31日（火曜日）までの全期間 ＜72日間＞
- （1）令和3年6月21日（月曜日）から7月11日（日曜日）まで＜21日間＞、
- （2）令和3年7月12日（月曜日）から8月1日（日曜日）まで＜21日間＞、
- （3）令和3年8月2日（月曜日）から8月31日（火曜日）まで＜30日間＞の各期間のみの申請も可能です。
※この協力金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
第7期協力金は、要請期間中に申請受付を開始しています。
（3）についても、要請期間が終了していなくても、引き続き要請に応じていただくことを前提として、申請していただくことができます。
※（1）から（3）の全ての期間について要請に応じていただく場合は、必ず全期間での申請が必要です。
お知らせ
- 9月28日 申請受付を9月27日をもって終了しました。
- 8月16日 申請受付を開始しました。申請様式等を公表しました。
- 8月13日 募集要項を公表しました。
申請の流れ
まず、以下の資料より制度内容をご確認ください。
※33市と10町村で支給要件や支給金額等が異なりますので、店舗の所在地に注意して、募集要項をご確認の上、申請してください。
必要書類をご準備ください。
※オンライン申請の場合は、1から3はオンラインで入力していただきます。4から8はあらかじめ電子データに変換しておいてください。
※過去に協力金を受給している場合は省略できる資料があります。（詳しくは募集要項13ページをご確認ください。）
- 第7期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給申請書（様式1）
- 第7期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給要件確認書（様式2）
- 誓約・同意書（様式3）
- 本人確認書類の写し
- 振込先口座を確認できる書類（通帳のコピー等）
- 食品衛生法における飲食店営業許可又は喫茶店営業許可の許可証の写し
- 写真等
- (1) 店舗名（屋号）がわかる店舗の外観の写真
- (2) 営業時間の短縮、又は休業を行っいる又は行ったことがわかる写真等
- (3) 「感染防止宣言ステッカー（ブルーステッカー）」又は「感染防止認証ゴールドステッカー」を店舗に掲示している写真
- 事業所得のわかる確定申告書の写し等
オンライン申請の場合は、以下の「大阪府行政オンラインシステム」から手続きを行ってください。
※手続きについては「事業者向け手続き」から選択ください。
郵送による申請の場合は、「様式ダウンロード」をご利用ください。
※33市と10町村で様式が異なるため、店舗の所在地に注意して様式をダウンロードしてください。
提出方法は、募集要項11ページをご確認ください。
※申請内容に不備がある場合は内容の確認が必要となることから、支給までに通常より多くの時間を要することになります。
こちらに、よくある不備の例を示していますので、申請前に必ずご確認ください。
支給額の確認にご活用ください（売上高方式の方のみ）
第7期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金 算定シミュレーション（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
協力金の不正受給は犯罪です！ 詳しくは新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の虚偽申請及び不正受給への対応についてをクリック
大阪府では、府民からの多数の情報提供により、各行政機関と連携し、店舗の活動状況に関する調査を予告なく順次行っています。
虚偽の申請は重大な犯罪になる可能性がありますので、事業者のみなさまにおいては適正な申請をお願いします。
小規模事業者等に対する専門家等による申請サポート
申請にあたっては、大阪府行政書士会や商工会・商工会議所で、申請書類について無料で事前確認や相談が受けられます。事前予約制です。
なお、本サポートは、協力金の申請対象となる事業者（ただし、大企業を除く）が対象です。
詳しくは小規模事業者等に対する専門家による申請サポート（第10期協力金対象）（別ウィンドウで開きます）
FAQ
協力金に関するよくあるご質問と回答を掲載しています。
（外部サイトへリンク）※FAQを一覧でご覧になりたい場合は、大阪府営業時間短縮協力金に関するよくあるお問合せについてからご確認ください。
その他
- 募集要項の配架場所はこちら 配架場所一覧（PDF：219KB）
- 協力金支給の決定後、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支給された協力金を全額返還するとともに、違約金を支払っていただきます。
なお、返還に要する費用は、支給を受けた者の負担とします。